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千葉県 君津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月15日−02号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月15日−02号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



          決算審査特別委員会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成21年9月15日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成21年9月15日(火) 午前10時00分

1.付議事件

    認定第1号 平成20年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

    認定第2号 平成20年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第3号 平成20年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第4号 平成20年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第5号 平成20年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第6号 平成20年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第7号 平成20年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第8号 平成20年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第9号 平成20年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第10号 平成20年度君津市水道事業決算の認定について

1.出席委員 10名

      磯貝 清君          三浦 章君

      橋本礼子君          天笠 寛君

      小倉靖幸君          森 慶悟君

      真木好朗君          三宅良一君

      鴨下四十八君         小林喜久男君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    代表監査委員     影山敏雄君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       水野克己君

    企画財政部長     坂元淳一君

    市民環境部長     大野哲成君

    保健福祉部長     色部昭男君

    経済部長       鈴木 隆君

    建設部長       楠本保郎君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       山中久男君

    会計管理者      榎本憲悟君

    総務部次長(事)総務課長

               佐藤貞雄君

    企画財政部次長(事)総合企画課長

               三堀利昭君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               鈴木 登君

    保健福祉部次長(事)厚生課長

               古関正博君

    保健福祉部次長(事)介護保険課長

               小榑 清君

    建設部次長(事)管理課長

               大野邦次君

    総務部副参事(事)職員課長

               石橋誠治君

    総務部副参事(事)管財課長

               池田義夫君

    企画財政部副参事(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部副参事(事)環境衛生課長

               山田庸一君

    保健福祉部副参事(事)国民健康保険課長

               礒部光一君

    保健福祉部副参事(事)健康管理課長

               田村国雄君

    監査委員事務局長   平野達夫君

    農業委員会事務局長  大森 茂君

    選挙管理委員会事務局長

               内山 裕君

    秘書課長       礒部範明君

    情報政策課長     嶋野 淳君

    国体推進課長     田鍋敏彦君

    納税課長       高橋 彰君

    市民税課長      山口 隆君

    資産税課長      真板 徹君

    市民課長       小川光男君

    環境保全課長     大御吉男君

    清掃事務所長     保高義信君

    小糸行政センター所長 佐藤友信君

    清和行政センター所長 篠崎優夫君

    小櫃行政センター所長 河名廣之君

    上総行政センター所長 佐野 広君

    児童家庭課長     浦島章治君

    高齢者福祉課長    芝山鉄之助君

    障害福祉課長     岡野勇次君

    農林振興課長     伊藤澄男君

    会計課長       前澤仁子君

    地域包括支援センター担当主幹

               亀井惠里子君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    主任主事       川名慶幸

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◎事務局長(齊藤邦雄君) 決算審査特別委員会の開会にあたり、磯貝委員長よりごあいさつをお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 皆さん、おはようございます。

 本日から3日間、平成20年度の決算審査特別委員会を開催するにあたりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。

 振り返ってみますと、きょうでちょうどリーマンショックの破綻から1年が経過するという、文字どおり激動の1年を経過してきたわけでございます。

 皆様方ご案内のとおり、篠森議長の議会活性化等に関する研究委員会での答申を踏まえまして、今次、議会運営委員会の決定によりまして、これまで11月に開催をしておりました決算審査特別委員会を今議会中に開催すると、2カ月前倒しで開催するという君津市議会の議会運営上、歴史的に変化が出たわけでございまして、このことは何を指しているかといえば、ご案内のとおり来年度の予算編成にあたって、平成20年度の決算を慎重審査をしていただいて、委員各位の意見を踏まえて次の予算編成に生かしていただくという、その意味でこの2カ月前倒しということになったわけでございます。

 三浦副委員長ともども慎重審査に向けて一生懸命進めさせていただきますが、委員の皆様におかれましては、これまで同様ご理解とご協力をお願いしたいと思いますし、執行部各位におかれましても委員の質問の趣旨を十分くみ取って、簡潔明瞭にひとつ答弁をし、翌年度の予算編成に向けてお互いが貴重なこの時間を共有できるようにしていきたいというふうに思っております。浅学非才ながら一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◎事務局長(齊藤邦雄君) どうもありがとうございました。

 早速議事に入らせていただきますが、進行につきましては、委員長、よろしくお願いいたします。

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○委員長(磯貝清君) ただいまの出席委員は10名で定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。



○委員長(磯貝清君) 議事に入るに先立ちまして、報告をいたします。

 委員会条例第20条の規定により、委員会への出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりであります。

 なお、説明員の補助員として、必要に応じ担当職員の出席、答弁を許可してありますので、ご了承願います。

 ここで、開会にあたりまして、篠森議長よりあいさつがございます。

 篠森議長、よろしくお願いします。



◆議長(篠森政則君) 皆さん、おはようございます。

 きょうから3日間、磯貝委員長、三浦副委員長のもとで決算審査をやっていただくわけでございますが、先ほど磯貝委員長が申されましたように、使ったお金でございますから、それをあくまでも追及しても、使ったお金は使ったお金でございます。それが次年度にどう生かせるかということをぜひ知恵を絞っていただきまして、よりよい来期の予算に反映できますことをぜひ切望しておきたいと思います。

 何せですね、行政も金がございません。ぜひ金のない人は知恵を出してこれから進む時代でございます。知恵もない人は汗を出していただきたいと、こういうことで、ぜひそういう思いでこの決算委員会をくくっていただきたいと思います。

 大変な3日間でございますが、ぜひとも皆様のご協力をお願いいたしまして、磯貝委員長のもとで取りまとめていただきたいということをお願いいたしまして、ごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) 次に、鈴木市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 決算審査特別委員会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月4日の議会本会議におきまして、平成20年度君津市一般会計、各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算審査が、本決算審査特別委員会に付託され、本日から審査をいただくことになりました。磯貝委員長、三浦副委員長をはじめ、各委員の皆さんにはご多忙のことと存じますが、よろしくお願いを申し上げます。

 予算の執行につきましては、最新の注意を払いつつ遺漏のないよう厳正を期しているところでございますが、委員皆さんの広い視野からのご指導をいただき、今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えております。よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

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○委員長(磯貝清君) これより議事に入ります。

 去る9月4日の本会議におきまして、本特別委員会に付託されました審査の対象案件は、別紙付託表の認定第1号から認定第10号までの認定案件10件であります。

 次に、審査の方法については、去る9月4日の特別委員会におきまして、私に一任とのことでありましたので、副委員長と協議をいたした結果、まず一般会計の審査を歳出の款の順に行い、次に各特別会計、水道事業会計の審査を行います。おのおのの審査は、歳出に合わせて事業に係る特定財源、また使用料、手数料につきましても同時に行うものであります。

 次に、効率的な審査を行うため、執行部の説明は省略し、質疑から始めたいと思いますので、ご了承願います。

 次に、質疑については、1回の質疑数を3問以内として、執行部の答弁後、さらに質疑のある方は続けていただきたいと思います。執行部におきましては、審査の日程に応じて関係職員が出席し、それ以外の方は連絡のあるまで待機をしてください。また、答弁をされる方は挙手と同時に職名を名乗るようお願いします。特に議事整理について、各委員及び執行部の皆様にお願いをいたします。まず各委員におかれましては、質疑あるいは関連質疑については、決算審査に必要なものに限らせていただき、簡潔明瞭にお願いいたします。また執行部におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

 次に、審査日程につきましては、お手元に配布のとおり第1款議会費から第4款衛生費までを本日審査し、次に第5款労働費から第13款予備費までを明日16日に審査し、最終日の17日に各特別会計、水道事業会計の審査を行い、質疑終了後、討論、採決を行います。

 なお、審査日程の該当ページは参考に記載してありますので、ご了承願います。

 ここで、審査日程、審査の方法について説明を申し上げましたけれども、何か質疑がございましたらお受けいたします。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) 特段ないということでございます。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前10時07分

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△再開宣告 午前10時15分



○委員長(磯貝清君) 再開します。

 審査日程に入るに先立ちまして、坂元企画財政部長、楠本建設部長から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは大変恐縮でございますが、決算資料の訂正とおわびをさせていただきたいと存じます。

 決算資料の平成20年度決算に係る主要施策の成果説明書の103ページでございます。

 5目公園費の一番下の欄でございます。(仮称)俵田駅前公園整備事業の概要でございますが、小櫃地区のJR俵田駅周辺に震災等の災害時の一時避難場所として市立公園を設置し、用地を取得したと、こう記載してございますが、これを、「市立公園を設置するため用地を取得した」というふうにご訂正をお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(磯貝清君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) ただいま企画財政部長から訂正の説明がございましたように、訂正が発生いたしましたことにつきましては、チェック体制が甘くまことに申しわけございませんでした。今後このようなことのないように進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもすみませんでした。



○委員長(磯貝清君) ここでお諮りいたします。

 西田愛右さんから本特別委員会を傍聴したいとの申し出があります。本特別委員会の傍聴を許可することにご異議ございませんでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) ご異議なしと認め、傍聴を許可することにいたします。

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○委員長(磯貝清君) 認定第1号 平成20年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 直ちに、第1款議会費及び第2款総務費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは76ページから105ページとなります。

 特に、歳入のうち一般財源に係る歳入の質疑及び財産に関する調書についての質疑は、ここでお願いいたします。

 なお、財産に関する調書は456ページから473ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、はじめに千葉県の不正経理について、君津市の姿勢を伺いたいというふうに思います。

 5年間で約30億円にも上る不正経理が発覚した千葉県庁、組織のモラルの低下は目を覆うばかりです。それにしても、現行の監査制度でなぜ不正が見過ごされてきたのかということが最も気にかかるところでございます。本日、決算審査特別委員会が慎重に審査するにあたりまして、本市において適切な運営がなされているのか再度確認し、あわせて市はどのような対応をとったのかお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、お答えをさせていただきます。

 本市におきまして、千葉県における不正経理問題が報道されました。それを受けまして、即時庁内全部署を対象にいたしまして確認業務を行いました。まず確認業務でございますけれども、1つとして、預け金、いわゆる契約した物品等が納入されていないのに業者に支払い、管理をさせている状況、2点目として、一括払い、正規の会計処理を行わないで随時業者に納入させ、後日一括払いをしている状況、3点目として、差しかえ、契約した物品とは異なるものを納入されているもの、そういうことにつきまして確認を全部署行いました。そういう中で、支払い、先払い、翌年度納入あるいは前年度納入等々の会計処理につきまして、市すべての部署においてはないことを確認いたしました。

 今後の公金の取り扱いについては、不正等につきましては市民の信頼を著しく損ないます。そういう中で、あわせまして市政運営に重大な影響を及ぼすこともございますので、今後さらに一層チェック体制、チェック体制につきましては、起票あるいは検査、検収、そういう段階を踏んで執行していくわけですけれども、そういう段階を明確にさらにしていく中で、チェック体制の強化を図りながら健全な経理体制を、運営をやっていきたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいまの答弁で、自治体の不正経理が後を絶たないのは深刻なことでございます。何よりも大事なのは、公務員としての自覚であるということを強く認識すべきであると思います。今後の市政運営の中で、適正かつ公平な執行に努めていただきたいと。そしてチェック体制も厳しくあっていただきたいと強く要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を求めます。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) まずはじめに、委員長にお願いを申し上げます。

 私、この決算に初めて参加しておりますので、間違いとか、また失礼がありましたらそのときはよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、決算に入らせていただきます。

 一般会計決算書の19ページ、第1款市税、第1項市民税、第2目法人についてでございます。

 平成19年度は、現年課税分の調定額41億6,500万円に対し、収入済額は41億1,600万円で、調定に対する収入率は98.8%となっていますが、平成20年度現年課税分の調定額39億8,600万円に対し、収入済額は39億4,300万円で、調定に対する収入率は98.9%で、現年課税分に対する収入割合はそれなりに推移しています。しかし、滞納繰越分を見てみますと、不納欠損額が約2倍の685万円となっていますが、その要因をどうとらえているのかお伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) お答えいたします。

 法人市民税の不納欠損額、これにつきまして、20年度が……



○委員長(磯貝清君) 高橋課長、もうちょっと大きな声でお願いします。



◎納税課長(高橋彰君) 20年度が19年度の2倍であるということで、ご指摘でございます。

 これにつきましては、事業者の業績の悪化が上げられるものと考えております。バブル崩壊後の低迷いたします経済状況、また昨年来の世界的な経済不況が影響しているものと考えてございます。

 これは、即時時効によるものが73件と、法人市民税の欠損の7割となってございます。内容といたしまして、差し押さえてありました物件が競売にかかったもの、また決算時において事業者の倒産など、経営状況、財産状況などを検討した結果、財産がないと判断され、欠損処理されたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) では、滞納繰り越しをされている法人は何社で、現に稼働ないし存続されていない法人を把握されているのかをお伺いします。

 また、法人が解散されたか倒産によって実態がない場合は、どのような措置をとられているのかをお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) それでは、お答えいたします。

 現年分につきましては84社、繰越分につきまして153社、合計で237社、納税義務者2,101社の約1割程度となってございます。

 また、会社が倒産であるとかの場合の扱いということでございます。これにつきましては、事業者の解散であるとか倒産の場合につきましては、その時点で滞納処分の執行停止、また年度末決算時での不納欠損処理などが考えられてございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) よくわかりました。

 税の徴収業務については、大変心労を伴う業務であり大変だと考えていますが、個人市民税の滞納繰越分の収入済は、平成19年度と比較し0.5%伸びています。個人には厳しく法人には何とかと言われないように、徴収率の向上は税の公平を確保するために必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) お答えいたします。

 まず租税の3原則の1つといたしまして、公平性が挙げられてございます。これは、課税される市民が税負担に対して不公平感を抱かないようにするものでございます。委員おっしゃるように、収納率を上げるということにつきましては、分割納付などにも応じず税金を払わない人を減らす結果と考えます。市民が応分の負担をすることで、まじめに納税されている方たちの不公平感をなくすことになると考えます。長引く不況によります地域経済が厳しい状況にある中でございます。今後税の公平性ということを念頭に置きまして、滞納処分の強化方法について検討、また進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 次に、19ページ、第2項固定資産税、第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金についてでありますが、平成19年度の収入済額は2,004万3,000円となっていますが、平成20年度は1,680万5,000円で、約323万8,000円ほど少なくなっていますが、国有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法で名前こそ交付金であると認識していますが、その算定標準は固定資産税と一緒であると思っています。少なくなった要因を把握されていればお伺いをします。

 また、歳入の69ページ、第20款諸収入、第5項雑入の第4目雑入の収入未済額が6万円ありますが、備考欄だけではよくわかりませんが、何の項目の中のなのかお伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 真板資産税課長。



◎資産税課長(真板徹君) 国有資産等の所在市町村交付金の納付金、前年に対して323万8,000円が減少している要因というご質問でございます。

 国及び地方公共団体の所有地をそれ以外の者が使用している資産について該当するというものでございますけれども、交付金につきましては、千葉県あるいは関東財務局、国土地理院、関東森林管理局が該当いたします。納付金につきましては、日本郵政公社関東郵政局でありました。日本郵政公社が平成19年10月に民営化に移行したということによりまして、この納付金制度が廃止されたものであります。納付金全額が減少したものでございますけれども、平成20年度からはこの固定資産税といたしまして、新たに民営化によって誕生した関係会社に課税をしております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) それでは、ただいまの雑入の収入未済額6万円の件でございますけれども、内容ということでございますけれども、この辺につきましては、児童手当の返納金ということでございます。児童手当返納金につきましては、平成19年1月から5月まで給付した対象者が19年5月になりまして、18年12月にさかのぼりまして転出届を出したということで、その関係で給付義務も転出時点にさかのぼるということになることから、仮払金が発生したということでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) この6万円でありますけれども、備考欄だけではよく、この30何項目ありました、やっぱりよくわからないから、わかるようにお願いしたいと思います。

 次に、87ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の備考欄の18の君津ふるさとサポータークラブ設置事業です。

 平成20年度の予算審査特別委員会では、当時の企画財政部長や企画課長は、予算案は53万2,000円でリーフレットの作成やサポートの登録を行うと回答しています。また、平成20年第3回定例会では、企画財政部長は、君津ふるさとサポータークラブの創設の準備を進めていると回答されていますが、21万円の使途とサポータークラブをいつ立ち上げ、何名登録され、どのようなアドバイス等を受けたのかをお伺いさせていただきます。

 さらに91ページ、第9目自治振興費の備考欄の15市民活動支援事業の211万5,000円については、市民の皆さんが安心して積極的にボランティア活動や地域コミュニティ活動に参加していただくために平成19年4月に君津市市民補償制度が創設されたと認識していますが、平成20年度で補償された件数と補償額を把握されているかをお伺いいたします。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) それでは、君津ふるさとサポータークラブ設置事業についてご説明を申し上げます。

 まずこの事業につきましては、平成20年度から始まりましたふるさと納税制度、こういったものを見据えまして、本市におきましても本市出身者で市外に在住されている方のいわゆるふるさと市民を発掘いたしまして、寄付金の増加等を目指すとともに、転出することによりまして本市とのつながりが途切れている方と、そういう方についてのイベント等を通じまして、Uターン、Iターン、そういったものを促進しまして、いわゆる定住の促進の拡大を図ろうと、そういう目的でございます。

 20年度におきましては、ただいまのご質問にありましたとおり、呼びかけるためのチラシの印刷等を行うとともに、以前君津ミツバ会という本市出身者の会がございました。現在その会は解散しておりますけれども、そういった方たちに呼びかけまして、鹿野山再生事業とリンクいたしまして、鹿野山の再発見ツアーというものを企画した中で参加を呼びかけたところでございます。しかしながら、実際に参加された方が以外と少なかったということもあります。それと、1つは、ふるさと納税制度につきましてもなかなか寄付金の制度が複雑だということ等がございまして、今後のやり方については慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。

 ふるさとサポータークラブの設置につきましては、今後定住促進事業等とあわせまして展開を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 平成20年度の市民活動支援の関係でございますけれども、平成20年度は、けがをされた方として災害補償8件、37万6,000円、それから草刈り中に近接していた車の窓ガラスを割ったということで賠償保険1件、6万6,518円、合わせて44万2,518円が災害を受けた方や被害を受けられた方に支払われております。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) このふるさとサポータークラブの創設の準備を進めているという回答をされています。これは、平成20年度の第3回の定例会のとき、私の同僚であります森議員のほうから一般質問されたことだと私は思っております。ぜひこれを進めていただきたいと思います。

 今この問題ですけれども、なぜこの君津ふるさとサポータークラブ設置事業をお聞きさせていただいたかと申しますと、平成20年度の市政方針や当初予算案の概要の特別主要事業などでも君津ふるさとサポータークラブ設置事業について記載されていますが、決算にかかわる主要施策説明には出てこないもので伺ったわけですが、職員の皆さんからよく聞く言葉の中で、PDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションの中で、チェックの点検評価をどのようにとらえているか。また行政評価、システムを担当し検討しているのは企画財政部ではないかと考えているが、いろいろと決算の内容を勉強させていただいている中で、イベント等の案内についても庁内の既存の資料で済ませていたようであるが、本当に汗をかいて立ち上げようとする考えがあったのか、再度お伺いをさせていただきます。

 次に、市民活動支援事業について、安心安全なまちづくり、地域コミュニティが希薄になっている現在、市民の方々が安心して活動していただくためにも、市政協力委員会議では資料を配布し、説明をされていると認識していますが、市民の方へも積極的にPRをされるよう要望しておきます。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) ふるさとサポーター制度でございますけれども、先ほど次長が申し上げましたように、立ち上げる方向で進んでおりましたが、その中で、その前段としまして鹿野山再生事業、その中でふるさとサポーター制度旧会員の皆様方にご案内を申し上げて参加をいただくということを行いました。ところが実際1名ほどの参加しかないという中で、なかなかそういった今後を見据えてどうしたらいいのかというふうなことで私どもも非常に迷った中で、もう少し制度そのものを洗い直したほうがいいんじゃないかということで、先ほど申しましたような定住との関係の中で今後また進めていければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) これ以上、時間の関係もありますので、執行部の皆さんについては、回答された内容、また予算に計上されている事業に対し、言葉が適当ではないかと思いますが、真摯に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに3点、お伺いをさせていただきます。

 成果説明書28ページ、職員研修費についてお伺いをいたします。

 団塊の世代による退職者の時期を迎え、大量の職員が退職され、新規採用職員がこの数年間毎年50人以上採用されておるわけですけれども、この世代交代に伴いまして、長年培ってきた知識、技能を今後継承等していくためには、職員研修が非常に重要な役割を占めていると、そのように考えております。また、地方分権の進展や市民との協働の取り組みによる市民ニーズの多様化に対応するため、職員の人材育成は緊急的課題であると思っております。研修の内容については、業務に関係するもの、管理監督能力などの育成に関するものなど、多種多様にあると思うわけでございますけれども、特に君津市として特色のある研修とはどのような研修を実施されているのか。また、人材育成を主眼とした戦略、例えば研修体系、研修計画などがあればお伺いをさせていただきたいと思います。

 2点目、成果説明書32ページ、文化のまちづくり市税1%支援事業についてお伺いをいたします。

 文化のまちづくり市税1%支援事業は、平成20年度は43事業、平成21年度は46事業が採択されるなど、市内各地で展開され、市民力と地域力が飛躍的に高まることによりまして、地域の活性化や地域文化の創造、地域資源の発掘等に寄与しているものと思われます。しかし、この事業を今後も引き続き実施をしていくには、いわゆる君津文化として定着させていくためには、市民の目線に立つこととともに変化する財政状況に柔軟に対応できる持続性のある制度を確立させる必要があると感じています。そのためには、補助金の上限の設定や自主財源の確保を図るなど、制度の見直しなどの改善を図っていくとの回答をさきの一般質問で市長からいただいたところであります。

 そこで、平成20年度の実績や平成21年度の交付決定状況を踏まえて、今後どのようにしていくのか具体的にお示しをいただきたいと思います。

 3点目、成果説明書32ページ、小糸川夢プラン関係事業についてお伺いをさせていただきます。

 君津の源流である小糸川を中心とした文化活動を推進し、君津市民のふるさとと意識の向上を図ると、そして具体的にはイベントや駐車場など多目的に使用できる広場を駅前大橋付近に整備するということでございますけれども、事業の見通しについて、2回の懇談会での内容とどのような方向性が出たのか。また整備内容はどのようなのか、まずお聞きさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 職員研修につきましてお答えさせていただきます。

 現在団塊の世代で大量の退職がされております。その中で、新たに管理職等に昇格等がございますが、その中で職員研修につきましては、新規採用から勤続年数に応じた研修が中堅職員、各種業務に関連した専門研修など、管理職を対象にしました階層別の上級研修、自治制度や公務員倫理、接遇などを指導するための指導者養成研修など、またさらに政策や法務関係の特別研修などの参加、また実施しているところでございます。また、中堅職員につきましては、企画能力研修、また発想力、プレゼンテーション研修等の実施も行われているところでございます。また、窓口対応等につきましても、窓口対応のクレーム電話対応、接遇等の関係、また職員の健康管理のメンタルヘルス、セクハラ研修なども実施されているところでございます。

 また、今回の研修の体系、計画でございますが、これにつきましては、職員研修基本方針の中の市民に信頼される職員の育成、自己と組織の能力を向上させようとする職員の育成、新しい時代を想像するセンスとアイデアに満ちた職員の育成等の方針に基づきまして計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 文化のまちづくり市税1%支援事業についてお答えをさせていただきます。

 まず平成21年度につきましては、平成20年度の42事業に対して46件と実施事業もふえておりまして、事業も市内10地区、全コミュニティ区で行われていることから、1%支援事業につきましては着実に地域に定着しつつあると思われます。しかし、1%支援事業をきっかけといたしまして始まった事業が、今後も地域の文化として根づき、将来にわたって生き生きと活動し続けるようにするためには、平成20年度の実績状況、あるいは平成21年度の交付決定過程等を検証いたしまして、補助金への依存度が高い事業や実施方法等について見直しを図る必要があると考えております。

 小糸川夢プランの関係につきまして、本事業につきましては、小糸川にかかる駅前大橋付近を年間を通して市民の憩いの場を提供し、交流やイベント等の円滑化に向けても有効活用できるようにするため、(仮称)君津ふれあい広場といたしまして、駅前大橋付近の中富地先の土地約1万平方メートルを取得して整備していくために、平成20年度は(仮称)君津ふれあい広場基本計画を策定いたしまして、この計画について関係者との懇談会を2回実施したところでございます。1回目につきましては平成21年2月に行いまして、これはこの基本計画に基づいて概要を説明し、参加された地元の関係者からは、どのようなイメージかという基本計画の図面に基づいて、実際に盛り土の高さがどのくらいになるかとか、そういったこと、あるいはトイレはユニバーサルデザインのものにしたほうがいいとか、そういったご意見をいただいたところでございます。第2回目につきましては本年の3月に行いまして、1回目の意見とほぼ同様でございました。特に反対意見等はございません。

 今後につきましては、この土地の大半が農業振興地域に指定されているために、今後農地転用許可の手続等が必要でございますけれども、その前段といたしまして、現在農業振興地域の除外手続の業務を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、研修費からお伺いをさせていただきたいと思います。

 先ほど前向きなご答弁をいただいたわけでございますけれども、ひとつ実施できるようにお願い申し上げたいなと思っております。

 単独の自主研修といたしまして行政課題研修があると思いますけれども、これは職員を先進自治体に派遣し、行政上の諸問題や重要施策に関する事項を調査研究させる研修と伺っておるわけでございますけれども、20年度はどんな研修が行われたか、お聞きをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) この行政課題でございますが、委員言われたように職員を国内の先進自治体に派遣し、行政実情を調査研究させ、職員の視野の拡大と資質の向上を図り、本市行政の伸展に寄与することを目的ということで実施しております。この研修は応募制でございまして、原則3日以内、1グループ派遣人員は5人程度ということで、1人あたり旅費5万円を限度として部長等が申請するということになっております。

 20年度につきましては、実績が3件でございます。これにつきましては、今回国体が行われます関係で、大分県のほうへ2泊3日で施設運営等の視察に行ったところ、それとまたもう1つは、この国体が終わった後に、以降開催される県に対して説明会があったというようなところでございます。もう1件につきましては、教育委員会の関係で屋内プールの検討委員会が設置されております。それに伴いまして、プールの設置施設、埼玉県狭山市、東京都日野市等の小学校を視察したところでございます。

 この行政課題につきましても、まだいろいろと各部署ではあるかと思いますが、この研修につきまして効率よく使っていただければというように思っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この研修については原則3日以内、そして1グループ5人、そしてまた1人あたり5万円という旅費、そしてまた部長等の申請ということでご答弁いただいたわけでございますけれども、もし業務が忙しいということでこのような日にちの設定等々もされると思いますけれども、基本は基本として、必要において認められるということであれば、ひとつ柔軟な対応をとった中において、職員の研修派遣を行っていただければなと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、せっかく行政課題研修として予算化されているわけでございますので、ぜひ多くの皆さんにご参加をいただき、ひとつ活用していただきたいなと、そのように考えております。

 続きまして、研修は業務に対してより実践的な研修が人を育てていくというふうに思います。有効な手法ではないかと考えられるわけですけれども、ほかの地方公共団体、そしてまた民間の団体などに派遣する研修などはどのように取り組んでおるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 私は、国や他の団体の空気、そしてまた組織文化を肌で感じることによって、職員の能力を目覚めさせ、そして先進的な施策が立案できる職員を育てることができるのではないかなと、そんなふうに考えておるわけですけれども、ひとつご見解を伺います。



○委員長(磯貝清君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 言われました職員の派遣でございますが、これにつきましては、職員の人事交流等もあわせまして行っているところでございます。現在千葉県総務部の市町村課、また県土整備部の道路整備課や、近くだと中央病院、福祉協議会、市民文化ホール、株式会社かずさクリーンシステムなどに職員を派遣しているところでございまして、共通な知識や技能の習得などを推進しているところでございますが、今後は他の自治体の交流、また民間の経営環境を体験し、民間の手法を学び市行政に生かしていく研修も検討していかなければいけないなというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでですね、上部機関である県、そしてまた同じ地方公共団体などにもっと研修に行っていただきまして、ほかで実施している先進的事例とか、ぜひ本市に取り込んでいただければなと、そんなふうに考えているところであります。

 派遣する側の気持ちが大切であると思います。特に本市の今後のまちづくりを思いますと、国や他団体との交流をして職員を育成する、その先には、そこで培った文化をその職員が全庁、そして市の中に広めていくことで研修の成果は上がってくると、そんなふうに考えております。そのような発想で職員研修の計画をいま一度見直していただきますように要望させていただきたいと思います。

 続きまして、市税1%支援事業についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほどご答弁いただいたわけでございますが、この補助事業はほかにあまり例のない市民提案型の事業であることから、市民から誤解を受けることがないようより一層の透明性の確保を図っていく必要があると考えますが、事業の採択を審査する支援委員会のあり方も含め、どのようなことを見直していこうとしているのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。

 本事業を将来的には補助金に頼らず継続できる事業とするために、今後は補助金の上限額の設定、自主財源の確保などのほか、報酬を支払う協力者の範囲や交通費などの必要経費のあり方、または借り上げする物品の内容など、補助対象経費の見直しについて検討していきたいと考えております。また、現在の支援委員会委員の任期につきましては本年度末で終了することから、次期支援委員会の構成等についても十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この間の9月議会の一般質問でも取り上げたように、私としては協働のまちづくり条例に支援事業の根拠があると思っております。ただし、今走りながら制度を行政と市民でつくり、これから先定着させることだと理解をいたしているわけであります。したがって、市民の目線から、そして行政としても積極的に見直してほしいなと、そんなふうに考えております。私としては、この事業によって地域力、そしてまた市民力がつき、市民文化を市民と行政が力を合わせてつくっていけることが最も大切であると、そんなふうに思っているわけであります。行政の手続は、しっかりとしているにこしたことはないわけですけれども、ひとつその目的を外しては意味がないと、そのように思いますので、意見として申し上げさせていただきたいと思います。

 そして、この事業は全国にあまりない事業ということで先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今後さまざまな観点から制度を改めて検証していただき、市民文化を創造する君津にならではの、長続きする制度として確立をしていただきたいなと、そのように要望させていただきたいと思います。

 続きまして、小糸川夢プランについてですけれども、先ほどご答弁いただきまして、それぞれ懇談会においてさまざまなご意見も、建設的なご意見もいただいておるということでございますけれども、そこで、今後整備スケジュールと用地取得の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 今後のスケジュールにつきましては、土地を利用していくためには、まず先ほど農業振興地域に入っているということから、今後農地転用をかける上では農業振興地域の除外が必要だということで現在進めておるところでございます。またこれが地権者、全部で18人、所有者等含めまして、所有者あるいは隣接地の所有者、あるいは権利の設定者等で全部で49人おります。その中でほぼ同意をいただいておりまして、残りが、あと数名同意をいただければ農業振興地域の除外申請については一応まとまるという、県のほうに申請ができる段階に来てはおります。今後用地の取得に向けまして、これに基づいて農業振興地域の除外が済みましてから、農地転用手続、あるいはそれとあわせまして用地の取得手続等を踏まえまして、それが整ってから整地作業等に入っていくというふうに考えております。

 スケジュール的には以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今のご説明ですと、地権者についてはおおむね承諾をいただいておるということでありますけれども、今承諾をいただいている人たちというのはご理解をいただけるというふうに思うわけですけれども、ご承諾いただいていない方が、これから今後の大変、何と申しますか、承諾いただけるようにひとつご努力をいただければなと思っております。また農振転用の手続等もいろいろと時間もかかることでございますので、できるだけ地権者の方々の同意を早期にいただきまして進めていただければなと思います。

 この広場については、例えば4月のお花見ウオーク、そしてまたこれから開催されます小糸川花火大会等、多くのイベントで使用されるふれあい広場だというふうに思いますので、ひとつ本事業が早急に達成されますように、改めてご努力のほどよろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。

 続いて、1本だけよろしいですか。

 続きまして1点、お伺いをさせていただきたいと思います。

 成果説明書37ページ、防犯推進事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 防犯パトロール隊が4自治会新設され、合計32団体ということになったわけでございますけれども、それでパトロールに1,243名が参加しているということでありますけれども、パトロール隊は主にどのような地域で立ち上げておるのか、またパトロール隊の結成にあたり市はどのような支援をしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) パトロール隊についてお答えします。

 一番歴史のある組織は八重原統括自治会で、昭和58年に結成されました。最近では、久保、中野、北子安、三直、大和田、坂田、杢師などの自治会や外箕輪の菜の花グループなどの組織など、人口が多く犯罪も発生しやすい市街地に位置する君津地区での結成が多くなっております。小糸地区では、中島中部、農村部では久留里大谷、奥米自治会などがあります。平成20年度につきましては、南子安2丁目、大和田団地5区と6区、それから中島西部の4自治区が結成しました。

 結成にあたり、市より防犯用品として、帽子、夜光ベスト、またはたすき、腕章、誘導灯をパトロール隊に支給するほか、パトロール隊のリーダーを対象に体験、実践型防犯パトロール講座を開催いたしております。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今ご答弁の中で、パトロール隊のリーダーを対象に体験、実践型防犯パトロール講座を開催しておるということでお伺いをいたしたわけですけれども、一般のと申しますか、隊員の方について、研修とか、そしてまたこのような講座というものについては実施をされているのか、お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 一般対象ということでは現在やっておりませんけれども、32団体ということで団体もふえておりますので、今後実践型パトロール講座への参加者の拡大が必要ではないかと考えております。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 結成されていないということでありますので、ぜひ早急にですね、危険を伴うことがあってはいけないわけですけれども、いろいろなケース等があると思いますので、ひとつその点を早急にお願い申し上げたいなと思っております。

 そして、それでは、パトロールがどのように実施されているのか、そしてまた32団体あるということですけれども、パトロール隊同士の連携はどのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 各パトロール隊は大体20人から30人程度で、3班から5班で編成しており、週1回から2回程度、小学校の下校時や夜間のパトロールを実施しております。またパトロールの実施にあたっては、君津警察署の犯罪発生情報の提供を受け、犯罪の起こりそうな場所を中心にコースや回数を調整し、パトロールの効果を高めております。

 また、実践型パトロール講座におきまして、情報交換の場を設けまして、各団体の活動状況の報告や意見交換などの場を設けておりますので、情報の共有が進められていると考えております。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 32団体になったということで、これは一堂に会してというのはなかなか難しいというようなご答弁がありましたけれども、いずれにしても先ほどのご答弁の中にも、リーダーを対象に体験、また実践型の講座も開かれるというところもありますので、そういったところでひとつそれぞれの事案等を確認しながら、パトロール隊同士の連携を図れるようにひとつお願いをいたしたいなと思っております。

 続きまして、各市で困っているのは、どうしたらこのパトロール隊を結成することができるのかなと、そんなことだと思いますけれども、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 防犯パトロール隊の結成方法ということでございますけれども、防犯パトロール隊はあくまでも地域の自治会等が自主的に結成するのが原則でございまして、市では、防犯協会の総会や防犯指導員の研修会におきまして、防犯パトロール隊の活動や結成方法について説明をし、結成を呼びかけているところでございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 犯罪が多くなっては困るわけですけれども、いずれにしても犯罪が大変多くなっているわけであります。この時代にもっと市民に対しまして積極的にPRするなど努力をしていただきたいなと、そのように思います。また、前からご提案をさせていただているわけですけれども、警察官を市の職員としてお迎えいたしまして専門的に立ち上げ、ソフト的な助言、そしてまた指導ができるように、改めてお願いを申し上げさせていただきまして、質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時10分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 引き続き質疑を受けます。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、私のほうから質問をさせていただきます。

 まず、成果説明書32ページ、2款総務費、1項総務管理費に関して伺います。

 まず定住促進事業ということで、定住促進事業に関しましては、今定住に頑張っていらっしゃるかなというふうに思いますけれども、9万100人という数字がきょう出ておりました。現状として、具体的にうまく進んでいるのか、それとも困難を強いられているのかというところをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、続きまして、文化のまちづくり市税1%支援事業、こちらなんですが、こちらは市長の思いで1%事業をするような運びになったわけですが、それにあたって非常に市民から何か変ではないかとか、そういったことが出てきております。そこでお伺いしますのは、採択されて取り消しになった事例があると。これをまず経緯をご説明いただきたいというのと、まちづくりの会の関連の事業が8件もあると。その中で審査委員になられている関連だということのですね、ちょっとご説明をいただきたいなということと、あと3点目に、規定に関して、きちっとその決まりができていないんではないかという声が聞こえてきております。規定に関して、例えばアクアラインが、ETCを使えば800円のところを3,000円でも800円でもどちらでもいいよというような安易な規定、もっときちっとした規定はできないのかなという声が出ていますが、その辺のこともご意見を聞きたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) まず定住の促進につきましては、まず20年度におきましてはセールス用のチラシをつくりまして、企業訪問を4社行ったところでございます。今後につきましては、定住促進をするということで、例えばアクアラインの値下げ効果を活用した対応をして、どんなことをやるかということ等も含めまして、本市あるいは近隣市等に進出している企業の、例えば社宅に入っている方等を対象といたしまして、市内のいいところを見てもらおうというようなバスツアーをできれば年内にやりたいと、そんなことも考えております。

 続きまして、市税1%支援事業の関係でございます。

 取りやめになったところについては、いわゆる申請の趣旨と中身がずれていたといいますか、そういったところ、あるいは決算の段階、実績報告の段階で内容を確認する書類が提出していただけなかったと、そういったことがありまして、今、委員ご質問のあったようなことが実際起きております。

 それと、まちづくりの会の関連ということでございますけれども、まちづくりの会につきましては、本市のまちづくりに熱心に活動されている方ですけれども、そういう方たちとの関連等につきましては、先ほど小倉委員の答弁の中でもお答えしたところでございますけれども、今後の支出項目の規定の見直しだとか、交通費等も含めてでございますけれども、そういったものを22年度の事業申請を受けるにあたる前に、近々にですね、そこら辺も詰めて明確化をして、誤解を招くことのないように対応を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) まず定住促進事業に関しましては、毎回もう私も一般質問で何度も何度もやらせていただいております。ぜひ力を入れて、プロジェクトチームをつくっていただきたいということをずっと言っておりますが、その辺も踏まえて、本当に本格的に進めていかないと9万を割ってしまうのは、もう目前なのかなというふうに思います。ぜひこの辺は力を入れてやっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、まちづくりのこの1%の1つ目の、採択されて取り消しになったということ。これは、審査をしているにもかかわらず趣旨が違ったというのは、私にはちょっと意味がわからない。やっぱり審査をするというのは具体的にその審査をするわけですから、それが食い違うというのはちょっと腑に落ちない部分というのは当然あることです。前回も私のほうで質問させていただきましたが、報告書が上がってきていないということで、そのときの時点ではたしか1年前になりますが、報告書が上がってきていない、でも大丈夫ですといっていた事実はあるかと思うんです。その辺のその、去年の1年の大丈夫の、報告がないから大丈夫だと言っていた関連も含めて、よく考えていただかないと、それこそ不信感が市民の間でどんどん広がってしまうと、何のために市長が1%事業を使って文化の継承だとか、市民に考えていただきながら事業を進めていくんだという趣旨に合わなくなってきてしまうと思うんです。そういうことなら、もう市長に言って、この事業はあまり不信感が多いんであればやめなければいけないということにもなりかねないと思うんです。ですからその辺をもう1度考えていただかなければいけないのかなというふうに思います。

 取り消しというのは、これ通常で言えば取り消し処分というのは次の事業だとか、参加ができないとか、そういったことの罰則まではいきませんが、そういう考え方というものは出てきてしまうのかなと思うんですが、その辺をちょっと1つお答えいただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 実績報告の段階というか、最後の段階で取り消しというのは本来あってはならないことだと思っております。その原因の1つとしては、申請段階、20年度は初年度ということも、これ言いわけにしかなりませんけれども、初年度ということがあって、入り口の部分が、細かなところが詰め切っていなかったのかなというところでは反省をしております。今後はいわゆる申請段階からそういったことのないように、22年度の事業の受け付けの前までにはそういったものをきちっと整備していきたいというふうに考えております。

 それと、取り消しされた団体については、申請がどうかということですけれども、例えば20年度の申請があって取り消ししたところについては、21年度については申請はされておりません。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 今になってはやむを得ないのかなというふうに思います。ただ、その後の問題として、そういう多分これはまちづくりの会が関連するのかなというふうに思います。その他、今回8件の事業が展開されていると、絡んでいながらの展開がされている。それとともに審査員に入っているという部分、これに対してこれからどうなされるのか、お伺いいたします。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) これも先ほどちょっとお答えさせていただきましたけれども、今後、現在の審査員の方の任期が今年度いっぱいでございますので、今後委員の更新というか、任期が切れることに伴って、次期のあり方について今後検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ぜひですね、市民から不信感が出ないような事業、市民に喜ばれる事業ということで進めていただきたいというふうに思います。その辺をもう1度私の方でつけ添えておきます。

 それと、アクアラインの関係というので、先ほども規定はきちっと見直しますよということでしたので、ぜひその辺も規定はきちっと見直してやっていただきたい、そのように要望しておきます。

 続きまして、中心市街地グレードアップ事業、これ先ほど小倉委員のほうからもあったかなというふうに思います。

 私が聞きたいのは、このグレードアップ事業のイメージというものが、方向性といいますか、今用地を買ったということであります。そのイメージがわかれば、イメージをちょっと言っていただきたいというふうに思います。

 それと、また小糸川夢プラン関係事業、こちらも小倉委員のほうから言いましたけれども視点が違いますので、こちらのほうもやはり同じようなイメージ、どのようなイメージということで小糸川も踏まえて大きなイメージを持っているのか、そこ一角でのことしか考えていないのかというところだけちょっとご質問させていただきます。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) それでは、まず中心市街地グレードアップ事業についてでございます。

 これは、平成20年度におきましてJR用地を購入いたしました。これは約1,300平米を取得したところでございます。これは君津駅の改札口を出て、北口の駅前広場のほうに向かう跨線人道橋の下になります。それと、現在駐輪場で使っているところがございます。そこの用地を合わせて、そこに簡単な言い方というか、ちょっとイメージはあれなんですが、複合ビル的なもの、いわゆる複合施設、例えば市の施設あるいは民間の施設等々が入った施設をつくって、あわせて現在の駅の北口の駅前広場がありますけれども、これとあわせて一体的な整備を図ろうというものでございます。これについては平成21年度で委託費として計上してありますけれども、これについてはどのような形でどのように進めていくのがいいのかというようなものを委託調査をかけようということで現在進めております。

 それと、小糸川夢プランでございますが、これは君津駅前の駅前大橋の中富側になりますが、中富側の左側、橋を渡ってすぐの左のところでございます。そこの約1万平米弱の面積ですけれども、そこを整地いたしまして、お祭りとイベント等の広場として使う、あるいは多目的にバスがとまったりというようなことで、市民のジョギングされる方等、いろんな方があそこでも憩えるような場所にしたいというふうに考えております。

 それとその周辺をどうするかということでございますが、現在小糸川の下流に向かって右方についてはジョギングロードとして一応整備されております。将来的にはこの反対方、中富側ですけれども、いろいろと要望を受けている中で、これも一体的な活用ができたらいいのかなと。それとかねがね一般質問等でご提案いただいておりますけれども、小糸川全体を活用した利便策というようなものを視野に入れて今後検討を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ぜひ一体的に、もう少し視野を広げて、例えば中心市街地グレードアップ事業と、要するに駅のそこだけというよりもう少し視野を広げて、例えば小糸川夢プラン関係の事業とうまく絡めながら大きな部分で進めていったほうがいろんな面で効果が出るのではないかなというふうに思います。単独で、この事業はこれ、この事業はこれという考え方では、せっかくお金をつぎ込んでいろんなことをするわけですから、ぜひそんな関係で進めていただきたいというふうに思います。一応イメージを大きくお願いいたします。

 それと、最後に1つだけ。プロデュース課のことを私が言っておりますが、その辺のことはいかがなもんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 一般質問でも定住促進プロデュース課とか、プロジェクトチームですね、そういった課のご提案をいただいております。これにつきましても、そういった課が設けられて進めていけるというのは非常に理想でございますが、組織的なことや人数的なものもございますので、検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 理想は実現して初めていいものになるかなというふうに思います。ぜひその方向で進めていただきたいなというふうに思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) 引き続き受けます。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから3点お聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は、成果説明書の29ページ、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の、声の広報関係費の8万7,000円のこの目の不自由な方に市政に関する情報を知らせるという事業ですが、このことに関して2点お聞きします。

 まず、この声の広報はボランティアさんが取り組んでいるわけですけれども、市民へのサービスの1つだと思います。そしてまた情報の共有をするという意味ではとても大事なものだと思っております。そして、この声の広報にちょっとかかわっているものですから、この1%支援で予算があって、自分たちの養成講座を前回持ったんですが、たくさんの人が応募してくださいまして、もう少ない人数で広報の仕事をしていたんですが、たくさんメンバーがふえました。それは、1%支援でそういう講座が開けたので、そういうボランティアさんがふえたという結果になったんですが、自主財源というとありません。ボランティアなので、やはり朗読するのにもそれぞれスキルを磨く必要もあるわけなんです。そこでもし、これからずっと1%支援を取り続けていかなければそういうボランティアさんをたくさん抱えていくことは難しい状況にあるんですけれども、ボランティアの養成をする計画はあるのかどうかということ。

 他市では、ほとんど補助金でこれはやっているんです。それで、定期的に養成講座を開いているという話は聞いていますが、君津市ではこれからどうするのかなということがちょっと心配だったのでその1点と、もう1点は、対象が目の不自由な方ということで限定しているわけですけれども、やはり障害もいろんな方がふえてきますし、高齢者の方もたくさんこれからふえている状況にある中で、やはりそういう限定をしないで、細かい字が見えにくい方とか、途中から目の障害が一時的でもある方とか、それからまた、ちょっと知り合いの方で外国の方で字が読みにくいと、聞いてはわかるんですけれども、見る、漢字とか字が読みにくいので、そういう広報のお知らせが来たらいいんだけどというお話を聞いたことがあるんです。そこで、対象の窓口を広げていく考えはないかどうかという、その2点をちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) ボランティアの拡大、いろいろとそれだけニーズがあるというか、皆さん一生懸命やられていることだと思います。ボランティアを拡大ということにつきましては、これは福祉部門も含めまして今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 それと、現在目の不自由な方に、これは毎月34名の目の不自由な方に録音テープを送付しているところでございます。今後の拡大については、ボランティアの方あるいは福祉部門を通じまして拡大、必要とされている方、あるいは役立てていただく方があれば対象については拡大していくことも必要かと思います。

 また、外国人ということですけれども、例えば英語を話す方もいらっしゃれば、ほかの方、いろいろとあると思います。そこら辺は国際交流協会というのも法人がございますので、そこら辺とも実態に応じてできるだけ対処していきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 検討していただく内容で、考えていただけるということですので、また後日どうなるかということも様子を見させていただきたいと思います。

 次に、2点目、31ページのコミュニティバスのことについてちょっとお聞きしたいんですが、特に人見大和田線ですが、1便あたりまだ人数が少ないということで、そういうバス路線をこれから、現状どのように把握して見据えていくのか、そのお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) ただいまご質問のありました人見大和田神門線につきましては、平成19年10月から、いわゆる人見大和田、神門も含めまして人口の集中地域であって、交通空白地帯であることを解消しようということで始めたところでございます。そうした中で、1台のバスが外回り、内回りというふうに今やっていますけれども、非常に1行程が長くなっているということで、起点から、例えば市役所から乗って、ダイヤによっては君津駅の北口のほうに行く人については非常に時間がかかっているというようなことがございます。そういうことで、できれば短時間で目的地まで行けるのが一番理想ですけれども、そういったことを見据えて、今後利用者の方々のご意見等を聞きながら見直しを図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) そうすると、当分このままでやっていくということ。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) はっきり明確にいつからということはちょっとお答えできませんけれども、今後の皆さんの声を聞かせていただいたり、そういったことをしながら、方策についてできるだけ早い時期に対応していきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 駅に立っていると色とりどりのバスがとまっては出ていくわけですけれども、やはりその中に1人も乗っていないということがよく見受けられるので、とても残念だなと思っているのですが、どうして少ないのかという原因をしっかり把握して、ずっとそのままの状態で、お金がそれだけかかるわけですので、何年もこういう状態でということはないとは思いますが、早急に、やはり現状を調べて対応したほうがいいと考えるわけですが、いろいろな方法がやはり検討されているということもお聞きしています。実際今のコミュニティバスではなくて違うものも考えていただけているのかなというところもありますので、ぜひ多額のお金がかかっていることですので、検討していただきたいと思います。

 最後に、41ページの市税等徴収補助員設置事業で、そこに説明がいろいろしてありますが、市としてはこの現状を効果が上がったと考えているのか、これからどのように体制を組んでいかれるのかお答えください。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 徴収補助員に対してのご質問でございますが、これにつきましては当初平成16年から2人と、2名で始めたものでございます。それ以降、18、19と2名増員の4名、21年度におきましてはさらに2名ほどふやしまして6名というような形で対応してございます。

 徴収金の内容でございますけれども、これも平成19年度の実績が2,943万2,000円、20年度の実績ですと3,770万円ということで、ある程度の成果が得られているものかと考えてございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) やはり少しずつでも効果が上がっていれば取り組んでいく必要があると考えています。滞納のいろいろなものに対応するのは大変だと思いますが、今6名でやっていらっしゃるということなので、人海戦術ではないですが、たくさんの方がかかわって滞納を少しでも減らしていくという方向にこれからやっていっていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き受けます。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、よろしくお願いします。

 決算書の33ページです。

 2項手数料、この情報公開手数料ですけれども、この情報公開の内容についてまずお伺いしたいと思います。どのような内容があるかということです。

 続きまして、同じく決算書89ページの9目自治振興費、ここで自治会集会施設整備事業について、この生涯健康のまちづくりは市の目標でありますね。そして健康増進、身近な自治会、集会施設で行うと、健康増進のために設備補助金を交付しているが、平成20年度の自治会集会施設整備事業について、新築修繕、健康増進等補助があるが、それぞれ何カ所か、幾らの補助金を行ったのか。そしてそれが19年度と比較してどうなのかをお答え願います。

 次に、同じページ、決算書89ページ、9目自治会振興費、一般コミュニティ助成事業についてですけれども、この一般コミュニティ助成事業250万円、どのような趣旨で実施され、どのように使われたのかをまずお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 情報公開の手数料でございますけれども、情報公開にかかわる手数料ということで、写しの交付等にかかわる実費の手数料でございます。件数が247件で交付手数料が7万4,100円、コピー代が1枚10円ということで、4万4,350円となっております。

 主な開示の内容でございますけれども、千葉県と木更津、君津、新日鉄とで締結した公害の防止に関する協定書等の文書があります。あるいは職員の採用試験の採点方法の書類、あるいは久留里駅自由通路の基本計画の策定業務の委託の内容を示す書類等々でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 自治会集会施設の整備事業についてお答えいたします。

 平成19年度に修繕の補助金を受けた自治会は4自治会で143万円、健康増進で補助金をうけたものもやはり4自治会で393万円、合計8自治会で536万円の補助が行われました。それに比較しまして平成20年度は、修繕を行った自治会が8自治会で264万円、健康増進のみを行った自治会は9自治会で730万円、新築と、また建てかえが行われたのですが、これと同時に健康増進を行った自治会が2自治会ありまして、新築分として970万円、健康増進分で200万円、合計で1,170万円、合計19自治会で2,164万円ございました。補助金等、あるいは健康増進という形で補助制度を充実しました結果、地域の自治会で集会施設の整備にも取り組む意欲がわいてきたんではないかと思っております。

 続きまして、一般コミュニティの助成事業ということでございますけれども、この事業は、財団法人の自治総合センターが宝くじの普及広報事業として受け入れております受託事業収入を財源として、コミュニティ活動を助成するものでございます。住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯に基づく自治意識を盛り上げることを目的としまして、コミュニティ活動に必要な施設とか、または設備の整備を行うもので、平成20年度は名殿、利根の神楽保存会に対して、神楽みこしのお宮の部分の修復に対して補助をいたしました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) では最初の情報公開ですけれども、各分野で、全部で247件とおっしゃいましたけれども、ここを教育関係がいくつとかそういうふうな分類はできていないんですか。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 分野別に分けてはちょっとありませんけれども、市民環境部あるいは総合企画部、総務の職員課、経済部の経済政策課、建設部管理課、経済部の農林振興課等でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 私のお聞きしたかったことは、市民がどのような公開にいろいろ関心を持っているのかなという観点からお伺いしたかったんですけれども、とりあえず今後そのような分類で、市民の声をしっかり把握してもらいたいと思います。

 次に、自治会の施設整備事業ですけれども、各自治会の集会施設の改修、新築の要望は高まっていると思うんですけれども、今後どのように要望に対応していくかお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 新築の、また修繕の補助金の要望の対応につきましては、市民生活課におきまして、毎年の8月ぐらいに自治会に対して次年度以降5年間ぐらいのスパンで修繕や新築の計画があるかどうかの調査を行っております。その結果をもとにまちづくり計画との整合性を図りながら対応しております。

 なお、一度補助金の交付を受けた事業につきましては、その完了後5年間を経過しなければ新たな補助金の交付は受けられないことになっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それではもう1つ、コミュニティ助成事業ですけれども、今までどのような事業が補助されているのか、お伺いしておきます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) コミュニティ助成事業につきましては、今まで平成13年度に南子安連合自治会、植畑自治会の2自治会に対しまして太鼓等の祭り用品の整備の補助を行いましたのを皮切りに、8年間に延べ約11のコミュニティ組織にのぼり旗の整備であるとか山車の新調、修繕、みこしの新調、修繕など、地域の連帯を深めるために祭礼用品の整備を中心に補助を行ってまいりました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 1%事業とちょっと類似しているようですけれども、その辺どのようにすみ分けているのか、最後にお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) これは、あくまでコミュニティを形成するということが中心でございまして、コミュニティ形成団体、自治会であるとかあるいはコミュニティ地区の団体を中心に、あくまでコミュニティ活動に資するものということでございます。特に何でもいいというわけではないので、原則として祭礼関係、地域の連帯を深めるという目的で、祭礼用品の整備を中心に補助をしております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 以上で終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 ございませんか。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 先ほど鴨下委員のほうから質問がありました内容なんですけれども、県の職員の不正経理問題に関することで鴨下委員のほうから質問がありまして、確認業務、全署チェックをして、特に問題ないということで私も安心しているところなんですけれども、これを一歩進めて、市民の方はどうしてもこの、本市も不正経理をやっているんではないかとだれもが疑っている可能性はあると思うんです。先ほども答弁いただきました、絶対にうちは不正経理等やっていないということですんで、やっていないということを裏づけるためにも、県のほうでも会計監査員による調査委員会をやったという、弁護士や公認会計士らで構成するそういうのを、調査委員会を実施したということですから、本市もそういう調査をすることについて見解を伺います。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 先ほど、冒頭お答えをしました。市の中で確認をさせていただきました。そういう中で、今三宅委員がおっしゃるように、市民に対しての説明、ご理解、それは当然必要かと思います。そういう中で、専門委員会の立ち上げ等、内部だけじゃないというような部分もございます。そういう中で市民のためにご理解、周知いただくようなことを踏まえまして、さらなる検討の内容についてはちょっと検討させていただきたいと、そういうことでお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひ再度検討、よろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書の83ページの5目ですけれども、財産管理費の備考1の本庁舎管理費の中で、庁舎総合管理・保守点検委託事業という約5,400万円の決算ですけれども、これに対して主な内容として成果説明書を確認しますと、庁舎の警備業務がありますけれども、最近の事件件数は何件ほどあったのか。それと、それに対して屋内と屋外、もしそういう事件がありましたら聞きたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) お答えします。

 警備業務ですけれども、これは庁者及び庁舎敷地内の風紀の維持、また火災、盗難とか、そういう予防の取り締まり、こういうものが主なもので、庁舎の安全安心な環境を維持するために行うものでありますけれども、事件ですが、最近までは特にありませんでしたが、20年8月とことしの4月ですけれども、去年の8月ですけれども、1階と5階のガラス、これが割られました。またことしの4月7日に、やはり3階のほうの窓ガラス、これが割られた。最近というより事件としてはこの2件です。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 1階、5階のガラスを割ったり、3階窓ガラスを割られた、結構、特にそういうのはないかなと思ったんですけれども、あるということで、実は、熊本の市役所のほうでも、これは包丁を持った男が乱入したということもありまして、市庁舎内の取り締まり強化ということで、人の出入りが多い、また出入りが簡単な市庁舎の防犯体制強化をぜひ図っていただきたいと思うわけでありますけれども、市民の安全を確保するためにも、これまでは主にフリーパス、自由にフリーパスで入れるんですけれども、一歩進めてこの警備体制の強化を図るべきではないかと思います。この市庁舎の職員の安全はもちろん、手続に来ている方たちが事故や犯罪に巻き込まれることのないよう、防犯カメラによるリスク管理を徹底してほしいと思いますけれども、この件についてお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、全体の庁舎管理含めまして、市役所での市民への対応あるいは安全の対策、そういうのを含めまして、今いろいろすべて社会情勢が変貌してございます。そういう中で、今後市の行政運営に対する危機管理、その辺を十分踏まえなくてはいけません。そういう中で、今おっしゃったように通路での警備の問題、いろいろございます。そういうのを含めて全体的な危機管理の対策について検討しています。そういう中で総体的に含めまして、市民への安心だとかそういうのを含めて今検討をしてございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひまた一歩進めまして、ぜひ検討を実行のほうに移していただきたいと思います。

 次に、夜間警備の業務をされていると思うんですけれども、何時まで勤務しているか。また、していると夜間に市民からの問い合わせ等の業務があったのかどうか伺います。



○委員長(磯貝清君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) お答えします。

 業務時間ですけれども、夜間につきましては午後5時半から翌日の午前8時半まで、昼間ですけれども、こちらのほうは8時半から5時半まで行っております。勤務体制は常時2人が勤務しております。ですので、夜間は3回の巡回になっております。昼間もやはり3回の巡回となっております。

 市民からの問い合わせですけれども、これにつきましては、やはり苦情とかそういうもの、道路の決壊があったとか、また猫の死骸があったとか、そういうものにつきましては翌日担当課のほうにまた連絡しております。また、受付業務ですけれども、夜間の戸籍の届け等を警備のほうでやっておりますので、その辺もやっております。苦情については担当課のほうが電話番号とかそういうものを常に警備のほうに置いてありますので、すぐ対応するように、そちらのほうに連絡するような体制になっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 次にまた、市庁舎の夜間警備の業務委託が今されているということですけれども、1つ提案として、機械警備に切りかえたらどうかというふうに私は思うんですけれども、ご承知のようにこの機械警備というのは、夜間の無人になる公共施設などに広く普及を今現在しておりまして、侵入者を退散させるということではなくて、異常を早期に発見して通報して被害の拡大防止を図るということが基本の姿勢でありまして、いろんな市庁舎にも入っているということを確認していますけれども、そういう総合警備会社等、そういうのを利用することによって費用対効果も大いに、最もその成果を上げているということを聞いております。本市についてもそういう対策を今後計画しているのかどうか、伺いたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) お答えします。

 庁舎につきましてですけれども、これ無人化のところ、学校とかそういう場合には機械警備等は今現在しております。庁舎については常駐して警備をしておりますので、今のところ機械警備は考えておりませんでしたけれども、警備の内容的なものについては、施錠とか外壁の破損、また消灯とか点灯の確認、ガス管とか水漏れがないか、また庁舎外については不審者がいないか、公用車駐車場の異常の有無、そういうものをやっておりますけれども、今後ですけれども、これ費用対効果はもちろんありますけれども、今後は他市の状況とかそういうものを調査しまして、より警備を充実するために、あわせて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひですね、今のところガラスの破損等で終わっていますけれども、大事な資料等、また燃やされたりとか、いろんなことが多々また起きてくるかもわからないということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、決算書の89ページの9目自治振興費の備考5の防犯灯の管理事業で、防犯灯の新設事業についてです。

 年間新設数は235灯ということで、設置総数が8,328灯ということであります。そこで、自治会の要望件数が幾らあるのか。実際235灯やりましたけれども、それ以上の要望があると思うんですけれども、その要望件数について。また、防犯灯の設置基準について、例えば私がちょっと今知っているところは電柱の1本おきとか、そういう話がありますけれども、その間隔等について、またほかに基準等がありましたらお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 防犯灯の自治会等からの要望が何灯あったかということは、申しわけありませんが資料を準備してございません。しかしながら、昨年やりました235灯でほぼ十分に対応できたというふうに聞いております。新設70灯のほかに企業より寄贈が165灯ございまして235灯となりました。

 それから、防犯灯の設置に関しましては、基本的には自治会からの要望に基づいて設置しております。ただ、あくまでもすべて認めるわけではなくて、電柱50メートル1本に対しまして約100メートルに1カ所程度を基準にして設置をしております。ただ、地形とかで周辺に樹木や竹林などで覆われている場所については、現地調査を行いながら防犯上危険だと思えば臨機応変に設置をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 実は、私も防犯灯を自治会長を通じて要望したんですけれども、なかなか今回先送りという形になりました。ほぼ今話を聞きますと要望どおりということですけれども、まだ先送りということもありますんで、ぜひ防犯上必要が高いと思われる個所を要求しておりますんで、状況によっては今言いましたカーブがあったり、木が茂っておれば設置基準どおりにはいかないということで、できましたら要望どおりこの防犯灯の設置について早期対応をよろしくお願いいたします。

 次に、この防犯灯の照明度、照度アップについてですけれども、特に人通りが多くて見通しの悪い個所、危険と思われる個所に設置しているこの防犯灯を、照度の高い蛍光灯、今20ワットの蛍光灯を使っているということですけれども、袖ケ浦なんかは、今32ワットにどんどん変えていっているんです。年400灯ぐらいやって、全部で4,000灯ぐらいありますから、それを平成23年ぐらいまでに全部やり上げるという話も聞いております。本市についても、20ワットから32ワットに交換することについて、またわかりましたらどの程度のですね、32ワットにすることによって金額になるのか、伺いたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 現在つけております防犯灯は20ワットクラスということで、大体料金的には218円から233円でございます。一部に60ワットクラスというのがありまして、284円ということになります。32ワットにしても電気料的には、20ワットから40ワットということで、変わらないというふうに認識をしております。ただ、照度につきましては32にしたところでどのぐらいというのがありますので、ただ現実には、現在2,200万円ほど防犯灯の電気料補助金というのを払っておりますので、それに引きかえまして、今度LEDという形の防犯灯の提案がなされております。国のグリーンニューディール基金というものがありまして、省エネ、省資源型のLED防犯灯というのは補助が出ることになっておりますので、来年度の予算の中で、安心安全のまちづくりの中で指定地域を定めまして、その中でテストケースとして500灯ぐらいのLED化を検討して、予定しております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 今答弁のありました、夜間における防犯の、犯罪の抑止策ということで、青色防犯灯という拡大のことでもう一度、再度質問ですけれども、言いました青色防犯灯というものが、これは平成19年3月末現在、37都府県の地域で導入設置が今確認されているということで、君津でも平成20年から新規設置分について導入しているということですけれども、今言いました今後の見通しということで、年間500灯ぐらいやっていくということであります。ぜひ青色防犯灯、また照度アップ、おのおののメリットを生かした、そういう使用の方法というか、適材適所というのか、メリットを生かした設置の方法をぜひ考えていただいて、今後ともよろしくお願いいたします。それで終わります。



○委員長(磯貝清君) ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時05分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 引き続き質疑を行います。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから2点、質問させていただきます。

 決算書の87ページ、成果説明書では32ページ、文化のまちづくり市税1%支援事業であります。

 先ほど来、各委員から質問が出されております。小倉委員は、市民提案型の事業であると、天笠委員は、市長の強い思いがある事業と。各委員も非常に熱っぽく語っていただいて、答弁のほうはなかなか的を射たというのがあまりなかったように思います。

 そういった中で、いろいろと答弁の中では、補助金の上限であるとか補助率のあり方であるとか、支援委員会の構成も見直すんだと。随分見直しという言葉が答弁の中にあったように思います。そして、最終的にというか、将来的には補助金をなしにしたいという事業だということでありますけれども、この文化のまちづくり市税1%支援事業については、昨年始まって今度2年目ということでありますけれども、これだけ決算、予算、そして定例会もいろんな方からいろんな意見、質問が出されておるといったところで、私自身いい機会であるから、一度立ちどまって考え直してもいいのではないのかなという思いが強いんです。本当に考えれば考えるほど、何かばらまきにも似た感じがします。なぜこれ皆さん注目するかといったら、もう何ていったって税金を使っている事業だからなんです。だから市民の皆さんもしっかりとした目で見ていると思います。

 そしてもう1つ懸念されるのが、ボランティア活動、NPO活動が、この1%支援によって崩れてくるんではないのかと、根底から。そこのところ、今後も予算につなげていくのであればちょっとしっかりとした考え方、市としての、を再度聞きたいと。これは部長にお願いします。

 次に2点目なんですが、同じ決算書87ページの備考欄21、君津郡市広域市町村圏事務組合負担金、およそ1億2,000万円です。成果説明書は33ページ。

 この負担金の割合ということで、君津市がどれだけなのかだけではなくて、ほかの3市ですね、木更津、富津、袖ケ浦、合わせて4市の負担金の割合をまずお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 文化のまちづくり市税1%支援事業の関係でございますが、この事業は平成20年度から始めた事業でございまして、できればその20年度事業についての検証をした後に、21年度の事業を当然に始めていくべきだったと思いますけれども、20年度事業が終わらないうちに21年度事業の募集を開始したということもございまして、なかなか20年度事業の見直しといいますか、検証結果が反映されなかったということで、この自主性あるいは継続性という観点、あわせて税金を使っているということで、市民の方から疑念を抱かれないような公平性、透明性ということが重要でございますので、そういったことを、先ほどから申していますように、自主財源の確保とか、補助金の上限設定等々というふうな形を見直しながら、22年度からはそういった形を反映させていきたいというふうに考えております。

 この文化のまちづくり市税1%支援事業によりまして、今までのNPO活動あるいはボランティア活動が崩されてといいますか、実績がなくなってしまうんじゃないかという点は、一応継続性という観点から自主財源を確保していただいて、その後につなげていくというような方法をあわせて検討しておりますので、もう少しいい制度になるように、22年度の募集までには見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 広域市町村圏の構成団体の負担金の支出割合というんですか、負担割合についてお答えをさせていただきます。

 まず、一般分につきましては均等割りということで、負担金総額の100分の30、人口割で負担金総額の100分の70、これは4市とも同じでございます。それと、緊急急病医療事業の診療所分ということで、これにつきましては均等割、人口割、利用割というものがございまして、均等割が100分の20、人口割が100分の20、負担金総額の利用割が、負担金総額の100分の60というふうになっております。もう1つ、緊急急病医療事業の待機施設分というものがございます。これにつきましては、均等割が負担金総額の100分の20、人口割りが負担金総額の100分の50、地域割というのが負担金総額の100分の30、4市とも同じでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) まず、文化のまちづくり市税1%支援事業につきましてはきちっと反省していただいて、見直しも平成22年度から見直した中で反映させていくということで、やってほしいというふうに思います。

 それで、広域市町村圏のほうなんですが、私の質問したのは4市なんで、各市の負担の割合をお聞きします。均等割、人口割というのをお聞きしたわけじゃないんで、その質問の趣旨をしっかりととらえて答弁願いたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 額で答弁をお願いします。

 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 4市が総額の、ただいま申し上げたように割合で負担をしているということですが、ちょっと私の受け取り方が。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは再度お聞きします。

 ここにある成果説明書の33ページに詳しくこれは載っているんですけれども、君津郡市広域市町村圏事務組合負担金1億1,991万6,000円は、これは君津市ですね。それでは、木更津市、富津市、袖ケ浦市はどれだけの額を負担しているのか、金額をお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) ちょっと資料が手元にございませんので、時間をいただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それじゃ、後ほど答弁ください。

 それで、この負担金ということなんですけれども、企画財政部と代表監査委員の方にお聞きしたいと思います。

 ここで、平成20年度の君津市決算審査意見書、君津市監査委員から出ている冊子の中で、82ページの科目19、負担金補助及び交付金とあります、56億3,200万円。ここで構成比が17.9%であります。昨年はこの上のほうの13番の委託料が構成比的には一番だったんですけれども、ことしは断トツですね、この負担金補助及び交付金が17.9%と、断トツ構成比で多いんですね、これ。そこで、負担金の適正化をどのように努めているかというのを企画財政部と監査委員の、考え方は違うと思うんですけれども、両方からお聞きしたいなと思います。

 先ほど来、文化のまちづくり市税1%支援事業とのかかわりについても、非常にこの補助金というのが難しいと思います。補助金等の監査のあり方も含めて、見解を部、そして監査のほうからお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) では、最初に先ほどの4市の負担金の額についてお答えをさせていただきます。

 本市については、お手元の資料のとおり1億1,991万6,000円でございます。木更津市が1億7,415万9,000円でございます。富津市7,988万4,000円でございます。袖ケ浦市は8,932万円ちょうどでございます。合わせて4億6,327万9,000円となっております。

 それと、次に、広域市町村圏事務組合の業務の見直し等につきましてでございますけれども、これにつきましては、執行方法ですとか組織の見直し、そういったものについて4市の担当者レベルの会議、あるいはもっと上のレベルの会議等においても協議、あるいは申し入れを行っているところでございます。



○委員長(磯貝清君) 影山代表監査委員。



◎代表監査委員(影山敏雄君) それでは、ご質問の監査資料の関係でのお答えを私のほうから申し上げたいと思います。

 委員ご承知のとおり、この款別、節別というのは、地方自治法施行規則の中、第15条だと思いますが、定められました費目に基づいて単純に積み上げた数字でございます。したがいまして、俗に言う性質別に分けたものとは若干イメージが違うかと思いますけれども、そういう観点からお聞き取りいただきたいと思いますが、特に19節の負担金補助及び交付金が昨年に比較して今年度突出しているという内容でございますけれども、これは年度間によりまして増減、各事業別の内容によって増減がございますけれども、重立ったところをちょっとご説明しますと、例えば負担金のほうでは後期高齢者の医療関係の事業費が出てきております。これが19年度執行額に比較しまして約4億3,500万円出る、それから住宅取得の奨励事業というのを新たに起こしまして、これが1億6,120万円、それから郡の土地区画整理事業への補てんとして6,900万円、約7,000万円です。それから、ご質問にございました1%支援事業も、新たな事業として2,450万円程度出ております。それに加えて、昨年度定額給付金の関係が出ておりまして、これが非常に大きな数値で14億程度、これが新たにこの項目に加わったということで、19節が突出した形で前年度比較ではパーセントが推移しているということでございます。ご理解を賜りたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今、監査委員からの説明でよくわかりました。それでも1%支援事業は2,450万円もう出ているということなんで、引き続きしっかりした目で監査していただきたいなというふうに思います。

 先ほどの企画財政部の答弁はちょっとまた、見直しを聞いたんではなくて、私は負担金の適正化をどのようにしていくんだと、努めるんだということをお聞きしたんで、この負担金の適正化についてもう1度答弁をお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 負担金の適正化、いわゆる負担割合の算出方法のことかと思いますけれども、これについては今後また機会あるごとに検討を続けていきたいというふうに思っています。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 委員ご質問は、君津郡市広域市町村圏ではなく一般的なことをお聞きになられていると思いますが、国あるいは県等の補助金、負担金等の執行については、これはやむを得ないところはございますが、本市として文化のまちづくり1%支援事業を含めてその他の補助金、負担金等については、やはりややもすれば流されるところもあると思いますんで、それについては適正に見ていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 決算書の19ページ、先ほど来いろいろ税の質問をされておりますが、重複するのはご勘弁いただきまして、再度質問させていただきます。

 市税の滞納繰越金、これについてお伺いしたいんですが、一例を申し上げますと個人市民税、これが対前年比3,461万6,000円増となっております。この要因ですね、何であるのか。また、総体的に見ますと収入未済額、これが18億6,306万6,000円計上されておりますけれども、これをそれぞれ滞納繰越金及び収入未済額、市民税の個人、法人、固定資産税、軽自動車税、こうありますけれども、これの主たる要因は何か、景気が悪いだけじゃないかと思います。その辺をどのようにつかんでおるのか、お伺いしたいと思います。

 2点目は、決算書65ページ、これはいいほうでありますけれども、預金利子1,115万6,000円。これが計上されておりましたけれども、この大きな要因は何であるのか。

 とりあえず2点、お伺いします。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) まず個人市民税のことからですけれども、これは個人市民税、確かに減っているということでございます。これはほかの税目につきましても、その原因というものにつきましては、景気が悪いという先ほど委員のほうからお話がございましたけれども、またその景気以外にも、不安定な経済状況の中で経営の悪化となる事業者であるとか、そこに勤めておった職員の失業、またその雇用形態の変化によります正職員の採用の控えであるとか、また、正社員であっても年々所得が減っておるというような状況がございますと考えます。またマイホームの購入資金などのローン返済に重点が置かれて、税金の支払いまでお金が回らないというのが要因の1つではないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 前澤会計課長。



◎会計課長(前澤仁子君) お答えいたします。

 決算書65ページの歳計金預金利子の関係でございますが、君津市交付金の管理及び運用に関する基本方針に基づきまして、歳計現金及び歳入歳出外現金は、安全性を最優先して原則君津市指定金融機関である君津市農業協同組合の決済用預金にて保管しておりますが、効率的な資金運用の観点から資金計画を見ながら定期預金及び債券に分散してございます。

 今回の歳計金につきましては、証書借り入れ等による市の債券との相殺が可能な範囲において定期預金にしておりますが、相殺が不可能な分については短期国債、短期地方債、短期の定期預金で運用した結果でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 先ほど税についてはいろいろ要因があるということですけれども、私は、この後にまた質問しますけれども、やはり管理というんですか、取り立て、これが優しいんですよ。これをしっかりやっていかないとどんどんふえる。また後でこれはやりますけれども。

 預金利子ですね、これは資金運用でやればやるほど利益が出てくる。これはわかりますけれども、今大変景気が悪いということで、国債に預けてしまう。そうすると今度はお金を借りるとき解約しなくてはいけない。利息は払わなければいけない。そういう運用方法もいいんですけれども、その資金管理を、お金が必要なときどうするのか。そこら辺をちゃんと加味してこれ、預け、国債いろいろ買っておるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 前澤会計課長。



◎会計課長(前澤仁子君) 委員のおっしゃるように、今とても資金のほうが不足しておりますけれども、長期で債券をやるということは不可能でして、資金計画を見ながら短期の3カ月とか2カ月とかという短いもので、いつでもそれが運用できるというような計画でやっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) それはいいことですね。ぜひひとつまた運用していただきたいなと思います。

 次に、95ページから97ページ、これは関連がございますので一括してお聞きしたいんですが、特別滞納整理事業ですか、936万2,000円と市税等徴収補助員設置事業456万2,000円、市税収納事務費1,025万6,000円。

 まず市税の滞納金額の合計が今いろいろ決算書に出ておりますけれども、この総体的で幾らなのか、滞納金額です。それと、件数、戸数、これは何か非常にわかりづらいでありますから、それをお聞きしたい。それと、納税課職員の日々の事務、これはどのようにやっておるのか。それと、管理です、滞納管理、これ何名ぐらいでやっておるのか。もう1点、夜間納税相談窓口ですか、これは開設をして第2水曜日、これやっているようでありますけれども、何か根拠があるのかどうかです。

 以上、具体的に結構ですからお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) まず最初に市税の滞納額ということでございます。

 これにつきましては、市税現年分、繰越分ございますが、合計で18億6,306万5,549円という数字でございます。それで、何人かと。納税義務者数ということでございます。これですと1万9,036名ほどございます。

 続きまして、納税課の職員の事務ということでございます。

 日常では電話による催告、電話の通じない方には第三日曜日の臨戸、また分納制約や処分停止、不動産調査を行うとか、預金調査等の実施、不動産について換価価値のあるものについての差し押さえなど、そういうことを行っております。

 職員の数、人数ですけれども、職員は、担当職員10名、本年7月に採用いたしました任期つきの職員が2名、あと徴収補助員が6名、合計で18名でございます。

 滞納管理につきましては、現在、ことしですけれども考えておりますことについて申し上げますと、今までいろいろな取り組みを行ってまいっております。それにつきまして、他市において実績があるとかすぐれている方法を取り入れるなど、徴収体制の強化のための改善を行う。また、滞納者との直接会っての交渉の機会をふやす。例えば電話催告は電話になってしまいますけれども、または臨戸徴収の機会の増加。また、今年7月から採用いたしました任期つき短時間勤務職員に関しましては、2名の職員の方を中心といたしまして、差し押さえてある物件の整理を行うということで、滞納者の財産、所得情報、差し押さえてある土地の抵当権の状況等を的確につかんで判断し、処理してまいります。また、100万円以上、いわゆる高額滞納者と言われる方たちの財産であるとか所得などの情報を集め、的確かつ迅速な処理を行ってまいります。

 あと、夜間窓口ということでございます。

 これにつきましては、納税者への利便性の向上、通常お昼間に出られない方につきまして、第2水曜の5時15分から7時半までという短時間ではございますけれども、日を決めて毎月行っている状態でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 今の第2水曜日ですね。第2だと給料はどうなんですか。各市内の皆さんが勤めておって、やはり何か目的を持って決めないとだめだと思うんです。勤労者がいっぱいいるんですから、給料をいただいたら税金をもらうとか。ただこれ第2水曜日にやれやれといってやっても、ちょっといかがなものかと思うんですけれども、そこら辺どのように考えているのか。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) その件につきましては、先ほどちょっと私も言いましたけれども、あと第2水曜の夜間と第3日曜の1日、朝からというものもございます。それにつきまして、先ほど委員おっしゃられたように、確かにタイミングとかそういうことも当然必要かと思います。今後またいろいろ協議し、適切な方法をとってまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) それと、今18名ですか、職員。これ私、よく言うんですけれども、18名で2万人弱、要するに滞納件数……

     (「1万9,036名」と呼ぶ者あり)

 1万9,000。これはできるんですか、そんなこと。18名で。だから、やるやるといってもできないところがあると思うんです。要するに何というのか、もう悪いようなところは後回し、後回し。実際に1万9,000件あって18名でやっておるんでしょうけれども、本当にやっているんですか。



○委員長(磯貝清君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 確かに委員おっしゃられるとおりなんです。2万件ございます。それを職員10名、担当職員としては10名でございます。割り算すれば簡単に答えは出るかと思います。その件数について職員がすべて100%対応するということはできておりません。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) やれるわけないんですよ、実際に。財政部長はどのように考えているのか。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 委員おっしゃるように確かに総トータル40億以上の滞納繰越金があるという中で、確かに10名プラス8名という中では事務をとるのも非常に、なかなか効率的な事務はとれないというふうな認識はございます。他市についても、正職員は多少多いようなところもございます。私どもとしては、これは非常に危機感を持って対応していかなければいけないというふうに感じておりますので、その辺については組織上のこともございますのでまた協議をさせていただきますが、現在6名おります徴収補助員について、これについてはまた来年度について増員していくとか、とりあえずはそういった対策を講じますが、正規職員についても改めて協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) とにかくこの滞納整理、これは大変重要なことです。きょう代表監査委員もおいでになりますので、いろいろなご意見も伺っておりますけれども、生の声でひとつ、このゆゆしき事態をどう思っているのかお聞きしたいなと思います。



○委員長(磯貝清君) 影山代表監査委員。



◎代表監査委員(影山敏雄君) それでは、ご質問の件についてお答え申し上げます。

 とにかく本市の滞納繰越額を見ますと異常な数値に年々こう膨らみ上がってきている。不納欠損等でどうしても処分せざるものについては不納欠損処分という形をとっておりますけれども、あくまでも税の公平性等々考えると、安易に不納欠損が正しいという方法ではないと思いますし、時効中断の措置等、あらゆる手だてをしていただいて、担当職員の方にはご努力いただいていると思います。

 そんな中で、私どもも監査を通しながら職員の体制の問題、それから正規職員で補えない部分についての補助職員のあり方等につきましては、定期監査等をいたす中で、一応担当課のほうともいろいろ協議をし、またお願いをして、とにかく滞納処分について十二分な態勢で臨めることについて常にお願いをしているということでございますけれども、なかなか言葉では簡単に言えるんでございますけれども、実際の実務と兼ね合わせますと非常に困難な状態であるということは十分認識しております。

 今後、企画部長が申されましたとおり、職員の体制の問題、補助員の問題、そういうものを十分検討していただいて、しかるべき滞納処分がスムーズにいくような形を今後もぜひ続けていってほしいと、お願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 多分ですね、これは危機的状況が、職員の皆様方にそういう危機感がないんじゃないかなと思う。今日本全国いろいろ景気が悪い、悪いと言われておりますけれども、やはり今申されましたように税の不公平のないように、ひとつこれお願いしたいなと思います。

 それと、じゃ次に移りますけれども、納期内納付、この発送が1万8,902件、こういう数字が出ているようでございますけれども、実際にこの督促を出して窓口に来ていただけるという、そういう人数というのが出ているかどうか。



○委員長(磯貝清君) 答弁お願いします。

 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 納期内納付ということでございます。

 これにつきましては、要するに納期限を過ぎた者について、滞納者に対して、督促状であるとか催告書であるとか、そういうものを発行し、また窓口なり金融機関で支払っていただくというものでございますけれども、その件数にどの程度出して、どの程度の支払いがあったかということですと、ちょっと申しわけございません。この場に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) なぜ私がこういうことを聞いたかといいますと、ちょっと実例を申し上げますけれども、以前私もこの下の指定金融管理にいたんです。そのときに農協が今やっておりますけれども、日本全国、市で指定金融機関、農協がやっているのは、善通寺市だと、四国の。これを聞きまして、多分前にいた小沢さんが私と一緒に視察に行ってきております。その中で今、日計表とか総括表、こういう書類については、恐らくそこの見本が今のあれで通っているんじゃないかと、こう思うんです。そんな中で、私どもがこの間、善通寺市に今度は税、これを視察に行ったんです。そうしたらものすごいところで、この債権回収班があるんです。これはすばらしいと思った。以前私も各1軒1軒回って督促に行ったほうがいいんじゃないか、いいんじゃないかと思ったんだけれども、最近今度は流れを変えて、どんどん督促を出す。督促を出して、そしてお客さんが、要するに市民の皆さん方がたまげて窓口に来る、その対応ですよね。そこは今の高橋課長さんみたいな方が、さらに三回りぐらい大きい方が真ん中に座って、そうするとよくわかるでしょうけれども、そのわきに、多分9人の侍といったかな、そういう人たちがいるんです。その中に、びっくりしたのはですね、商工ファンド、もう今名前が変わっておりますけれども、この方もやはり督促の中の一員です。商工ファンド、取り立て厳しいですからね。もしくはクレジット会社をやめた方、これがやはり3名ぐらいいたんじゃないかと思うんです。常日ごろ私が言っている金融機関上がりの方、これはやはり二、三あったんじゃないかと。それとまだほかに税務署の職員、これを何か引き抜きしたそうです、1人。いやさすがだなと思いました。

 そうしたら向こうの方々も君津市のこの滞納の金額、さすがに調べてありまして、ちょっと大変だなと笑われてしまいましたけれども。それだけやはり向こうはしっかりやっている。それで、そのほかに職員がいっぱいいるんです。その9人か8人の侍が窓口対応をやっている。そうするとお客さんが罵声をやったり、こうもりを投げたり靴を投げたり、こう来るんだそうです。でもさすが立派な人たちでそれぞれ個性がありますから、すばらしい侍ですよね。そのわきには警察があるんです。警察というか、警察を上がった人たちのOB、これを抱えている。だから靴を投げるともうすぐ引っ張られてしまうんです。さすがだなと思いました。

 これはぜひ視察に行っていただいて、私どももぜひまねして、まねというんですか、それを勉強して、そういう対応をしたらいいんじゃないかと。要は、だから家庭へ行かないんです。もうどんどん督促をきつくしていくんです。金融機関と同じで。そうするといや応なしに市民の皆さんが来る。そこでもう掴める。すばらしいと思います。こういう対応を今後やっていただければと思うんですが、そこら辺、総務部長、どうでしょう。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 今、小林委員からお話がありました組織の関係ですけれども、組織につきましては、市民サービスのためには職員の意識、あるいはスリムな行政組織、それが最大のウエートを占めていることは認識しております。そういう中で、組織体制につきましては特に時代合わせての、その経済情勢等々に即応できるような組織をつくっていく必要があると、そういうので考えてございます。そういう中で、今後行革でも進めておりますけれども、組織体制については、今の小林委員からお話がありましたところを踏まえまして十分検討させていただきます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 特に善通寺市ね、これはひとつぜひ視察へ行っていただいて、いただければ向こうでよく説明してくれます。すばらしい市じゃないんじゃないかと、こう思うわけです。

 それと、皆さん方もやはりこれだけ滞納があるよという、そういう意識を持たないと。この滞納整理は滞納班に任せればいいとか、そうじゃなくて、皆さん方やはり常日ごろ同じような気持ちになって滞納整理、これをやっていただかないとなかなか先へ行かないですね。

 それで、その善通寺市というのは、滞納班があるわけなんですが、もう変わらないですね。もうそこに行ったらもうずっとそこに勤める。それで、そこでやはり身分を保障してくれる。要するに部長、局長、いろいろありますけれども、それをやっていただける。それでないと、1年変わってまた1年、それではちょっと責任感というのが欠ける、欠如するんじゃないかと、こう思います。

 これ以上滞納を出さないように、ぜひ皆さん方で努力していただきたい。

 以上で終わります。



○委員長(磯貝清君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) ほかにないようでございますので、第1款及び第2款に対します質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後1時40分

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△再開宣告 午後1時50分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 第3款民生費及び第4款衛生費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは104ページから133ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私のほうから、最初に3点お聞きします。

 決算書の113ページ、成果説明書の58ページの3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費の屋外運動習慣化事業961万5,000円について、この事業の内容についてお聞きします。

 それから2点目は、ちょっと戻りますが、107ページの1項社会福祉費、2目障害福祉費の備考欄9番目の福祉タクシー事業447万590円ですが、それがマイナス66万円、予算が513万円ついていたんですがマイナスになっていまして、この福祉タクシーの事業の内容を少し説明していただきたいと思います。

 3点目に、決算書の115ページ、成果説明書では61ページになりますが、1項社会福祉費、7目人権施策推進費、4番の男女共同参画施策推進事業34万6,000円の、これも23万ほど減っているんですが、その事業の内容をお聞きします。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) お尋ねの屋外運動習慣化事業についてお答えさせていただきます。

 屋外運動習慣化事業につきましては、屋外型の健康増進器具、うんどう遊園というふうな用具を屋外に設置いたしまして、高齢者が運動を習慣的に、しかも容易にできるように実施しているものでございますけれども、平成17年度にふれあい広場に一番最初のうんどう遊園を設置いたしまして、ここのうんどう遊園では3年間をかけまして地域指導員というふうな形の指導員の養成をしているところでございます。平成20年度におきましては、この平成17年度から実施いたしました屋外運動習慣化事業は、この地域指導員で自主的に運営をされております。また、平成20年度には内みのわ運動公園に新たなうんどう遊園を設置いたしまして、こちらの内みのわ運動公園では、地域指導員23人の養成を始めたところでございまして、これらのうんどう遊園の参加者は、ふれあい広場が658人、内みのわの運動公園が246人の方にご参加をいただいております。こちらのうんどう遊園につきましては、平成20年度に新たにうんどう遊園を設置いたしまして始めたということから、その設置費630万円ほどがかかっておるというふうな状況でございます。

 いずれにしましても、これらの運動につきましては月に2回程度の運動習慣というようなことで教室を運営しておりますけれども、そのほかにも、いつでも自由にこの運動に取り組むことができるようになっておりまして、平日教室等の運営がないときでも、市民の方々が自由にその運動の習慣化のためにご利用いただいているというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、107ページ、一番下になります、9、福祉タクシー事業についてご説明申し上げます。

 この事業につきましては、重度心身障害者(児)がタクシーを利用する場合に、その料金の全部または一部を助成するものでございます。対象者といたしましては、身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている者、また療育手帳Aの交付を受けている者でございます。

 助成額といたしましては、1回の利用に対しまして710円を限度に年間1人24回分、また人工透析者につきましては年間1人48回分を交付してございます。また、協力金といたしまして、タクシー会社に乗車1回につき150円を支払っている状況でございます。

 なお、登録業者につきましては、現在42社がございます。

 平成20年度の発行人数でございますけれども、発行人数559人、また実際に利用した人数につきましては366人、未使用、未利用が193人というふうになっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 男女平等参画施策の推進事業についてでございますけれども、昨年は男女平等意識づくりのためにあらゆる分野で政策決定、共同参画の推進ということでございまして、第2次男女共同参画計画の着実な執行を図るとともに、女性に対する暴力の排除ということと、それから啓発事業としてハーモニーイン君津を開催しております。ハーモニーイン君津に関しては2年に一遍の開催ということになります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、1つずつちょっとお聞きしたいんですが、1点目の屋外運動習慣化事業ですが、3年間かけて地域指導員を育成したということは大変すばらしいことだと思います。それで、今後これからの取り組みでお聞きしたいんですが、もっとふやしていく考えがあるのかどうか、その広場ですね。これからどういう取り組みをしていくのでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 屋外運動習慣化事業につきましては、1点目が、今後のふやす計画等ということでございますけれども、内みのわ運動公園の屋外運動習慣化事業が20年度から始まったばかりでございまして、3年間かけてこの地域指導員というふうな養成をやってまいりますので、その状況等を見極めながら、また今後については検討していきたいなというふうには考えておるところでございます。

 また、養成されました地域指導員の方は、この屋外運動習慣化事業の運動教室の運動指導だけにとどまらず、現在市内全域に自治会館等を会場とする身近なところでの運動教室というのを展開しておりますけれども、こちらの運動教室での運動指導にもご支援いただいているところでございまして、既に幾つかの自治会で担当していただくということで、実際やっていただいているところもございますし今後もそれを拡大してお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 3年、これから様子を見ていくということですが、ぜひいつでも自由に取り組めるこの習慣化事業がしっかり君津の中で育っていってほしいと思っています。

 それで、また自治会館のほうでも盛んに行われているわけですけれども、健康、それぞれの促進する意味でも医療費がかからないようにするためにも、やはり地域でこういう活動がたくさん行われるといいんではないかと思います。

 要望としてですが、十分実践が上がっていると思われますが、やはりそういうことにかかわった、習慣化事業にかかわった方たちのアンケートとかをとって、データをとってほしいなという思いもありますので、それをこの次に生かす意味でも、それにかかわったお年寄りの方とか、そういう方の様子も知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目の福祉タクシーのことですが、発行559人で利用者が366人、未使用が193人ということで、十分に全部が利用されてはいないということなんですが、どうしてこれをお聞きしたかといいますと、これはタクシー券で一月に2回しか使えないんです。それで、障害者ですから地域に出られるようにということで、助成という形でチケットが出るんですけれども、本来だったらもっとそういうチケットをふやしてほしいという気持ちがあるんです。そして、それのほかにですが、袖ケ浦とかではガソリン代として変えることができるんです。というのは、タクシーに乗れない重度の障害の方もいます。そういうものに変えられないかと、使いやすい制度にできないかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) お答えいたします。

 まず、ガソリン券でございますけれども、現在袖ケ浦市でこのガソリン券の事業を実施しております。やはり障害者の方もいろいろな個人的な、身体的な状況、また住んでいる地域的な状況等もございますので、このガソリン券の発行につきましては袖ケ浦市等の状況をちょっと調査させていただきまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、タクシー券の交付枚数が少ないんではないかというご指摘でございますけれども、確かにそのようなことは感じられているところでございます。

 なお、21年度につきましては、人工透析を受けている方につきましては、20年度までは年48枚交付でしたけれども、21年度からはその倍の96枚を交付するというような制度を実施しております。これについてもまだ少ないと言われればそうかもしれませんけれども、そのような形で交付等の増を図っているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。

 これは、ほかの市と比べるわけではないんですが、透析の方は本当に命にかかわるということで、一月にかなり出ている市もあります。近隣ですと市原とかはその枚数は本当に数が多いという状況なんです。やはりそういう福祉タクシー事業はとても利用する方、移動支援の手助けになると思いますので、いい制度なので、ぜひ使いやすい制度に変えていただきたい。いろんな市民だれもがそういう制度を利用して、やはり君津に住んでいてよかったと思うようなものに変えていけたらば住みやすいんではないかと思います。障害者の方たちがコミュニティバスに車いすで、実験で乗ったことがありますが、10分かかるんです。バスを10分間停止させることはとてもできないといって、車いすの方でバスが好きな方は、もうコミュニティバスは1回しか乗りませんでした。そういう社会実験をしたこともありますが、今、君津市では移動手段が障害者の方たちはなかなかないので、そういう福祉タクシーの事業の中で少し考えていっていただけたらば、障害者の方たちにとても使いやすい制度だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、3点目の男女共同参画事業なんですが、もう1度お聞きします。

 男女共同参画推進事業ということに関してですが、何を目指しているのか。そして推進体制は、君津市ではどういう体制で取り組んでいるのでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) まず男女共同参画計画の目的でございますが、男女共同参画社会の実現ということが1つの目的でございます。そのために平成20年3月に第2次君津市男女共同参画計画をつくっております。そして、その中でさまざまな参画のための取り組み事業というものを整理いたしまして、事業の促進、進捗状況を把握しながら、男女共同参画推進懇話会のほうに報告をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私は、ここで男女共同参画施策推進事業の内容についてもう少し充実をさせてほしいということで、これからのこともありますのでお願いしたいんですが、市長のこの第2次の計画書では、とてもすばらしいことを一番最初に言われているんです。この計画に基づいて市民一人ひとりが男女の人権を尊重し合い、対等なパートナーとして生き生きと豊かな社会生活が送れるよう男女共同参画施策を積極的に展開していくということが書いてありまして、この中の計画もまだ23年度までにやる事業なんですが、すばらしいものがたくさん入っています。これが、やはり1つずつ、計画だけではなくて実際にそういう社会を君津市の中でつくっていくためには、一番大事なことは、男女がお互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮することのできる社会、これが男女共同参画社会としていろいろな地方で、袖ケ浦では特に一生懸命やっているわけですけれども、取り組んでいってほしいと、私も君津では思っているんですが、その一番基本になるものとして、意識づくりがとても大事なんです。意識啓発の推進に力を入れてほしいということを私はお願いしたいんですが、この決算書を見ますと、講演会を企画して啓発しているということをお聞きしたんですが、いろいろな取り組みもありますが、なかなかそれだけでは意識は根づかないと思います。専門の部局で計画を立てて、推進体制もこの資料ですと、庁内で副市長がリーダーになりまして、全課が取り組むように推進体制がすごくしっかりできているんです。でもこれが実際に行われるかどうかというのは、やはり意識の問題だと思いますので、その仕組みをつくっていかなければいけないと思うんです。

 というのは、袖ケ浦の場合でしたら、各地区から12人の女性推進委員という人が出ていて、フォーラムやセミナーを専門に取り組む人ということで、そういう役割分担をして、そういういろんな啓蒙活動とかを取り組んでいますので、庁内だけでやっていてはちょっと大変、市民にもやはり手伝ってもらうというか、一緒になってやっていく事業に広げてほしいということをお願いしたいと思います。特に副市長さんには頑張っていただきたいなと思っておりますが、今回その決算が34万6,000円で減っているということは、そういう展開が十分にできていないのではないかと心配するわけです。来年はぜひもう少しいろいろな取り組みをして、決算の金額もちょっとたくさん上がってほしいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) よろしいですか。

 引き続き受けます。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) それではお願いします。

 まず決算書127ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、5目の公害対策費、備考欄では4番です。

 学校版環境ISO認定事業についてですけれども、まず本事業の成果説明書の概要にエコスクール君津の認定を実施、環境に優しい学校づくりを推進するとありますが、どのような内容なのか。また、学校ではどのような事業活動を行っているのかをお伺いします。

 次に、決算書127ページ、4款衛生、1項保健衛生費、5目公害対策費、備考欄17番の太陽光発電設置補助事業についてです。

 地球温暖化防止対策事業として、自然エネルギーの利用を市民が取り組むことが省エネと継続的な環境保全を推進することで大変重要なことと考えています。そこで、補助金制度の内容について、市の補助金制度と補助金額、また市以外の補助金制度と補助金額についてお伺いします。

 次に、決算書131ページ、成果説明書では76ページになりますか。

 第4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費の関係でございますが、備考欄3のごみ減量化・再資源化推進事業の生ごみ肥料化容器購入設置事業補助金についてでございます。

 市では、平成12年度より各家庭において生ごみの堆肥化及び減量化を進めることを目的に、家庭用生ごみの処理機機械一式を購入する市民に対して、ごみの減量化対策の一環として購入費の補助をすべき補助金であろうかと思います。そこで、家庭用生ごみ処理機の補助金の動向についてお聞きします。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 学校版ISO認定事業につきまして説明申し上げます。

 まず、どのような内容かということでございますが、本事業は市役所が取得いたしました環境管理に関する国際規格ISO14001の環境方針に基づきまして、小中学校の児童、生徒が自主的に環境配慮活動を実践できるような制度を構築し、環境に優しい学校づくりにチャレンジする小中学校に対しまして、市長が認定証を交付する事業でございます。

 なお、学校での事業活動でございますが、節電や節水に心がけ省エネに努める。ごみの分別をきちんとする。学校周辺のごみ拾い、除草をする。環境について学習する。学校園に花を植える。エコキャップ運動を行う。学校によりまして行動計画等をそれぞれ定めますので、各校により活動計画の相違がございますが、これらの活動を記録いたしまして、計画が終了した時点でまとめと反省を行いまして、次年度に生かす環境活動報告にまとめます。本事業によりまして、児童、生徒、家庭、そして地域の人々が環境配慮の意識の高揚を図ることができればというふうに考えております。

 続きまして、太陽光発電についてでございますが、補助金額、また補助制度等ということでございますが、君津市の補助制度でございますが、君津市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づきまして、平成17年度から事業を実施しております。

 補助金額ですが、出力1キロワットあたり3万円で、12万円を限度として補助いたします。また、市の補助金と併用いたしまして、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受けることができます。こちらの補助額は1キロワットあたり7万円で、70万円を限度として補助いたします。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 家庭用生ごみ処理機の補助の動向ということについてお答えさせていただきます。

 この制度は平成12年から導入されましたけれども、当初の1年目、2年目につきましては、好評につき300機以上の補助を行いましたが、その後落ちまして、平均しますと年40機から50機の補助というようなことになっております。その関係で平成20年度の実績ですけれども、42機、金額にいたしますと84万円の補助ということになっております。それで、今までの累計ですと1,020機となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、最初に学校版のISO認定事業ですけれども、このエコキャップ運動と、学校でやっているこの内容をちょっと教えてください。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) ペットボトル等の上のキャップ部分が性質が違うことから、その部分だけを集めてやっている事業でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでですね、この学校でのいろんな活動がありますけれども、ちょっと部門が違うかもしれませんが、特化した何か、子供の声なり家庭の声なりがありましたら、この認定事業で。



○委員長(磯貝清君) 波及効果的なことでいいんですか。



◆委員(森慶悟君) はい。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 特化といいますか、学校で、例えば窓の外にヘチマだとかゴーヤだとか、つる植物を植えまして、断熱効果をとるよとか、そういうものが学校あるいは家庭で相当数行われているふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 続きまして、その太陽光発電のほうに移りますけれども、平成20年度は32件の申請で303万4,000円とありましたが、事業開始から総数と補助金の実績について、また君津市の総戸数に対しての普及率について、算出してあればお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 事業年度からの実績ということでございますが、事業開始年度、17年度から平成20年度までに現在112件補助いたしました。金額にいたしまして1,052万5,000円であります。それから、総戸数に対しての普及率ということでございますが、21年の1月1日現在、補助対象住宅、これは共同住宅を除きました一般の個人住宅でございますが、2万3,796戸、20年度までに112件の設置でございますので、普及率は0.47%となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 今後とも推進していただければと思います。

 続きまして、3番目のほうの生ごみの件ですけれども、制度導入当初、年に300機以上の補助を行ったということですが、その後年平均40機から50機の補助を行っているということ。より多くの市民に利用していただくにはどのような方策を考えているのかお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) より多くの利用ということですけれども、生ごみ処理機を用いることによって可燃ごみの大幅な減量化につながるとか、また処理機でつくられたら堆肥を家庭菜園等で利用するということを広報などで周知拡大に努めて普及のほうを図りたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 私も趣味が畑なんで、よく生ごみを畑に埋めて使っていますけれども、今後とも可燃ごみの中でも生ごみの占める割合というのは非常に多いと思います。その生ごみ処理を利用することによって可燃ごみの減量効果は大きく、その処理機の補助機数も累計で1,000機を超えており、市民にも普及が進んできていると思いますが、より一層の普及拡大を推進していただきたいと思います。

 ごみ問題は大変難しいところもあるわけでございますけれども、今後も市民との連携を推進して、より最少経費で最大効果を目指して取り組んでいただくよう要請して、私の質問を終わります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) それでは、午後も何点か質問をさせていただきます。

 決算書の117ページ、第3款民生費、第2項の児童福祉費、第1目児童福祉総務費の備考欄の12次世代育成支援計画策定事業についてでありますが、平成17年3月に君津市次世代育成支援行動計画が策定され、平成17年度から平成21年度までを前期としてとらえていますが、君津市次世代育成支援行動計画第4章、前期の5カ年の行動計画での取り組みの方向で、通常保育の充実からファミリーサポート事業の検討までの7項目が列記され、数値目標を定めておりますが、病後児保育の検討では、平成17年度は実施していないが、実施体制を研究していくとしていますが、平成20年度までの4年間の研究成果とファミリーサポート事業の検討内容をお伺いさせていただきます。

 また、131ページ、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、備考欄の3のごみ減量化・再資源化推進事業で1億7,300万円を支出されていますが、平成16年度を初年度とする君津市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化などに取り組んでいくこととされていますが、また5年ごとに見直しを進めていくとしていますが、平成20年度までの達成状況をどう把握されているかをお伺いいたします。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) それではお答えいたします。

 病後児保育につきましては、千葉県内で実施されているその多くが医療機関と併設型が多くなっております。保育所において実施する場合には、専用のスペースを用意し、担当する保育士及び看護師を各1名以上配置するとともに、医療機関との協力体制の確立と文書による取り決め等が必要になっております。本市においては、毎月実施しております園長会議等において議題に掲げ、いろいろ話し合いを持っておりますが、今後も引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポート事業につきましては、君津市社会福祉協議会の独自事業であります安心事業の一環として実施されております。現在の状況につきましては、サービスを提供する協力会員が非常に少ないこと、時間や内容等の条件が合わないこと、また料金の問題等、さまざまな課題が存在しております。市といたしましても社会福祉協議会と連携を図り、制度の内容や活用方法について先進団体を参考に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) ごみ減量化・再資源化推進事業の中での平成16年度を初年度とする処理計画について、20年度までの達成状況ということでございますけれども、千葉県の、これは廃棄物処理計画の目標値でありました22年度までのごみの排出量ですか、これが1人850グラムにするという目標を掲げておりました。その関係で、君津市のほうも20年度までにつきましてはこの処理計画の中で911グラム以下にするということを目標値にして取り組んでまいりました。

 君津市におきましては、この関係で平成12年10月より現在の指定ごみ袋制度に変更いたしまして、この制度導入後の直後につきましては、導入前と比較しましてごみ全体の量が18.3%減少しましたけれども、その後若干の上昇は見られましたが、その後ほぼ横ばい状態に推移しております。

 それで、平成20年度の1人あたりの1日のごみ排出量ですけれども、目標には届きませんでしたが、1,030グラムとなっております。当初の911グラム以下という目標値は、非常に高い目標値でありましたけれども、県のほうが20年度において目標値を、22年度までは1,000グラム以下とするという見直しを行いました。君津市のほうでも20年度に廃棄物処理基本計画見直しを行いました関係、平成22年度までは県と同じ1,000グラム以下、それ以降は平成25年度までには980グラム以下という新たな目標を設定いたしまして、市民、事業者、行政の三者共同によりますより一層のごみの減量化・再資源化推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) このごみですけれども、減量が、少なくなったというけれども、私たちの住んでいる山のほうへ来るとかなりごみが、生ごみとかそういうものが山の中に捨ててあります。この間も、私なんかも465ですか、草刈りをやりますと、やっぱり草を刈っているとその草刈りの中にごみの袋がいっぱいあるとか、衣類とかそういうものがいっぱいあります。だから、一概に少なくなったからといっても効果が出ているということじゃないと私は思います。もっともっと厳しく役所のほうでも監督をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

 それでは、病後児保育は次の問題。

 女性の社会参加やさまざまな事情からひとり親家庭がふえていると同時に、働き方もいろいろな市民の方々がいると思っていますが、子供さんが病気で会社等を休まれてしまい、その後早く復帰したいと考えている方は多くいると思いますので、君津市単独での実施が難しい場合には、木更津市等、近隣市と連携し、君津郡市広域市町村圏事務組合に働きをかけるなどの考えもあるか、再度お聞きします。

 次に、これは私も環境審議委員会であり、聞きづらいわけですが、平成20年度で君津市一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、市民の皆さんや事業者等に協力を求めていくことが大事だと考えていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、見解があればお聞かせお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) 委員の言われるとおり、病後児保育を実施していくにあたりましては、施設の整備や看護師の配置とか、あるいは医療機関との連携等、いろいろな必要な措置を講じなければなりません。今後も先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 一般廃棄物処理基本計画策定事業、これはことし20年度作成しまして、今年度から10年計画ということで取り組んでおりますけれども、まだことしに入ったばかりですけれども、先ほども言いましたけれども、ごみの1人あたりの処理量等決めてございますけれども、それを達成できるよう、市民のほうに広報等を通じましてやっていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 要望ですけれども、育児にかかわる経費を助成することも大事であると考えますが、子供さんを安心して育てる環境を整備することにより、定住化の促進にもつながってくると考えますので、ぜひ実施できるよう検討していただけるよう要望しておきます。

 また、地球温暖化が叫ばれている中にあって、リサイクルの推進などを積極的に推進することが大事であると考えますので、PRの仕方などについても研究していただきたいと考えています。

 次に、129ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第6目自然保護費、備考欄5のヤマビル被害対策事業60万円ですが、鹿の農産物への被害が拡大する中にあって、ヤマビルの被害も多くなってきていますが、ヤマビル被害対策事業の効果をどうとらえているかお伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) このヤマビル被害対策事業ということでございますけれども、このヤマビル被害対策事業ですけれども、平成12年4月に亀山地区の自治会を主体といたしまして、君津市ヤマビル対策協議会が発足されました。生息状況とか被害に対する対応処理などを目的に講じられております。

 対策といたしましては、ヤマビル注意の看板の設置だとか対策薬品の散布、または県の指導官によりますヤマビルの生態、駆除、防除の講習会の開催、またその機械を使っての散布のやり方とかを行っております。

 効果といたしましては、観光の拠点です亀山地区ですので、観光客が被害に遭わないようにするとか、また地元の人たちの被害がないような対策が講じられていると考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 観光政策等を推進していく上で、ヤマビル被害の防止対策は観光地をPRしていく上で大きな弱点となってしまうので、今後の進め方について見解があればお伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) ヤマビルなんですけれども、鹿の繁殖等で被害が広がっているということですので、県等と相談しながら、鹿駆除とかそういう対策のほうを考えていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 予防といたしまして、現在(仮称)清和地区観光交流センター整備事業を進めていますが、ヤマビル被害地域の拡大が懸念されていますので、抜本的な被害防止ないしはヤマビルの天敵があればぜひ研究をしていただきたいと思っております。

 私の質問を終わりにします。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、成果説明書52ページ、地域コミュニティづくり推進事業についてでありますけれども、成果説明書では、地域コミュニティの構築を図るため、社会福祉協議会が行う地域コミュニティ推進支援事業に対し補助を行ってとあるわけですけれども、具体的にどのような内容なのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、同じく52ページ、地域福祉計画策定事業についてでございますが、成果説明書では、8地区会場で計画素案の説明会を実施したということでありますけれども、説明会をどのような形で実施したのか、またどのようなご意見が出されたのか、まず2点、お伺いさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 最初に、地域コミュニティづくり推進支援事業についてお答えさせていただきます。

 地域コミュニティづくり推進支援事業の具体的な内容でございますが、まず企画広報事業につきましては、健康と福祉のふれあいまつりへの助成、小地域福祉推進事業につきましては、8地区の地区社会福祉協議会でそれぞれ実施しております敬老会の開催や高齢者食事サービス、広報誌発行などへの助成でございます。また、ボランティア活動推進事業につきましては、ボランティア活動に係る損害保険料の助成、ふれあい相談事業につきましては、相談員の講習が主なものとなっております。

 次に、地域福祉計画策定事業の説明会をどのような形で実施したか、またどのような意見が出されたかということについてでございますが、説明会の開催にあたりましては、昨年度地区懇談会を8地区の会場で、地区社会福祉協議会の単位で実施しております。平成20年度の説明会につきましても同様の形で実施をしたところでございます。

 説明会で出されました主な意見でございますが、高齢化の問題、例を申しますと、ひとり暮らし高齢者や老老世帯については緊急の連絡先の把握、あるいは災害が起きたときの対応、また介護についてしっかりした対応をお願いしたいという意見がございました。また、地域福祉の担い手としてのボランティアを育成する仕組みをつくっていくことが重要との意見もございました。さらには、地域全体で子供を育て見守ることが大切であるなど、多くの方からご意見をいただいたところでございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 私、補助事業ということでは伺っていなかったですよね、まだ。ちょっとあれですけれども、わかりました。

 それでは、地域コミュニティ推進事業からちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、さっき補助事業ということでちょっとお伺いしたか忘れましたので、もう1回ちょっとその点について伺いたいんですけれども、社会福祉協議会は自主財源を伴うものであると理解をしているわけですけれども、自主財源を合わせた事業全体に対してどの程度の補助割合になっているかということをたしか質問をまだしていなかったと思います。その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 市からの補助金が、決算書記載のとおり363万3,901円でございます。これは補助金でございます。そのほか、社会福祉協議会独自の財源がございます。その財源を合わせた総事業費が1,256万5,197円でございます。それに対して363万3,901円の補助を行っておりますので、補助割合は約29%となっておる状況でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 地区の社会福祉協議会の活動では、ご説明があったように敬老会、そしてまたひとり暮らしの高齢者食事サービス等と行っていただいておると。そしてまた自主財源としても、お聞きした中においては、会費の収入または寄付収入、そしてまた共同募金配分金収入等々ということで、補助割合も、ご説明があったように29%、大変ご努力いただいておるのかなと、そんなふうに思います。いずれにいたしましても、高齢者もふえてくるわけでございますし、またそのニーズも多様化してくると、そんなふうに認識をいたしておるわけです。そこで新たな事業も展開していただき、マンネリ化のないように本事業についても要望させていただきたいというふうに思います。

 次に、地域福祉策定事業についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほどご答弁をいただいたわけですけれども、説明会での市民の意見、そして平成19年度の地区懇談会でのご意見を取り入れた中で、地域福祉計画を策定したものと理解をさせていただきました。地域での福祉をどう具体的に推進していくのか、また地域福祉計画をどのように関連させていくのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 地域福祉の推進のためには、介護保険事業計画や、あるいは障害者福祉計画、また次世代育成支援行動計画など、公的な福祉サービスを充実させるということは第一義的に重要であることは申すまでもないわけでございますが、そのほか、それ以外に市役所が実施いたします公的な福祉サービス以外の部分で、高齢者、障害者あるいは子育て家庭等を地域で支える互助、共助の部分、支え合いを強化していく必要があるものと考えております。そのため、各地区における地域福祉の取り組みにつきまして、社会福祉協議会が現在中心となって地域福祉活動計画を策定しているところでございます。行政と連携して、地域での支え合いの福祉を推進してまいりたいと考えております。

 そのようなことから、地域福祉行動計画は市が実施いたします、先ほど申し上げました介護保険事業計画、障害者福祉計画など、これらの計画の全体をまとめる、いわゆる総論的な部分と考えておるところでございます。社会福祉協議会で作成する地域福祉活動計画につきましては、行政が策定いたしました地域福祉計画と、いわば車の両輪の機能を担うものと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 住みなれた地域で支え合い、そしてまた助け合える地域社会を実現していくためには、行政の取り組みだけでなく、そこに住んでいる地域住民と協働して推進していく必要性があるかなと考えるわけであります。そのためには、行政と社会福祉協議会、自治会、民生委員、青少年団体あるいはボランティア団体などが連携をして取り組んでいかなくてはならないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、一例としますと、私どもの地元周南では、あいさつ運動、そしてまた防犯パトロール等を実施させていただいているわけですけれども、一朝一夕にはいかない部分があるとは思いますけれども、地域社会福祉計画を計画で終わらせるということでなくして、ぜひ実効性のあるものとして、そのための仕組みづくり等を今後行っていただくように要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 続きまして、成果説明書56ページ、老人ホーム入所措置事業について。

 平成20年度は16人の方を老人ホームへ入所させ、そのために必要とした費用については毎月17万円ほど措置費として施設に支払われておるわけであります。そのうちの一部はご本人の年金、そしてまた扶養義務者の収入に応じて、安い人では無料から、高い人では月4万5,800円の負担金をいただいているということであるわけですけれども、一度入所しますと退所はなかなか難しいのかなと。そしてまた長い人では11年間も入所しておるということであります。この入所については、どんな要件が必要なのか、そしてまた入所することができるのか、またその判断をどのようにしているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 続いて、決算書111ページ、日常生活用具給付貸与事業についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日常生活用具の実績については、平成20年度は火災報知機96世帯に116台おつけいただいたと。累積では192世帯につけているということでありますけれども、徐々に伸びてはおりますけれども設置率はまだ低い状況なのかなと、そんなふうに思うわけであります。広報やホームページだけではなく、設置は進まないと思うわけですけれども、今後高齢者世帯の設置をどう進めていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、決算書111ページ、重度認知症老人介護手当支給事業についてお伺いをさせていただきますが、この事業は、重度の認知症の高齢者を在宅で介護している家族の介護の労をねぎらい、認知症の方の在宅生活を支援する事業であると認識をいたしているわけですけれども、実績を見ますと、平成18年度が24人、平成19年度が31人、平成20年度が35人と、少しずつでありますけれども増加しているものの、受給者が少ないように思います。認定は、どんな基準で認定をされておるのか、そして認知症の高齢者は何人ぐらいいるのか。把握をされておればお伺いをさせていただきます。

 以上3点、お願いします。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) まず1点目が、この老人ホームの入所の要件とその判断の基準ということでございますけれども、養護老人ホームへの入所につきましては、主に2点要件がございまして、1点目は低所得であるということでございます。2点目といたしましては、この家族関係あるいは住居等の状況でございますけれども、例えば住居等につきましては、おひとり暮らしの方などの住居、これが、例えば床が抜けているとかそういうふうな、火の始末が不十分であるとか、そういう住宅の環境上の理由が1つでございます。もう1つは家族関係、人間関係等が劣悪な環境の中で、例えばそういう環境の中にいますと、ご本人が病気になってしまう。あるいは暴力や虐待等が心配されるというふうな、こういう状況のときにこの入所要件というふうなものが整いまして、その対象となってくるわけでございますけれども、入所にあたりましては、まずはケースワーカーが相談をお受けした中で、聞き取り調査、あるいは現場調査などを実施いたしまして、その家族関係等の調整も当然しますけれども、その結果といたしましての調査書、あるいは医師の診断書等をそろえまして、条例等で設置しております老人ホーム入所判定委員会、これは保健所長、医師、老人ホームの施設長、老人福祉指導主事等、5人で構成されておりますけれども、この入所判定委員会によってその判定を求めまして、その結果に基づいて入所をさせるというふうなことになります。

 2点目でございますけれども、日常生活用具のこの給付の中で、なかなかこの実績が確かに伸びておらない状況で、設置率から申し上げますと、やはり低い状況にございます。今後の設置を進めていくための取り組みでございますけれども、ご高齢であること、あるいはおひとり暮らしというふうな状況から、おっしゃるようにホームページ、広報等ではなかなか設置が進まないところがございまして、今年度私どもの新しい事業として、ひとり暮らし高齢者の安心見守り事業というふうな事業を進めておるところでございますけれども、この事業の中では、おひとり暮らしの方のところに実際の状況等の調査というふうなことも実施していく計画になっておりますので、これらの実施に合わせまして、おひとり暮らしの方のこの火災警報器の設置の状況などもあわせて聞きまして、まだ未設置であるということであれば、この日常生活用具の制度についてご紹介をいたしまして、ぜひ利用していただけるようにご案内していきたいというふうに考えております。

 それから、重度の認知症高齢者の手当でございますけれども、この手当の認定の基準につきましては、まず認定については問題行動、これは認知症の方の便いじりであるとか徘徊、あるいは昼夜逆転等の問題行動、あるいはご家族の介護の度合い、食事や着がえ、それから危険の回避など、こうした介護の度合いについて指数化いたしまして、満点が68点中20点以上を超えるような状態にあるということになりましたら、これにお医者さんの意見書を求めまして、その状況を確認して重度であるということで認定をしております。

 次に、認知症高齢者の数でございますけれども、これにつきましては認知症というふうなことで判断するにあたりましては、お医者さんの診断と把握がなかなか難しい状況等もございまして、現在のところ数字、数については把握できていない状況でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、老人ホーム入所措置事業からお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほど入所判定に基づいてということで入所判定委員会が開催をされてということであるわけですけれども、その判断に基づきまして入所を決定するということでありますけれども、例えばDVがあったり、また高齢者虐待であったり、緊急に対応しなければならない場合もあるかなと思うわけですけれども、そのような場合、どのような対応をとるのか。そしてまた、何か事例等であれば数点、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 入所判定委員会、通常はこれを開催しまして、その判定意見に基づいて措置するところでございますけれども、委員おっしゃるように虐待等で緊急に、その生命、身体等に重大な危険があるというふうなこともあろうかと思います。こういう場合には、入所判定委員会を、これは開催はしないで、緊急であるということから、課内会議をこれにかえまして入所措置をしているところでございます。また、この場合には、例えば特別な介護が必要なような状況の方もいらっしゃるわけですけれども、この場合には特別養護老人ホームなどにも一定の入所定員がございますけれども、その枠を超えても入所させることができるというふうな規定もございます。

 具体的な事例でございますけれども、昨年80歳のご婦人がご長男と暮らしておられたんですけれども、ケアマネジャーから通報が入りまして、この介護していたご長男がどうも失踪してしまったようだというふうな通報を受けまして、早速に調査いたしましたところ、どうもご長男のほうが警察、生活安全課等の中に失踪をにおわせるような、そういう行動も見受けられたというふうなことがございまして、この場合には、このご婦人、認知症もありますし、それから室内で移動することもできないような状況でおりましたものですから、早速これについては入所判定委員会等の判定を待たずに、緊急に特別養護老人ホームへの入所措置をしたというふうな事例がございました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ご答弁の中で、緊急の対応の場合は課内会議で決定するということでご説明をいただいたわけでございますけれども、その場合、入所判定委員会へはどのような対応をとるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 入所判定委員会につきましては、これは養護老人ホーム等への入所というふうなことで、非常にご本人の判断あるいは経済的なこと、公費等を使うというふうなことで、適正な判定が必要になるというふうなことからこの入所判定委員会の判定をいただいているところでございますけれども、こういう緊急の場合についてはそういう対応をとらずに、後でこういうようなことがあったということでご報告をさせていただくことによってかえております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは要望させていただきますけれども、市内及び近隣の施設では待機者が多く、そしてまたすぐに入所できない状況にあるとお伺いをいたしておるわけですけれども、今後虐待と生命に危険のある場合は緊急に対応がとれるように、ひとつよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、日常生活用具給付貸与事業についてお伺いをいたしますけれども、ぜひ積極的に措置を促進していただきたいと、そういうふうに思うわけですけれども、それから、他の品目の実績も非常に少ないわけですけれども、給付の対象品目も少ないのかなと思うわけであります。他市では、電気調理器、そしてまた電話等々、どんなものを対象にしているのか、わかる範囲で結構ですのでお伺いをいたしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 日常生活用具の給付対象になっている品目でございますけれども、現在私どもが対象としております電磁調理器、電話などのほかにも県内の状況を見ますと、例えば補聴器あるいは車いす、ガス警報器、あるいは認知症高齢者の徘徊感知器など、さまざまなものが対象になっているというふうなところは承知しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) さきの一般質問でも触れさせていただきましたけれども、地震等の災害の際に家具の転倒によりけがをする割合が非常に高いという実態であろうかと思います。家具が固定されておればけがをすることもなく、ひとり暮らしの老人の皆さんが安心して在宅で生活するということができるというふうに思いますので、家具転倒防止器具等についても給付品目の拡大が必要かなと、そんなふうに思うわけであります。多くの高齢者の皆さんは、住みなれた家で安心して暮らし続けることを望んでいるわけでございますので、そうした高齢者の暮らしを支援できるような、積極的にご検討いただきたいなというふうに思います。

 続きまして、重度認知症老人介護手当支給事業ということで、引き続きお伺いをいたすわけですけれども、認知症の方が増加していく中で、地域の中で安心して暮らし続けていけるよう、先日もちょっと千成のほうでご説明をいただいた部分があるわけですけれども、認知症サポーターの取り組みが広がってきていると、そのように伺っているわけですけれども、サポーターの人数は近年どのような状況になっているのか、わかる範囲内で結構ですのでお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 亀井地域包括支援センター担当主幹。



◎地域包括支援センター担当主幹(亀井惠里子君) それでは、認知症サポーターの養成につきましては、本市では平成20年度から本格的に取り組みました。そして、これまでに21回の研修会を実施しまして573人の方に受講していただいております。また、サポーター養成講座の講師役でありますキャラバン・メイトも17人が研修を受けまして合計590人で、総人口に占める割合は0.65%となりましたが、千葉県の0.73%や全国と比べますといまだまだ低い状態となっておりますので、今後もいろいろな団体にお声がけをしまして、普及に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 認知症サポーターについても取り組みをなされ、広がっておるということでありますので、引き続きひとつご努力をいただきたいなというふうに思います。介護されている家族の皆さんは大変な思いをしながら本人を支え、そして在宅で介護を続けておるわけであります。介護の疲れから不幸な事件を起こしてしまったニュースも後を絶ちません。高齢者虐待も、本人に認知症があり、家族から虐待を受ける事例が多数であるとお聞きいたしているわけですけれども、こうしたことからも在宅で介護する家族の介護のねぎらい、安心した在宅生活の継続を支援することが重要であると考えております。

 そこで、認定基準の見直しや制度の周知、認知症サポーター等の拡充等について、前向きに今後もご検討していただきたいなというふうに思います。

 あともう少しちょっと質問をさせてください。

 成果説明書68ページ、君津中央病院負担金について。

 平成20年度の君津中央病院の決算額状況について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、成果説明書72ページ、環境基本計画策定事業について。

 今日の環境問題に対し、良好な環境を保全するために計画的な取り組みを行い、水と緑豊かな君津市を次の時代に引き継ぐことを目的とした環境基本計画の推進状況についてお伺いをさせていただきます。

 3点目、成果説明書76ページ、資源ごみ回収推進事業についてお伺いをいたしますけれども、この事業は、新聞紙や瓶、缶など、資源ごみの回収を行ったPTAや子供会といった団体に対して、回収量に応じて助成金を出してごみの減量化、再資源化の推進及びリサイクル意識の高揚が図れるとともに、リサイクル率の向上を目指しているものと思われます。

 そこで2点ほどお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、集団回収を実施している団体の種類と団体数についてお伺いをさせていただき、2点目として、助成金の金額及びこの事業の効果についてお伺いをさせていただきます。

 以上3点、お願いします。



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後3時00分

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△再開宣告 午後3時15分



○委員長(磯貝清君) それでは再開をいたします。

 見解をお願いいたします。

 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) 君津中央病院の平成20年度の決算見込みでございますが、収益的収入および支出の収支状況につきましては、全事業の総収益156億9,912万7,639円に対しまして、総費用は159億5,933万4,762円で、2億6,020万7,123円の純損失が生ずる見込みであります。また、病院施設利用患者の延べ人数を申し上げますと、利用患者数は59万2,007人で、その内訳は、入院患者数が21万4,933人でございまして、1日平均590人になります。外来患者につきましては37万7,014人で1日平均1,551人になっております。前年度比較でいたしますと、利用患者数で2万2,574人の減となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 環境基本計画推進事業につきましてご説明申し上げます。

 環境基本計画は、君津市環境保全条例に基づき策定され、市民、事業者、市がお互いに協力することによって成り立つものであります。そのためには、実効性のある計画を策定し、それに沿った取り組みが必要であるとともに、検証をすることも大事でございます。平成17年度から始まった本事業もほぼ予定どおり進捗しております。

 平成20年度は、市民、事業者で構成されております環境市民会議を2回開催いたしまして、各7名ずつの参加をいただき、君津の環境に関するアンケート調査の結果である環境に対する満足度、環境の変化、市民、事業者の意識の変化などの内容を審議、検討願いました。これによりまして、平成21年度に予定している中間見直しの基礎資料とさせていただく予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 資源ごみ集団回収推進事業補助金のところで2点ほどの質問なんですけれども、1点目といたしまして、集団回収を実施している団体、種類ということですけれども、平成20年度につきましては全体で30団体という実施でございます。その内訳としましては、PTAが14団体、子供会が4団体、そのほか婦人会とか福祉団体という構成になっております。

 2点目の補助金の金額とその事業の効果ということですけれども、金額についてですけれども、これは回収した資源ごみ1キロあたり2円の補助ということになっております。効果につきましては、子供たちを含む実施団体の方々のリサイクルの意識等の高揚につながっているのじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、中央病院負担金からお伺いをさせていただきたいと思います。

 前年度対比で約2億6,000万円、そしてまた患者数も2万2,574人と、これは多いのか少ないかというと大変多いのかなという気がいたすわけですけれども、この要因として何かとらえているというものがあればちょっと1点お伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) 大きな点としまして、泌尿器科の常勤医がいないために現在受け入れをしておりません。そういう関係もございまして、あと眼科、それと産婦人科、総合診療科等、医師不足によりまして受け入れ制限とかそういうのがございますので、そういう点が大きな要因かと考えます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 大きな減の要因というものが現状の中で把握されておるということでございますようですので、この点をぜひ対処していただきたいなと。そしてまた中央病院に連絡すると、どこかの紹介状があるかなと、そういうことで、すぐかかりたいのに一月待ちとかそんなような状況がありますので、そういった点も何か利用患者の減になっているのかなと、そんなふうに思いますので、ひとつこれ大変な問題であろうかと思いますので、改めてご検討、ご協議をいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。

 そして関連をして質問させていただきますけれども、本年1月よりドクターヘリを運航したわけでございますけれども、その運航状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) ドクターヘリにつきましては、1月15日から運航いたしまして、3月までで54回ほど出動しております。中央病院に搬送された件数につきましては、17件ございます。また、君津消防本部からの依頼件数につきましては1件でございます。

 なお、参考までに申し上げますと、4月から8月までの依頼件数につきましては127件ございまして、中央病院のほうへ搬送された件数につきましては39件ございます。また、君津消防本部からの依頼件数につきましては9件でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、平成20年度のドクターヘリの運航、3カ月と大変短い期間であるわけですけれども、収支状況について、わかればお伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) 平成20年度の収支状況でございますが、医療収益が1,728万1,603円、県の補助金が4,156万6,000円、合計いたしまして、収入の合計ですけれども5,884万7,603円になります。支出につきましては、給与費が703万6,079円、材料費が395万4,626円、ドクターヘリ運航の委託料等で3,894万3,657円で、それと研究研修費でございますが105万8,430円で、合計いたしますと5,099万2,792円となっております。差し引きいたしますと785万4,811円の黒字となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ドクターヘリ運航以来、本来は使う目的がなければ一番よろしいわけですけれども、やっぱり緊急性があるときに活用するということでありまして、大変効果的な部分についても、そしてまた収益についても上がっているということで認識をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、君津中央病院全体の収支は2億6,000万円の赤字となっておると。そして救急医療、高度医療、リスクの高い医療を行っているということでやむを得ないと思うわけですけれども、ドクターヘリの運用活用、そしてまた経営努力等をですね、負担金が削減できるように移行措置として進言をしていただきたいなというふうに思っております。

 また、先日というか、たしか3月ごろだったと思いますけれども、中小学校で校庭にドクターヘリの要請があったわけであります。これは、その付近で交通事故が発生して要請に至ったということで認識をいたしているわけですけれども、その際に、校庭に本来消防車が行って、また事前に水をまくというようなたしか想定になっておったと思うんですけれども、その日はちょっと消防隊がおくれたのか、大変その付近は砂ぼこりがすごかったんです。これ何だと思ったら、やはりドクターヘリの関係だったということでお伺いをいたしたわけですけれども、そしてまたそのときは、子供たちがちょうど下校中だったんです。そしてまた警察の方が当然119番をかければそこに警察も行くということになっておると思いますけれども、警察の方が道路を封鎖して、先生とか、そしてまた警察官の方が、安全に子供たちが下校するような措置をとっていただいたわけであります。

 そんな中でありますけれども、ドクターヘリの要請があって、例えば子供たちが登校、そしてまた下校の際の対応、そしてまた授業中とか給食中とか、休み時間であった場合の対応、そして地域住民への対応、その他ヘリが着陸する場所は市内各所に設けられるということで認識をさせていただいておるわけですけれども、その場所、その場所においても、やはりいろんな対応の仕方があるのかなと、そんなふうに思います。

 そういった中で、ぜひいろいろな対応がとれるような、安心してヘリが着岸して救急搬送ができるような、ひとつそういう対応マニュアルができていればいいんですけれども、もしできていないようであれば、これは早急に関係機関と確認をとっていただきまして対応をとっていただきたいなと、そのように思っております。

 続きまして、環境基本計画についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほどご答弁の中で、環境に対する満足度等ということでお伺いをいたしたわけですけれども、満足度の変化の事例をもし代表的なものがあればお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 環境への満足度につきましてご説明申し上げます。

 環境への満足度につきましては、空気のさわやかさ、環境の静けさ、水辺などの自然とのふれあい、緑の豊かさ、川、海などの水のきれいさ、景観の美しさ、以上の項目を調査いたしまして、平成15年度と平成20年度を比較検討いたしました。代表的な例といたしまして、空気のさわやかさでは、平成15年度調査では満足度が57%に対しまして、平成20年度では45%で12%マイナスであります。この原因につきましては、自動車の排気ガスやごみを燃やす煙が不満と考える人が多くありました。

 なお、一方では、川、海などの水のきれいさ、景観の美しさなどの満足度がそれほど変わらない項目もありますので、全体的にはそれほど不満の原因はなかったと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 満足度というのは、それぞれとらえ方があるのかなと思うわけでございますけれども、いずれにしても市民の皆さんが満足されるような、そんな対処、対応をとっていただきたいなというふうに思っております。

 もう1点ちょっとお伺いしますけれども、環境基本計画の平成21年度の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 環境基本計画の21年度の事業予定でございますが、環境基本計画は策定から5年を目安に中間見直しをすることとしております。平成21年度は、市、事業者、市の施策の方向性や取り組み内容につきまして、また前年度のアンケート調査の結果を踏まえ、見直し作業に着手いたしました。計画の中で既に取り組みが終了したものや計画の変更があったものもありますので、本計画の目的に沿うような新たな取り組みを盛り込むことも視野に入れております。

 今後の予定といたしましては、環境市民会議委員の任期満了に伴い、11月に広報きみつや市のホームページにて委員の募集を予定しております。また、市の職員で構成しております幹事会、推進委員会、さらには環境市民会議、それから環境審議会に諮りまして、来年3月末までに見直しが完了するように進めてまいります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 策定から5年を目安に中間見直しをするということでございますけれども、既に取り組みが終了したもの、そしてまた計画の変更があったものなどあるようですけれども、本計画の目的に沿うような事業を今後も展開をしていただきまして、新たな取り組みを盛り込むことも視野に入れて計画を進めていただきたいなというふうに思います。

 そして、最後になりますけれども、資源ごみ集団回収推進事業についてお伺いをいたすわけですけれども、先ほどご説明をいただいた中で、集団回収を実施している団体が30団体とのことですけれども、数が少ないように思えるわけですけれども、最近の実施団体数の推移と助成金の推移、そしてまた実施団体が減少しておるとすれば、その理由についてどう認識をされておるのか。また、近隣市でも同様の助成を行っておると思いますけれども、近隣市の助成金額についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 質問の中の実施団体数の推移ということでございますけれども、これが平成14年から始まっていますけれども、平成14年ですと49団体ございました。15年になりますと少し減りまして45団体なんです。その後は徐々に減りまして、19年度が32団体、20年度が30団体というような状況になっております。

 また、助成金についてでございますけれども、13年度スタート当時は1キロあたり4円という状況です。それから翌年、14年度になりますと3円、そして15年度に2円となりまして、それが現在に至っているというような状況でございます。

 また、実施団体が減少しているという理由の認識なんですけれども、各家庭を回って資源ごみを回収することは手間と時間がかかる関係や、今のリーマンショックじゃないんですけれども資源ごみの価格の下落等、その労働力に対してのつり合わせがないんじゃないかと思うような関係で減少しているんじゃないかと考えております。市といたしましても、リサイクル意識の高揚を推進していくためには、この集団回収の意義とか必要性のPRに努め、実施団体の増加を目指していかなくてはいけないんじゃないかとは思っております。

 また、近隣市の助成金の金額ということでございますけれども、近隣市の木更津市が今1キロあたり3円、富津市が同じく3円でやっております。また、袖ケ浦市では4円というような状況になってございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今ご説明をいただいたわけですけれども、助成金の削減によりまして本市では2円、木更津とか富津、袖ケ浦、3円とか4円ということであるわけですけれども、実施団体が減少したのかなと、そういうふうに思えるわけですけれども、この集団回収推進事業については、PTAや子供といったように子供たちが参加する団体が多いと思われるわけですけれども、この集団回収を通じて子供たちのリサイクル意識の高揚を目指すことは、環境教育の1つとして大変意義のあるものだと思っております。より多くの団体が参加して活性化が進むよう、そしてまた近隣3市に比べれば、先ほど申し上げたように助成金が少ないということでもございますので、この点も含めて、この事業の推進、そしてまた拡充を強く要望させていただきまして、質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、私のほうから質問させていただきます。

 まずはじめに、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費の中の訪問介護事業、こちら、成果説明書56ページにあります利用回数なんですが、この利用回数、月に151回ということなんですが、これ営業日数はどのぐらいであるのかということ、営業日数を割れば1日に何回というのが出ると思うんで、その営業日数をちょっと教えていただきたいということと、あと、その下の、決算書113ページの備考の一番下の福祉作業所管理運営事業ということで書かれておりますが、作業所のあり方、私、何回かご質問させていただいておりますが、現状として内容は変わられたのかということをお聞きしたいところでございます。それで、給料を今どのぐらい払っているのかというのを、平均なところを聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、まず第1点の成果説明書56ページの3目老人福祉費、訪問介護事業についてご説明申し上げます。

 3番目に利用回数延べ1,809回、月151回というふうになっておりますけれども、開所につきましては243日でございます。また、月151回ということでございますけれども、これについてはヘルパーステーション、訪問介護ヘルパー、6人に対しての訪問回数でございます。

 次に、決算説明書の113ページ、備考欄の一番下ですけれども、2、福祉作業所管理運営事業でございますけれども、工賃等につきまして申し上げたいと思います。

 まず福祉作業所につきましては、市内に2カ所ございます。外箕輪にふたば園、また坂田にミツバ園がございます。それぞれ定員は19名ずつです。ふたば園につきましては平成元年の開所、ミツバ園については平成8年の開所でございます。

 作業に伴う工賃でございますけれども、平成20年度の数字で申し上げますと、ふたば園につきましては最高の工賃を受けている方が、年額8万9,350円、月額にして平均で7,500円ぐらいでございます。また、一番低い工賃の方につきましては、20年度年額4万1,630円ということで、月額平均約3,500円というふうになっております。

 次に、ミツバ園の工賃を申し上げます。最高の工賃につきましては、年額25万8,665円、最低につきましては年額4万9,197円と、多少差が出ておるような状況でございます。

 作業内容等につきましては従来とそれほど変わっていないというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、まず訪問介護事業のほうから、営業日数は20日でよろしかったですか。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 20日でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) そうしますと20日ということになりまして、151回割る20になるかと思います。そうすると1日7.5回というような数字が出るかなというふうに思います。そしてヘルパーさんが6名ということは、1日1.何回と、その1.何回のうちの時間が30分だったり1時間だったり、1時間半だったりということだと思います。ということは、そのほかの時間帯、例えば私たちが通常働くというと8時間なわけですが、その中の1時間なのか1時間半なのかは知りませんが、その時間数以外の時間というのは何をやっていらっしゃるのか、お伺いします。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) この151回は訪問介護事業、これは介護保険法に伴う訪問介護事業ということでございまして、実際には、ヘルパーステーションにつきましては、障害者自立支援法に基づきます居宅介護の訪問、身体障害者であったり、あるいは精神障害者であったりという方、七、八名がおりますけれども、その方につきましてもヘルパーで訪問介護をやっております。ですから151回にあと、そうですね50回ぐらいは足される、月200回ぐらいはあるんですけれども、それほど平均しますと変わった数字ではないんですけれども、ほかの時間については整理とか、あるいはカンファレンス、その対象者についてのケアカンファレンスです、そういったことも実施しております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) なかなか苦しいんだと思うんですけれども、ケアカンファレンスを何時間も、入るよりも多くやるというのは変だなというふうにすぐ思います。また、その辺のことは何度か言わせていただいていますけれども、いろんな都合ももちろんあるかなというふうに思います。でも、その辺は本当にけじめとしてきちっと、今のままじゃいけないということだけはもう1回考えていただいて、早目に対処、その辺はご理解していただいていると私は思っていますので、ぜひその辺は、今の状況はちょっと普通ではない。何でかというと、私どもこの151回だと2日で終わってしまいますよ。そのぐらいの回数なんです。ですからこれを見たときにとても異常な数字だということが私の中では思うもんですから、ぜひその辺は、このままじゃいけないというふうに考えてやっていただきたいなとつくづく思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、作業所についてなんですが、何度か一般質問でさせていただいておりまして、自転車を回収した部分が、ここの集まってきたりするやつを、自転車を掃除して販売するだとか、いろんな手法を考えていただけないかということを何度かしているんですけれども、何かその辺で、例えば私が質問した中で進展した部分というのは何かあるんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 今、両園で実施している作業内容でございますけれども、牛乳パックによる名刺作成であるとか割りばしの袋入れとか、あるいはアルミ缶の詰めだとか、そういった作業を実施しております。これは毎年やっていることでございますけれども、特に改めてこの事業、この作業を始めたということは今のところありません。また今後そういった事業、作業を検討させていただきまして、工賃のアップ等に結びつけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 毎回お答えが同じでですね、前向きに考えていただいて進めていくというお話なんです。でも毎回、その牛乳パックなんて前からやっていたことですね。あれはなぜいけないかということを判断していただきたいんです。例えば皆さんが、私も含めてですけれども名刺を頼みます。頼んですぐできなければ、多分ちょっと仕事上困るので頼みませんよね。ですから、その辺で何を改善すればどんどん働いている子供たちの仕事がふえてということがわかってくるかと思うんです。ただその何かやらしていれば、内職、袋にのりをつけて袋づくりをさせていればいいんだという考え方が、私は間違っていると言っているんです。その子たち一人ひとりの子たちが、例えば月にせめて5万円、6万円ぐらいもらえればなと思うわけです。それが月にですね、先ほど最低3,500円と言っていましたけれども、いろんな能力の方、もちろんいらっしゃるかと思います。でも毎月3,500円とか4,000円とかもらって、弁当賃払って赤字なんですよ、来て。

 そういうことで、これはただデイサービスという考え方ならいいと思います。見てもらえる方がいらっしゃらないので来てもらってということならいいと思います。ところが、作業所とうたってある限りには、作業が、一般就労ができないので作業所でいろいろ仕事をさせて、そして少しでも稼いでいただくという考え方で作業所があるのかなと思うわけですよ。ですから、私たち、じゃこれ何を考えて、担当のことを考えていただきたいのは、いかに収益が上がる仕事を探してくるのかという話だと思うんです。それはどうしたらいいのか。担当職員だけでは考えられないので、庁舎全体で、例えば名刺を出すとかすればものすごい量になるんではないかと。でもそのことを、じゃ今の機械では無理です、昔のやり方ですから。今はそうじゃなくて機械をきちっと整備して、当然中にはパソコンもやれる人が出てくるんではないかなというふうに思います。そういう方が、例えば1人でもいれば、あとはできる範囲の仕事をいかにさせようかというのはそこの作業所での能力、要するにこの子をどうやって使うかという能力はこっちで考えて、どうやってやればこういうふうにできるかだとか、そういったことを考えてやるんだと思うんですけれども、その辺は私はできないことではないというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 今言われたことはごもっともなことだと存じております。いろんな機械の導入、またジョブコーチ、そういったことも考えられると思いますので、これからまた委託しております協議会等とも協議いたしまして、工賃等のアップ等に結びつけていきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ジョブコーチの話が今出ましたので、やはり作業所で作業をきっちり、作業の仕方等を教えて、当然作業所でジョブコーチを使って作業をうまくできるようにできたら、一般の事業所へ転換していくと、これが就労の支援だということを、このことははっきり言って全くできていない状況というのが今ある。なぜかというと囲い込みで、うちでやっていればいいよと、これだけなんです。何の就労支援の場にはなっていない。ただ囲い込んで、しようがない、来ていればいいよになってしまっている。こんなことをやるなら作業所なんかいらないというふうに思うんです。ぜひその辺はよく考えて、一般就労ができる、ジョブコーチをつけて就労支援をするか、もちろん作業所で五、六万もらえるような作業に転換していくのか。もうここまで来たら何とかしていただきたいというふうに思います。これはまた時期を見て、私のほうで見せていただいて、変わっていないようなら最後まで、変わるまで言い続けますので、その辺はよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、最後に1点だけ。

 成果説明書74ページ、4款衛生費、1項保健衛生費の太陽光発電、先ほど森委員のほうからお話があったかと思います。これは非常にいいことだと私は思います。それで、現状としてこの予算で足りているのかということが一番私の思うところでありまして、今の現状でまだまだこの太陽光を補助できる金額が入っているか、そこを確認させていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 太陽光発電につきましてお答えいたします。

 太陽光発電は、地球温暖化の原因となるCO2の削減はもとより、だれでも使うことのできる国産のエネルギー資源として評価も非常に高まっております。現在自宅の屋根に太陽光発電システムを設置して発電しようと思えば、基本的にはだれでもできます。まさに自宅が自前の発電所となり、そして必要とするのは無尽蔵に降り注ぐ太陽の光だけです。

 君津市は、平成17年度から本事業を実施しているところでございます。申請件数も年々増加しております。平成20年度におきましては、12月1日に32件の申請をもちまして受け付けが終了いたしました。また、平成21年度、今年度におきましては、9月10日現在、43件の申請で残り予算も60万円を切っております。あと四、五件程度で受け付けを終了することになります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) とういうことは、年度内にはもう完全に予算が足りないというふうなことでいいわけですよね。ということは、この予算はやっぱりCO2の問題、私は非常によく言わせていただいておりますけれども、この辺はもう少し優先順位を上げてもらって、次の予算の時期にはこのことを踏まえて予算を多く出していただきたいなというふうに思います。要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) では、順を追って質問させていただきます。

 まず決算書の109ページの2目障害福祉費の備考欄12番、重度身体障害者理容師派遣事業と、関連がありますけれども111ページ、3目老人福祉費の備考欄15のねたきり老人理容師派遣事業です、関連がありますので伺いますけれども、まずこの2つの事業についての利用件数と、できましたら君津市の理容師の登録人数が何名であるのか伺います。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) お答えいたします。

 重度身体障害者理容師派遣事業でございますけれども、この事業につきましては、外出困難な重度障害者に対し、理容師を居宅に派遣して理髪を行うということによりまして、障害者福祉の向上を図るというものでございます。

 対象者といたしましては、身体障害者手帳1級及び2級の者で、日常生活において介助を要する者、外出が困難な者という方が対象でございます。

 理容師の派遣回数でございますけれども、年4回、6月、9月、12月、3月でございます。これにつきましては利用券を発行しまして、申請がありまして決定をするときに利用券を一緒に送っております。

 利用料金につきましては、これは千葉県理容生活衛生同業組合木更津支部と契約を結びまして、1回6,000円ということで事業を実施しております。

 20年度の延べ利用者数につきましては141人というふうになっております。

 また、君津市内の登録の理容店でございますけれども、君津地区につきまして37店、小糸地区、これは清和も含みますけれども13店、上総地区、これは小櫃を含みまして19店という数になっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) もう1つのねたきり老人理容師派遣事業でございますけれども、事業の内容といたしましては、重度障害者の理容師派遣と同じでございます。対象が65歳以上のねたきり老人ということで対象になっておりまして、利用件数でございますけれども、平成20年度の利用件数については173件でございました。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ちょっと確認しますけれども、重度身体障害者の利用件数が141件ですね。それで、理容師の登録人員が、ちょっと私聞き漏らしたんで、37名でよかったですか。ちょっとその点、確認します。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 20年度の利用の延べ人数でございますけれども、141人、実人員にしまして39人でございます。

 理容店でございますけれども、君津地区が37店、もう1度申し上げます。小糸地区、これは清和も含みますけれども13店、上総地区、小櫃を含みますけれども19店ということでございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ということは、トータルを言ってもらえば一番いいんですけれども、69店ということでいいわけですね。

 ちょっと先ほど1件あたりの金額についてですけれども、これは今言われました料金は、県の理容師組合で協議して決定した額ということで要綱には書いています。1件あたりの金額は、今話がありました重度利用者のほうは6,000円とたしか言われたと思うんですけれども、ねたきり老人理容師派遣の金額、同じかどうかと思いますけれども、再度確認したいと思います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) おっしゃるとおり同じ金額、1回当たり6,000円でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 次に、この金額を算定した根拠ですけれども、1つは、派遣事業ですから移動する燃料代も入っていると思います。燃料代等も含めた金額なのか、一応確認。

 それと、あとは通常我々が利用する内容と同じような内容とは思うんです。散髪をして、あとはひげそりをやったとか、あとは軽いマッサージがもしあればマッサージ等をする、我々が通常利用する内容とは思うんですけれども、この6,000円というのはどの辺までが含まれているかお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) この6,000円というふうな金額の内訳等でございますけれども、明確にここというふうに区分しているものではございませんけれども、やはり一般の理髪の理髪料、おおむね一般の場合には3,800円程度かと思いますけれども、これと、おっしゃる出張、派遣のための費用2,200円程度というふうな大まかな内訳になろうかと思います。

 実施していただいております内容でございますけれども、私ども一般の方と同じように、散髪、ひげそり、洗髪、髪洗いですね、こういった内容について実施していただいております。マッサージ等については入っておりません。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) そうですよね。我々通常考えて、通常我々がやる内容ということですね、髪洗いまで、ひげそり、散髪と。マッサージはなしということです。わかりました。

 次に、この料金の申請についてですけれども、これについては理髪を実施した理容師さんがこの理容料を請求しようとするときは、請求書に利用券を添えて市のほうに請求するわけですね。例えばですよ、理容師によってサービスの内容が、ある理容師さんについては散髪だけさっと終わって帰ってしまうと、またある理容師さんは丁寧に最後まで、ひげそりをやって髪洗いをやって、マッサージまでしてくれると。こういう内容が違っても支払う金額は同額で6,000円と、こういう形で同じということは、これは本当にまずいわけです。理容師さんによって全然サービスの内容が違うというのは、これはまずいというふうに思うんですけれども、こういう点をどういうふうに確認されているのか。理容師さんによっていろいろ、今言ったように違うと思うんで、そこら辺の違いをどういうふうにして確認をされているのか、わかりましたら伺います。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 請求につきましては、今おっしゃられましたとおり、請求書に利用券を添えて請求されるわけでございます。また、私どもがその利用に関して、どのような内容であったかということについては承知しておりませんし、また利用者の方から、この理容師さんについてはこうだとかああだとかといったような内容の話も今のところ聞いておりませんので、現状といたしましては請求書に利用券がついて請求されれば6,000円をお支払いしているというような現状でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) それではちょっとまずいんですよ。実は要綱を見ますと、要綱の第10条に、市が請求書を受けたときは、その内容を調査して理容料金を支払うということになっているんです。ちゃんとどういう内容をやったかというのを確認、調査をしなさいと、しますということであります。とはいいながらも、その利用者に直接市のほうが電話を入れて、利用者に直接聞かれても、お世話になっている理容師に対して不満は言えないわけです。後でどういうようなことがあるかというのは、やっぱり怖いですから、不満は言えないのかなと、実はそういうふうに思います。

 提案ですけれども、実際にですね、ここで話を出すということは、いろいろ理容師さんによって違うわけです、全然違うんです。ですからそこら辺はぜひ確認して。それで、提案ですけれども、利用した利用者の人に無記名の、1つの提案ですけれども、無記名のアンケート方式にて、ひげを自分はそったかとか、洗髪をしたかとか、そういうサービスの内容を、また金額に見合うことをやったかどうかをマル・バツでもいいと思うんですけれども、そういうのを提出するようにしたらどうかなと思うわけですけれども、その点について見解を伺います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) ありがとうございます。おっしゃるようにサービスの向上、それから均一が図れるように、ご提案いただきましたそういうアンケート調査等、今後実施していくように検討したいと思います。ありがとうございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひですね、その点よろしくお願いをいたします。できましたら地域の理容師の登録名、これは自分がだれだれにやってもらいたいという理容師さんの名前まで書くようになっているんです。そういう理容師の登録名がある程度もらえるようにしてわかるようにしたら、私はこの方にぜひお願いしたいとか、そういう要望もできますんで、ぜひ登録名を書いた名簿もできましたらわかるようにしていただければというふうにお願いをいたします。

 次ですけれども、決算書の111ページの3目老人福祉費の備考欄14のはり・きゅう・マッサージ施術費助成事業についてですけれども、これは65歳以上の利用者がことしは501人で、利用枚数が3,853枚ということですけれども、1人あたりの利用頻度が、これを3,853割る501人で割りますと、1人あたりの利用頻度が約7回から8回ということになると思います。65歳以上の方が約1万9,000名いらっしゃるとすると38人、40人弱に1人が利用しているということになりますけれども、どちらかといいますとある程度限定した方が利用しているんだなというふうに思われます。

 そこで、この施術者であるはり師、またきゅう師、またあんまのマッサージ指圧師の、これも登録人数についてお伺いをします。できればこの3つ分けてわかりましたらお伺いします。

 それと、また利用回数は月に大体何回利用できるのか、また助成費用は幾らなのか、再度確認をいたします。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業でございますけれども、この事業につきまして登録をしております業者は55業者ございます。これにつきまして、これは高齢者1カ月あたり1枚、1回ということを基本にしまして利用券を交付しているところでございますけれども、あらかじめ1年分の利用券を交付しておりますので、ご本人の健康状態等に応じて前もってお使いいただく方も中にはいらっしゃるかと思います。

 それから、その助成金の額でございますけれども、1枚につきまして800円の助成ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 確認すると、この55業者というのはどうなんですか。はり師、またきゅう師、あんまマッサージトータルと思うんですけれども、わかりましたらこの3つ、トータルの数字でしょう、これ。これをある程度3つで、3種類、わかりましたら教えてください。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 申しわけございません、それぞれはり、きゅう、マッサージ、別々の業者の数というふうに把握できておりません。申しわけありません。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 私も実はこういうのを知りませんで、こういうなかなかいい事業を実施していることをほとんど皆さん知らない方、今言った限定して受けている方がいらっしゃいますけれども、知らない方が多いと思うんです。そこで、私、提案ですけれども、多くの方が知って利用してもらうためには、9月21日敬老の日がやってまいりますけれども、できましたらそういう敬老の日とか、あと年度初めに民生委員の方がこの利用券を配布すると。そして、この利用券についても、ただこの1枚だけ、はり、きゅうだけじゃなくて、高齢者が利用できる事業を何種類か1つにまとめて、それをもらえば、今言ったはり、きゅうのこともできるなとか、あとは今最初に言われた派遣の散髪もできるなとか、そういう高齢者が利用できるような事業を1つにまとめたものにして、こういうのを高齢者の日とか、年度初めに配布するとか、こういうのをぜひやっていただければ、皆さんせっかくいい、こういうすばらしい事業があるんで、大いに利用していただけるかなと思います。また、その要望がもしありましたら、自宅までの派遣事業もぜひ考えていただきたいと。このことについて見解を伺います。



○委員長(磯貝清君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 制度をご利用いただくために周知、よく紹介するというふうなことは大変重要であるというふうに認識しております。

 1つは、敬老の日にちなみまして9月広報の中等では幾つかこういう事業についてもご案内しているところでございますけれども、今後また民生委員さんであるとか、直接こういう方々と接するような方々に、そうした制度一覧についての制度の内容等をまとめましたようなもの、こういうものを配布して、訪問していただく際にはご案内いただくというふうなことも含めまして、研究、検討していきたいというふうに考えております。ありがとうございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひその点、楽しみにしておりますんで、よろしくお願いいたしまして、終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き……

     (発言する者あり)



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後4時07分

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△再開宣告 午後4時15分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 引き続き質疑をお受けいたします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、質問させていただきます。

 決算書107ページ、成果説明書54ページ、その備考欄2の地域生活支援事業の中の3行目、日常生活用具給付等事業で、ちょっと質問の内容がややこしいんで、しっかりと聞いていただきたいと。それで答弁をお願いします。

 この成果説明書の中で一番下段なんですが、日常生活用具給付等事業1,600万円強なんですが、給付件数1,429件、昨年は714件と今回倍以上ですね、714件ですから、の実績があるわけなんですが、この中身に対象給付事業の中で、事業内容、火災警報器と自動消火器に限って質問しますのでよろしく答弁をお願いします。

 この火災警報器と自動消火器の20年度の交付実績は、それぞれ1件です。そこで質問ですが、同じ給付品目にひとり暮らし老人等日常生活用具給付貸与事業という同じ給付品目で別な事業なんですが、あります。1点目は、この整合性をどうしているのか、どうしたのか。そして2点目の質問ですが、近隣市の状況はどうであるのか。そして3点目ですが、日常生活用具給付事業、次期要支援計画という計画を立てておると思うんですが、この中で、この世帯の取り扱いですね、をどうしているのか、まず3点お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、お答えをいたします。

 日常生活用具給付事業でございますけれども、今委員がおっしゃられました2品目に限ってということでございますので、その2品目に限ってご説明申し上げたいと思います。

 まずその2品目でございますけれども、火災警報器と自動消火器ということでございますけれども、今、日常生活用具の実施要綱の中におきましては、障害等の等級が2級以上の身体障害者(児)、重度または最重度の知的障害者(児)、または精神障害者であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者で、当該者の世帯が単身世帯及びこれに準じる世帯というふうに火災警報器、自動消火器にはなっております。

 それぞれにつきましては、火災警報器につきましては、室内の火災を煙または熱により感知し、音または光りを発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものというものが火災警報器でございます。

 自動消火器につきましては、室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るものというものが自動消火器でございます。

 世帯につきましては、身体、知的障害者の重度の世帯及びこれに準じる世帯というようなことでこの事業を実施しておりまして、この事業のまだPR不足といいましょうか、そういったことで、先ほど委員がおっしゃられましたように20年度の実績はそれぞれ1件ずつというようなことでございます。

 また、他の3市の状況でございますけれども、他の3市につきましては、世帯の考え方等については君津市と同じでございます。ただ、袖ケ浦市につきましては、その世帯の考え方につきまして少し幅を持たせてあります。というのは、障害者とほかの家族の方が住んでいても、その家族の方が昼間仕事等で外出して、障害者の方1人がある程度長時間自宅に残っているというような場合については、この日常生活用具の給付については家庭訪問等して認定をしている、考慮しているというようなところがございます。あとの3市、君津市を含めて富津市、木更津市については同じでございます。

 以上でございます。

 それと、整合性でございますけれども、これにつきましては、同じ品目は、ひとり暮らし老人等日常生活用具給付貸与事業というところの事業と同じものでございますので、今後その辺の老人のほうの事業と整合性を図りながら検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(磯貝清君) 答弁漏れていないですか。今後の支援計画の……

     (「支援のやり方と言いました」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) では鴨下委員、再度お願いします。



◆委員(鴨下四十八君) ただいまの答弁は、全く答弁になっていないんです。

 実は、私は去年、昨年も質問しています。そういった中で、今3点質問したところが、昨年もこれで検討しますと言われました。担当の方が変わられたんで、申し送りがなかったのかなと。それにしても昨年の、少なくとも会議録を見て、しっかりと自分の担当を精査しながら、決算ですからやるべきじゃないんですか。実績としてなかったとしても、計画として今後ということであるべきだと思うんですが、それじゃもう1度聞きます。

 先ほど答弁の中では、対象者が身体障害、知的障害、精神障害の方々が重度かつ原則単身世帯で、昨年までないんです、実績が。そしてこの平成20年度の交付実績がそれぞれ1件だと。先ほど言いましたよね、この日常生活で1,429件もあるんですよ、ほか。それで、この火災警報器と自動消火器、1件1件、1,429分の2ですよ、この部分に関しては。だから去年も言ったのは、非常に基準が厳しいんじゃないかと。重度かつ単身世帯なんて考えてもみてください。ほとんど考えられないんですよ。逆にそれじゃ聞きます。それぞれ火災警報器1件、自動消火器1件の実績というのはどのような実績なのか。

 それで、先ほど来言っている、昨年は、保健福祉部長が答えたのが、この日常生活用具給付事業、この次期要支援計画を立てるときに、この世帯の取り扱いを緩和できるように盛り込んでいきたいと答えているんです。それが何もないんですか。その部内で、課内で話はしていないんですか。もう1度聞きます。



○委員長(磯貝清君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) ただいまのご意見でございますけれども、私どもも袖ケ浦の事例をちょっと調査いたしまして、多少緩和した取り扱いを行っているというようなことも、ことしちょっと確認をしたということで大変申しわけありませんでした。その点を踏まえまして、やはり災害だとかこういう避難だとか、そういった時期につきましては、やはり弱者とも言えるこういった障害者であるとかそういった方を最前線に支援をしなければいけないというふうに承知しておりますので、先ほどから何遍も申し上げますけれども、世帯の構成等の緩和に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 課長の答弁、本当にそこまでしか答えようがないというか、答えられないと思うんです。しっかりと検討というか、していただきたい。なおさら先ほど近隣市の状況も、袖ケ浦市だけが緩和しているということで、最低でも袖ケ浦市に準じたというか、沿った条件にしていただきたいと思います。

 この点について、部長、何か見解があればお願いします。



○委員長(磯貝清君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 前回保健福祉部長のほうから答弁している内容でもございますので、委員言われましたとおり、ご検討させていただくということでお願いしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問をします。

 決算書の117ページ、成果説明書63ページの放課後児童健全育成事業であります。

 この中で、実績としてはおよそ1,300万円、前年度とそんなに変わってはいないんですけれども、成果説明書を見ていただいて、下のほうに使用料及び賃借料で、周西小学校放課後児童クラブに対しプレハブ教室を借り上げ無償貸与したというふうに書いていますが、このプレハブ教室の借り上げ料、まず教えてください。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) お答えします。

 最初のプレハブ教室の借り上げにつきましては、当初平成15年10月からの借り上げを始めまして、20年9月までの5カ年の長期契約ということで、リースで借りております。5年間のリース料につきましては、1カ月あたり17万4,300円です。5年が過ぎましてからは、1カ月あたり今までの約半分ということで9万4,500円で借りております。20年度の実績につきましては、4月から9月の、いわゆる5年以内ということで6カ月間、104万5,800円、10月から3月までは、5年が過ぎましたものですから、1カ月あたり9万4,500円ということで6カ月間56万7,000円、合計で20年度は161万2,800円ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) どうも、正確なところ。私、次に聞きたいのは、5年間のリース料、先ほど月あたりのリース料をお答えになったんですが、それじゃ年間幾らで、5年間で幾らだというのと、そしてこのリース料ですね、5年間の長期契約だというふうに今お答えになりました。そうしたら20年9月までですから、それ以降は、5年が過ぎてからはほとんど半分近くなった1カ月あたりのリース料なんですが、今後については、また1年間のリースなのか5年間なのか、それとも今後は買い取るのか、その点も含めてお願いします。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) プレハブは本来空き教室、今回は放課後児童クラブのためのプレハブでございますが、周西小で空き教室が出ればそちらのほうに移転するということで、とりあえずプレハブで現在賄っている状況でございます。ですから、5年たって周西小のほうに空き教室が出れば、プレハブのほうの契約は終了する予定でしたけれども、空き教室が出ないためにやむを得ず5年過ぎましても引き続きリースしているという状況でございます。

 なお、単価につきましては、それぞれ5年以降は単年度契約ということになっておりますので、今年度につきましては、また予算要求に向けて再度リース会社と単価の契約をしてまいります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) わかりました。5年過ぎてからだと単年度契約になると。

 それじゃですね、今まで5年間、新しいうちから5年間ですから、当然1カ月あたりも高いと、17万円です。5年過ぎたら半分になると。なぜ半分になるのか。このプレハブ教室自体、やっぱり5年も過ぎるとあっちこっちというか、補修も必要じゃないのか。あるいは何かあったときの補償というんですか、そこら辺のところはどうなのか、ちょっと教えてください。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) 5年経過しましてもふだんの維持管理はリース会社の責任のもとにやっていただくようになっておりまして、維持管理、いわゆる修理個所が出てもリース会社がすべて修理すると、そういうことの契約になっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) なぜ私がそれほどしつこく聞くかというと、ここの成果説明書の中に、放課後児童育成で310人です、昨年より9人ほどふえているんです。この310人をやっぱり公平公正に見ないといけないということで、昨年と比較してみたらここの概要の文言は変わっていないんです。成果の文言については、先ほど言った人数が変わっています。運営費補助、この65万円が昨年は4、今回3です。90万円については、昨年が6で今回7というふうなことなんです。そして、このあさがおクラブのプレハブ、これは、あさがおクラブの児童数22名ですね。そうすると、それじゃあさがおクラブ以外のクラブの、本当に子供さんの比にすると、本当に公平公正なのかなという思いでこうしつこく質問させていただいたわけなんです。

 だから、今後ほかの新たに教室がなくて立ち上げるとなったら、プレハブ教室を建てるのか、それともそうじゃないと。違うところを同じような補助で借りるのか、建てるのか、そこら辺のところを教えてください。



○委員長(磯貝清君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章治君) 今後につきましては、既に21年度、今年度ですけれども、北子安小と周南小でプレハブを2棟建てる計画で予算づけしておりまして、既に発注しております、今年度は。ですから、放課後児童クラブは非常に大切でございますので、空き教室等がなくてどうしてもプレハブを借りなければいけないような状況のときには、今後はプレハブを借りていく方向で進んでいきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 放課後児童健全育成事業、これからますますふえると思いますので、ひとつよろしくお願いしまして、質問を終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 決算書の105ページ、社会福祉総務費、備考6社会福祉協議会運営助成金5,348万1,000円、対前年比182万8,000円の増となっております。この増となった人件費以外の事業内容、これをお示しいただきたい。勉強不足で申しわけございませんが、社会福祉協議会助成金の経理内容ですね、決算、これはどのように処理されているのかお伺いいたします。

 次に、決算書35ページ及び131ページ、成果説明書77ページになっております。歳入については第13款使用料及び手数料、2項手数料、3目衛生手数料、備考欄4番の家庭系一般廃棄物処理手数料2,364万1,000円について、そして歳出については第4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、備考欄5番のごみ減量化施策推進事業の家庭系ごみ指定袋制推進事業3,677万3,000円に関してですが、一般家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみについては、無料で配布される一定枚数の指定ごみ袋を使用してごみの減量化、再資源化を図っていると思います。そして、不足した場合については有償でごみ袋を購入していただいていると思われます。この指定ごみ袋の有償での販売枚数及び指定ごみ袋の作成に係る歳入、歳出の状況についてお伺いいたします。

 次に、決算書、ページ123、国民健康保険特別会計繰出金8億8,438万円、対前年比2億1,200万4,000円、これは増額計上されております。いかに国民健康保険特別会計に今後一般会計から繰り出しを少なくしていくには、どのような努力をしていかなければならないかお伺いしたいと思います。

 以上、3点です。



○委員長(磯貝清君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 社会福祉協議会助成金につきましては、この内容はすべて人件費の助成でございます。社会福祉協議会事務局職員、正規職員8名、これは市からの派遣職員を1名含んで8名です、正規職員8名。それから非常勤の職員4名、合わせまして12名に対しまして人件費の助成をしてございます。

 このふえた理由でございますが、時間外等がふえまして昨年度よりふえているということでございます。

 経理ということでございますが、経理につきましては社会福祉協議会で経理をしておりまして、市のほうに精算手続きをとりまして、一般会計で精算を行っております。予算や決算で課題が生じたときなどには、その都度協議をして進めているところでございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 指定ごみ袋制推進事業についてお答えさせていただきます。

 ごみ袋につきましては、各世帯に無料で可燃ごみにつきましては袋90枚、不燃ごみにつきましては20枚の引きかえ券を配布いたしておりますけれども、足らなくなった場合には有料でごみ袋を購入していただくということでございます。無償で配った中で、余った券につきましては報奨品との交換を行っております。

 有償のごみ袋の販売状況でございますけれども、可燃ごみにつきましては15万2,480枚の売り上げで、金額にいたしますと2,234万7,900円となっております。不燃ごみの袋につきましては8,530枚、129万3,750円となっております。合計いたしますと16万1,010枚、金額にいたしますと、2,364万1,650円となっております。

 またごみ袋の作成につきましてですけれども、これは有償、無償合わせて、可燃ごみが338万9,000枚、金額にいたしまして1,900万6,130円、不燃ごみにつきましては21万9,000枚で209万2,544円となっております。合計ですと360万8,000枚の作成をいたしまして、費用といたしまして2,109万8,675円の支出となっております。そのほかにこのごみ指定券の印刷代、またそれの郵送代、指定券を扱っていただいています店舗の手数料等の経費で3,677万2,609円のほうを出しております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 一般会計からの繰入金が多額に上っていると、8億8,438万7,000円のうち法定外繰入金が5億600万円に上っておりますけれども、この法定外繰入金を減らすことはできないかというご質問ではないかと思いますけれども、平成20年度の繰入金の内容につきましては、後期高齢者医療制度の創設をはじめとする医療制度改革に伴う税の賦課方式が変更された中で、極力被保険者の皆様方の負担の増加を抑えるべく予算編成を進めてまいりました。しかし、医療の高度化に伴い増加傾向にある医療費への対応や特定健康診査などの新規事業により歳出は増加する半面、不況などにより財源確保は困難な状況となったことから、国民健康保険基金の取り崩しとあわせ、さらに一般会計からの繰り入れに頼ることとなり、5億600万円の繰り入れをお願いしたものであります。

 この5億600万円の削減はできないかとのことでありますけれども、税収の確保、収納率の向上を図ることは最優先の取り組み課題であると考えます。また、国が進めます医療費抑制事業の推進が上げられます。1人あたりの医療費は、年齢の上昇に伴って急激に高まり、本市の20年度の国保の1人あたりの医療費は24万円、後期高齢者医療の1人あたりの医療費は58万3,000円と約2.5倍であります。国の医療制度改革のもと、従来の治療から予防への事業を展開することにより、医療費を少しでも減らすため、重複受診の訪問指導、レセプト点検、人間ドックなどの助成などを実施しておりますが、これらの事業は医療費の削減効果があらわれるまでに相当の時間がかかります。一方、すぐに削減効果があらわれる事業といたしましては、国が21年度に後発医薬品の使用促進に向けた取り組みを強化する方針を示しておりますことから、本市でも次の議会に補正をお願いいたしまして、ジェネリック医薬品希望カードを配布すべく現在準備を進めているところでございます。

 今後より一層医療費の抑制に努め、繰出金の削減が図れるよう対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 社会福祉協議会ですか、この助成金については人件費ということでいたしかたないと思います。

 次に、この指定ごみ袋、ただいまの説明の中で、ごみ袋の引きかえ券が余った場合の報奨制度についての話がありましたけれども、その報奨制度の利用人数、それにかかわる費用について、そこら辺ちょっと簡単で結構ですからお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 余った券ということですけれども、利用人数としては3,311人でございます。利用券のほうですけれども、これは2万8,508枚で、ペーパーロールに換算しますと1人当たり3ロールということですので8万5,526ロール出ております。費用といたしましては199万9,800円ほどかかっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) ごみにつきましては、これはやはり毎日出てくる大変難しい問題もあろうかと思います。そうした中で、今後子供たちの未来のために市民の皆さんとの連携、協働を図りながら、より一層のごみの減量化、再資源化を要望いたしておきます。

 次に、国民健康保険、これは繰り出しですね、一般会計からの繰り出し。これも非常に今後難しいんじゃないかと思います。国保のほうは後日ありますけれども、一般会計からいただければそれで成り立つということじゃなくて、やはりこれは一般会計に負担がかからないように国保のほうも努力していただかなければならないんじゃないかと思います。ことしも再値上げですか、料金を上げますけれども、ただ料金を上げるじゃなくて、やはりその中身です、滞納整理。ここら辺を十分認識していただいて、とにかくまた上げるんじゃなくて市民に負担がかからないような、この対応を十分していただきたいと思います。ただ一般会計が大きいから、足らなければこっちから回すというだけじゃなくて、そこら辺を十分協議していただいて対応をお願いいたしまして、終わりにいたします。



○委員長(磯貝清君) ほかにありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(磯貝清君) ほかにないようですので、第3款及び第4款に対します質疑を終結いたします。

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○委員長(磯貝清君) 以上で本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) ご異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、あす午前10時から委員会を開きますのでご参集願います。

 ご苦労さまでした。



△散会宣告 午後4時48分