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千葉県 君津市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回君津市議会

          定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成21年9月3日 午前10時00分

1.出席議員  23名

    1番   篠森政則君         2番   橋本礼子君

    3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

    5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

    7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

    9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

   11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

   13番   池田文男君        14番   真板一郎君

   15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

   17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

   19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

   21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

   23番   加藤健吉君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      鈴木洋邦君     代表監査委員  影山敏雄君

   副市長     武次治幸君     教育長     本吉貞夫君

   水道事業管理者 鴇田源一君     総務部長    水野克己君

   企画財政部長  坂元淳一君     市民環境部長  大野哲成君

   保健福祉部長  色部昭男君     経済部長    鈴木 隆君

   建設部長    楠本保郎君     消防長     岡根敏晴君

   教育部長    山中久男君     会計管理者   榎本憲悟君

   総務部次長             企画財政部次長

           佐藤貞雄君     (事)総合企画 三堀利昭君

   (事)総務課長           課長

   監査委員              農業委員会

           平野達夫君             大森 茂君

   事務局長              事務局長

   選挙管理委員会           企画財政部

           内山 裕君     副参事     伊藤修一君

   事務局長              (事)財政課長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長    齊藤邦雄      主幹      佐久間敏幸

   副主査     竹内一視      主任主事    川名慶幸

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△開議

平成21年9月3日午前10時00分



○副議長(岡部順一君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(岡部順一君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 9月3日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(岡部順一君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 19番、大瀬洋君の発言を許します。

 大瀬洋君。

          (19番 大瀬 洋君登壇)



◆19番(大瀬洋君) おはようございます。19番、大瀬洋でございます。

 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきますが、市民生活をしていく上で、各部署においてかかわる事項について質問をさせていただきたいと思います。

 大綱の1点目は、改定介護報酬の全体像について、2点目につきましては、行政の人材育成について、3点目は安心・安全なまちづくりについての大綱3点をお尋ねしてまいりますので、現在取り組んでおられる事柄及び指導しておられる姿を率直にご答弁いただきますよう執行部にお願いしておきたいと思います。

 さて、絶好の季節、秋を迎え、稲穂も頭を垂れ、収穫も間近に迫ってまいり、農家の方々は多忙を極めておられるのではないかと思いますが、こんなときに、とんだところで元気を出しているのが厄介者でございますが、真夏というのにこれほどまでか、感染者が拡大しているその本人は新型インフルエンザでございます。

 5月に始まった新型インフルエンザ、6月には終息に見えたが、7月に入りまして流行を示すグラフは急速に右肩上がり、どこまで拡大するのか、厚生労働省は流行拡大抑止策も流行シナリオまで公表しております。本市におきましても、新型インフルエンザが発症し対策本部が設置されたところで、9月1日には幼稚園から高等学校まで新学期が始まったわけでございますが、集団感染発症の場所となる可能性があることから、児童は、顔を合わせることなく映像による始業式を行った学校すら出たほどでありました。手洗い、うがい、マスク着用などで予防を呼びかけているようでございますが、新型インフルエンザ対策の柱であるワクチンが間に合わず、季節性で重症化するリスクの高い高齢者への対応が懸念されておるところでございます。こうした季節背景のもと、気がかりな介護関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 大綱の1点目は、改定介護報酬の全体像について。

 細目、改定介護報酬で安心サービスが受けられるかどうかについてお尋ねをいたします。

 高福祉高負担か、中福祉中負担か、現場で働く人々にとって国が目指す姿が見えないのは困ると、具体的な未来像が見えないのが、今日の我が国の介護保険施策の姿ではないかということで、未来像を育てる必要性を異口同音唱えているのが介護施設スタッフであります。

 介護は、人の命にかかわる仕事、施設入所者に負担がないように介護側の質を上げる環境づくりは欠かせないとある施設の施設長は話をしてくれました。そこで今回の介護報酬改定は、賃金が安いため人材確保が難しい介護職員の処遇改善を最大の狙いとして改善されたものは理解しますが、改定の実態はどうなのか、人材は確保され入所の手厚いケアができる状態にあるのか、市内施設での状況を確認していきたいと思います。

 訪問や通所など、介護サービスは種類ごとに細かく細分化されて決定されておりますが、介護保険制度が2000年に導入、発足以来、2回続けてマイナス改定でありました。やっと3回目にしてプラス3%との改定を見たわけでございますが、このことによって事業者は施設整備、入所者のために環境改善などで満足度を充足の糧にしたのではないかと思われ、果たして人材確保、いや介護職員報酬の助成につながったのかどうか、職員の離職率改善につながったのか、慢性的な職員の不足は解消されたのか、市内施設での実態をお尋ねするものであります。

 施設での勤務体系あるいは重度心身患者や認知症患者の対応など、業務上職員の付加度、これらがどのように改善されたか、また介護職員の専門性、定着性についてお尋ねをいたします。

 高齢化が進んでいる今日、市内における特別養護老人ホームの入所希望者は、その状況がどうなのか。県内では、4月1日現在定員数1万5,100名に対し、1月1日現在でございますけれども1万6,100名と待機が増加している傾向にある。その対応についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、行政の人材育成についてお尋ねをいたします。

 細目、市役所職員の資質向上についてをお尋ねいたしております。

 平成17年度から21年度までの5カ年間、第5次行政改革大綱実施計画を定めて、ことしは最終年度となり、プラン策定にあたっての基本的な考え方は、市民とともに築く効率的な開かれた行政システムの実現に向けた市民参加の推進と市民と行政の協働システムの確立や行政組織などの改革と人材育成など5項目を改革の視点としてあります。推進体制は、すべての職員がみずからの問題をとらえ、新たな発想と展望を持ち、全庁的に取り組むことを進めるとしているところでありますが、平成22年度からは、次期君津市行政改革大綱の取り組みがなされ、君津市として全体的な一体感の醸成や山積する諸課題解決に向けた新たなまちづくりが進められようとするところでありましょう。そのためには、行政職員に与えられた使命を再認識し、職員個々のやる気と資質の向上を図り、活力ある市民のお役に立つところをつくっていくことが職員の人材育成につながっていくのではないかと考えます。

 しかしながら、今日の経済不況かどうか、それが影響しているのかどうか、行政組織、とりわけ職員の市民に対する対応の気配が受けとめられません。ある職場に行きますと、うつ病で長期休暇などが目立ち、そこに臨時職員の配置などで対応しているようでございますが、年々退職者が増加することに対し、新規採用職員を配置して、その穴埋めがされてあるようでございますが、行政全般にわたり、スムーズな事業の展開や問題解決が図られているのか、いささか疑問符が残るところであります。

 職員は年々減少、入れかえ、一方で市民ニーズは増大。それで住民福祉の向上が図られるのか、不安に思われてなりません。職員の人事体制と資質の向上について、どのように考え対応し人材の育成をしていかれるのか、現状認識と見解をお尋ねするものでございます。

 次に大綱3点目、安心・安全なまちづくりについて。

 その細目1点目、地域の安心と安全の確保についてお尋ねします。

 君津市が、みずからの安全はみずから守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本理念のもとに、平成21年4月1日に、君津市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を施行したところは、非常に意義あることと思います。この条例のもと、市と市民と事業所が一体となり、また千葉県や警察と連携して犯罪をなくす努力を始めていることと思います。

 そこで、最近地域において、自転車の盗難や個人の家の花を盗むなどの事件が身近に発生しております。細かなことでございますけれども、実際のところ、警察へ盗難届を出していないようで、警察とて把握していないようでございます。把握しておる犯罪件数よりもはるかに多くの犯罪が水面下で発生しているのではないかと考えられます。小さな犯罪の積み重ねが大きな犯罪を引き起こし、治安の悪化につながっていくのではないかと考えます。最近の事例で言えば、高齢の女性を狙い、帽子の引ったくりを繰り返していた2人の中学生の逮捕から、わずかな間に大学生の女性が首を絞められ重体になった事件、そして残念ながら有害鳥獣の駆除中に起きてしまった猟銃の誤射による死亡事件、事故など、事件、事故が連続しております。市民は非常に不安を感じているのではないでしょうか。

 小さな犯罪を小さな犯罪のうちに解決していくために、地域の人間関係が良好に保たれ、小さな犯罪も見逃さないという地域住民の意識を形成していく必要があるのではないかと思うわけでございますが、この条例では推進強化地区の指定、犯罪のない安心で安全なまちづくり計画の策定などに取り組んでいくと言われていますが、市民や自治会の果たす役割を踏まえ、施行後半年を経過した現在の取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねをしていきたいと思います。

 細目2点目は、中学生の校外での生活指導についてお尋ねをしておきます。

 最近、君津警察署は、君津市内の中学3年生2人を窃盗の疑いで逮捕したと新聞報道がありました。自転車に2人乗りして高齢の女性を振り向きざまに、女性の被っていた帽子を奪ったというものであります。帽子狩りと称して、同級生数人と引ったくりを繰り返していたというものでございますが、これは幼稚ないたずらのようでもありますが、被害者には帽子をとられたということ以上に、安心して外に出られないという精神的な不安が残ったのではないでしょうか。加害者にとっては、窃盗として逮捕されたという事実が残ってしまいますが、両者に不幸な結果をもたらしたものと思います。また、君津中央公園は、市民の憩いの場であると同時に、非常時の防災の拠点となる重要な公園であります。しかるに、トイレの屋根の上で踊ってみたり、倉庫周辺にごみを散らしてみたり、自転車に乗って公園に入ってみたりする行為をよく見かけるわけでございます。このように中学生の様子を見ていると、一部の生徒であるとは思いますが、今後の地域の安全・安心を考える上で、非常に心配になるのであります。

 そこで、校外での生活指導について、どのような方針で対応していっていられるのか、見解をお尋ねしたいと思うわけでございます。

 細目3点目は、有害鳥獣駆除時の事故防止についてでございます。

 去る8月23日に、上総地区で発生した有害鳥獣駆除中に、猿と間違えて同僚の猟友会会員を猟銃で誤射し死亡した事件がテレビなどで大きく報道され大きな社会問題となっております。話を聞きますと、これに対し、全国から市への苦情などが寄せられ、担当部では大変な思いをしておると伺っておりますが、農村部ではこれから稲の刈り取りや畑の作物の収穫時期を迎える大事な時期であります。このような惨事、悲惨な事故がありましたが、今後も継続して猿、鹿、猪の駆除は必要であると思いますけれども、市では今まで事故防止にどのような対策をしてきたのかお尋ねをしておきたいと思います。

 このような事故は、三度起こしてはならないことから、市では今後の再発防止に対応する安心・安全対策をどのようにされるのかについてお尋ねをいたしまして1回目の質問を終わり、2回目からは質問席でお尋ねいたしますので申し沿えておきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(岡部順一君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) どうも皆さんおはようございます。

 通告順序3番、19番、大瀬洋議員の質問にお答えいたします。

 改定介護報酬の全体像について。

 細目1、改定介護報酬で安心サービスが受けられるかについてお答えいたします。

 介護報酬は、平成15年度及び18年度にそれぞれマイナスの改定が行われました。その影響により、介護従事者の低賃金、厳しい労働条件などで介護従事者の離職率が高く人材確保が困難となる状況が生じたことであります。この状況を改め、介護従事者の処遇改善や質の高いサービスを安定的に提供するとともに、経営の安定化を図るため、平成21年度の介護報酬が3%引き上げられました。しかしながら、介護報酬は、介護サービス提供の対価として事業者に支払われる性格のものであり、事業者によって雇用形態や勤続年数、規模や経営状況あるいは地域における労働市場の状況等がさまざまであることから、介護報酬の引き上げによる介護従事者の賃金が一律に引き上げられるものではありませんが、市内の介護保険施設においては、若干処遇改善がされております。

 また、介護従事者の人材確保でありますが、国が定めた設置基準を満たしており、十分なケアができる状況であります。しかしながら、介護職、看護師は、雇用形態及び業務内容などがきついことや、週に1回程度の夜間勤務が行われるため、事業者は介護職などの充足に苦慮しているところであります。

 さらに、介護従事者の負担軽減につきましては、要介護度の重度化、認知症入所者に対する研修や専門職である介護福祉士の採用をふやし対応していると伺っております。

 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、市内には上総園及び山の手フラワーヒルの2施設を合わせた定員が260人であります。7月末現在の待機者は、上総園の346人、山の手フラワーヒルの170人のうち、本市の居住者が244人であります。

 待機者を解消するための対策としては、第4期介護保険事業計画において、地域密着型介護老人福祉施設3個所の整備を予定したところであります。

 この施設は、市が整備するのではなく、公募により社会福祉法人が創設するものです。

 今後とも、介護サービスの基盤整備や市民ニーズに適正に対応してまいります。

 次に、行政の人材育成について。

 細目1、市役所職員の資質向上についてお答えいたします。

 本市では現在、団塊世代の退職の時期を迎え、世代交代が進み、長年蓄積されてきた知識や技能の伝承がさらに求められております。職員の知識、想像力、実行力は、市政を推進していくための原動力であり、職員一人ひとりの能力、意欲を高めて、すべての職員が精鋭として活動、活躍できるよう人事管理を進めていかなければならないと考えます。退職者の増加する状況の中で、業務に即応できる若手職員や要となる中堅職員の管理能力養成など、各職層に応じた指導者養成、実務能力開発などの職場研修を実施し人材育成を進めております。

 また、職員として、市民に信頼され、新しい課題に積極果敢に挑戦し、広い視野や経営感覚を持って時代の変化に的確に対応できる職員の育成を目指しております。

 さらに、知識や技能の充実にとどまらず、市民の考えや感覚を理解し、市民の立場で対応ができるよう職員養成に取り組んでまいります。

 次に、安心・安全なまちづくりについて。

 細目1、地域の安心と安全の確保についてお答えいたします。

 君津市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づく施策の取り組み状況と今後の見通しについてですが、この条例は、身近な場所での犯罪を防止し、安心して暮らせる安全な地域社会を実現するために取り組むべきことを定めたものであります。

 まず、平成21年3月11日から4月30日までを調査期間とする市民アンケートを実施し、防犯に対する意識の把握に努めました。その後、7月23日に犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会を立ち上げました。

 この協議会は、推進計画や関連する施策の協議、推進をするためのもので、公募市民2名、自治会等の代表者7名、事業者の代表1名、関係機関の職員1名の合計11名で構成されております。また、計画策定にあたり、市役所内の意見を取りまとめるための庁内検討委員会を設置いたしました。

 今後、庁内の意見を取りまとめ、推進協議会の意見を聞きながら、今年度中に推進計画の素案を作成いたします。その素案をもとに、市民の意見を聞くパブリックコメント等所定の手続を経て計画の策定を進めてまいります。

 この推進計画は、乗り物盗、引ったくりや車上ねらい等の身近な街頭犯罪、空き巣、忍び込み、詐欺などの防犯対策を中心として市民意識の高揚、自主的な活動、防犯防止に配慮した環境整備など、犯罪を抑止するための取り組みを進めるものです。

 検討委員会、推進協議会などを通じて、具体的な施策や活動内容など積極的に事業の推進を図ってまいります。

 次に、中学生の校外での生活指導につきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 細目3、有害鳥獣駆除時の事故防止についてお答えいたします。

 市では、有害鳥獣による農作物への被害や児童、生徒、高齢者などへの危害の防止を目的に、野生猿・鹿・猪等被害防止対策事業を実施してまいりました。

 この事業は、君津市農業協同組合をはじめ猟友会や有害動物の被害をなくす会等の代表者で組織された君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会へ市が委託をし実施しているもので、被害実態の調査や駆除、捕獲等を行っております。

 この駆除、捕獲活動中、誤射による従事者の死亡事故が発生いたしましたことは、まことに遺憾であります。

 事故防止対策につきましては、市民の皆さんには、前日の防災無線により注意を喚起するとともに、当日、のぼり旗による付近住民への周知を徹底しております。さらに、駆除従事者には、駆除活動開始前のミーティングの中で、安全対策、安全の確認を行うよう指導しております。

 市では、今回の事故を受けて、8月24日付で、君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会に早急な原因究明と安全対策についての再検討を指示し、その周知徹底が図られるまで、銃器による一斉駆除は中止するよう通知したところであります。

 今後の有害鳥獣駆除対策につきましては、このような痛ましい事故が二度と発生しないよう、君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会役員会を9月4日に開催し再発防止、安全対策について十分協議することとしておりますが、市民への周知を強化するとともに、銃器の取扱者に対し、矢先の確認、獲物の確認とあわせて目立つ色の帽子やベストの着用を徹底するよう指導してまいります。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 本吉教育長。

          (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 19番、大瀬洋議員によります大綱3点目、安心・安全なまちづくりについて。

 細目2、中学生の校外での生活指導について、私からお答えいたします。

 子供たちの校外における生活指導につきましては、学校だけでなく、家庭や地域社会の理解と協力のもと推進していくことが重要であるととらえております。

 とりわけ、子供たちの社会性の欠如や人間関係の希薄化をはじめ、家庭の教育力不足も相まって、学校での指導の限界を超えた問題行動を起こす生徒がおります。

 このような状況を踏まえ、学校、家庭、地域に対しまして、生徒指導の充実に向けての方策について、指導、助言を行い、その指導内容等を受け、各学校も取り組んでおります。

 まず、学校に対しては、校長会議や学校訪問を通し、積極的な生徒指導を推進し、わかる授業づくりに努めるとともに、子供たちの理解や変容をつかむためスクールカウンセラーを活用した教育相談活動の推進を指導しております。

 各学校では、校内指導体制の一環として、他校や関係機関との連携を密にし、小中学校の連携会議や近隣市との合同生徒指導連絡協議会を設けるなど、警察署や児童相談所との情報交換を図り、問題傾向を持つ生徒の指導にあたっては、保護者の協力を得ながら指導の徹底を図っております。

 生徒においては、生徒集会や全校集会を実施し、生徒指導における諸問題について講演会等を開催するなど、具体的な事例をもとにしたモラル教育の指導を図っております。

 次に、家庭に対しましては、君津市PTA連絡協議会と連携し、家庭教育の役割と責任や連携のあり方を共通理解し、第1次きみつ教育創・奏5か年プランを周知する中で、心と体が輝くための10カ条を推進し、家族が向き合う中で子供たちの規範意識の醸成や他を思いやる心の育成に努めております。

 さらに、地域に対しましては、地域で守り育てる安全・安心なまちづくりを目指し、青少年健全育成協議会や自治会等を通じ、地域コミュニティ事業の推進を図っているところであります。

 今後も中学生に対する生徒指導の充実に向け、学校、家庭、地域、関係機関とともに一層の連携を深め、児童生徒の健全育成に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 2回目以降は質問席から質問させていただきますが、ただいま市長から答弁をいただきましたけれども、まず1点目の改定介護報酬についての安心サービスの件でございます。

 状況は、およそ今、私も述べましたようにわかっているわけでございますが、だから安心してこの介護サービスが受けられるんですかどうですかということをお尋ねしておりますので、そのあたりを再度教えてください。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えさせていただきます。

 介護サービスにつきましては、居宅サービスと施設サービスに大別されるところでございます。介護状態になられた方には、居宅サービスや施設サービスといたしまして、安心したサービスが提供できるよう努めているところでございます。

 現在、居宅支援、訪問介護、デイサービスにつきましては充足しているところでございます。さらに、特別養護老人ホームなどの施設の充実を図るため、第4期の介護保険事業計画の中で、平成21年度から平成23年度までの間に、地域密着型サービスの整備を計画しているところでございます。

 このように、今後とも安心してサービスが受けられるよう、条件ですとか環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 充足しているというご答弁をいただきましたので、一応安心しておきますけれども。

 では次に、介護職員の充足についてでございますけれども、先ほど市長からは難しい旨の答弁をいただきました。現状、今回、やっと3%改定されたわけでございますけれども、職員の不足がどうも気がかりでならないわけでございますけれども、事業所の対応について、福祉のほうで把握しておられる範囲で結構ですが、どのようになっておるのかお尋ねします。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えさせていただきます。

 施設職員の充足につきましては、賃金の処遇改善ですとか住宅の提供などの処遇改善を図ることによりまして、職員の確保に努めているということを伺っているところでございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 住宅のほうまで配慮しておるということでございますので、それ以上もまた難しいかとは思いますけれども、では市長答弁にもありましたけれども、施設入居者、この待機者が、市内で244名おられるという答弁をいただきましたね。これは第4期の介護保険事業では3個所定めるんだということで、公募による充足だということでございますが、この充足されるめどが立っておるのかどうか。昨日の全員協議会の中では、予算の中で、一部減額しておるようでございますが、その説明を受けましたが、そのあたりはどうですか。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えさせていただきます。

 待機者の解消策につきましては、第4期の介護保険事業計画に地域密着型介護老人福祉施設を3個所盛り込んだところでございます。そこで、9月1日から24日までの間に、22年度の開設に向けまして2個所の公募を実施したところでございます。今のところ複数の事業者から問い合わせが入っているという状況でございます。

 きのう全員協議会のほうでご説明したものとは別のものでございまして、国の補助金の内示がおくれることに伴います22年度への事業の見直しとは別のところで、今の3個所については進んでいるということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) では昨日の全協での答弁は、これとは切り離して考えていいんですよということですね。確認をしておきます。はい、わかりました。

 では次、今でも市民ニーズに対応できていない部分があるわけでございますが、この介護サービス、これは今後高齢化してくる状況、増嵩する高齢者、患者にどう対応していこうとするのか、その辺をお尋ねします。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えさせていただきます。

 介護保険施設や居宅介護事業所につきましては、近隣市と比較いたしましても本市の場合、サービス提供基盤が比較的整っているものというふうに考えております。

 今後、要介護認定者が増嵩した場合につきましては、介護サービスの必要量の把握に努めまして、民間の活力を生かしながら介護サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 介護のみならず、福祉全般にわたって充実された施策が展開されますよう要望しておきます。

 では次に、人材育成について、市役所職員の資質向上についてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほど市長から答弁をいただきました。担当者であります水野部長、ちょっと教えていただきたいんですが、もっと担当の立場から、承知のように地方分権が進んでおります。各自治体において権限が増してくるわけでございますが、これによって裁量権も増してくるわけですね。職員の政策あるいは策定能力、このレベルアップをしていかなければならないのではないかと、このように思うわけでございます。

 一方では行政改革を進めなければなりません。市民のサービス向上につながるものでなければならないわけですが、時代が変わっていっているわけです。急激に変わっていっているわけでございまして、その変化に向けた中で、市民がその行政ニーズ、いろいろな形で出てきております。職員は世代交代が進んでおります。行政サービスの質を求めておるわけでございますが、その職員の指揮能力、連携の強化と知識あるいは技能。昨日も質問の中で出てきたようでございますが、連携がもう、これは必要なことでございまして、そのためには管理職のさらなる指導能力、市民に対する交渉能力といいますか、そういったものが必要と考えますけれども、どんな研修を実施してどんな向上対策を図っておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○副議長(岡部順一君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは自席から答弁をさせていただきます。

 職員の資質向上、あわせまして人材育成というようなことの観点からご説明をさせていただきます。

 今、おっしゃられますように、地方分権の時代に入りまして、各種の行政をとりまく環境の変化、あるいは市民ニーズの多様化、そういう状況の中で、敏感で迅速な対応ができる職員像が求められております。またあわせまして、職員につきましては、これまで以上に政策等の企画力、執行対応、柔軟性、情報の処理能力等、多くのさらなる向上が求められております。

 そういう中で、職員一人ひとりが市民へのサービスの提供者、あるいはまちづくりの担い手、そういうような自覚を持った中で、前例を踏襲することなく、積極性と柔軟な発想により各種の事業の推進に取り組んでいかなければならないと、そういうことを考えてございます。

 また、世代交代あるいは市民ニーズの多様化する中で、今おっしゃられましたように、特に管理職におかれましては、危機管理意識を強く持つ中で、職員の育成指導あるいは適正な判断がさらに求められている状況でございます。

 そういう中で、職員につきましては、専門研修あるいは実務研修、指導養成能力向上研修等々さまざまな研修を実施しているところでございますが、今後大きな変革の時代を迎える中で、行政運営に敏速性と柔軟性を兼ね備えて対応できる職員育成のために、さらに研修等を実施していく中で、職員提案制度あるいは目標管理、それら一体となった中での職員の育成に努めてまいり、市民サービス向上のために努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) ただいま部長から危機管理が大事だということでありますけれども、私どもどうも気迫がこっちに伝わってこないんですよね。目標管理をしていかなければいけないということでございますけれども、人材育成、職員の資質向上、今そういうようなことで答弁をいただきましたけれども、市民の立場、目線、こういったものに立って、質の高い対応をしていただかなければならないわけでございますが、職員各層において対応し人材育成を進めておるという中で、企画あるいは立案、行動、実行して反省するわけでございますが、その教育はされておるとは思いますけれども、もう一歩足を突っ込んで根をおろして、これは製造現場でも使われるわけでございますが、ZD、ゼロにする運動です。無駄をなくす、あるいはそういうようなもののゼロになくすということと、それからIE、管理上の立場でございますけれども、これらをもっともっと研修していただきたいということでありまして、市民の満足度が得られるような、窓口に来て対応できるような姿にしていただきたいというふうに思うわけですが、そのあたりどうですか。



○副議長(岡部順一君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 市民の満足度ということでございますけれども、今、議員のほうからZD、IEというお話ございました。

 そういう中で、市といたしましては、市民の満足度を上げるために、質のよいサービスを迅速に市民に提供することは当然のことでございます。そういう中で、ZDに対する取り組みといたしましては目標管理等の中で、日々職員が問題意識を持つ、あわせまして問題意識の把握、そういうことを取り組み、各職場で問題解決等について取り組んでいる状況でございます。

 また、IEといたしましては、新たな行政課題の解決を、よりよい手法で解決していく、あるいはよりよい行政運営を進めていく、そういう観点の中で、行政課題の視察研修、あわせまして先進地の事例等、積極的に取り組んで活用している状況でございます。

 今後、積極的に取り組む中で、今後も市民ニーズを把握する中で、市民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 前向きに取り組んでいただきまして、では具体的に市民が、市民の立場に立って対応できているかどうかということでございますけれども、よく役所に行っても何かわけわからんことを言ってくれるというような話を聞くわけでございまして、市民が困っていることを解決してあげることこそが、何も知らない市民に対応するための教育、これを実際、もうやっていただきたいということをお尋ねしたいと思いますが、これが課題になっていると思います。

 やはり何もわからない市民が、役所の窓口に来て、親切に答えていただいたねという感動感を持って帰れるような教育にしていただきたいと思います。その辺はどうですか。



○副議長(岡部順一君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 市の窓口対応ということでございます。

 当然、窓口対応につきましては、市民への親切な対応、あわせましてわかりやすい説明、また的確な対応、そういうことが求められています。そういう中でのご質問だと思いますのでお答えをさせていただきます。

 市役所につきましては、日々多くの市民の皆様が仕事で、あるいは相談等で大変多く訪れるわけでございます。そういう相談の対応につきましては、相手の立場、あるいは立場の視点、あるいは親身になって対応しなければならないと考えております。

 そのため、市では、接遇研修あるいは市民への対応研修等実施しております。そういう接遇研修につきましては電話対応あるいは言葉使い、市民からの立場、視点からの検証、コミュニケーション等々の研修を実施しておるわけでございます。

 そういう中で、今後も市役所につきましては対応が不親切だと、そういうようなことを市民に与えてはまずいことでございます。そういう中で、職員全員が意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職場内の各種情報の共有化を図る中で、問い合わせ等につきましては、質の高い対応を目指して、市民の立場と目線により行政運営がさらにできますよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 答弁いただきました。質の高い対応をぜひお願いしておきますけれども、今、人材育成について、るるお尋ねしてまいりましたけれども、まず朝のあいさつ、昼のあいさつ、市民とすれ違ったときのあいさつ、こんなことができないようでは困るわけでございます。そういったところから、まず教育していただきたいということを申し添えておきたいと思います。

 次に、安心・安全のまちづくりについてでございますが、地域の安心と安全の確保について。

 質問の1点目は、防犯活動を進める上において、市が行っておる各自治会への対応について、どのようにされておるのかお尋ねをしたいと思います。



○副議長(岡部順一君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 市では、自主的に防犯活動を行っております自治会や、さらに地域的なボランティア活動を行っている団体を支援をするために、防犯パトロール隊支援用品の支給を行う事業を行っております。

 支給する用品につきましては、腕章、帽子、夜光ベスト、たすき、誘導灯など、平成21年度では20の自治会、そして団体に支給をしております。

 これらの用具を使いまして、地域の自主的な防犯活動が推進をされているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) では、自治会を通じて、防犯活動により一層のご努力をいただきたいと思います。

 最近、時々ですが、青色回転灯の車両によるパトロールを見受けるわけでございますけれども、市民から、もう少し市内を巡回していただきたいなという声を聞くわけでございます。それと同時に防犯灯、街路灯ですけれども、こういったものをもっと明るくすれば、防犯あるいは安全・安心なまちにつながるのではないかなというようなことを耳にすることがございますが、そのあたりもっときめ細かくやっていただけるのかどうなのかお尋ねします。



○副議長(岡部順一君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) お答えさせていただきます。

 現在、市で保有する車両につきましては2台、防犯協会で3台、市が委託した団体1台と、合わせまして6台の防犯パトロール車で市内のパトロールを実施している状況でございます。

 市のパトロールにつきましては、4名の防犯推進員を雇用いたしまして、2人1組体制で月曜日から金曜日の午後1時から夜の10時まで市内を巡回をしているところでございます。

 昼間につきましては、児童生徒の安全を確保するために、市内の小学校の下校時にパトロールを実施をいたしまして、さらに夜間につきましては、侵入盗や街頭犯罪を防止をするために、君津市内全域を3日間でパトロールを実施しております。

 また、防犯協会や団体につきましては、定期パトロールのほか、必要に応じまして各地区を随時パトロールを自主的に実施をして、犯罪の抑止に努めているところでございますが、時間的制約、地域が広いというようなことから、パトロールも限界があるわけでございます。

 今後は、青色灯車両夜間パトロール車は、犯罪の起きやすい場所、きめ細かなパトロールを実施いたしまして、犯罪の抑止効果を図ってまいります。

 防犯灯につきましては、明るい照明の取り組みということで、平成20年度より犯罪の抑止効果のある青色の防犯灯を設置しておりますが、今後は消費電力が少なく、また維持管理が少ない明るいLED照明を防犯灯として設置をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) ぜひきめ細かなパトロールをお願いしたいと思いますが、その中でも君津駅前に交番があるわけでございますが、これは多くおられるときと、それからもう無人のときがあるわけです。無人のときは事故、事件が発生しておりますので外に出ていますというような看板が出ていますが、このあたりどうなんですか。無人では市民も困るわけですよね。そのあたりをお尋ねします。



○副議長(岡部順一君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) お答えさせていただきます。

 君津警察署に伺いましたところ、現在警察官は2名から3名の体制で交番に配置をされておりますが、その他にも警察官OB、そういう方が交番相談員として2名雇用されているそうです。

 時間的に申し上げますと、朝の7時から14時までの間、そしてまた14時から21時までの間は、警察官が交番に駐在をしているそうです。そして、21時から翌朝の7時までは、警察官が駐在はしておりませんけれども、事件や事故など110番通報、市民からの依頼に対応しまして、事故現場に出向いたり不在となることがあるそうです。このような場合は、交番周辺地区にパトロールカーを向けるほか駐在所に受話器を取り上げれば110番に通報が行われる緊急電話も交番に備えつけているなど不在対策を講じているそうでございますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 無人にならないように、ひとつ君津警察署にも要請していただきたいというふうに思います。

 最後でございますけれども、教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、先ほど教育長、答弁いただきました。カウンセリングは子供たちに寄り添いながら、子供たちの内面を理解して信頼関係を築き心の変容を図りながら対応しておりますという答弁をいただきました。

 そのあたり教育委員会として、本当に子供たちが実態を、行動している実態をどのようにとらえておるのかお尋ねします。



○副議長(岡部順一君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 問題行動を持つ生徒等への指導のあり方につきましては、教育相談活動の一環といたしまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行いまして、子供たちに寄り添い、この子供たちの内面を理解する中で信頼関係を築いて心の変容を図っております。

 また、自立に向けての手当を講じまして、該当生徒や家庭に対して生活改善計画を提示して、生徒や保護者への指導を図っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 改善を図ってもらっておるようでございますが、実際起こしているわけでございまして、教育委員会がどのあたりまで理解、実態をとらまえておられたか疑わしいところがあるわけでございますが。

 子供たちの理解や変容をつかむ答弁をいただきましたけれども、スクールカウンセラーがどのような活動をしておられるのか、そのあたりはどうですか。



○副議長(岡部順一君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 今ほど申し上げましたように、スクールカウンセラーによる活動については、子供たちの、児童生徒の信頼関係を築く中で取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、一部の保護者には理解や協力が得られず指導の徹底が図られていないこともございます。このようなことから民生児童委員、保護司、児童相談所等の関係機関の連携をとっているところでございます。



○副議長(岡部順一君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 子供たちは自分たちが目立とうとしていろいろな行動を起こすわけでございますので、そのあたりを、地域コミュニティの確立も必要でございましょう。学校も必要でございましょう。スピーディーにとらまえて、行動連携を図っていただきたいと、このように思うところでございます。

 ぜひ学校、今、荒れているというお話をたくさん聞いております。大変でございましょうけれども、親御さんとの、保護者との連携を十分保ちながら教育していただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡部順一君) 以上で、19番、大瀬洋君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(岡部順一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 8番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

          (8番 三宅良一君登壇)



◆8番(三宅良一君) 8番、公明党の三宅良一でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い大綱3点について質問をさせていただきます。市長並びに執行部におかれましては、責任ある、また希望の持てる答弁をお願いいたします。

 初めに、今回の衆院選はまことに残念な結果となりました。選挙結果を厳粛に受けとめ、捲土重来を期してまいります。

 さて、日本は、災害列島と改めて思い知らされたことしの夏、7月の九州、中国地方、そして台風9号に伴う豪雨が日本の各地を襲いました。この台風が東に向かった8月11日未明、東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生。当初懸念された巨大地震との関連はないと判断されましたが、どちらも被害は深刻です。

 台風シーズンは、これからが本番であり、大きな地震がいつ、どこで起きるかわかりません。9月1日は防災の日、そして9月は防災月間、今回の地震と台風被害の教訓を生かし、点検と対応策を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底したいと思う次第であります。

 まず大綱1点目は危機管理について。

 細目1点目は、災害発生後の被災者に対する対応について質問をします。

 1点は、災害時要援護者支援対策の取り組みについて。

 総務省、消防庁では、全国1,800市町村を対象にした防災時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しました。災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などのいわゆる要援護者に対する支援対策の整備がおくれております。被害時の要援護者支援は、平成16年に、各地で発生した豪雨や新潟県中越地震などで多くの高齢者が被災したことを受け、国が本格的に開始。平成17年に避難支援ガイドラインを示し、全国の市町村に平成21年度をめどに、避難支援計画の策定などを求めています。

 しかし、本年7月の山口県や8月の台風9号がもたらした豪雨被害が合わせた死者は39人、その7割以上は65歳以上の高齢者が占めています。ハザードマップなどを用意されていても、生きた防災活動にはつながっていないことが浮き彫りになっています。

 そこで、君津市の取り組み状況についてお伺いします。

 2点は、被災者支援システムの利活用について。

 阪神大震災発生直後、被害の大きかった兵庫県西宮市では、複数部署にまたがる被災者情報を照らし合わせながら、手作業で被災者証明書の発行を行い、窓口には長蛇の列ができたと聞いております。こうした中、これではほかの復興業務が滞る上、貸付金の二重払いなどミスが多くなると考え、情報システム担当の職員らが、2日後にシステムづくりに取りかかり、1カ月足らずで被災者支援システムを稼働させ、それまで7時間かかっていた被災者照明書発行が1時間で済むようになり、その生活支援者の貸付状況の把握にも役立ったとのことです。ことしから全国の自治体が無償で同システムを入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能となりました。

 そこで君津市は、被災者支援システムの利活用について、どのようなお考えなのかお伺いします。

 細目2点目は、公立学校の耐震化について質問します。

 文科省は、公立学校の耐震化工事に補助制度を設け、耐震化工事の推進を呼びかけていますが、実際にはあまり進んでいません。このため政府は、地震防災対策特別措置法を改正し、補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、原則として今後3年間で、倒壊の危険性が高い約1万棟の校舎などの耐震化を完了させるよう要請をしました。

 その結果、震度6強の地震で倒壊の危険性が高く緊急の耐震改修が必要な建物は、前年より3,347棟減ったものの7,309棟が残っています。文科省は、本年度の補正予算などで今後1万6,000棟を補助する予定で、耐震化率は78%程度にアップするとのことです。

 そこで、君津市の今後の取り組みについてお伺いします。

 細目3点目は、火災警報器の設置促進について質問をします。

 全国の住宅火災による死者数が、近年増加傾向にあり、特に平成15年からは1,000人を超えるほど急増してきています。また、高齢者の死者の発生率は、ほかの年齢層に比べ5倍以上となっており、今後の高齢者の進展とともに、さらに増加すると懸念されております。

 これらのことから、住宅火災からの死傷者の抑制を図る対策として、平成16年6月の消防法改正を受けて、平成18年6月から新築住宅すべてに火災警報器の設置を法律で義務づけております。君津市は新築住宅への適用日から2年後の平成20年6月1日までの設置義務があります。しかし、未設置の場合についての罰則は設けておりません。既存住宅への設置状況は、設置費用がかかるため普及が進んでいないのが実情です。

 そこで、平成19年、第2回定例会で、高齢者支援として住宅用火災警報器の助成について質問しましたが、その後の設置状況と設備検討結果、また今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、大綱2点目は教育行政について。

 細目1点目は、校園庭の芝生化について質問をします。

 数年前から校庭の芝生化が全国で進んでいます。校園庭の芝生化は、子供が思い切り体を動かすことができるとともに、スポーツや外遊びの活発化が期待されています。また、芝生化された庭を地域に開放することで、地域住民がスポーツの交流も盛んになり、緑化だけでなく雨水を吸収し土ぼこりを防げます。また、太陽熱を吸収しヒートアイランド現象を緩和するなど環境保全の上からも大いに期待できるものです。

 しかしながら、芝生化は、コスト高で維持費管理も大変ということで、足踏みする自治体も少なくありません。こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで維持管理も簡単で維持費も低コストというポット苗移植法というものです。これを採用して芝生化を進める自治体が出てきました。

 そこで、君津市も学校や保育園の芝生化に取り組みを開始すべきと思いますが見解を伺います。

 細目2点目は、奨学金の拡充について質問をします。

 多くの保護者にとっては、年々重くなる教育費負担の重圧はますます一般家庭に重くのしかかっており、奨学金の拡充を望む声が一段と高まっております。その上、昨年のリーマンショックが加わり、世界的な不況が家計をも直撃しております。

 君津市の奨学金貸付事業は10年目に入りました。入学準備金は高校が10万円、大学、短大が20万円、奨学金は高校が月額1万円、大学、短大が月額2万円ですが、現在、私立大学で月額約8万円以上が必要です。

 そこで、今以上に魅力あるものにするための奨学金の拡充についてお伺いをします。

 次に、大綱3点目は、福祉行政について。

 細目1点目は、女性の健康支援について質問をします。

 1点は、がん検診の受診率向上について。

 女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮がんの無料検診を盛り込んだ平成21年度補正予算が5月29日に成立しました。これによって、全国で乳がん、子宮頸がんの無料検診が実施されることになりました。乳がんや子宮頸がんなどは、早期発見すれば完治する可能が高いとのことです。しかし、その受診率は、アメリカやイギリスの7割から8割程度と比べ、日本は2割台全般と極端に低く、特に20代女性の子宮頸がんの受診率はわずか11%にとどまっております。今回、クーポン券と一緒に配布される検診手帳には、検診の必要性を知ってもらえる内容になっており、受診率の向上が期待されます。

 そこで、君津市の現状の受診率向上の取り組みについてお伺いします。

 2点目は、妊婦健康診査の継続について。

 出産までの継続的な妊婦健康診査の健診は、母体や胎児の健康を確保し、すこやかな出産を迎えるため非常に重要です。今回、国の平成20年度第2次補正予算成立に伴っての臨時特別交付金が、平成22年度までとなります。平成23年度以降は、一般財源化される可能性が強く、将来展望をもって事業化する必要があります。

 したがって、今後、事業の継続についての考えをお伺いします。

 細目2点目は、国民健康保険証の個人カード化について質問します。

 国民健康保険証の個人カードの発行は、平成13年4月から始まりました。今まで原則1世帯に1枚配布されていた連名式の健康保険証が、家族1人に1枚まで配布されることにより、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、遠隔地などの特別扱いが不要になること等のメリットがあります。現在までに予算化のできたところから移行していますが、カード化率は推定で約50%程度と見られています。

 そこで、君津市の個人カード化導入についてお伺いします。

 細目3点目は、君津市民文化ホールのバリアフリーについて質問をします。

 君津市民文化ホールは、音響効果に配慮した多目的な大ホールと、演奏会から講演会まであらゆるシーンに対応できる中ホール、そして小ホールと、舞台芸術の鑑賞や発表の場として、市民の皆様が自由に集い語らい新たな創造の場として、その機能が発揮できるよう考慮されており、開館以来から今日まで100万人以上が来場とのことです。

 これほどのすばらしい文化ホールですが、バリアフリー化の象徴であるエレベーターが設置されておらず、特に大ホール使用時では、高齢者や体の不自由な方々には大変不便をおかけしており、階段をおりる際の転倒事故も発生しております。また、駐車場出入り口が1個所しか使用できず、終演後の滞留時間が30分以上かかっております。

 来年9月は開館20周年を迎えます。そこで、記念事業としてエレベーター設置計画について、また駐車場出入り口の改善による滞留時間の短縮方策について見解をお伺いします。

 以上で1次質問を終了します。2次質問以降については、質問席にて行います。



○副議長(岡部順一君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序4番、8番、三宅良一議員のご質問にお答えいたします。

 まず、大綱1、危機管理について。

 細目1、災害発生後の被害者に対する対応について。

 1、災害時要援護者支援対策の取り組みについてお答えいたします。

 高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援対策については、国において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されているところでありますが、市町村においては国のガイドラインに沿って防災関係部局と福祉関係部局が連携し、避難支援計画を策定することが求められているところであります。

 本市においては、現在保健福祉部を中心とした庁内の検討委員会や、民生委員や福祉団体関係者等で構成する計画策定委員会を立ち上げ、避難支援対策のための計画づくりに着手したところであります。

 策定スケジュールにつきましては、本年度中に避難支援にかかわる全体計画や災害時要援護者の名簿を整備し、それらに基づき22年度以降で、一人ひとりの個別支援計画を策定していきたいと考えております。

 今後とも、災害時要援護者への避難支援体制の整備を図り、地域の安心・安全体制の強化に努めてまいります。

 2、被災者支援システムの利活用についてお答えいたします。

 この被災者支援システムは、阪神淡路大震災の直後、兵庫県西宮市の職員が独自開発したソフトで、避難所へ避難された被災者情報を入力することにより、被災者の安否情報が一元管理できるほか、倒壊建物などの情報を入力することにより、罹災証明書の発行まで行える機能を備えております。

 この被災者支援システムの導入について、総務省地域情報政策室から提案を受けておりますが、本市のコンピューターと異なる基本ソフトが使用されており、活用できない部分もあります。また、本市が指定している避難所の多くが、小学校や中学校であり、ネットワークの変更が必要となるため、動作試験を含めた総合的な検証を行い、活用に向けて検討してまいります。

 細目2の公立高校の耐震化につきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 細目3、火災警報器の設置促進についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置状況については、昨年11月の秋の火災予防運動期間中から、全世帯を対象に、消防職あるいは団員が、聞き取りにより調査を実施いたしました。本年7月末現在、2万711世帯の調査が終了し、設置済みの世帯は1万2,395世帯で、59.8%の設置率となっています。

 ひとり暮らし及びねたきり老人世帯には、消防職員が毎年行っております住宅防火診断とあわせて実施し645世帯で聞き取り調査を行った結果、設置済みの世帯が247世帯で、設置率38.3%でありました。高齢者に対する火災警報器の助成につきましては、日常生活用具給付制度の中で実施しているところであります。

 この制度は、火災で死亡される高齢者の割合が高いことから、火災警報器の設置、普及を促進するため、平成20年度から対象者を拡大し、ひとり暮らしの高齢者に加え、世帯員の全員が65歳以上の世帯にも給付しているところであります。

 多くの高齢者に、この制度をご利用いただけるよう、広報やホームページで周知を図るほか、民生委員が高齢者を訪問する際に申請のお手伝いをするなど普及に努めておりますが、平成21年度7月末のこの制度による設置状況は192世帯であります。

 今後はさらにひとり暮らしの高齢者等あんしん見守り事業の実施にあわせ設置状況等を調査し、未設置の高齢者に設置を勧奨するなど制度の周知を図り、高齢者等が安心して暮らせることができるよう火災警報器の設置を促進してまいります。

 教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 大綱3、福祉行政について。

 細目1、女性の健康支援について。

 1、がん検診の受診率向上についてお答えいたします。

 がんは、我が国において、昭和56年から、死亡原因の第1位になり、がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期に発見することが極めて重要です。

 本市において、既に今年度から、がん検診の自己負担の無料化を実施して、女性の健康支援に努めているところであります。国においては、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算において、女性特有のがん検診推進事業が設置されました。この事業は、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する健診手帳及びがん検診無料クーポン券を発送して受診率の向上を図ることを目的とするものです。この事業に基づいて、市では今議会で補正をお願いしているところであります。

 本市における平成20年度の子宮がん検診の受診者は3,451人、乳がん検診の受診者は2,526人で、受診率は約15%と低いのが実情でありますが、がん検診の自己負担金の無料化や女性特有のがん検診推進事業を実施しながら、一層の受診率向上に努めてまいります。

 2、妊婦健康診査の継続についてお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担の回数につきましては、本年4月より5回から14回に拡充し、妊婦やその家族から大変喜ばれているところであります。

 この拡充については、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制をつくることを目的として、国の平成20年度第2次補正予算において、妊婦健康診査臨時特別交付金が創設されたことによるものであり、この交付金により県に設置された妊婦健康診査支援基金から、妊婦健康診査にかかわる費用の半額が市に補助金として交付され、残りの半額については市が負担しているものであります。

 この県の基金からの補助金につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度末までの特別措置とされております。

 市といたしましては、妊婦健康診査の費用が子育てにかかわる最初の経済的負担であることから、これを軽減していくことは子育て支援の面からも大変意義のあることと考えておりますので、平成23年度以降につきましても、補助金が受けられるよう、国・県に強く要望するとともに、県内の状況や近隣市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に細目2、国民健康保険証の個人カード化についてお答えいたします。

 現在、世帯ごとに交付している国民健康保険証については、カード化により、小型化で常時携帯でき、家族同士が別の医療機関で同時に受診できるなどのメリットがあります。

 本市のホストコンピューターが、平成20年に更新の予定をしていたことから、二重の経費がかからないようにと、カード化の時期について検討してきたところであります。

 その後、ホストコンピューターの更新が、従来の機種を引き継いだ形式となったことから、本年度にプログラムの修正及びカード化に対応できるプリンターの導入を行い、平成22年8月の保険証更新時の切りかえが可能となるように整備を進めているところであります。

 次に、細目3、君津市文化ホールのバリアフリーについてお答えいたします。

 君津市民文化ホールは、平成2年9月にオープンし、市民との協働による文化振興を基本に、本市の文化の拠点として、コンサートやミュージカル、演劇をはじめ、各種事業や児童生徒の情操教育の場として練習及び発表会等にも幅広く利用されております。

 ご質問のありました大ホールのバリアフリー化については、客席1階に障害者等の専用スペースを設け、施設出入り口からスロープを利用して客席まで行くことが可能であります。

 しかしながら、2階席を利用される方は、階段しかないことから、高齢者等の皆さんにはご不便をかけているところであります。

 エレベーターの整備については、今後設置場所、方法等について、財政状況等を踏まえながら調査、研究を進めてまいります。

 次に、駐車場出入り口の改善による滞留時間の短縮方策についてでありますが、出入り口は文化ホール設立時における公安委員会等との交差点協議の結果、現在の1個所としたものであります。そのため、車両退出に時間を要する場合もあることは認識しております。

 そこで、文化ホール事業の終演時刻は夜間になることが多いことから、安全性を保ちながらスムーズに退出できるよう、交通整理員の配置や出入り口に照明設備を設置したところであります。

 今後も利用者の皆さんが安全に退出できるよう改善策等については、引き続き公安委員会や関係機関との協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 本吉教育長。

          (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 8番、三宅良一議員によります大綱1点目、危機管理について。

 細目2、公立学校の耐震化について、私からお答えいたします。

 学校施設は、児童生徒にとって、1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、教育を支える基本的施設であります。また、非常災害時には、地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点として重要な役割を担っているところでもあります。

 現在の学校施設の耐震化状況は、校舎及び体育館の対象棟数88棟中、構造耐震指標、Is値、0.7以上の耐震性のあるものが54棟となり、本市の耐震化率は61.4%で、千葉県の比率と同様となっております。

 このような中で、震度6強以上の大規模な地震により建物の倒壊または崩壊の危険性が高い0.3未満の施設が19棟となっております。

 これらの整備方針としては、校舎を最優先で進めており、平成23年度までには、0.3未満の校舎6棟の整備を行い、すべて完了する予定であります。

 さらに、体育館の13棟については、28年度までに整備する計画であり、残る15棟の校舎や体育館についても順次計画的に取り組み、早い時期に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、教育行政について。

 細目1、校園庭の芝生化についてお答えいたします。

 地球規模の環境問題が取り上げられている現在、学校施設におきましても環境に配慮した施設づくりが求められています。小中学校や幼稚園等の運動場を芝生化することによる効果は、児童生徒及び園児をけがから守ることをはじめ、夏場における気温上昇の抑制や砂ぼこりの飛散防止などの効果があります。しかし、維持管理に経費がかかることから、全国の実施率は4%程度となっております。

 こうした中、近年、ポット苗移植法と呼ばれ維持管理が容易にでき経費も低く抑えることができる新しい手法が注目されております。本市におきましても、これらの手法を調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、続きまして細目2、奨学金の拡充についてお答えいたします。

 平成12年4月に導入した本市の奨学金貸付制度は、16年4月に健康診断書等の添付書類を廃止し、手続の簡略化を経て現在に至り、その利用者は高校生44名、大学生86名、計130名となっております。

 しかし昨今、学生ニーズの変化や多様化が見られることから、本市においては千葉県や他市をはじめ日本学生支援機構等による奨学金制度について調査、研究をし、制度の見直しを進めているところであります。

 具体的には、現行の必要書類7項目のうち住民票など添付書類の部分的省略や学校長による推薦書の見直しを行うなど、申請手続のさらなる簡略を進めております。

 また、現在、年1回に限った申請受付の拡大や貸付金額について検討を進め、一層、奨学金貸付金制度の拡充を目指してまいります。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) それでは、2次質問以降は質問席にて行います。

 まず最初に、大綱1点目の危機管理について、その中の災害時の要援護者支援対策の取り組みについてです。

 本年度中に、全体計画や要援護者名簿を整理するとの答弁でした。災害時に実際に、この要援護者支援の活動にかかわるのは、消防団とか自主防災組織をはじめ主に地域の支援者が担うことになります。

 このために、要援護者の支援体制を整備するにあたっては、地域において人材を育成して支援者をふやしていくことが極めて重要であると思います。特に、中学生、高校生は、居住地の学校に通っている場合が多く、地域にいる時間が長いために、中学生や高校生を対象に初歩的な防災に関する知識または技術を習得させることによって、支援活動への協力が期待できると考えますけれども、地域防災力の強化について、どのような取り組みを行うのかお伺いをします。



○副議長(岡部順一君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは自席から答弁をさせていただきます。

 防災強化に伴います小中学生の活用ということでございますけれども、市では現在、災害に対します初期対応としての活動といたしまして、各種団体の会議等をとらえましての防災の講座、あるいは防災訓練等々実施して、地域の防災力の向上に努めているところでございます。

 そういう中で、今お話しございました地域職員、組織の一員として小中学生あるいは高校生が、初歩的な活動に携わるということは、大変重要なことだと考えております。

 そういうことも踏まえまして、今現在、消防署では、中学生や高校生を対象といたしまして、普通救命講習会を開催して、災害に対する意識の高揚、あるいは応急救護活動等の基礎知識を習得させている状況でございます。

 以上です。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 今後とも、若い力であります中学生、高校生が、災害に立ち向かって地域を守る力を身につけることを目的とした講習会等については、全中学生また高校生を対象となるように要望いたします。

 次に、被災者支援システムの利活用についてです。

 擬似体験を含めた総合的な研修を行うと、答弁でした。このシステムは、被災者証明、また家屋罹災証明発行、義援金また生活支援金管理とか、仮設住宅管理、遺族管理といった業務をカバーをしております。市川市など、全国の自治体から問い合わせが相次いでおりまして、実際にテストした市では、実践的で使いやすいとのことですので、ぜひとも実技テストを要望いたします。

 次に、公立学校の耐震化についてです。

 体育館の13棟については、平成28年度までに整備する計画であると、答弁でした。文科省は平成23年度までを目標に取り組んでほしいとの提唱を自治体に行いましたが、君津市ではIs値0.3未満の体育館13棟は、今答弁ありました平成28年度までの計画と。これでは生ぬるいのではないかと、そういうふうに思います。

 なぜ平成23年度までに、耐震化ができないのか、できない理由をお聞かせください。



○副議長(岡部順一君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 今後の体育館の耐震化につきましては、22年度から、現在校舎の耐震化と並行いたしまして、Is値の低い体育館、また本市の地震ハザードマップに示されております軟弱地盤地域の体育館を優先いたしまして整備をし、1年でも早くすべての施設が児童生徒にとって、また地域住民にとっても安心できる施設として整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 耐震化対策は本当に待ったなしであります。校舎を最優先に改修することは理解できます。文科省は、耐震の専門家やノウハウについての情報も市町村に提供するための対策を表明しております。そのことが課題であれば、再度検討するよう要望いたします。

 次に、火災警報器の設置促進についてです。

 対象者を拡大し、ひとり暮らしの高齢者に加え、世帯全員が65歳以上の世帯にも給付しているとの答弁でした。

 しかし、障害者に対する火災警報器の設置についてはほとんど実績がないように聞いておりますが、火災警報器が日常生活用具の給付事業として実施していることを知らないからではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをします。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 障害者に対します火災報知器の設置につきましては、平成20年度の実績はなく、また21年度も現在までのところ申請がない状況でございます。

 ご指摘のとおり、この制度の周知徹底が図られていない面もあろうかと思いますので、今後は市の広報、あるいは身体障害者相談員や知的障害者相談員等、また各障害者団体等を通じまして、事業の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) わかりました。事業の周知をぜひお願いをいたします。

 次に、大綱2点目の教育行政について、校園庭の芝生化についてであります。

 この鳥取方式は、1平方メートル当たりの施工費用は、従来の方法が5,000円から1万円程度かかるのに対しまして、高くても100円程度で済むと。しかも維持管理の作業は、水やりとか芝刈り、肥料やりだけなので、専門家、業者に任せなくても可能であると。維持管理費も従来の方法では、1平方メートル当たりに2,000円から3,000円に対して50円から150円程度で低コストと。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われております。

 兵庫県の豊岡市の小学校と幼稚園で、校園庭の芝生化の取り組みが始まっております。児童生徒や、また保護者が、芝を苗から育てるので、低コストが可能となるこの鳥取方式を採用しまして、本年度はモデル校園として、まず2小学校と5つの幼稚園で進めております。

 そこで再度お伺いしますけれども、君津市もこのモデルケースとして、小学校と保育園で採用することについてお伺いをします。



○副議長(岡部順一君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 学校や幼稚園の運動場の芝生化につきましては、投資効果が期待できるものとは思われます。

 しかしながら、維持管理方法をはじめ土地の形状、あるいは芝生の種類、さらには学校環境の問題など整備が必要でございます。今後、先進都市の事例、あるいは施設管理者の意見、また地域の方々等の意見を交えた中で総合的に調査、研究を重ねてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 早期対応を、ぜひお願いをいたします。

 次に、奨学金の拡充についてですけれども、申請受付の拡大や貸付金額については検討を進めるとの答弁でした。

 そこで2点についてお伺いしますけれども、1点は、木更津市では君津市で言う奨学金は、国公立の大学で月額4万円、私立大学で月額5万円であります。国の制度と、しかも併用できます。

 そこで君津市は、この制度を併用しなくてもよい、魅力ある制度の拡充について、2点目は、申請手続の簡略化を進めているとのことですけれども、特に学校長によるこの推薦書は見直しではなく、省略することについてお伺いをいたします。



○副議長(岡部順一君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 奨学金の貸付金額につきましては、進学を取り巻く環境の変化、またそれに伴う学費負担の増大、また返還の負担など総合的に勘案する必要がございます。増額を含めまして検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、学校長の推薦書につきましては、段階評価方式から人物の模範的な行動、あるいは努力したことを記載する所見方式を検討しております。申請者は既に進学校が決まっておるわけでございますので、制度の趣旨を尊重しまして推薦書の取り扱いについては今後も検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 親の所得などで、この教育格差が解消するようですね。ぜひ制度拡充を要望いたします。

 次に、大綱3点目の福祉行政について、がん検診の受診率向上についてでありますけれども、自己負担金の無料化や女性特有のがん検診推進事業を実施するとの答弁でした。平成21年度のこの乳がん検診は、自己負担の無料化に伴って、大変多くの方々が受診され、会場が大変混雑し、待ち時間も長いために、一部の方は帰宅された方もいたと聞いております。すべての希望者が受診できたのか、また来年度に向けてどのように対応していくのかお伺いをいたします。



○副議長(岡部順一君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えいたします。

 がん検診の自己負担の無料化ですとか、また芸能人が乳がんになった等のマスコミ報道もございまして、乳がん検診に対しての関心は非常に高く、昨年度の受診者につきましては2,526人、本年度の受診者につきましては約3,700人で、伸び率につきましては50%となっております。受診者がふえましたために、会場が大変混雑しご迷惑をおかけした面がございます。

 来年度は一人でも多くの方が受診できますように、会場や日数、検診車の配車台数等、健診期間等、検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) わかりました。

 提案ですけれども、特に働いている方々が、時間的制約がどうしてもありまして、受診率向上のために行きたくてもどうしても行けないと。こういった方の意見を引き出す、また受診者等に対してアンケート調査で多くの意見を聞くことも必要と思いますので、ぜひ対応をお願いをいたします。

 次に、順不同ですけれども、君津市民文化ホールのバリアフリーについてであります。

 改善策等について、引き続き公安委員会や関係機関との協議を進めるとの答弁でした。

 滞留時間短縮策として、駐車場奥の西側の農道を出口専用道として整備して利用することにより、県道荻作君津線に出るルートを生かすことについて、お考えをお聞かせください。



○副議長(岡部順一君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁させていただきます。

 市民文化ホールの出入り口につきましては、公安委員会等との協議により、退出時における周辺道路の渋滞を防止すると、そういった観点から、現在1個所となっているところでございます。

 出口を新たに設置するには、駐車場奥に隣接します市道の拡幅や交通安全施設の整備をはじめ、市道が交わります県道荻作君津線の改修、あるいは信号等の設置等も必要となるというふうに考えられます。

 このため、今後、千葉県をはじめ、関係機関等と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡部順一君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) この状態を、仕方がないと思って対策を打たないのではよくありませんので、早急に改善策を打つよう要望いたします。

 また、この大ホールでの転倒事故については、演奏会終了後に、高齢者が3階の階段をおりる際に足を踏み外して将棋倒しになったと聞いております。幸い大事に至らなかったとのことですけれども、早急な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健康診査の継続についてですけれども、県内の状況や近隣市の状況を見ながら検討するとの答弁でした。君津市がまず継続を表明して、県内のリード役となることをぜひ要望をいたします。

 次に、国民健康保険証の個人カード化についてですけれども、平成22年、8月の切りかえが可能となるよう整備を進めていると答弁でした。ぜひとも使い勝手のよい個人カード化をお願いいたしまして、以上で一般質問を終了いたします。



○副議長(岡部順一君) 以上で、8番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時05分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(篠森政則君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 5番、森慶悟君の発言を許します。

 森慶悟君。

          (5番 森 慶悟君登壇)



◆5番(森慶悟君) 5番、自由民主クラブ、森慶悟でございます。

 これより一般質問を通告に従い、大綱4点にわたり質問させていただきます。

 黄金の稲穂を見るに、それ自身君津の観光資源です。都会から見えている方々の心を、田園風景がなごませてくれている昨今です。

 国政選挙結果は、民主党の竜巻的な旋風での勝利でした。中国紙によると、日本政団を天変が直撃と記しています。何はともあれ、まずはその勝利にエールを贈ります。さりながら、政権交代による不安が懸念されています。

 さて、思い起こせば、米国発の金融危機からはや1年がたとうとしています。この間、本市の税収の脆弱さが露呈しました。当初予算の見通し、補正予算とせねばならなかった。市政を直接うかがえる立場に、2年を迎えようとしています。市役所で、5時15分で電気を消せる部署、10時、11時まで電灯が消えない部署等々肌で感じられるようになりました。

 そこで、新たなる行政改革大綱の必要性の項目に、市における今後の財政状況の厳しさ、それゆえに経営視点に立ち、従来の価値観や行政手法にとらわれない事務事業を遂行することが必要云々とあります。それはすばらしい決断であり英断であります。

 そこで、大綱1点目、新たなる行政改革大綱の策定について、財政状況の厳しさが予想される中、政権交代と社会は急激に変化しています。市政に対する市民のニーズの多様化、複雑化、さらなる高度化等々の課題があります。

 細目1点目、今後の行政改革の取り組みのお考えについてお伺いします。

 次に、第5次君津市行政改革実施計画改訂版によると、図書館サービスの向上の項では、開館時間の延長に向けた問題点の再考を課題としています。公民館管理運営の見直しに関して、21年度は市民のニーズに的確、弾力的に対応した運営に課題を残しています。市民の声として、話し合いをしたいのだが、会議を開こうとする時間はいつも公民館が埋まっている、公民館がとれない。既得権者がいつも使用して占有されてしまっている等々があります。前述の第5次行革改定版によると、学校給食共同調理場管理運営見直しの項目では、17年度より調査、検討がなされているが、老朽化した各調理場の今後については早急に結論を出すべきではないでしょうか。老朽化した公民館も、1館ずつ建てかえ等の検討に入るべきではないでしょうか。駐車場の狭さ、障害者にとってのバリアフリー対策、利用者の機能に即した改善が望まれています。

 そこで、細目2点目、図書館、公民館、調理場の今後の管理運営についてお伺いします。

 次に、大綱2点目、交通体系の整備と地域の活性化についてです。

 本市の新設住宅供給地、郡、常代地先は、道路があって家をつくる理想的な環境にあります。アメリカ式に道ができて家ができて、そのよい例が、日本では札幌市ではないでしょうか。

 多くは住宅をつくるために道をつけている箇所が多くあります。そこで、将来を見越して20年後になるかわかりませんが、本市は恐らく近隣市との併合が話し合われることでしょう。そのようなときに、リーダーシップをとれるような市になっていたいものです。また、自立できるまちづくりのためにも、定住人口の増加策として、企業誘致、閑静な住宅地供給のための道づくりが必要かと考えます。

 木更津の波岡、また烏田に向けて、鎌倉道が、大井地先の山頂から大鷲を通ってあります。鎌倉街道はいざ鎌倉と言って、頼朝が鎌倉に援軍を送るためにつくらせたと言われています。その道の再生、拡張を考えてはいかがでしょうか。幸いにも、アカデミアパークに隣接しています。またこの道がイベントができるような道であってほしいと考えます。さらに、小糸大谷、根本、法木山へと道路を検討し、新たなる企業誘致場所、里山を有した閑静な住宅地の確保ができるのではないでしょうか。法木山に隣接する戸崎の国有林等を生かして国の施設、変わってしまうかもしれませんけれどもアニメの殿堂等々を、国政へのパイプがより太くなったことを生かして誘致することが考えられます。これらの費用対効果ははかり知れないと考えます。これは地域活性のための提言とさせていただきます。

 さて、アクアライン、ETCつき普通乗用車800円、高速道路週末1,000円の時代になりました。加えて民主党の高速道路無料化等を見越して、ただただ本市を通過するだけ、排ガス、しいてはごみ、その他垂れ流すだけの現状を憂えるものとして、細目1点目、アクアライン高速道路の値下げによる受け皿づくりについてをお伺いいたします。

 次に、新聞紙上では、土日の本市への交通量の増加は、平日3割強、土日は7割の増加と伺っています。市長の30分構想は遠ざかるばかりです。現在、私が身をもって感じている渋滞地区は、君津インター付近から大井、根本、さらに大井戸付近まで渋滞している。もう1つ、県道荻作君津線の六三橋から三直の交差点付近の渋滞を市民からも言われています。

 細目2点目、生活道路の交通量増加対策についてお伺いします。

 次に、細目3点目、コミュニティバスの整備についてですが、コミュニティバス運行により、多くの市民の足が確保され、便利さが向上されていることに感謝するものであり、また粟倉から小糸中島地先までの運行を入れてくれたことも、本当に感謝いたします。

 そしてその中で、小糸川循環バスの小糸地先への延伸についてのお考えを伺います。

 また、市役所を通る人見・大和田・神門線をよく目にするが、これでいいのか、経営的視点とはと考えさせられます。住民の声、アンケート実施、調査、検討、そして実施されました。議会承認をした一人としても考えねばならないことなのです。PDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクションのマネジメントサイクルのCはどのように機能しているのでしょうか。人見・大和田・神門線の現状と課題についてお伺いします。

 大綱3点目、農業行政について伺います。

 100年に一度の経済恐慌になって、本市はどのように活路を見いだすべきかを考えてみました。県下2番目の広大な面積を有していること、土壌、また水利がすこぶるよいことが上げられます。本市の活路は農業にあります。つまり活力ある農業、農家の育成です。アクアライン800円時代、また高速道路無料化も視野に入れて、さらに市内に農業関係農家がある、高校が2校もあります。大消費地東京が経済的により近づいてきています。農業に関しての21年度施政方針の内容は、食の安全・安心、食料自給率に触れ、さらに農業従事者の減少や高齢化、遊休地の拡大などにより、農業の持つ良好な景観や農業活動が衰退しつつあると述べています。

 君津市統計書19年度版で見るに、平成2年から平成17年まで、農家総数が1,069軒も減少しています。専業農家は、平成2年減少傾向にありましたが、現在では6軒ふえています。第一種農家は減少傾向が続き84軒の減です。第二種農家に至っては1,021軒の減です。

 中学生の職業体験の手伝いとして、酪農家を訪問したら、3Kの代表の酪農家は激減しているということです。本年度も1軒の方がおやめになったと伺いました。

 そこで細目1点目、農家の現状と元気のある農業の展望についてお伺いいたします。

 経営耕地、種類別面積は、平成2年には3,052ヘクタール、平成17年には2,183ヘクタール、約860ヘクタールも減少してしまっています。種々の理由があろうが、これらをマイナスに考えるのではなくプラス思考にしたいものです。平成19年3月19日に発行されている、千葉県農業経営基盤の強化促進に関する基本方針というのを見ますと、それによる課題として農業構造の脆弱化への対応では、農業労働減少、労働力減少、優良農地の遊休化、農業の持つ他面的な機能の低下等のため、担い手の育成確保をうたっています。また、上記の基本方針の中で、県農政展開の基本的な考え方として、1、消費者に選ばれる安全・安心な農作物千葉ブランドの確立、経営感覚にすぐれ、元気で独自性のある個性的な経営体の育成等を示しています。まさに現実をとらえていると思います。

 本市においても、県の提示した基本方針に沿って、具現化されてくると思いますが、そこで細目2点目、具体的な遊休農地解消方策についてお伺いします。

 次に、現代の失業率、実質8.8%、586万人だそうです。それに加えて団塊世代の退職者等を含め職を求めている方がものすごくいらっしゃるということです。それらの中でも、君津で農業を生計として生活する意欲のある方々を、復元可能な農地を生かすためにも、市内外にこだわらず参入させたらいかがでしょうか。

 そこで細目3点目、新たなる農業経営者の参入についてのお考えを伺います。

 大綱4点目の市民相談についてに入ります。

 交通体系の委員会の視察で、栃木県のさくら市へ伺った折に、会社を定年で退職した知人に会ったとき、その名刺に結婚相談員と書いてありましたので、後で話を聞くと、ボランティアで社会奉仕をしているということでした。本当に関心させられました。私もかつて、教職員を長くお世話になり、教え子たちが同窓会を開催し、そこに出席させていただいておりますが、その教え子も最高40歳代になっております。その卒業生には、いまだ独身の男女が多く、早く結婚したらどうかと聞きますと、なかなか相手がいなくてこの歳になってしまったということです。先生、いい人がいたら世話をしてくださいと頼まれることがあります。

 そこで細目1点目、市民相談業務のうち、結婚相談業務の内容と、その取り組みについてお伺いします。

 細目2点目、市民相談の実績についてです。

 平成7年度の国勢調査君津市統計書によれば、35歳から49歳までの未婚男性、本市は1,891人、未婚女性364人、平成17年度統計では、未婚男性は2,440人、未婚女性は820人。つまりこの10年間で、未婚男性は77%強の増加。女性に至っては44%強の増加。このことは、良縁がない、また結婚に踏み切れない状態が増加していることに気づかされました。

 情報化、価値観の多様な時代、さらに加えて経済不況です。この急激な社会の変化に対応して、生活している間に、いつしか適齢期を超えてしまったのでしょうか。インターネットによると、20歳から34歳が適齢期と書いてありました。結婚を望む方は、一日でも早く結婚をして幸せな家庭を築きたいとの願望もあり、市の結婚相談窓口に登録され、良縁の紹介を首を長くして待っていらっしゃると思いますが、そこで細目2点目、今までの結婚相談の件数と今後の対応についてお伺いします。

 以上で1次質問を終わります。以下、2次質問は質問席にて行います。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序5番、森慶悟議員のご質問にお答えいたします。

 行政改革について。

 細目1、今後の行政改革の取り組みの考え方についてお答えいたします。

 平成17年度から、国の集中改革プランにあわせ、平成21年度までの第5次行政改革大綱を策定し、組織機構の簡素化、歳出全般にわたる経費の削減、職員の意識改革、職員数の削減など、さまざまな改革に取り組み行政改革を推進しております。

 現下の情勢を見ますと、少子高齢社会の進行、環境問題、経済不況による財政基盤への影響など、社会経済、環境が変化し、新たな課題が生じてきております。これらの課題を的確にとらえ、柔軟かつ迅速に対応し、将来にわたって安定的、持続的な行政サービスを市民の皆さんに提供していくため、経営的な視点で事務事業を十分精査し、選択と集中による事業を展開してまいります。

 さらに、民間委託の推進や民間活力の積極的、有効的な活用の推進を図り、効率的かつ効果的な質の高い行政運営を目指して、平成22年度を初年度とする次期行政改革大綱を策定し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 図書館、公民館、調理場の今後の管理、運営につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、交通体系の整備と地域の活性化対策について。

 細目1、アクアライン、高速道路の値下げによる受け皿づくりについてお答えいたします。

 東京湾アクアラインの通行料金800円の社会実験開始に伴い、8月1日から16日までの交通量は、前年同期と比較すると、土日で7割、平日で4割ほどふえており、大半が観光、レジャー等を目的とした県外からの車両という状況であります。

 このような中、本市といたしましても、この期を的確にとらえ、単なる通過地点としてではなく、観光などの交流人口の増加策を講じていく必要があります。

 このため、現在、整備を進めている(仮称)清和地区観光交流センターや直売所などの集客施設等の検討をはじめ、定住人口の増加等に向けて、今後も引き続き郡・常代土地区画整理区域内の宅地供給の促進を図ってまいります。

 また、首都圏に位置する本市の優位性や豊かな水と緑の自然に恵まれました本市の持つ魅力を総合的にPRし、地域の活性化に結びつけてまいります。

 次に細目2、生活道路の交通量増加と対策についてお答えいたします。

 君津地域におきまして、東京湾アクアラインの開通をはじめとして、館山自動車道路の延伸並びに首都圏中央連絡自動車道の整備進展により、首都圏との交通ネットワークが構築され、産業経済の活性化が図られております。

 このように、交通の利便性が飛躍的に向上する中で、高速道路料金や東京湾アクアラインの通行料が800円に値下げされ、県内外からの観光交通量が増大しております。

 しかし、この値下げ効果により、館山自動車道本線の停滞や君津インターチェンジ周辺の道路においても、交通渋滞が発生し、周辺地域の皆さん方には、日常交通に支障を来したところであります。

 このような状況から、県道荻作君津線の三直地先の交差点改良工事について千葉県に要望するとともに、渋滞個所の再点検を行い、君津警察署との協議、調整を行いながら、渋滞緩和に努めてまいります。

 また、市民に密着した新たな市道路線の整備に着手するとともに、今年度に計画している道路網整備構想策定の中で、国道及び県道、市道のバランスのとれた道路網の構築に努めてまいります。

 次に細目3、コミュニティバスの整備についてお答えいたします。

 コミュニティバス小糸川循環線は、周南公民館を起終点として、君津バスターミナル、君津駅南口を経由し、本市の中心市街地を循環運行しております。

 利用者は、運行当初の1便当たり10人から、直近の7月には14人へと増加しております。このため、今後バスを1台増車し、さらなる運行ダイヤの充実を図るとともに、住宅集中地域であり、本路線に隣接している泉・中島地区への延伸を図っていきたいと考えております。

 しかしながら、既存路線バスとの競合や道路の幅員の狭い個所が多いなど課題もあることから、これらを踏まえルートの選定等について慎重に検討を進めてまいります。

 コミュニティバス人見・大和田・神門線の現状と今後についてでありますが、運行開始から2年を経て、利用者は当初1便当たり4人であったものが、直近の7月の利用実績では6人となるなど、徐々に定着してきております。

 しかしながら、沿線の人口に対して利用者が少ないため、今後も利用促進のための広報活動を積極的に行ってまいります。

 また、現行ルートの見直しやダイヤ改正を実施し、利用者の利便性の向上を図ることにより、地域に根差した皆さんに親しまれるコミュニティバスを目指してまいりたいと考えております。

 次に、農業行政について。

 農業の現状と元気ある農業の展望についてお答えいたします。

 本市の農業は、豊かな水や温暖な気候など恵まれた自然を生かし、水稲、畜産、果樹、野菜など、多種多様な農産物が生産され、加えて首都圏に近接した地理的優位性などを生かし、イチゴ狩り、大豆のオーナー制、エダマメ収穫祭などの体験交流型の農業も多く展開されております。また、特産品奨励事業により、カラーや小糸在来のブランド化の推進と生産の拡大を支援してきたところであります。

 市では、さらなる都市と農村の交流人口の増加、地域農業の活性化を図るため、本年度、県の園芸王国千葉強化支援事業を活用いたしまして、イチゴ観光農園の整備を支援しております。さらに、休耕田や豊富なわき水を活用した食味のよいホンモロコの養殖についても支援を行い、新たな特産品としてブランド化を目指し、生産規模の拡大を図っております。

 今後も本市の特性を生かした観光農園の整備や農産物のブランド創出など、農家所得や生産意欲の向上につながる支援を行い、君津市の元気のある農業を進めてまいりたいと考えております。

 細目2、具体的な遊休農地解消対策についてお答えいたします。

 農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、遊休農地が拡大し、本市においても昨年実施した耕作放棄地調査で、復元可能な農地が54ヘクタール確認されております。

 遊休農地は、地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となるなど、近隣に被害を及ぼし、ひいては地域全体の活力にも影響を与えるため、この解消は良好な農業、農村環境を保全するための緊急な課題と考えております。

 本市では、本年6月に、市農業委員会、農業協同組合、土地改良区などから組織する君津市耕作放棄地対策協議会を設置し、耕作放棄地の解消策を検討しているところであります。

 具体的な取り組みについては、農業振興地域内の農用地に指定されている約29ヘクタールの土地について、所有者や基盤整備の状況等を1筆ごとに調査し、営農意欲のある人に耕作を依頼するなど、農地の貸し借りについて仲介し遊休農地の利用促進を図ってまいります。

 また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用しながら、関係機関と連携し解消に向けた取り組みを推進してまいります。

 細目3、新たな農業経営の参入についてお答えいたします。

 近年、農作物の価格の低迷により、後継者の農業離れが進み、従事者の高齢化に拍車がかかり、遊休農地が増加しております。

 このようなことから市では、新規就農支援事業により、新たな就農者の確保のため、貸すことができる農地、農機具、農家住宅等の台帳や作物ごとの推定収入額等を調査、整理し、就農希望者や定年帰農者等へ情報の提供を行っております。

 平成20年度から、農業研修を希望する方には、栽培技術や機械操作などの研修を認定農業者へ委託し、早期に就農できるよう支援を行っております。

 また、本年7月には、市農業委員会、農業協同組合、君津農林振興センター、認定農業者協議会で組織する君津市担い手総合支援協議会を設立し、新規に就農される方や後継者の機械、施設の整備を支援しております。

 今後も、一人でも多くの方が、新たな農業に参入しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民相談について。

 細目1、市民相談の業務内容について、細目2、市民相談の実績について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 結婚相談業務は、結婚相談員2名を配置して実施しております。

 この相談業務は、相談員が結婚相談の登録時、本人と面談により希望を把握し、結婚を望む男女のきっかけづくりを応援し、見合いの同席などや助言を行い、1人でも多くの方が結婚できるように取り組んでいるところであります。

 現在の登録者数は101人で、男性76人、女性25人でありますが、社会的な変化により、それぞれの登録者の意向が多様化しているため、結婚相談件数が少ないのが現状であります。

 実績を申し上げますと、昭和48年の開設以来、成立件数は429件であり、最近では成立件数は平成20年に17組のお見合いを実施し1件の成立でありました。

 このように、成立件数が少ない状況を広域的な対応により改善するため、市原市を含む近隣4市と結婚相談担当者会議を年6回開催し情報交換しておりますが、今後は南房総市など他市町村の連携をさらに拡大し、より多くの相談者情報の把握に努めてまいります。

 また、広報きみつやホームページで相談制度の周知を行い、登録者の増加を図り、より多くの良縁が紹介できるよう相談業務に取り組んでまいります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 本吉教育長。

          (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 5番、森慶悟議員によります大綱1点目、行政改革について。

 細目2、図書館、公民館、調理場の今後の管理運営について、私からお答えいたします。

 本市の教育機関であります図書館、公民館、調理場の今後の管理運営につきましては、それぞれの施設の目的、管理運営方法等が異なることから個々にお答えいたします。

 初めに、中央図書館の管理運営につきましては、図書の装備や警備員による館内外の監視など、可能な部分につきましては外部委託をしております。図書館は、生涯学習を支える中核的な教育機関として、幼児から高齢者まで、市民一人ひとりの要望にかなうきめ細かな図書館サービスを充実させるため、引き続き市民のより利用しやすい運営形態に、効率的な運営方法について検討を進めてまいります。

 次に、公民館につきましては、各地域の特色を生かした事業を展開しており、事業実施にあたっては地域住民を交えた企画準備会を行うなど、住民との協働による運営を実践し、学習テーマも社会情勢や地域の特色をとらえたものにするよう配慮しております。

 施設の利用については、市民の学習活動に役立つ柔軟な対応を心がけているところでありますが、利用希望が重なるなどの状況もあります。

 そこで、職員と利用者、あるいは利用者同士のコミュニケーションを深め、利用団体に対する研修などを通じ、公民館を互いに、気持ちよく使える環境づくりに努めております。

 今後もより暮らしに役立つ、市民の目線に立った公民館の管理運営のあり方等について、引き続き検討をしてまいります。

 最後に、学校給食共同調理場ですが、現在、主菜の調理や配送業務以外の主食であるパンや米飯の調理、設備の維持管理等を委託しております。

 今後、新たな検討組織を立ち上げ、給食の質と安全の確保や食育推進施設としてのあり方を含め、施設の建てかえや管理運営等について調査、研究するとともに、学校給食共同調理場運営委員会等のご意見を伺いながら、総合的に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) それでは、質問席より2次質問をさせていただきます。

 大綱1点目についてです。

 この厳しい経済情勢または変化の激しい社会情勢であれば、スムーズな行政運営が求められています。22年度以降の行革を、何年度までのスパンで計画するのかお伺いします。

 また、どのような視点で作成するのかをお伺いします。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは自席から答弁をさせていただきます。

 まず、次期行政改革の推進の期間につきましては、5年間を計画しております。しかし、社会情勢の急激な変化等に応じるために、柔軟かつスピード感を持った迅速な対応で、随時見直しを図りながら積極的に行政改革を推進してまいります。

 そういう中で、策定の主な視点につきましては、先ほど市長答弁のほうで申し上げましたが、強固な財政基盤を確立し、また市民への行政サービスをより充実するために、職員が一丸となりまして課題を的確にとらえ、強い改革意識を持って全庁的に取り組んでまいります。

 また、改革の実施につきましては、計画期間内中というような考え方ではなくて、次年度以降につきましては各年度における改革目標の設定、到達目標の明確化ということで、年次年次検証しながら積極的な推進を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 次に、調理場の管理運営で、21年度の課題に掲げられていましたけれども、建設場所、建築、統廃合等々についての、いつごろまでこの結論を出すのか、また出せる見通しがあるのかをお聞かせください。



○議長(篠森政則君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 学校給食調理場施設の老朽化に伴います建てかえにつきましては、継続して検討してまいりましたけれども、本年4月の学校給食法の改正を受けまして、調理場はさらに食育の推進が重視されることとなりました。

 このようなことから、今後、検討組織では、建設候補地の選定、あるいは施設のあり方をはじめ、安全・安心の給食を引き続き提供するための建設候補あるいは管理運営方法など幅広い検討が必要となりましたので、平成22年度を目途に事業計画を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) よろしくお願いします。

 次に、大綱2点目の要望として、本市のコミュニティバス全線が、将来的に君津のバスターミナルに連結されること。そうすることによって、市民の足が、東京、横浜のほうへの便が向上を図られると思います。加えて、都内からの観光客が、市内の各地の観光地へと足が向いて活用できるようにすることをお願いします。またはそのことが、コミュニティバスの総合的な利用頻度を高め、市民、市の活性化の一助になると考えております。

 いずれにしても、市に交通課なるものをつくり、多様なニーズにこたえられるようにコミュニティバスの運行をお願いしたいと思います。

 次に、農業行政の質問に入らせていただきます。

 この遊休農地の解消について、いろいろな対策を講じてくださってきているということですが、遊休農地は市長の答弁でありますように、有害鳥獣の隠れ場所となっていると。そのような中で、8月23日に、上総地区での猟銃の誤射による痛ましい事故が発生したところでありますが、有害鳥獣の駆除は、農家にとっては必要なことであると考えております。猿、猪、鹿の被害のために、就農意欲を失うようなことが今後あってはならないわけです。

 そこで、今年度、清和地区において、猪の大型囲いわなの試験をしていると聞きましたが、その進捗状況についてお願い申し上げます。



○議長(篠森政則君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 今年度、清和の旅名地先におきまして、猪や鹿などの有害動物を一斉に捕獲するための大型囲いわなによる実証実験を予定しております。

 大型囲いわなの進捗状況でございますけれども、現地の測量が終了しまして図面ができたところでございます。

 今後、早期の実証実験開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(篠森政則君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) では要望として、本市が元気になるためには農業、酪農、林業の従事者が、志高く働けるような支援が必要であると考えています。農業関係の高校を出た青年が学んだことを、地元で生かせる方策を考えるべき時期に来ていると思います。

 某テレビでプロフェッショナルというふうな題だったと思いますけれども放映された古野さんの農薬を使わない米づくり、その手段としてアイガモ農法を確立したそうです。そしてまた、新たに次の夢、目標へと歩んでいる先人がいます。また某テレビ、カンブリア宮殿で放映されていましたが、養豚家の方、これらどちらも共通して何度も何度も逆境を乗り越えた不屈の精神の持ち主でした。

 国の農家への個別保障を待たず、農家支援を考えていただきたい。市民一人ひとりの自立が市の元気のもとであることを再確認します。君津ブランド育成に対して、粘り強く支援していただきたいと思います。

 次に、市民相談についてに入りますけれども、回答による市の相談業務が大変参考になりました。深く感謝申し上げます。

 人は、幸せになるために生きている。結婚しても後悔する。しなくても後悔する。ならばと結婚に踏み切ってほしいと考えるものとして述べさせていただきます。

 昨今は、人と人との交流が浅いのか。よい意味でのおせっかいなおじさん、おばさんがいなくなったので、結婚に至らない人が多いのでしょうか。教え子、友人、知人、また各職場に適齢期を過ぎようとしている方がかなりいらっしゃいます。

 このような現状があるが、どのようにとらえているのか、また今後の対応を聞かせてください。

 また、各種団体との連携、市の企業、農協、農業委員会でも相談をなさっていると。商工会議所等でも会員、または従業員の方等の結婚相談をなさっているということです。それら等々の連携についてお聞かせください。



○議長(篠森政則君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席より答弁をさせていただきます。

 1点目の独身者が多くいるということの、こういう現状ということで、今後の対応策でございますが、市役所の中でも独身の35歳以上50歳未満の職員が男女で33人ほどいらっしゃいます。こういう方たちに特に、女性の職員に早く結婚するようにということで強制をする言動につきましては、セクシャルハラスメントの対象となって、そういうことから、有効な手だてがない状況でございます。結婚して幸せな家庭を築きたいという気持ちはあると思いますが、一人でも多くの方が、一日でも早く結婚できるよう願うところでございます。

 2点目の各種団体との連携とか独自に結婚相談活動を行っている、これらとの連携、どのように考えているかにつきましてお答えを申し上げます。

 各種団体の結婚相談活動事業につきましては、その団体内での会員やメンバーに対するものがほとんどでございます。新たに出会いにつながりにくく、また効果が上がっていないように伺っているところでございます。

 今後は、これらの団体に、市の結婚相談制度の理解を求めまして、会員やメンバーによる市の結婚相談への登録を促進をいたしまして、新たな出会いを紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) ありがとうございます。要望として、国勢調査の結果、日本の女性は、この男性を選ぶということに関して、私の見解ですけれども、10年以上も何か進化しているようですね。男性は、オーストラリアの鳥、ワライカワセミとかコトドリの雄のように、血のにじむような努力が必要な場合も考えられます。それぞれの立場にある人、家庭を持つことによって、すばらしさを教えていただけたら幸いです。一人ひとりのかけがえのないDNAを、子々孫々に引き継ぐことを切望します。もちろん私自身も、前述したように栃木の先輩にならって、幸せづくりのお手伝いをしたいと思って約束いたします。

 そこで、議長、通告していないんですけれども、昨日の全協で説明のあった国民宿舎清和の改修費等々について質問させてもらってよろしいでしょうか。



○議長(篠森政則君) 通告ないのでご遠慮ください。次回に回してください。



◆5番(森慶悟君) 大変残念ですけれども、先ほどの、ちょっと時間がありますので、この公民館の改修等でちょっと似ているような気がしますけれどもだめでしょうか。



○議長(篠森政則君) 次回にお願いいたします。



◆5番(森慶悟君) では、本当にいろいろな課題申しましたけれども、今後ともよろしくお願いします。この質問はしませんけれども、要望として、真板議員、真木議員とともに小糸・清和地区の議員連名を結成している一人です。ここでこの小糸、清和の発展は君津市の発展の基礎、礎です。国民宿舎清和がこの1年間も放り出されている。そして、もう使い物にならないような状態に市の財産がなってしまっていると。本当に嘆かわしいんですけれども、そこに予算がつけられなくなったということを本当に嘆いて、また今後この復活をお願いして私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(篠森政則君) 以上で、5番、森慶悟君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時10分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(篠森政則君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 7番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

          (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 これより、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 質問にあたりまして、一言申し添えさせていただきます。

 8月30日の総選挙の結果は、国民の暮らしや平和を壊してきた自民公明政権が、国民の厳しい批判を受け、歴史的な大敗北を期し、自公政権は退場することになりました。

 日本共産党は、国民に苦難を押しつける自公政権と真正面から対決をし、今度の選挙戦では、自公政権を退場させようと訴え続けてまいりました。国民が下したこの審判は、日本の政治にとって、大きな前向きの一歩として歓迎するものであります。

 民主党を中心とした連立政権が誕生いたしますが、我が党は建設的な野党として、よいことには協力をし、悪いことにはきっぱり反対、問題点をただすという立場で、どんな問題でも国民の利益に立って積極的に働き、現実政治を前に動かすために奮闘するものであります。

 新しい歴史の1ページが開かれ、その1ページが動き出そうとしているのであります。まさに、国民、市民が政治を動かしたのでございます。今度の総選挙の結果を、市長をはじめ執行部の皆さんは重く受けとめていただき、市民こそ主人公の立場に立ち、行財政運営をしていただきたいと思うものであります。

 今回は、第3次まちづくり計画等について、その関連事業として大綱4点、細目8点について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは最初に大綱1点目は、市民の目線での行財政運営についてであります。

 1として、地上デジタル化問題について。

 市は公共施設等へは、いち早く地上デジタル化への事業計画を立て予算化をいたしましたが、市民への対応はどうなっているのか、置き去りにされているのか。日ごろから市民との協働とか市民の目線とかを標榜し、行財政を運営している市長の見解を伺いたいのであります。

 このデジタル化問題を、現状で推移しますと、高齢者世帯や低所得者世帯等の中から、2011年7月からテレビ難民が多数生まれることが懸念をされます。今、テレビは、生活必需品であります。テレビ難民を生まないために、市民にこそ財政支援を含めて実施すべきところなのに、どのように対応がなされているのか、また対応されようとしているのか伺います。

 2点目は、関連いたしますが、消防・救急無線のデジタル化問題についてであります。

 08年から、県内全消防本部が共同で、消防救急無線のデジタル化及び広域化、共同化に対応する消防・救急無線整備事業を行うこととされております。しかし、この事業には、費用の問題や効果の問題等で、多くの疑問の声が上がっております。市はこの事業に対して、どのような考えを持って対応しているのか、進捗状況を含めて伺います。

 大綱2点目は福祉医療行政について。

 1として、市はこの6月議会で、国保税の値上げを行いました。この値上げに伴い、市民から高過ぎて払えないという悲鳴が聞こえております。その声は市にも届いていると思います。高過ぎて払いたくても払えない国保税や医療費等の独自の軽減策があるのか伺います。

 次に、介護保険、老人福祉等は、関連性がありますので一括して質問をし、各論等については2次質問で行います。

 この4月から、要介護認定基準の見直しがされ、現場では認定にあたり、要介護度が重くなったり軽くなったり混乱が生じておりますし、そう聞いております。君津市の現状はどうなっているのか、実態と今後の市の取り組み等についてお聞かせいただきたいと思います。

 大綱3点目は、副次核整備事業について。

 1として、JRの久留里駅及び東西連絡通路の問題についてであります。

 これまでの市の説明によれば、JR側が難問題を吹っかけ、久留里駅舎の合築が設置条件で、それができないのなら、線路をまたぐことは認めないということでありますが、副次核整備事業構想は、東西連絡通路が前提にあったものと思います。なぜこうした事態になったのか。副次核と鳴り物入りのように、市長は事あるごとに、上総地区等でのあいさつでよく述べられておりましたが、見解を求めます。

 次に、(仮称)君津・久留里城下町線の進捗状況についてであります。

 小櫃・上総地区の住民等に、この問題でアンケートを出し回答が得られておりますが、その後地域説明会等が開かれたとか計画等がある話は全く聞いておりません。一体、上総・小櫃地域に、コミュニティバスは走るのか。進捗状況を含め明快な答弁を求めます。

 最後、大綱4点目は、環境行政についてであります。

 その1として、新井総合施設(株)の増設計画等の関連について伺います。

 新井総合施設(株)の産業廃棄物処分場建設に際しては、当時の君津市長、君津市議会も絶対反対の立場を表明していたのであります。そのときの決議は、今でも生きていると思います。そして、今でも反対を表明している久留里地区や御腹川、小櫃川流域の皆さん多数であります。

 にもかかわらず、新井総合施設(株)は増設計画を立て、地元住民等をあの手この手を使って懐柔しているのが実態であります。

 この増設計画にあたっては、県は君津市の意見書を求めてきたと思います。県への君津市の意見書内容についてお聞かせ願います。

 最後に、残土処分場の現況と条例強化策について伺います。

 現在、君津市には、県が許可した残土処分場、市の許可した残土処分場等が7個所あると認識しております。

 君津市は、袖ケ浦市に続いて、残土処分場が多く、これ以上の残土処分場増設は、環境への負荷を招くばかりであります。私は、厳しい残土条例が必要と考えますが、市の見解を伺います。

 以上で1次質問を終え、2次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、7番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 第3次まちづくり計画等について。

 大綱1、市民の目線での行政、行財政運営について。

 細目1、地上デジタル化に伴う市民への対応についてお答えいたします。

 平成23年7月24日に、地上デジタル放送へ完全移行することについて、国による今年5月の調査では、その認知度は89.6%と増加傾向にはありますが、さらに認知度を上げることが必要となっております。

 市では、自治会回覧、ホームページ、広報きみつ及び公共施設等でのパンフレット配布により周知を行ってまいりました。

 今後の広報活動としまして、テレビ受信支援センターと連携して、高齢者、障害者の方をはじめとして、地域、対象者の状況にあわせた説明会や受信相談を開催する予定となっております。

 低所得者世帯への国の支援としては、生活保護世帯、障害者の方のいる世帯などを対象に、一定条件のもとで、簡易チューナーの無償給付、アンテナ工事などの支援等を行うこととしております。

 現在、パンフレット等により、周知は図っているところであり、この秋以降、補助申請の受付を開始することとなっております。

 また、昨年12月には、地上デジタル放送中継局の君津局が整備されたところですが、デジタル放送受信状況の把握のため、市内70箇所での受信状況調査を行います。

 今後、国や県、放送事業者などと協力、連携を図りながら、周知活動、難視聴対策支援を行い、地上デジタル放送への円滑な移行に努めてまいります。

 細目2、消防・緊急無線のデジタル化問題につきましては、消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医療・福祉施設の充実に向けての進捗状況について。

 細目1、国民健康保険税の引き上げに際しての低所得者層への保険税や医療費等への軽減策についてお答えいたします。

 今年度、保険税の引き上げを行ったところですが、低所得者層への保険税の軽減対策といたしましては、平成20年7月より、保険税の減免取扱要綱を整備して、その要綱に基づいて、災害や貧困等による減免の対策を講じているところであります。

 また、医療費等への軽減策といたしましては、被保険者が医療機関の窓口で負担する一部負担金の減免等の取り扱いについて、今年度も規則を整備し、軽減対策を行っていきたいと考えております。

 次に細目2、介護保険など老人福祉等への施策の充実についてをお答えいたします。

 介護保険制度は、ねたきりなど介護の必要性が高い方から、要介護5から要介護1、要支援2から要支援1の7段階に判定され、要介護度に対応したサービスが受けられる仕組みとなっております。

 4月1日より、要介護認定基準の見直しが行われ、1次判定の調査項目は、話がまとまらず会話にならない、簡単な料理ができるなど6項目が追加される反面、これまでの床ずれ、幻視、幻聴など14項目は医師の意見書を考慮する2次判定で確認できるものとして、従来の82項目を74項目に見直したところであります。

 国は、認定基準の見直しの結果、要介護度が軽いほうにシフトすると見込まれることから、この影響を考慮し、4月13日付で、更新申請の方は、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、更新の前後で、要介護度が異なる場合は、更新、申請の移行により要介護度を選択できることになりました。

 本市の4月から7月分の更新申請者は559人で、2次判定の要介護度が更新の前後で、同じ方は228人、介護度が重くなった方は99人、軽くなった方は232人であります。

 この経過措置の実施期間は、国が設置した見直し後の要介護認定等の検証委員会が終了するまでの間とされておりましたが、8月7日付で経過措置を廃止し、10月1日からさらに要介護認定の見直しが行われ、調査項目の74項目中43項目を4月1日以前の取り扱いにすることが示されました。今後とも要介護認定の適正化や公平化を図ってまいります。

 次に大綱3、副次核整備事業について。

 細目1、JR久留里駅及び東西連絡通路の問題等についてお答えいたします。

 久留里駅の東西連絡通路につきましては、副次核整備計画を策定しました。平成17年度、17年当時から、JR千葉支社と設置について協議してまいりましたが、平成19年度になって、連絡通路は久留里駅との合築が条件であるとの見解が示されたところであります。

 そこで市では、平成20年度に、久留里駅自由通路他基本計画策定業務委託を実施し、駅舎については1階部分に駅機能、2階部分に複合施設、3階部分に連絡通路を設置し、各階をエレベーターで連絡する基本計画を策定しました。

 この計画では、駅西側について、連絡通路から地上におりる形式と、デッキにより西側交通広場まで連絡する形式の2案について、概算事業費を算出しましたが、事業費が10億円程度ということとなることが判明いたしました。

 このため、現在実施中のまちづくり交付金事業が、事業費ベースで約6割増となるため、計画変更が困難であることなどから、まちづくり交付金事業での事業化を見送ることといたしました。

 今後は、新たな事業化方策の検討やJRとの再協議を進め、事業化を目指してまいりたいと考えております。

 細目2、(仮称)君津・久留里城下町線の進捗状況についてお答えいたします。

 (仮称)君津・久留里城下町線は、現在のところ、久留里・上総地区の副次核と、君津駅周辺の市街地を結ぶ路線を想定しております。

 本路線は、従来のコミュニティバスの形態と大きく異なり、運行距離や乗車時間も長くなることから、収支予測、費用対効果及び運行経路のあり方やJR久留里線への影響などについて、的確にとらえた上で対応していく必要があると考えております。このため、専門の事業者に調査業務を委託したところであります。

 今後につきましては、この調査結果を踏まえるとともに、財政負担や費用対効果の面を考慮し、地域住民の意見、要望を十分取り入れ、新規路線の開設に向けた努力をいたしたいと考えております。

 次に、大綱4、環境行政について。

 細目1、新井総合施設(株)の増設計画等の関連についてお答えいたします。

 新井総合施設株式会社の増設計画につきましては、本年5月12日付で、千葉県知事から意見を求められたことから、市の関係部局で構成する君津市廃棄物処理施設設置等協議会に諮りました。また、6月30日に、君津市環境審議会に諮問し、7月10日に答申を受けたところであります。

 市では、環境審議会の答申内容を踏まえた上で、7月13日に県へ意見を提出したところです。

 この意見の内容は、水処理施設の管理、モニタリング井戸の水質監視、データの公表、調整池の維持管理、堰堤のり面の早期緑化、埋め立て完了後の管理責任等について述べたものです。

 次に、細目2、残土処分場の現状と条例の規制強化策についてお答えいたします。

 現在、市内において、残土等の埋め立てを行っている事業場は7個所あります。このうち、県の許可を必要とする埋立面積が3,000平方メートル以上の事業所は3個所、市の許可を必要とする500平方メートル以上の事業所は4個所であります。

 県の残土条例の適用除外市町村は、平成21年4月1日現在、12市町となっております。市の条例を県の条例以上に強化し、すべての案件を市の責任で規制することは高度な審査能力が要求され、十分な監視体制を整えることも不可欠です。

 このため周辺自治体の動向も視野に入れ、慎重に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 岡根消防長。

          (消防長 岡根敏晴君登壇)



◎消防長(岡根敏晴君) 7番、三浦道雄議員による第3次まちづくり計画等について。

 大綱1点、市民の目線での行財政運営について。

 細目2、消防・救急無線のデジタル化問題については、私からお答えいたします。

 消防・救急無線は、消防本部から、消防隊や救急隊などの現場部隊への指令や、現場部隊から消防本部への災害状況報告などに使われる消防救急活動に必要不可決な通信網であります。

 現在は、アナログ通信方式で行われていますが、平成15年の電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月末日までに、デジタル通信方式に移行することとなりました。

 このため千葉県では、県内消防長等で構成する推進協議会を設立し、平成19年3月に、県域一帯で整備することを基本方針とする共同化、広域化等の計画を策定いたしました。

 また、整備にあたっては、千葉県の防災行政無線の再整備にあわせて、共有整備することにより、一層の経費の削減が図られるとして、平成20年度から新たに千葉県市町村総合事務組合の事務として、共同化、広域化を進めることとなりました。

 現在、同組合から、防災行政無線の再整備を進めております千葉県に委託し整備が進められております。平成20年度では、県防災行政無線の整備にあわせて、消防救急無線のアプローチ回線工事を実施するとともに、基本設計を行いました。

 本年度から、実施設計を行い、平成22年度から平成24年度までに設置工事等を実施し、平成25年度からの運用開始を目指して着実に整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、2次質問は本席よりさせていただきます。

 質問の順序が不同となろうかというふうに思いますので、ご了解をいただきたいと思います。

 最初に、地上デジタル問題について何点か伺いますが、これは法律や条例等が可決されて、これまでのいろいろな法律、条例を見ておりますと、国民、市民に徹底するまでにはものすごい大変な時間がかかるわけであります。

 今回の場合は、国が勝手に決めたことでありますけれども、多くの市民は現在のアナログ放送で私は満足しているというふうに思っております。

 このデジタル化が選択制ならいざ知らず、お金もかかるのに、ある日突然放送が中止する、こういうことなんです。ですから、このことの深刻さは、なって初めて知るというふうなことが想定をされるわけであります。ですから、そういうことを、市は認識をされているのか、それが1つです。

 それから、これにはお金がかかるわけでありますが、先ほど来、申し込みは受け付けると言われましたが、市独自の財政支援、こういうものは検討の用意があるのか、この2点を最初に伺います。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、2点につきまして、自席から答弁をさせていただきます。

 デジタル化に伴います市民対応の今後の市の取り組みでございますけれども、3点ほどの視点でお答えをさせていただきます。

 今、お話ありましたように、これは国の政策として23年7月24日、デジタル放送への完全移行というようなことの中で、現在国での試算では、約1割の方がまだ認知していないというような状況がございます。

 そういう中で、まず1点として、市では、このアナログ放送の停止時期、あるいはデジタル放送対応へのテレビ及びアンテナの改修の必要性等については、さらに周知をしていかなければいけないと考えています。

 そういう中で、テレビ受信者支援センターと連携しながら、今後は自治会あるいは高齢者、障害者を対象といたしました説明会、受信相談を積極的にやっていきたいと考えております。

 それとあともう1点、支援の関係でございますけれども、国につきましては、生活弱者に対しましてNHK受信料の全額免除を受けた世帯を対象といたしまして簡易なチューナーの無償給付、あるいはアンテナの無償改修等、デジタル移行への支援を行っております。

 そういう国の支援に対しまして、市といたしましては、国の支援を有効活用できるように関係部所と連携をとりながら周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 またあと3つ目でございますけれども、難視聴対策支援といたしまして、今回市で実施いたします70箇所、そういうようなデータも含めまして、国への情報提供及び要望活動等を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) このデジタル化問題は、私は深刻な問題が起きているというふうに思うんです。ですから、今から市も、そういうことだということで用意をしてほしい。特に、定額給付金の問題では、定額給付金課というのを設けてやっているわけです。そのくらいの体制がなければ、最後の一人まで徹底できるというふうに私は思いませんので、そういうことも含めて検討してほしいというふうに思います。

 その関連で、消防のデジタル化問題については、先ほど消防長から、るる説明がありましたが、これは国、そして県の都合で君津市も、いわば、悪い言葉で言えばやらされているわけで、やむを得ないのではないかなというふうな気はいたします。

 しかしながら、君津市はこの間、消防機能体制も強化をする中で、私は今の状況の中で、何の不備はないのではないかなというふうに思っているんですよ。それで、実際には、今のこの常備消防体制、これこそ、人員補強のほうこそ必要ではないかなというふうに思うんですけれども、消防長の率直なコメントで結構ですのでお願いします。



○議長(篠森政則君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 消防・救急無線のデジタル化のための整備につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成28年5月までに、デジタル通信方式に移行しなければならないということが1点。あわせまして、単独で整備するよりも共同整備することで費用の削減が図れること。加えまして、通信の取得制の向上、あるいはデータ通信などの多様性の面などからも、より円滑な消防活動が期待できるということから、市民の安全・安心に大きく貢献できるものと確信しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、市町村におきます住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実、強化を着実に図っていく必要があります。

 このため、市町村の消防力整備につきましては、目標とすべき消防力の整備水準といたしまして、国が示す消防力の整備指針に基づき、必要な施設及び人員を整備するものとされております。

 市町村における消防力の充実、強化は、市民生活の安全・安心を大きく左右する要素の1つであり、特に消防職員の充実は、現場対応能力向上のために重要であるというふうに考えております。

 消防は、災害発生時には、その種別規模などに応じて出動態勢を整えており、消防署と消防団が持てる消防力の総力を結集して対応することとしております。

 したがいまして、現有の消防力を低下させないよう、人力、機械力の整備、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 私が質問したのと若干異なるようですけれども、また次の機会でやりますので次に進みます。

 医療・福祉問題について一、二点伺いたいと思います。

 先ほど1次質問で述べましたように、国保税の値上げによって、市民から悲鳴が寄せられております。私のところには来ておりますし、市にも言っているような話も伺っております。

 そういうことから、市に特徴的な、この値上げ等にかかわって特徴的な市民からの声があれば、それをお聞かせ願いたいとの、先ほど市長答弁では、減免取扱要綱があり、さらにという話がありましたけれども、これとの関連で何かあれば保健福祉部、どうぞお願いします。



○議長(篠森政則君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 まず、国保税の改定の問題でございますけれども、近隣市で、平成20年度に改定を行った市の状況をお聞きしたところ、1カ月間に及ぶ問い合わせ等があったというお話は聞いております。

 しかしながら本市につきましては、保険税を上げざるを得ない状況を、保険者、市民等に説明をしたことや、近隣市と比べまして改定率が小幅であったこともございまして、特に通常の納付書を送付いたしまして、それに対する問い合わせ以上のものについては、今のところ窓口等への相談はない状況でございます。

 また、減免につきましても、現時点におきましては、申請件数につきましてはないという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 1点伺いたいんですけれども、厚労省から、国保の一部負担金減免の問題が出されて、生活困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてということで、各都道府県や政令市長のところに、そういう通知が来ているんです。これは、保険税もそう、それから窓口医療費等についても、生活困窮者については減免をする。そういう措置をとりなさいよという指導が入っているんですが、このことは承知しているのか。

 そのことの関連で先ほど市長は、年度内中に取扱要綱に整備するというふうに言ったのかというふうに思うので、確認のためにお願いします。



○議長(篠森政則君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) その点につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、今年度中に整備をして対応していきたいというふうに考えております。

 国民健康保険法の第44条に、一部負担金の減免並びに徴収料に関します規定がございます。これにつきましては義務規定ではなくて、することができるという規定になっておりますので、今までその部分の規則を、本市では制定してございませんでした。

 したがいまして、今年度中には、その規則を整備し対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは次、介護保険の問題についてなんですけれども、さっき認定に対して、更新申請した方が559人、そのうち要介護度が軽くなった方が232人というふうに述べられましたが、更新した約42%近くの方が介護度が軽くなってしまったということなわけです。

 そして国は、政府は、介護費用を抑制するために、この認定基準を見直したということを我々は批判をしてまいりましたが、そのことが明確になった中で、こういう経過措置が講じられてきたのではないかなというふうに思うわけです。

 そういう点で、この介護サービスの利用抑制が行われたということについては、市はどういう認識をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 国の制度でございますし、特に市としての意見というものはございませんけれども、確かに4月1日に改定をし、この10月1日からさらにもとに戻すというような改定がなされたところでございますので、制度設計の上で、多少慎重さがどうだったかなという感想は持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 私ども日本共産党は、国会の場においても、また今回の総選挙でもマニフェストの中に、この介護保険制度の問題については、抜本的な見直しが必要だということを指摘をしてまいりました。

 特に、要介護認定制度や利用限度額、これは廃止をして、職場、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる、こういう制度に改善すべきだということを主張してまいりましたが、引き続きこういう立場で私たちは頑張っていきたいなということを申し添えて、時間の関係もありますので、次に進めさせていただきたいというふうに思います。

 次は、大綱3点の副次核整備について1点お伺いしたいんですけれども、JRと引き続き協議をするというようなことが言われましたけれども、過日の全協では、ほとんど絶望的なような話がされたわけですけれども、これについてはどのような施策といいますか、現在考えられているのか、あればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 久留里駅東西連絡通路につきましては、副次核整備を進める上で、必要な施設であると考えております。

 この通路の設置には、JRの理解と協力がなければできないものであることから、引き続きJRと協議をしていきたいと考えております。

 これまでは跨線橋で協議をしておりましたけれども、今後は地下通路や踏切によることなども提案し、あわせてまちづくり交付金事業、新たな国・県の補助制度についても研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) ではそういうことで、引き続きお願いいたします。

 それから、この副次核整備との関連で、(仮称)君津・久留里城下町線について伺いたいんです。

 先ほどの答弁ですと、私のイメージとちょっと違うんですけれども、久留里と君津をつなぐ連絡線のような感じがいたしましたけれども、これは私は市民の皆さんの声も含めて提案をさせていただきます、この問題については。引き続きまたやりますけれども、やはり久留里を中心とした副次核を今、市は進めているわけであります。

 そういう中で、やはり近隣もそうですが、亀山だとか松丘だとか小櫃だとか、そういう地域の皆さんが、やはり久留里地区に集まってくると。そういうようにするためには、やはり上総・小櫃地区を循環する、そういうコミュニティバスが、私は必要ではないかなというふうに思うわけであります。

 ですから、そのことをぜひ検討していただきたいということを、これは申し添えておきます。

 それでは最後になりますけれども、大綱4点目の環境行政についてであります。これは特に、市長の政治姿勢も含めまして何点か質問をさせていただきます。

 県の、先ほどの増設計画に対して、県への意見書の記述で、私は肝心な部分、私が聞きたかった肝心な部分が抜けているように思います。なぜ抜けてしまったのかわかりませんが、この部分について、どの辺なのか、手を胸にあてればわかるでしょうから、その抜けた部分を述べていただきたい、これが1つです。

 それから、県の残土条例の適用除外市町村が12市町村あるということを明確に述べられました。ですから、千葉県下56ある市町村の中で、12の市町村は、既に県よりも厳しい残土条例がつくられているわけです。なぜ君津市にそれができないんでしょうか。12の市町村のところに行って、研究してくれば容易にできるというふうに私は思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(篠森政則君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席より答弁をさせていただきます。

 この意見書の記述でございますが、肝心な部分が抜けているのではないかという質問につきましてお答えをさせていただきます。

 新井総合施設株式会社の増設計画につきましては、君津市環境審議会の席上で、たとえ万全の体制であっても予測できないことも起こり得るとして、主に地下水汚染や小櫃川の水質に関しまして懸念するという意見がございました。

 このため環境審議会の答申といたしまして、当該増設事業は認めがたいとする意見も多くあるので、この辺を追加をさせていただきます。多くあるので、水処理施設の維持管理やモニタリング井戸の水質監視に万全を期してという記述があり、県に対する意見書にも同様の記述をしたところでございます。

 2点目の市独自の残土条例でございますが、既に12市町村が独自の条例を、残土条例をつくっております。

 そういうことで、本市におきましても、今現在、富津市が窓口となって残土条例をつくろうとしております。そういうことで、4市も追っかけて、その市独自の条例を早急につくってまいりたいと。それをつくるには、また職員の配置とか、そういう化学、1級土木の資格のある、そういう職員によりまして、構造計算、安定計算とか、そういう非常に細かい技術的なものがございます。

 そういうことで、人員、そしてまた条例整備等につきましても、早急に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) では、やはり木更津市も、もう着々とやっているようですので、ぜひ県よりも厳しい、県はそうやって言っているんですから、やはり県より厳しいのはあなた方のほうで、各自治体でつくってくださいと言っているわけですから、それにこたえてつくればいいわけですので、ぜひつくるということで進めていただきたいというふうに思うところであります。

 それでは、最後に、最後にといいますか最後になるかどうかわかりませんけれども、市長の政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。

 私は、地元、上総ということでありまして、常日ごろから新井総合施設(株)には過大な関心を持ちながら、そして常にアラックス号にあおられながらあの辺で生活をしているところであります。

 この新井総合施設(株)のホームページを見ますと、地元に溶け込もうという必死さがうかがえております。

 その1つの大きな、顕著なイベントが、昨年も行われましたが、ことしも4月12日の日曜日に、大江戸温泉物語、君津の森です。旧サンピアでありますが、そこで君津4市の住民の皆さんや近隣の住民の皆さんや各種緒団体の皆さん方を招きまして、約500人近くだと思うんですけれども、感謝祭というのが開かれたわけであります。

 私は、昨年度は君津市は、まだお客様ではなかったんです。ことし、昨年の後半からことしにかけまして、溶融飛灰を、かずさクリーンシステムの溶融飛灰を新井総合施設(株)に委託するというふうなことから、君津市がお客様になりましたので、場合によってはどなたかが呼ばれて招待されて行くかもしれないなということで、これはずっと注目をしていたところなわけです。

 そうしましたら、新井総合施設のホームページに、事細かくいろいろなことが書いてあって、そこに見なれた顔の方々が何人かいらっしゃったわけです。その中に、何と我が君津市の市長が出席をされて、にこにことあいさつをしていた、こういう様子を私は見たわけであります。

 先ほど1次質問で述べましたように、10年前に当時の白熊禎輔議長、そして三浦公明市長などは、この新井総合施設(株)の建設工事にあたっては、建設にあたっては、反対の立場を表明しておりました。ですから、君津市としては、新井総合施設(株)の建設に反対という立場ですから、しかしながら当時の経過の中で、沼田知事が許可をしてしまいましたので建設は進んだわけです。しかし住民感情からすれば、我が君津市とすれば、監視すべき、きちんとした事業をやっていただくために監視すべき側なのに、そこになぜ市長が行かれたのか、私には解せないのであります。そこで、どのようになったのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(篠森政則君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) お答えいたします。

 この感謝祭につきましては、市長が出席をしております。

 この感謝祭の当日、この千葉環境再生基金の感謝状贈呈式も行われました。この千葉環境再生基金につきましては、廃棄物の不法投棄や後始末や地域の自然保護活動、里山の再生活動など、地域の自然を守り良好な環境をつくるための基金でございまして、本年3月27日に、新井総合より千葉県に対しまして多額の寄附があったことを受けまして、当日、感謝状の贈呈に、当初知事が来るということでございましたが、当日千葉県知事の代理といたしまして、千葉県環境生活部長が出席をしたことから、市長も同席をさせていただいたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いします。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) ご理解をしてくださいというわけにはちょっといかないんだけれども、私はさっきも言っているように、市民感情ですよ。これをどう受けとめるかと。これは、広報やまびこと言いまして、きょう三浦章議員もいらっしゃいますけれども、三浦章さんはこれの顧問なんです。このやまびこの中でも明確に反対をしているんですよ。

 そして、戸面蔵玉林道ありますけれども、そこからアラックス号は行くんですけれども、あそこにも真新しい増設計画反対という、絶対反対という看板が立っているんですよ。

 ですから私は、あの亀山地区もそうだろうし久留里地区もそうだろうし、いろいろな方々がまだ反対の立場で立っているんです。なのに、10年前には、当君津市議会でも、君津市でも反対を表明した、あそこに市長が行くというのは、どうもこれには納得できません。

 これは読んでいると思いますけれども、これは新井総合が出している季刊なんです。これは、小櫃川沿線しか一般新聞に入っていませんから、君津市街地の方々は目に入らないんです。

 ともかくこれは、その4月12日の、さっき言った感謝祭ですよ。行かれた方は楽しかったでしょうよ。市長もにこにこあいさつしているから楽しかったんでしょうけれども、市民はそうはいかないんですよ。しかも向こうは会社ですから、君津市が溶融飛灰を委託しているわけですから、お客さんですから、やはり呼ばないわけにはいかないのではないかというふうには思うんですけれども。

 しかしそのときに、私が思うのは、やはり過去の、10年来の過去のものを、現在執行部の皆さん方も知っているんです、あの当時のことを。そういう方々がいて、どういう、なぜそうなったのかということが、私には解せないので、どなたかそのことについてもし言いわけがあればどうぞ。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 三浦議員のおっしゃるように、いろいろなとらえ方があるなと。今、部長のほうから説明があったように、第5回目だということだそうです。私はずっとその感謝祭には顔を出していませんでしたけれども、過般の県知事が来る予定の感謝状贈呈式がございましたので、よしそれでは行くかということに相なりました。

 そういうのを踏まえ、いろいろな市民感情の中で、いろいろこれからも配慮していきたいと思いますので、私のほうからはひとつまたよろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 私は、商工会議所だとか、君津市が企業誘致促進事業だとかやっていますよね。そういう事業の、事業主さんの会社等から招待があるのはやむを得ないかな、それに出席するのはいいのではないかなというふうに思うんですよ。

 ところがこれは、さっきから言っているように、ともかく地元が反対をしている。環境諸団体も反対している。こういういわば我々が監視をしなければならないのに、私が6月議会が終わって、市長も読まれたかどうかわかりませんけれども、これは私どもが議会を終わると出す君津民報なんです。ここで私は率直な批判をいたしました。

 要するに市長が、業者の宣伝に一役買ったという、これはとんでもないことなわけです。ですから、新井総合施設(株)の、大福山の山の中腹にある。そのことを私はずっと問題にしていたんです。

 ですから、一般の市民は常日ごろ監視できないわけです。ですから行政が、県も含めて行政がきちっと監視してもらわなければならない。そういうところに県も行った、今回市長も行ったということですから、したたかな新井総合施設はこういう形で、こういういわばカラフルな、きれいなこういうアラックス号を出して、市長も来まして、こういう、県のこういう方も来まして、県会議員も来ましたよということで大宣伝をしているわけです。ですから、こういうことを市長が、市民を代表する市長がしていいのかどうかという、私はそういう市民感情の問題を指摘しているところなんです。

 ですから、今後慎重に対応してくださるようなことを言われましたけれども、本当にしてくれるのかどうか、もう一度お聞かせください。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) よく配慮いたしまして、これからの対処をいたします。



○議長(篠森政則君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、今後の問題もありますので、特に環境、市民環境部長にお話しさせていきたいと思うんです。

 ともかく新井総合施設(株)というのは、先ほど冒頭言いましたように、あの手この手使って地元を懐柔しているんですよ。その1つの例が、この増設計画に伴って、坂畑林道の使用を彼らは今策しております。そして、坂畑の住民の皆さん方を集めて、賛否を問うなどというとんでもないこともやっているわけであります。

 ですから、厳しい監視の目を持っていただきたいということを強く訴えておきます。

 それから、昨日来から、この集中豪雨だとかゲリラ豪雨だとか、そういうふうなことを述べられている議員の方がいらっしゃいましたけれども、ああいう中腹です。いわばてっぺんに近いんでしょうけれども、ああいうふうなところというのは想定外の、何が起きるかわからないんです。ですけれどもさっき、ゲリラ的な集中豪雨だとか、それから過日のああいう地震だとか。そうした場合には、あそこの大福山というのは、いわば水系は久留里地区に直撃するようになっているんです。

 そういう意味で、先ほどの副次核整備事業との関係でも、やはり君津としてはきちんと監視をしていただかなければならない、そういう施設だということを私は強く訴えておきたいというふうに思います。

 ですから、特に環境部長、常に監視をしていただくということを強く訴えまして質問を終わります。



○議長(篠森政則君) 以上で、7番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

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○議長(篠森政則君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日9月4日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時28分