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千葉県 君津市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成21年  9月 定例会(第3回)



君津市告示第124号

 平成21年第3回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成21年8月26日

                            君津市長  鈴木洋邦

               記

 1 日時  平成21年9月2日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

               第3回定例会会期日程

                              (会期24日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
9月2日

本会議
午前10時
開会
諸般の報告
議席の一部変更
会期の決定
会議録署名議員の指名
議案の上程(提案理由説明・補足説明)
議案の一部採決
請願・陳情の上程(紹介議員説明)
一般質問


第2日
3日

本会議
午前10時
一般質問


第3日
4日

本会議
午前10時
一般質問
議案並びに請願に対する質疑
特別委員会の設置
議案並びに請願及び陳情の委員会付託


第4日
5日

休会
 
 


第5日
6日

休会
 
 


第6日
7日

休会
 
 


第7日
8日

休会
午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室


第8日
9日

休会
午前10時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第9日
10日

休会
午前10時
建設経済常任委員会 議会全員協議会室


第10日
11日

休会
 
 


第11日
12日

休会
 
 


第12日
13日

休会
 
 


第13日
14日

休会
 
 


第14日
15日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第15日
16日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第16日
17日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第17日
18日

休会
 
 


第18日
19日

休会
 
 


第19日
20日

休会
 
 


第20日
21日

休会
 
 


第21日
22日

休会
 
 


第22日
23日

休会
 
 


第23日
24日

休会
 
 


第24日
25日

本会議
午前10時
委員長報告
委員長報告に対する質疑
討論
採決
閉会



          平成21年第3回君津市議会

          定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成21年9月2日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成21年9月2日 午前10時00分

1.出席議員  23名

    1番   篠森政則君         2番   橋本礼子君

    3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

    5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

    7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

    9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

   11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

   13番   池田文男君        14番   真板一郎君

   15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

   17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

   19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

   21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

   23番   加藤健吉君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      鈴木洋邦君     代表監査委員  影山敏雄君

   副市長     武次治幸君     教育長     本吉貞夫君

   水道事業管理者 鴇田源一君     総務部長    水野克己君

   企画財政部長  坂元淳一君     市民環境部長  大野哲成君

   保健福祉部長  色部昭男君     経済部長    鈴木 隆君

   建設部長    楠本保郎君     消防長     岡根敏晴君

   教育部長    山中久男君     会計管理者   榎本憲悟君

   総務部次長             企画財政部次長

           佐藤貞雄君     (事)総合企画 三堀利昭君

   (事)総務課長           課長

   監査委員              農業委員会

           平野達夫君             大森 茂君

   事務局長              事務局長

   選挙管理委員会           企画財政部

           内山 裕君     副参事     伊藤修一君

   事務局長              (事)財政課長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長    齊藤邦雄      主幹      佐久間敏幸

   副主査     竹内一視      主任主事    川名慶幸

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△開会及び開議

平成21年9月2日午前10時00分



○議長(篠森政則君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成21年第3回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(篠森政則君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成21年度第1回定期監査報告書等が、また、社団法人千葉県法人会連合会会長石井俊昭ほかから、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針の早期策定に関する要望書」の提出に伴う貴地方公共団体議会における対応の要望書の提出があり、お手元に配布してあります。

 次に、8月4日、千葉市において第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、8月10日、木更津市において、君津郡市広域市町村圏事務組合議会定例会が行われ、本職が出席いたしました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(篠森政則君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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 (参照)

                              21君総第101号

                              平成21年9月2日

 君津市議会議長 篠森政則様

                              君津市長 鈴木洋邦

               議案の送付について

 平成21年第3回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                  記

 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 議案第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 議案第3号 君津市子育て支援センターの指定管理者の指定について

 議案第4号 君津市小糸スポーツ広場の指定管理者の指定について

 議案第5号 君津市コミュニティバスの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 君津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 君津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて

 議案第8号 道路管理権不存在確認に係る調停について

 議案第9号 平成21年度君津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第10号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第11号 平成21年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成20年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成20年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成20年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成20年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成20年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成20年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成20年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成20年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成20年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第10号 平成20年度君津市水道事業決算の認定について

 報告第 1号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について

 報告第 2号 専決処分の報告について

 報告第 3号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(篠森政則君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第1号) 9月2日(水)午前10時開会・開議

 日程第1 議席の一部変更について

 日程第2 会期の決定

 日程第3 会議録署名議員の指名

 日程第4 議案第1号及び議案第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第5 議案第3号ないし議案第11号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第3号(提案理由説明、補足説明)

 日程第6 請願第2号及び陳情第3号(紹介議員説明)

 日程第7 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(篠森政則君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成21年第3回君津市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆さんにはお忙しい中ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず冒頭に、8月23日に、本市が委託しております有害鳥獣の駆除の作業中に事故に遭われ、お亡くなりになりました故村越雅由様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

 さて、本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてをはじめとする11議案と認定10件及び報告3件でございます。詳細につきましては、後ほど提案理由の説明の際申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、この場をおかりしまして諸般の報告を2点ほど申し上げます。

 1点目は、君津市定例表彰についてでございます。表彰式は今月の11日に予定しておりますが、本年度は、消防団の幹部として消防行政の進展にご貢献されました松崎良成様、竹内桂二様、宮崎哲夫様、そして、身体障害者福祉団体君津リバース協会の設立をはじめ、君津市福祉まつりの実行委員長を長年努められるなど地域福祉の推進に貢献されました冨澤明様、以上の4名の皆さんに表彰状を授与することを決定いたしました。いずれも本市の発展に貢献され、その功績が顕著な方々でございまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。

 2点目は、音事協の森づくりの実施に関する報道機関への発表についてでございます。この音事協の森づくりの実施につきましては、去る8月19日に開催されました議会全員協議会におきましてこの報告を申し上げたところでございますが、今月の24日に報道関係者へ発表されることとなりました。記者会見は、事務所の事業の実施場所であります清和県民の森・旧家族の丘で行われ、千葉県知事をはじめ、県議会議員、地元関係者など多数の方々が参加する予定でございます。

 最後に、衆議院議員の総選挙も終わりまして、国においては新たな体制のもとに国政のかじがとられることとなりました。この歴史的な結果を受け、政策の転換などによりまして地方公共団体にもさまざまな影響が生じてくるものと思慮しているところでございます。

 以上、2点ほど報告を申し上げまして、開会のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

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△日程第1 議席の一部変更について



○議長(篠森政則君) 日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 鳥飼昭夫君の会派の異動により、15番、藤井修君を16番に、16番、榎本貞夫君を17番に、17番、岡部順一君を18番に、18番、大瀬洋君を19番に、19番、小林喜久男君を20番に、20番、鴇田剛君を21番に、21番、安藤敬治君を22番に、22番、鳥飼昭夫君を15番にそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) ご異議ないものと認め、ただいま申し述べたとおり議席を変更することに決定いたしました。

 ここで、議席の変更を行いますので、暫時休憩をいたします。

 議席の変更があった諸君には移動をお願いいたします。また、変更のない諸君は暫時お待ちください。



△休憩宣告 午前10時08分

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△再開宣告 午前10時08分



○議長(篠森政則君) 再開いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(篠森政則君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る8月26日の議会運営委員会において、本日から9月25日までの24日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から9月25日までの24日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの24日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は印刷配布のとおりでございます。

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△日程第3 会議録署名議員の指名



○議長(篠森政則君) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番、三浦章君、12番、鈴木良次君、13番、池田文男君を指名いたします。

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△日程第4 議案第1号及び議案第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(篠森政則君) 日程第4、議案第1号及び議案第2号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略しますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第1号及び議案第2号を一括して提案理由の説明を申し上げます。

 本2議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 議案第1号は、平成21年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の久保冨美江氏の後任として、岡村正美氏を人権擁護委員候補者として推薦しようとするものでございます。岡村氏は、人格高潔で、識見豊かであり、長年にわたり団体職員として活躍され、その豊富な知識や経験から広く社会の実情に通じ、人権に係る造詣も深く、本市の人権擁護委員として適任者であると考える次第であります。

 議案第2号は、同じく平成21年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の平野洋氏を再度、人権擁護委員候補者として推薦しようとするものでございます。平野氏は、人格高潔で、識見豊かであり、平成19年1月1日に人権擁護委員に委嘱されて以来、人権全般にわたり豊富な知識と経験を生かし、地域住民のために熱心に活躍されており、本市の人権擁護委員として適任者であると考える次第であります。

 以上、議案第1号及び議案第2号を一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号及び議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) ご異議ないものと認め、議案第1号及び議案第2号については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(篠森政則君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決をいたします。

 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(篠森政則君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 議案第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(篠森政則君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第5 議案第3号ないし議案第11号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第3号(提案理由説明、補足説明)



○議長(篠森政則君) 日程第5、議案第3号ないし議案第11号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第3号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略しますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第3号から議案第11号まで、認定第1号から認定第10号まで及び報告第1号から報告第3号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第3号及び議案第4号は、公の施設の指定管理者の指定にあたり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第3号につきましては、君津市子育て支援センターの指定管理者に株式会社オールプロジェクトを、議案第4号につきましては、君津市小糸スポーツ広場の指定管理者に小糸レインボークラブを指定しようとするものでございます。

 議案第5号 君津市コミュニティバスの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、コミュニティバス粟倉豊英線を中島地先まで延伸することに伴い、路線名を中島豊英線に改めようとするものでございます。

 議案第6号 君津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、緊急の少子化対策として、出産育児一時金の支給額が引き上げられることとの均衡等を考慮し、国民健康保険についても出産育児一時金の引き上げをしようとするものでございます。

 議案第7号 君津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて。

 本議案は、君津新日本製鉄内郵便局が廃止されることとなったことから、同郵便局について、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第3条第5項の規定により、住民票の写し及び戸籍謄本などを交付する事務を取り扱う郵便局としての指定を取り消すことについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第8号 道路管理権不存在確認に係る調停について。

 本議案は、平成19年4月16日、東京地方裁判所に調停の申立書が提出された、市道笹東清水線に係る道路管理権不存在確認調停申立事件について、調停を成立させたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第9号 平成21年度君津市一般会計補正予算(第3号)。

 本議案は、緊急雇用創出事業そのほかの国・県支出金の内示に伴う事務事業の追加と、緊急を要する事業について計上したもので、歳入歳出それぞれ1億7,223万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を290億7,061万4,000円とするものでございます。

 主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、緊急雇用創出事業による法木市有林の森林整備、及び庁舎周辺の樹木剪定等の環境整備費用として474万3,000円、温泉法の改正により新設された可燃性天然ガス濃度基準に対応するための神門コミュニティセンター施設修繕費用として、705万1,000円、民生費につきましては、国の経済危機対策のための補正予算により、離職者の住宅確保のための措置として290万円、国の補正予算による子育て支援特別手当支給に要する費用として8,347万円、衛生費につきましては、国の補正予算による女性を対象とした「がん検診」の無料化に伴う追加分として1,268万円、緊急雇用創出事業による不法投棄物の処理等のための費用として540万円、農林水産業費につきましては、ミツバツツジの里づくり事業の拡大分として1,000万円、商工費につきましては、久留里駅東西連絡通路の建設計画が実施困難となったため、630万円の減、国の補正予算による消費者啓発及び消費者被害防止のための費用として72万1,000円、土木費につきましては、道路管理権不存在確認に係る調停内容に基づく道路施設整備に要する費用として220万円、緊急雇用創出事業による小糸川河川敷の草刈り業務のための費用として574万4,000円、国の補正予算による橋梁の長寿命化計画策定のための調査委託料の追加分として、450万円、教育費につきましては、いずれも緊急雇用創出事業によるもので、中央図書館の資料整理及び点検に1,776万7,000円、子育てに関する情報提供のための費用として189万7,000円でございます。

 これらの財源につきましては、国・県支出金1億5,031万9,000円、寄付金1,000万円、繰越金1,191万8,000円で措置しております。

 議案第10号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案は、緊急の少子化対策として、出産育児一時金を暫定的に引き上げるための費用、及び後期高齢者医療制度への切り替え時の、治療に係る自己負担額の不均衡を是正するための費用について計上したもので、歳入歳出それぞれ563万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を94億6,363万8,000円とするものでございます。

 これらの財源につきましては、国庫支出金、一般会計繰入金及び繰越金で措置しております。

 議案第11号 平成21年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案は、平成20年度介護給付費の精算による介護給付費準備基金積立金、介護給付費の国・県負担金及び支払基金交付金の超過交付分の返還金について計上したもので、歳入歳出それぞれ1億2,734万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を48億9,234万1,000円とするものでございます。

 これらの財源につきましては、介護給付費繰越金で措置しております。

 認定第1号から認定第9号までは、平成20年度君津市各会計の決算の認定についてであります。

 本件は、平成21年6月25日、会計管理者から提出のありました一般会計及び特別会計の歳入歳出の決算につきまして、監査委員の審査が終了いたしましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定を願うものであります。

 平成20年度の我が国の経済は、世界的な金融危機の影響が幅広い業種に広がったことにより、企業業績の悪化及び雇用不安に対する対策が必要となり、地方財政においても、少子高齢化の進行など厳しい財政事情の中で、地域経済の活性化とともに市民生活の安定を確保することが急務となりました。このような中で本市におきましては、おおむね前年度並みの市税を確保し、市民債償還のための基金繰り入れや起債の増加によって、全体の歳入は増加となりました。歳出につきましては、人件費は減少しましたが、繰出金や普通建設事業費などが増加し、経常収支比率は若干上昇しております。

 次に、各会計の決算状況につきましてご説明を申し上げます。

 最初に、認定第1号は一般会計における決算でございますが、最終予算現額314億9,190万3,000円に対しまして、歳入決算額297億4,383万6,000円、歳出決算額282億9,769万9,000円で、差し引き14億4,613万7,000円を翌年度へ繰り越しいたします。このうち繰越明許費及び事故繰越として翌年度に繰り越すべき財源2億2,359万4,000円を差し引きますと、実質収支は12億2,254万3,000円の黒字となっております。

 歳入の内訳を見ますと、市税を含む自主財源が230億6,607万5,000円で全体の77.5%を占め、国・県支出金、市債及び各種交付金などの依存財源は66億7,776万1,000円で、22.5%となっております。

 次に、歳出の内訳を見ますと、人件費、物件費、扶助費などの経常的経費の総額は199億1,959万3,000円で、全体の70.4%となっております。また、投資的経費は、まちづくり交付金事業で周西地区の道路整備事業、(仮称)生涯学習交流センター建設事業などを、単独事業で、高機能消防指令センター総合整備事業などを実施し、39億3,782万2,000円を投入し、公共施設の整備拡充を図ってまいりました。

 次に、認定第2号 君津市学校給食特別会計決算でございますが、最終予算現額7億7,740万円に対して歳入決算額7億7,608万6,000円、歳出決算額7億3,267万3,000円となっております。

 歳入につきましては、児童、生徒の給食費負担金3億5,731万1,000円、一般会計からの繰入金4億700万円が主なものでございます。

 歳出につきましては、共同調理費が4億849万6,000円、そのほかは、人件費及び施設管理運営費などでございます。

 次に、認定第3号 君津市駐車場事業特別会計決算でございますが、最終予算現額3,000万円に対しまして、歳入決算額5,325万9,000円、歳出決算額2,522万6,000円となっております。

 歳入につきましては、事業収入3,093万1,000円、繰越金2,223万3,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、坂田駐車場の駐車場事業費1,522万6,000円、一般会計への繰出金1,000万円でございます。

 次に、認定第4号 君津市国民健康保険特別会計決算でございますが、本会計は、事業勘定と直営診療施設勘定に分かれております。

 事業勘定につきましては、最終予算現額96億3,869万2,000円に対しまして歳入決算額92億3,844万9,000円、歳出決算額90億146万5,000円となっております。

 歳入につきましては、国民健康保険税24億3,424万3,000円、国庫支出金19億9,664万6,000円、前期高齢者交付金14億7,420万9,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、医療機関などに支払った保険給付費58億722万2,000円、後期高齢者支援金等11億6,806万9,000円が主なものでございます。

 次に、直営診療施設勘定でございますが、最終予算現額2億4,300万円に対して歳入決算額2億4,072万1,000円、歳出決算額2億2,128万7,000円となっております。

 歳入につきましては、診療収入1億7,127万5,000円、事業勘定からの繰入金4,501万3,000円、繰越金2,293万9,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、人件費を含む総務費及び医業費2億1,574万9,000円が主なものでございます。

 次に、認定第5号 君津市老人保健医療特別会計決算でございますが、最終予算現額5億7,820万円に対しまして歳入決算額5億8,666万5,000円、歳出決算額5億5,635万円となっております。

 歳入につきましては、支払基金交付金3億2,680万2,000円、国庫支出金1億8,886万8,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害認定を受けている方に対しての、平成19年度以前の医療諸費5億5,612万7,000円でございます。

 次に、認定第6号 君津市聖地公園事業特別会計決算でございますが、最終予算現額6,360万円に対しまして歳入決算額6,181万2,000円、歳出決算額5,852万4,000円となっております。

 歳入につきましては、墓園使用料などの事業収入3,097万6,000円、繰越金3,065万7,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、墓地公園の管理運営費2,563万4,000円及び一般会計への繰出金3,289万円でございます。

 次に、認定第7号 君津市農業集落排水事業特別会計決算でございますが、最終予算現額2,800万円に対しまして歳入決算額3,282万5,000円、歳出決算額2,549万9,000円となっております。

 歳入につきましては、施設使用料304万円、一般会計からの繰入金2,510万1,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、維持管理費1,131万9,000円、公債費1,409万円でございます。

 次に、認定第8号 君津市介護保険特別会計決算でございますが、最終予算現額46億407万2,000円に対しまして歳入決算額46億3,484万8,000円、歳出決算額44億6,479万5,000円となっております。

 歳入につきましては、被保険者からの保険料9億5,629万7,000円、国庫支出金9億5,213万4,000円、支払基金交付金12億8,294万1,000円、県支出金6億4,451万1,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、要介護状態となった方への居宅介護サービスや施設介護サービスを提供するための保険給付費40億7,865万円が主なものでございます。

 次に、認定第9号 君津市後期高齢者医療特別会計決算でございますが、最終予算現額6億4,685万5,000円に対しまして歳入決算額6億823万9,000円、歳出決算額6億806万4,000円となっております。

 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料4億7,490万円、一般会計からの繰入金1億3,066万3,000円、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金5億7,057万5,000円が主なものでございます。

 次に、認定第10号 平成20年度君津市水道事業決算の認定について。

 平成20年度の水道事業決算につきましては、収益的収入において、予算額23億3,875万8,000円に対しまして決算額23億4,515万3,000円、収益的収支においては、予算額23億1,135万6,000円に対しまして決算額22億9,541万3,000円となっております。

 消費税を調整した上で収入から支出を差し引きますと、2,351万8,000円の純益となります。

 純利益につきましては、前年度からの繰越利益剰余金との合計金額のうち120万円を減債積立金へ積み立て、残額7,421万9,000円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越しいたします。

 また、資本的収入においては、予算額3億5,481万円に対しまして決算額3億4,289万9,000円、資本的支出においては、予算額10億8,898万6,000円に対しまして決算額10億7,959万5,000円となっております。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7億3,669万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金7億910万5,000円ほかで補てんしたものでございます。

 次に、報告第1号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について。

 本報告は、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに公営企業に係る資金不足比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。

 報告第2号から報告第3号までは、専決処分の報告でございます。

 報告第2号は、平成21年6月3日、富津市鶴岡600番地5地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、赤信号で停車中の本市所有の軽貨物自動車に、浦上公雄氏所有の軽貨物自動車が追突したものでございます。

 報告第3号は、平成21年8月1日、君津市久保1丁目11番地先の道路上で発生した器物損壊事故に係るもので、待機中の本市所有の救急車の右側面のフェンダーを齋藤直行氏が損壊したものでございます。

 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第3号から議案第11号まで、認定第1号から認定第10号まで、及び報告第1号から報告第3号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。

 なお、認定案件の詳細につきましては、企画財政部長及び水道事業管理者から説明させます。

 よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(篠森政則君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりましたので、補足説明を求めます。

 坂元企画財政部長。

          (企画財政部長 坂元淳一君登壇)



◎企画財政部長(坂元淳一君) 認定第1号 平成20年度君津市一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の平成20年度決算に係る主要施策の成果説明書に基づき、説明をさせていただきます。ごらんいただきたいと思います。

 まず、4ページをお開きいただきたいと思います。

 この4ページの表でございますが、水道事業会計を除く平成20年度の各会計決算の総括表でございます。一般会計及び特別会計の合計は、予算現額481億172万2,000円に対しまして、歳入総額459億7,674万円、歳出総額439億9,149万2,000円で、歳入歳出差引額は19億8,524万8,000円でございます。この額から翌年度へ繰り越すべき財源2億2,359万4,000円を差し引いた17億6,165万4,000円が、実質収支額でございます。

 次に、6ページをお開きください。

 平成20年度一般会計決算総括表でございます。

 まず、歳入の主な項目についてご説明いたします。

 第1款市税は、決算額198億4,623万3,000円で、前年度より1,549万9,000円の減額となっております。

 市税の内容につきましては、8ページをお開きください。市税明細書によりご説明いたします。

 市税の基幹税目であります市民税、固定資産税の対前年度比較について申し上げますと、まず、市民税は89億9,135万4,000円で、前年度と比べ585万9,000円の微増となっております。個人市民税は、税制改正等により1億8,358万9,000円の増額、法人市民税については1億7,773万円の減額となりました。次に、固定資産税は、93億8,222万7,000円で、新増築家屋の増により前年度と比べ1,947万1,000円の増額となっております。

 恐れ入りますが、6ページにお戻りいただきたいと思います。

 第2款地方譲与税は6億930万6,000円で、特別とん譲与税及び地方道路譲与税並びに自動車重量譲与税の減収に伴い、前年度より3,306万円の減でございます。

 第9款地方特例交付金は1億9,579万3,000円で、減収補てん特例交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金の増に伴い、前年度より5,919万7,000円の増でございます。

 第14款国庫支出金は22億3,959万5,000円で、まちづくり交付金の増に伴い、前年度より2,182万6,000円の増でございます。

 第15款県支出金は10億3,996万3,000円で、前年度より759万円の増でございます。

 次に、第21款市債は19億6,030万円で、臨時財政対策債の発行等に伴い、前年度より5億7,360万円の増額となっております。

 以上、歳入合計は297億4,383万6,000円で、市税収入は減となったものの、地方特例交付金、繰入金、市債などの増により、前年度より11億2,818万8,000円の増額となっております。

 次に、9ページをお開きください。

 歳出の目的別決算でございます。

 第2款総務費は49億3,762万9,000円で、歳出総額の17.5%を占めております。主なものは、市政運営の全般的な管理事務経費であり、一般管理、財産管理、企画、自治振興、徴税、戸籍住民基本台帳及び選挙事務等に要する経費でございます。前年度より7,787万9,000円の増となっております。主なものは、上総行政センター取り壊し事業、中心市街地グレードアップ事業、国際交流基金積立金の増額によるものでございます。

 第3款民生費は62億6,555万6,000円で、歳出総額の22.1%を占めております。高齢者福祉、児童福祉や生活保護などの経費で、前年度より10億1,573万円の増となっております。主なものは、子育て支援拠点整備事業、障害福祉サービス費支給事業、生活保護費、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金などでございます。

 第4款衛生費は38億8,609万8,000円で、歳出総額の13.7%を占めております。市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費で、保健衛生、環境衛生、疾病予防や健康増進などに要する経費でございます。前年度より4億9,673万6,000円の減となっております。主なものは、妊婦乳児健康診査事業、広域廃棄物処理事業、感染症予防事業などでございます。

 第6款農林水産業費でございますが、5億3,879万9,000円で、歳出総額の1.9%となっております。農業基盤整備や農業振興、林業振興等に要する経費でございます。前年度より444万9,000円の増となっております。主なものは、強い農業づくり交付金事業やふれあい広益林管理事業などでございます。

 第7款商工費は3億6,870万9,000円で、歳出総額の1.3%となっております。前年度より4,657万5,000円の増となっております。主なものは、三石山展望広場整備事業、副次核観光拠点等整備事業でございます。

 第8款土木費は37億2,963万8,000円で、歳出総額の13.2%となっております。市道の新設改良維持管理、都市計画街路、公園、市営住宅及び公共下水道等に係る経費でございます。前年度より5億6,043万3,000円の増となっております。主なものは、まちづくり交付金事業による道路整備事業、君津新橋橋梁補修事業、君津市郡土地区画整理支援事業及び住宅取得奨励事業などでございます。

 第9款消防費は17億6,883万9,000円で、歳出総額の6.3%となっております。常備消防、非常備消防に係る経費で、前年度より2,740万7,000円の増となっております。主なものは、高機能消防指令センター総合整備事業でございます。

 第10款教育費は40億5,874万1,000円で、歳出総額の14.3%を占めております。教育施設整備、学校教育、社会教育及び保健体育、図書館、文化振興等に要する経費で、前年度より2億942万6,000円の減となっております。主なものは、小糸スポーツ広場野球場整備事業、中小学校特別教室棟及び周南小学校管理教室棟大規模改修事業並びに(仮称)生涯学習交流センター建設事業等によるものでございます。

 第12款公債費は22億8,070万9,000円で、歳出総額の8.1%でございます。市債の償還に係る元金、利子などによる経費の支出で、前年度より2億7,454万8,000円の増額となっておりますが、平成15年度に発行した君津市民債の償還金等の増加によるものでございます。

 以上、歳出合計では282億9,769万9,000円で、前年度に比べ12億7,564万1,000円の増額となっております。

 次に、10ページをごらんください。

 歳出を性質別で見ますと、人件費は75億7,671万4,000円で、歳出総額の26.8%を占めており、前年度と比べ1億4,276万2,000円、1.9%の減となっております。

 次に、扶助費は34億1,099万5,000円で、歳出総額の12.0%を占め、前年度と比べ1億6,224万円の増となっております。主なものは、生活保護費、障害福祉サービス費支給事業の増によるものでございます。

 次に、公債費につきましては、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。

 次に、物件費は47億7,028万円で、歳出総額の16.8%となっております。前年度と比べ5,117万円の減となっております。主なものは、広域廃棄物処理事業、感染症予防事業等でございます。

 次に、繰出金は36億1,806万6,000円で、歳出総額の12.8%となっております。前年度と比べ5億6,533万6,000円の増となっております。これは、後期高齢者医療関係事業、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に係る繰出金が主な要因でございます。

 次に、積立金は6億7,269万7,000円で、前年度と比べ2億4,052万1,000円の減となっておりますが、これは、公共施設整備基金や減債基金の積立金の減額によるものでございます。

 次に、普通建設事業費は39億334万1,000円で、歳出総額の13.8%を占めており、前年度と比べ5億4,358万3,000円の増となっております。これは、高機能消防指令センター総合整備事業、小糸スポーツ広場野球場整備事業及び住宅取得奨励事業などでございます。

 次に、21ページをお開きください。

 事業別の地方債の状況でございます。

 平成19年度末の地方債残高は、一般会計及び特別会計の合計で189億2,369万円でございましたが、平成20年度に消防施設整備事業、(仮称)生涯学習交流センター建設事業、周西地区道路整備事業等に係る財源として10億6,030万円の借り入れを行い、また、同年度中に19億8,338万4,000円を償還いたしましたので、平成20年度末の残高は180億60万6,000円と減少いたしました。

 次に、22ページをお開きください。

 基金の状況でございます。

 平成19年度末の基金残高は82億2,151万8,000円でございましたが、平成20年度末に財政調整基金、国際交流基金、公共施設整備基金等に積み立てを行い、平成20年度末の残高は85億7,610万5,000円となっております。

 以上で補足説明を終わらせていただきますが、平成20年度の主要施策の成果説明につきましては、25ページ以降に各課の順で記載してございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(篠森政則君) 鴇田水道事業管理者。

          (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 認定第10号 平成20年度君津市水道事業決算について、補足説明をさせていただきます。

 お手元にお願いをいたしました平成20年度君津市水道事業決算及び事業報告書をごらんいただきたいと思います。

 まず初めに、事業報告書から説明をさせていただきます。13ページをお開きいただきたいと思います。

 (1)の総括事項、イの営業状況でございますが、20年度の年間総配水量1,095万4,537立方メートルに対し年間総有収水量は916万2,143立方メートルで、有収率は83.6%でございました。前年度と比較をいたしますと、1.1ポイント減少しております。また、1日最大配水量は3万4,028立方メートル、1日平均配水量は3万12立方メートルとなっております。

 なお、受水につきましては、君津広域水道企業団と鹿野山水道株式会社から、合わせまして626万8,931立方メートルを受水してございます。

 また、年度末の給水戸数は3万3,158戸、給水人口は8万7,632人となってございます。

 恐れ入りますが、3ページをお開きください。

 決算状況の主な内容をご説明申し上げます。

 まず、収益的収入の水道事業収益のうち、第1項の営業収益でございますが、予算額22億4,153万2,000円に対し決算額22億1,981万3円となりました。この主な内容につきましては、給水収益、いわゆる水道料金でございます。

 次に、第2項の営業外収益でございますが、予算額9,722万6,000円に対しまして決算額1億2,534万3,170円となりました。この主な内容につきましては、加入金及び他会計補助金でございます。

 次に、収益的支出の水道事業費用のうち第1項の営業費用でございますが、予算額20億5,406万1,000円に対し決算額20億4,120万8,508円となりました。この主な内容につきましては、君津広域水道企業団からの受水費、水道施設管理委託料、修繕費、動力費、企業職員の給与及び減価償却費でございます。

 次に、第2項の営業外費用でございますが、予算額2億5,529万5,000円に対し決算額2億5,420万4,011円となりました。この主な内容は、企業債利息でございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でございますが、まず、資本的収入の第1項の企業債でございますが、予算額3億20万円に対し決算額は同額の3億20万円となりました。これは、第2次拡張事業の平成20年度工事を目的といたしまして発行しました企業債でございます。

 次に、第2項の負担金でございますが、予算額1,966万円に対し決算額775万146円となりました。この主な内容は、かんがい排水事業小糸川地区の施行に伴う排水管切り回し工事に係る工事負担金等でございます。

 次に、第3項の補助金でございますが、予算額3,494万9,000円に対し決算額3,494万9,347円となりました。これは、無水源簡易水道並びに上総送水事業分の企業債元金相当額を高料金対策補助金として一般会計から受けたものでございます。

 次に、資本的支出の第1項の建設改良費でございますが、予算額6億3,553万1,000円に対し決算額6億2,736万4,582円となりました。この主な内容は、第2次拡張事業の平成20年度工事及び既設水道施設の改良工事費でございます。

 なお、詳細につきましては、16ページ以降にそれぞれ工事の施行内容、工事費などを掲載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 次に、第2項の企業債償還金でございますが、予算額4億5,345万5,000円に対し決算額4億5,223万1,131円となりました。これは、企業債元金の償還金でございます。

 次に、5ページの損益計算書をごらんください。

 1営業期間における企業の経営成績を明らかにするもので、その期間中に得たすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載してございます。なお、金額につきましては、消費税及び地方消費税相当額を含まない、いわゆる税抜き経理であらわしてございます。

 右下欄をごらんいただきたいと思います。

 当年度は2,351万8,359円の純利益となっております。この利益と前年度からの繰越利益剰余金5,190万1,087円との合計金額7,541万9,446円が、当年度未処分利益剰余金となります。

 次に、7ページをお開きください。

 下の段でございますが、剰余金処分計算書(案)でございます。先ほどの当年度未処分利益剰余金7,541万9,446円のうち120万円を減債積立金に積み、7,421万9,446円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございますが、水道事業の平成21年3月31日現在における資産、負債、資本の状況をあらわすものでございます。

 初めに、資産の部でございますが、1の固定資産と2の流動資産を合計した資産合計は142億9,860万6,092円でございます。

 次に、9ページをごらんください。

 負債の部でございますが、流動負債で合計は3億676万9,136円でございます。

 次に、資本の部でございますが、4の資本金、5の剰余金、これを合わせまして139億9,183万6,956円でございます。

 以上、負債、資本の合計額は142億9,860万6,092円となります。

 なお、決算報告書の詳細につきましては、13ページの事業報告書以降に記載してございますので、後ほどご参照をいただきたいと存じます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(篠森政則君) 以上で補足説明を終わります。

 次に、平成20年度君津市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに平成20年度君津市水道事業決算審査意見書の提出がされておりますので、代表監査委員の報告を求めます。

 影山監査委員。

          (代表監査委員 影山敏雄君登壇)



◎代表監査委員(影山敏雄君) ただいま認定に付されております平成20年度君津市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況、並びに平成20年度君津市水道事業会計決算に係る審査の結果につきましては、別冊で配布してあります決算審査意見書のとおりでございますが、その概要につきましてご報告を申し上げます。

 まず、一般会計及び各特別会計決算並びに基金の運用状況の審査にあたりましては、決算の計数は正確であるか、予算執行は適正かつ効果的に行われているか、財政運営は健全であるかなどに主眼を置き、関係職員から資料等に関する説明を聴取し、既に実施した定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し慎重に審査をいたしました。

 審査の結果、関係帳票及び証拠書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、決算に関する計数は正確で、予算は適正かつ効率的に執行され、所期の目的を達成しているものと認めた次第であります。また、高額療養費貸付基金に係る運用状況につきましては、その管理は確実かつ効率的に運用がなされたものと認めた次第であります。

 平成20年度の一般会計及び各特別会計の決算状況は、先ほどの市長のほうからの説明と重複しますので、私からは審査の結果の概要につきましてご報告を申し上げます。

 財政運営につきましては、普通会計の歳出における性質別構成比において義務的経費の比率は47.2%を占め、扶助費、公債費は増加しているものの、人件費等の削減から前年度より1.6ポイント減少しております。また、経常的経費全体では前年度より増額となっておりますが、投資的経費が増加したことにより、構成比では前年度より1.7ポイント減の79.6%となっております。次に、投資的経費は、前年度と比較すると事業総額では15.4%の増、構成比では1.4ポイント増の13.9%となっております。

 財政分析指標に見る財政構造は、その弾力性を示す経常収支比率が86.6%となりました。これは、経常一般財源である地方譲与税や地方消費税交付金、自動車取得税交付金などが減少したため、前年度より2.4ポイントの増となりました。

 また、経常一般財源から臨時財政対策債を控除して算出した場合の経常収支比率は87.9%で、前年度より3.7ポイントの増となりました。このことからも、本市の財政状況は依然として硬直化傾向にあります。

 次に、地方債の元利償還金の負担状況を示す公債費比率は、前年度より0.6ポイントの増、6.3%となっており、公営企業や一部事務組合への負担金等の公債費経費を算入した実質公債費比率については、0.9ポイント減の5.4%となっております。

 こうしたことから、今後の財政運営にあたりましては、経済財政状況の見通しを十分に勘案し、財政調整基金の適正な規模を見きわめるとともに、地方債借り入れの抑制に努めながら、長期的な視野に立った弾力的な財政基盤の確立になお一層の努力を望むものでございます。

 また、すべての職員が厳しい財政状況を認識するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、行財政改革の積極的な推進を図り、将来を見据えた的確な行財政運営と市民サービスの向上に全庁を挙げて取り組み、あわせて、急速に進展する社会情勢への的確な対応や、すべての市民が明るく生き生きとした生活が送れるような「夢と誇りの持てるまちづくり」を目指して努力されることを望むものであります。

 続きまして、平成20年度君津市水道事業会計決算に係る審査の概要につきましてご報告を申し上げます。

 本決算の審査にあたりましては、事業の経営成績及び財政状況が適正に表示され、かつ効率的に運営されているかどうかを検証するため、決算報告書並びに損益計算書をはじめ関係証書類の照合などとともに、関係職員から報告書等に関する説明を聴取し、実施をいたしました。

 審査の結果といたしましては、経営成績及び財政状況は適正に表示されており、決算に係る計数は正確であり、事業の運営につきましても、地方公営企業の経営基本原則にのっとり、運営がなされたものと認めた次第であります。

 次に、審査結果の概要について申し上げます。

 経営につきましては、企業等の大口事業者の節水対策及びライフスタイルの変化などによる影響で収益が減少しているものの、組織及び事務の合理化等による管理経費等削減努力の結果、3年連続の経常収益を計上したものであります。経常利益については、減債積立金に積み立てし、その残額を繰越利益剰余金として翌年度に繰り越す結果となっております。しかしながら、水需要の伸びが期待できない現在の状況下において、経営環境は依然として厳しいものがあると言えます。

 業務の状況については、総配水量及び有収水量がともに減少し、有収率についても同規模団体の平均を下回っており、その原因としては老朽管からの漏水が考えられますので、その対策を講じることにより有収率の向上を図ることが必要であります。

 また、供給単価と給水原価を比較いたしますと、1立方メートル当たりの供給単価は225.27円であるのに対し、給水原価は241.47円となっており、前年度より4.27円増加の16.2円の費用超過となっております。

 したがいまして、今後の事業を展開する上で、厳しい経営環境にあることを認識し、老朽管の更新など施設の維持管理を中心とした事業展開とし、水道使用料金の確保、施設維持管理業務の委託の拡大などにより経費の削減に取り組むとともに、企業債残高の縮減などによる財政体質の強化を図り、経営基盤の強化に努める必要があります。

 今後の事業運営にあたっては、市民生活に不可欠な機能の一つとして、将来にわたり安全で良質な水の供給や災害対策の強化に努め、経営の合理化と運営の効率化に常に配慮し、長期的な経営の安定を確保するとともに、安全でおいしい水の安定供給と市民サービス向上に、より一層努力されるよう望むものであります。

 以上、本決算審査の結果を踏まえて概要を申し上げましたが、住民福祉向上のため、さらなる努力を期待いたしまして、ご報告とさせていただきます。



○議長(篠森政則君) 以上で代表監査委員の報告を終わります。

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△日程第6 請願第2号及び陳情第3号(紹介議員説明)



○議長(篠森政則君) 日程第6、請願第2号及び陳情第3号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、請願文書表及び陳情文書表をお手元に配布してあります。

 なお、請願及び陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、請願第2号の紹介議員であります藤井修君の説明を求めます。

 藤井修君。

          (16番 藤井 修君登壇)



◆16番(藤井修君) 16番、藤井修でございます。

 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める請願の趣旨説明をさせていただきます。

 我が国のB型・C型ウイルス性肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められております。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しました。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえます。

 B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気であります。肝硬変、肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型・C型肝炎ウイルスに起因しております。また、既に肝硬変、肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しております。

 その中で、平成19年第4回君津市議会定例会で採択いただきました、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書が政府に提出され、国及び関連する製薬企業において、薬害肝炎訴訟の終結とフィブリノゲン製剤及び血液凝固第?因子製剤による特定された一部の患者に対する賠償がなされました。

 あわせて、ウイルス性検診体制の拡充と検査費用の軽減、ウイルス性肝炎患者の治療体制の整備と医療費用の援助等を目的にしました「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)が平成20年からスタートいたしましたが、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策の格差が生じております。また、適切なウイルス肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国及び地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要であります。

 以上のことから、君津市議会において本請願についてご審議いただき、全会一致をもって採択し、関係政府機関に意見書が提出されることをお願いし、紹介議員の趣旨説明といたします。



○議長(篠森政則君) 以上で請願第2号の紹介議員の説明を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時32分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(篠森政則君) 再開いたします。

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△日程第7 一般質問



○議長(篠森政則君) 日程第7、一般質問を通告順に行います。

 4番、小倉靖幸君の発言を許します。

 小倉靖幸君。

          (4番 小倉靖幸君登壇)



◆4番(小倉靖幸君) 4番、小倉靖幸でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。市長をはじめ執行部におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。

 夏を締めくくるような総選挙の結果、新政権のもと国づくりが始まろうとしております。我々地方自治にかかわる者にとりましては、市民の視点から、よりよい方向に進まれるよう、これまで以上に地方の声を発信していかなければならないと実感をいたしているところであります。このような国の動きを柔軟にとらえ、これまでどおり「夢と誇りの持てるまちづくり」が着実に推進されますよう、鈴木市長のより一層のリーダーシップにご期待を申し上げる次第であります。

 最初に、行財政運営についてお伺いをいたします。

 アメリカ発の世界同時不況は、今なお世界じゅうで経済危機からの脱出に向けてもがき続けるなど、まさに100年に一度と言われる苦い経験を私たちにもたらしております。日本経済はようやく底を打ったとも言われておりますが、企業の設備投資、個人消費、雇用などの情勢から、本格的な成長軌道に乗るまでにはまだ時間がかかりそうであります。

 このような中、今年度の本市の税収は当初見込みよりも大幅な落ち込みが予測され、当局におかれましては、一部事業の見直し、あるいは財源対策など懸命のご努力をされておりますこととご推察をいたします。改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、本市の税収の確保につきまして、頼みといたします鉄鉱関連につきましても、急速な回復は難しいとのことであり、大分製鐵所では、休止した高炉の再開が予想されますものの、君津製鐵所においてはその見通しはないとの報道もなされております。また、君津製鐵所の事務所機能の木更津市移転は目前でありますが、市内での新たな設備投資については、このような情勢では当分期待できないのではないかと懸念するところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 このような経済情勢の中で、平成21年度の税収、財源の確保はより一層厳しさを増すことが予想されますが、現時点におけるその見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 また、中長期的な観点から、第3次まちづくり計画の財政フレームにも少なからず影響が懸念されます。とりわけ主要事業や夢プロジェクト2012の推進について、現在どのような姿勢で取り組まれるお考えなのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、広域行政についてお伺いをいたします。

 これまで平成の大合併と呼ばれる市町村合併が全国で進められ、平成11年に3,032あった市町村は今年度末には1,758になると聞いております。国におきましては、この大合併は地方分権の受け皿づくりとして相当程度の進展が見られたとして一区切りをつけ、定住自立圏など新たな広域連携の仕組みを用意し、地方の自立と行政基盤の強化を図ることとしております。

 本市におきましても、近隣市との合併や広域連携についてさまざまな研究がなされているところでありますが、今後の方向性について総括をし、市民の皆様に現時点のお考えをお示しする段階に来ているのではないかと思います。私としては、全国的に見ましても君津市は、人口10万の自立都市を目指す底力を持ち合わせており、それぞれの施策ごとに必要に応じて近隣市等と連携を図ることで、まちづくりや市民サービスに厚みをつけることができると考えます。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の文化のまちづくり市税1%支援事業についてお伺いをいたします。

 全国的にもユニークな本事業は、ことし2年目を迎え、昨年度実施した事業の実績が出そろい、今年度の採択状況などを加味して評価できる状況が整いつつあると思います。そこで、事業評価についてお伺いをいたします。平成20年度交付確定事業42事業の実施により、市民に対する事業定着の度合い、事業取り組みにおける課題、今後の改善点などについてお伺いをいたします。

 次に、2点目、協働のまちづくり条例と制度の確立についてですが、文化のまちづくり市税1%支援事業は、芸術、歴史、教育、福祉、環境等、およそ市民生活すべてにかかわるものを文化と考え、市民生活全般を舞台に市民団体等が行う地域の活性化や特色のあるまちづくりに役立つ事業に市税の1%を充て、支援する事業であります。そして、市民協働のまちづくりとは、そこに暮らす人々が明るく生き生きと生活を送ることができるような、活力に満ちた魅力あふれるまちをつくろうという共通の目標を達成するため、異なる価値観を持つ自立した市民と行政がお互い尊重しながら、それぞれの役割と責任を自覚した上で協力し合い、まちづくりを目指すものであります。このように、1%支援事業と協働のまちづくりは密接な関係があるものと考えております。本年1月には協働のまちづくり条例が施行されており、今後、制度の確立に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目、安全安心のまちづくりについてお伺いをいたします。

 今、安全安心のキーワードにより想定される事柄は、多種多様になっております。安全安心な暮らしを維持するため、あらゆる種類の災害、事故、犯罪などによる危機管理に対する考え方や、安全安心な子供たちの政治を考えると、元気に生活するための病気の予防、学校生活における食育などがあります。

 そこで、3点ほどお伺いをいたします。

 まず、地震・水害対策についてですが、最近、地震や水害などが各地で発生し、地球温暖化など環境の変化も要因となって、予測を超える大きな災害となるケースが目立っております。防災については、ソフト面、ハード面の両面において、今までの考えを根本的に改めて、あらゆる備えを今後構築する必要性があるのではないでしょうか。危機管理について基本的な考えをお伺いいたします。

 また、8月11日に発生した静岡での地震では、住民の意識は高く、家具転倒防止金具がかなりの家で取りつけられており、被害が少なかったと聞いておりますが、本市においての取り組み状況についてお伺いをいたします。

 さらに、実際の火災・災害時において、市民の啓発など、自治会はもとより消防団の力が大きいものと思いますが、市民の皆様の協力を仰ぐ大切さについてお伺いをいたします。

 また、災害現場は、大変悲惨な状況を目の当たりにするのが現状であります。そこで、消防職員や消防団員のメンタル面のケアが必要な場合が多く見受けられますが、日ごろのメンタルヘルス対策にどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。

 次に、新型インフルエンザの対策については、4月にメキシコにおいて発生した新型インフルエンザは世界じゅうに広がり、日本国内においても神戸を皮切りに発症が広がり、沖縄県ではインフルエンザ警告などが発令をされております。真夏の流行は例がなく、新型の感染力の強さが改めて浮き彫りになり、8月に基礎疾患を持つ感染者が死亡しているなど、夏休みが明け学校生活が始まる9月には、さらに感染拡大が懸念をされています。厚生労働省は、患者数の増加に向けた医療提供体制の確保やワクチンの確保と接種の実施などを発表しました。本市においても新型インフルエンザが確認されており、県内でも新型インフルエンザの患者が増加傾向にあります。千葉県においても、千葉県健康危機管理対策本部を設置し、感染拡大防止に全力を注いでおります。本市としても、正確かつ迅速な伝達が求められ、新型インフルエンザ発症に対する万全な対策が求められます。

 急速に感染が拡大する情勢まで来てしまったところですが、本市においても対策本部を設置したとのことであり、市民への啓発について具体的にお伺いをいたします。さらに、学校、保育園、幼稚園、高齢者施設などの対応についても伺います。

 次に、安全な給食を提供する体制の整備についてですが、学校給食については、これまで給食費滞納の問題が議会でも取り上げられましたが、これまでの取り組みの結果、現年度の収納率が年々向上していると伺っております。

 さて、児童、生徒の健康の基本は食事です。その中でも学校給食は、本市の児童、生徒の昼食を賄うという重要な役目を担っています。安全な学校給食を提供するにあたり、市内の各共同調理場の老朽化が目立つと聞いております。これから食中毒の本格的な発生時期を迎えるにあたり、衛生面を考慮すると、早急に整備する時期に来ているのではないかと思われます。調理場の現状から判断して、検討や計画段階に入っているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。現在、修理に相当の経費を費やしている状況でありますが、施設のあり方など今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、周南地区ふるさと活性化事業についてお伺いをいたします。

 周南地区は、君津市街から続く町並み、田園都市、鹿野山のふもとまで広がる山林など、多彩な顔を持つ地域であります。君津駅や中心市街地に近接するとともに、近年、君津インターチェンジやスマートインターなどが開設され、さらに、国道127号、県・市道の幹線が整備されつつあります。交通の利便性は広域的に向上しつつあります。

 本市におきましては、総合計画や地域整備計画において土地利用の方向性を位置づけ、本年度、具体的な施策を展開するため、周南地区ふるさと活性化事業として予算措置をいただいたところであります。

 そこでお伺いしますが、市といたしまして、本地区の活性化に向けて周南地区の魅力とポテンシャルをどのようにとらえ、今後具体的な取り組みを進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 私は、道路、交通、文化、産業、自然環境などポテンシャルは高いと思いますし、それを具体的に発揮していくためには、市街地の活性化や鹿野山の再生、そしてインターチェンジの活用がかぎを握っていると思いますが、これを含めお聞かせいただきたいと思います。

 また、事業の具体化にあっては、地域と行政の協働による取り組みが欠かせないことだと理解をいたしております。今後の取り組みについて、具体的な内容があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1次質問を終わらせていただきます。2次質問につきましては、質問席より行わせていただきます。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、4番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、行財政運営について。

 細目1、平成21年度の財政運営の見通しとまちづくり計画についてお答えいたします。

 昨秋以来の世界的な金融危機は本市財政にも大きな影響を及ぼしており、平成21年度の市税予算額は187億1,000万円と、平成20年度より14億2,500万円の減額を見込んだところでありますが、法人市民税の想定外の急激な落ち込みにより、さらに約20億円の減収が見込まれます。

 この財源不足の対応策といたしましては、国の経済危機対策など特定財源を活用することにより、市民サービスの低下を最小限度に食いとめながら、地域経済の活性化に配慮するとともに、人件費の抑制をはじめ、内部管理経費の削減や事務事業の見直し、執行残の留保に努めるように徹底し、その結果、現時点において約4億円の歳出予算削減が見込まれることとなりました。

 今年度の財政運営の見通しといたしましては、依然として厳しい経済情勢が続くと見込まれるため、平成22年度以降におけるまちづくり計画の事業量を確保するためには、すべての事務事業を徹底的に見直し、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することが重要であると考えております。

 さらに、不足する財源は、財政調整基金や公共施設整備基金などの投入、あるいは市債の有効活用を図ることにより対応してまいりますが、今後の景気動向に十分配慮しつつ、まちづくり計画事業や夢プロジェクト2012の実施を心がけたいと考えております。

 細目2、広域行政についてお答えいたします。

 地方分権の進展に伴い、基礎的自治体の財政力とその権限を強化することを目的とした平成の大合併は、新・合併特例法の期限が平成22年3月までという中で、一つの節目を迎えたものと考えております。今後の広域行政につきましては、国は、地域の実情に応じて、関係市町村の自主的な協議による取り組みを推進していくことが適当であるという考えを示しております。

 このような中で、本市の取り組みにつきましては、事務担当者レベルで構成する君津地域4市合併・中核市問題研究会を平成19年度に立ち上げ、合併のメリットやデメリット、また中核市に関する調査研究を行っているところであります。

 本市といたしましても、自立的な発展はもとより、君津地域内の都市施設等の効率的な活用を図るためには、広域的な連携も必要と考えており、国及び近隣の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、文化のまちづくり市税1%支援事業について。

 細目1、事業評価についてお答えいたします。

 平成20年度にスタートいたしました、文化のまちづくり市税1%支援事業は、43事業が市内各地で実施され、地域の活性化や地域文化の創造、地域資源の発掘等に寄与するとともに、報道機関にも多く取り上げられるなど、市のイメージアップにも役立っております。また、平成21年度は46事業を採択し、事業の広がりを感じております。一方で、平成20年度の事業実績を見ますと、補助金への依存度が高いものや、事業効果や活動の広がりがあまり大きくない事業もあります。

 今後も1%支援事業をさらに充実するためには、この制度をきっかけとして始まった事業が、地域の文化と根づき、将来にわたって生き生きと活動し続けることになることが大切であると考えております。そのために、補助金の上限の設定や自主財源の確保を図ることにより、将来的には、補助金に頼ることなく継続できる事業となることが必要であり、現在、来年度の事業募集にあたって制度の見直しを考えているところであります。

 細目2、協働のまちづくり条例と制度の確立についてお答えいたします。

 市民協働のまちづくり条例は、活力あるまちづくりを行うには、市民一人ひとりがまちづくりに関心を持ち、参加することが必要不可欠であることから、より多くの市民の意見を重要な施策に反映させるため、本年1月に施行いたしました。

 現在は、市の行う重要な施策について、審議会、ワークショップ、懇談会の開催やパブリックコメントの実施を通して、市民の皆さんの意見を施策に反映させていくところであります。また、市民が行う地域貢献活動等を支援する1%支援事業は、市民協働のまちづくり条例が規定する、市民団体への助成制度の一部と考えております。

 今後、制度のよりよい確立を図るため、市民との協働の観点から、市税1%支援委員会のご意見をはじめ、さまざまなご意見をいただきながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全安心のまちづくりについて。

 地震・水害対策についてお答えいたします。

 市では、自治会や自主防災会が開催する防災講演会などの機会をとらえて、災害による被害を少なくするためには、自分の身は自分で守るこの「自助」、そして地域や身近な人同士が助け合う「共助」が最も効果的な方法であり、その重要性について認識していただくよう努めているところであります。また、自分の身を守る対策方法として、家具転倒防止金具の設置を呼びかけ、普及の促進を図っております。また、土砂災害や水害の防止を目的として、気象庁からの情報を千葉県防災情報システムにより受信し、気象警報については、防災行政無線により市民への周知を図っております。なお、近年の局地的に大雨をもたらすゲリラ豪雨の発生予測が難しいことから、民間気象会社と業務委託契約を結び、局地的な大雨などの情報を収集し、災害防止へ向けて初期対応を図っております。

 消防団につきましては、地域の実情に精通し、地域密着性、要員動員力及び即時対応の面ですぐれた組織であり、これらの特性から、災害発生時にはいち早く市民の円滑な避難誘導をはじめとした救助救出活動に従事できるものと考えております。

 また、消防活動に従事し、悲惨な現場に遭遇することが避けられない消防職員、団員のメンタル面のケアについてですが、消防職員については、千葉県消防学校の研修において、惨事ストレス対策などについて受講しており、現場においても、幹部職員からのケアなど、組織を挙げて対策を講じております。さらに、総務省消防庁でも、消防職員の惨事ストレス対策として、各消防本部の求めに応じて、精神科医等の専門家を派遣する体制が構築されております。消防団員については、今後、専門家によるセミナーを取り入れ、メンタルケアに努めてまいります。

 細目2、新型インフルエンザの対策についてお答えいたします。

 新型インフルエンザが急速に広がり、沖縄県で患者の死亡例が報告される中、神戸市及び名古屋市においても、基礎疾患を持つ新型インフルエンザ患者の死亡例が確認されています。国立感染症研究所が発表した調査結果によれば、今般の新型インフルエンザについても、本格的な流行は既に始まっていると言われております。さらに、全国の小中高校でいち早く夏休みが明け学校が再開された地域では、感染が拡大し休校などの措置がとられており、今後も感染が急激に拡大することが十分考えられます。

 急激な感染の拡大を防止するために最も効果的なことは、市民の皆さん一人ひとりが感染防止対策を自覚を持ってみずから実践することであります。市民の皆さんには、手洗い、うがいの励行、症状が出た方のマスクの着用、せきエチケットの徹底等の適切な対応を講じていただきますよう、改めてお願いしてまいります。

 新型インフルエンザ対策においては、正確な情報に基づき行動することが重要であり、そのため市といたしましては、国の動向を注視し、県との連携を図りながら正確な情報の収集に努めるとともに、市ホームページへの掲載等で、市民の皆さんに正確な情報をできるだけ迅速に提供してまいります。市では、市内の保育園での新型インフルエンザの患者の発生を受けて、君津市新型インフルエンザ対策本部を8月27日に設置し、全庁的な取り組みに向けて対策の強化を図りました。

 今後も情勢の変化等に対応しつつ、学校、保育園、幼稚園などと連携を図りながら、新型インフルエンザ対策に万全を期してまいります。

 細目3、安全な給食を提供する体制の整備につきましては、教育長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、周南地区ふるさと活性化事業について。

 細目1、周南地区の魅力とポテンシャルについて、細目2の取り組み方針について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 周南地区は、小糸川南側に位置し、市街化区域である居住地区と鹿野山のふもとである市街化調整区域の自然が調和し、地理的には、JR君津駅や君津インター、あるいは君津バスターミナルにも近い上、平成21年3月には、君津パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジが供用開始となるなど、交通の利便性が向上しております。このような中心市街地に近接した住宅地や豊かな田園地帯が広がるなど、大変バラエティーに富んだ周南地区全体を今後のまちづくりにおいても十分に生かしていく必要があります。

 このため、今年度から実施します周南地区ふるさと活性化対策事業においては、これらの地理的条件、産業、道路、文化など周南地区のポテンシャルを最大限生かすために、地域の皆さんと戦略を立てる組織を立ち上げ、例えば体験農園の設置など、農業と観光を結びつけた事業の進展を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 本吉教育長。

          (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 4番、小倉靖幸議員によります、安全安心のまちづくりについて、細目3、安全な給食を提供する体制の整備について、私からお答えいたします。

 児童、生徒に安全な給食を提供することは、設置者の重大な責務と認識しております。本市では、学校給食共同調理場の3施設が、いずれも開設後40年前後が経過していることから、施設や設備の老朽化が進んでおりますが、衛生管理の徹底を図り、安全な給食の提供を行っております。

 近年、食品の偽装など、食の安全を脅かす事件が発生しておりますが、本市の学校給食における食材の安全確保については、産地証明や加工地証明の添付を義務づけるなどの対策を講じるとともに、地元の食材を積極的に使用するなどして万全を期しているところであります。

 本年4月、学校給食法が改正され、これまでの学校給食の普及充実を図ることを目的に食育の推進が加わりました。さらに、施設設備や運用の基準を定めた学校給食衛生管理基準も文部科学大臣が定めることにより、衛生管理の一層の強化と徹底を図ることに改められました。

 このようなことから、今後、学校給食の新たな調理場の建設計画をはじめ、安全な給食の提供や食育の推進などについて、庁内に検討組織を立ち上げ調査研究を重ねるとともに、学校給食共同調理場運営委員会等のご意見を伺いながら総合的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 順不同になろうかと思いますけれども、2次質問に入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、行財政運営について、平成21年度財政運営の見通しとまちづくり計画についてでございますけれども、未曾有の世界同時不況の影響によりまして、依然として厳しい経済情勢であるわけですけれども、税収の減少が見込まれる中、全庁挙げて内部管理経費を中心に予算全般にわたりまして節減に努められ、市民サービスの低下を最小限にしようとするなど、鈴木市長をはじめ職員一人ひとりの努力が伝わってまいりました。

 まちづくり計画事業及び夢プロジェクト2012につきましても、引き続き健全な財政運営に努められ、事業展開を着実に推進されるようお願いを申し上げさせていただきまして、この点につきましては要望とさせていただきたいと思います。

 続きまして、広域行政についてお伺いをいたします。

 近隣4市の合併が当面ないとすれば、本市として、基本構想に掲げたまちづくりを目指して着実に進めていくことが重要であると考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

 また、君津地区内の都市施設などの効率的な活用を図るためには、広域的な連携も必要と考えられます。そこで、広域による消防通信指令室などのような広域行政のあり方についてどのようなお考えでおるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 平成27年を目標年次といたします君津市基本構想は、将来都市像を自然と個性豊かな活力に満ちた都市として、本市の特性を生かしたまちづくりの基本的な方向を定めているものでございます。市としては、その実現に向けてまちづくり計画を策定し、それに基づいて各種の政策を展開しているということでございます。議員言われるように、引き続きこのまちづくり計画についての着実な推進を図っていくということが重要であるというふうに考えています。

 また、広域行政につきましては、木更津、富津、袖ケ浦、君津、この4市におきまして、現在、君津郡市広域市町村圏事務組合、それから君津広域水道組合、君津中央病院企業団、株式会社かずさクリーンシステム、この4つの一部事務組合等が設立をされておりますし、そのほか君津と富津を行政圏とします君津富津広域下水道組合を設立しましてそれぞれ事業を進めているところでございますが、行財政運営の効率化、あるいは基盤の強化と、そういった点から、今後も引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 消防指令業務の共同化とは、現在消防本部ごとに行われております指令業務を1カ所の指令センターで共同処理しようとするものでございます。千葉県では平成20年11月に、この共同化について県内に2カ所の共同指令センターを設置し、共同運用するという基本計画書を策定いたしました。指令センターを共同運用することによりまして、指令室員の削減ができ、現場部隊や予防担当職員の充実、あるいは運営面での効果といたしましては、平常時や大規模災害時の消防体制の充実強化、消防救急活動のレベルアップと均一化、一定区域内に119番通報が集中した場合の受信処理能力の向上などが期待されます。

 本市の場合、千葉市消防局に設置されます共同指令センターの管轄区域となりますが、本年度、基本設計業務を行っており、平成22年度から平成24年度で実施設計と工事等を行いまして、平成25年度からの運用開始に向けて現在事業が進められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 今お聞きしますと、指令センターの共同運用により、指令室員の削減、そしてまた現場部隊の充実、さらには受信処理能力の向上などが期待されるということであり、大変すばらしいことだなと、そんなふうに思いました。

 いずれにいたしましても、君津市の自立を基本に、ぜひ広域的にできる業務につきましてはさらなる連携を行っていただきまして、各市の垣根を払っていただき、実施できる業務をさらに研究、そしてまた検討をしていただき、市民の負託にこたえられるようご努力をいただきたいなと思っております。

 続きまして、文化のまちづくり市税1%支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 1%支援事業は、事業評価を踏まえて制度を確立していく必要があると思いますが、本事業の評価として、市民の目線、そして行政の目線からの評価をお聞かせいただきたいと思います。

 また、1%支援事業は、本来、市民協働のまちづくり条例に規定されている助成制度として事業化されるべきものが、条例に先行して事業化されたものであると認識をいたしております。そこで、1%支援事業とともに市民活動を支援する事業が長続きする制度として確立するため、今後どのような取り組みをするのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 市民の目線、行政の目線というふうに言われましたけれども、市民のほうから見てみますと、市税1%支援事業は、今までにない事業ということもあり、事前のご相談、あるいはプレゼンテーション、そういった様子を見ますと、各地域の市民の皆さんが、この事業を大変地域の活性化やまちづくりに生かしていきたいという、そういった意欲がひしひしとうかがえるところでございます。

 また、行政のほうから見てみますと、新たな事業、あるいは事業数ともふえまして、また実施団体が市内全域に及んできたということを考えますと、市民の間にもこれは定着しつつあるのかなというふうに思っております。いずれにしても、地域力、あるいは市民力というのが高まってきているというふうに感じております。

 また、この市税1%支援事業は、議員言われるように、市民協働のまちづくり条例の施行前に始めたものでございますが、この条例に規定されています市民活動助成制度というのは、もちろんこの1%支援事業を含んでいるものでございます。市民との協働という観点から、この市税1%支援制度の継続はもちろん必要というふうに考えておりますので、よりよいものとするために制度の見直し等も今後引き続き行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) この事業は全国にあまりない事業でありまして、今後もさまざまな観点から制度を検証していただきまして、市民文化を創造する君津ならではの長続きする制度として確立をしていただきたいなと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、安全安心のまちづくりについて、新型インフルエンザ対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 新型インフルエンザの拡大が懸念されておりますけれども、市職員に感染が広まりますと、市行政が停滞をしてしまい、市民生活に支障を来してしまうと思うわけですけれども、市役所では今後、事業所としてどのような危機管理上の対策をとっていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 自席から答弁をさせていただきます。

 市の施設につきましては、市民皆様、多くの方がご利用いたします。そういう中で現在、市役所庁舎につきましては、出入り付近に消毒液を置きまして予防の対応をしております。今後、市の施設につきましては、また今後必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。

 そういう中で、もし市の職員に感染者が出た場合でございますけれども、これにつきましては、市民の方にも影響を与えると、そんな状況でございますので、今現在設置されております新型インフルエンザ対策本部におきまして情報の収集、あるいは、庁内一体となった組織でございますから、そういう中での対策等を協議して、感染が市民の方、あるいは職員に拡大しないような対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、感染が拡大して多くの職員が感染したと、そういうふうな不測の事態が生じた場合でございますけれども、市役所につきましては、閉庁、あるいは休館することができません。そういう中で事業を実施していくことになりますので、そういう場合につきましては、部、あるいは課を越えた職員の総合支援体制の中で業務を実行していくと、そういうふうなことで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 市役所は、庁舎をはじめ、公民館、図書館など、不特定多数の市民の方々が利用することが非常に多い場所でありまして、市民生活に直結した業務をつかさどる重要な事業所であると思います。早速にも消毒液の設置など対応していただいているところであり、また必要に応じて他の施設においても早急に検討されるというようなことで、大変ありがたく思うわけであります。

 つい先日、北海道で新型インフルエンザ患者の聞き取り調査などに従事していた保健所の保健師が死亡したとの報道もあったわけですけれども、医療従事者など対策業務の第一線で働く方々は、感染する可能性が大変高いわけであります。危険と背中合わせであると、そんなふうに思います。市役所職員においても、感染予防の第一線で勤務される方もおられるわけですので、十分注意をしていただきたいなと、そのように思っております。

 いずれにいたしましても、市役所などで市職員に感染が広まりますと、市行政が停滞してしまい、市民生活に支障を来してしまうということでありますので、新型インフルエンザ対策本部において、感染及び拡大防止に最大限努めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、学校給食につきましては、施設が古いながらも、衛生管理の徹底や食材の安全確保に努められ、安全な給食を提供するために日々努力をされているということは理解をさせていただいたところであります。

 また、施設が老朽化していることから建てかえを考えているということでございますけれども、食育を含めた調理場のあり方や、新たな衛生管理基準への対応など、検討すべき課題は多いように思われます。そのほかにも、アウトソーシングによる運営など今後の課題があるようですけれども、早急に検討組織を立ち上げ、建設計画や管理運営について十分検討いただき、新たな学校給食センターが早期に完成するように要望させていただきたいと思います。

 続きまして、安全安心なまちづくりについて、地震・水害対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 消防職員、消防団員のメンタル面のケアについて、全国、近隣市を参考にして、新たな研修や前向きに取り組んでいる事例等がありましたら、参考で結構ですので、教えていただきたいなと思います。



○議長(篠森政則君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 他市における取り組み事例ということでありますけれども、近隣3市をはじめ、船橋市など多くの県内消防本部では、市が職員研修の一環として実施しておりますメンタルヘルスケア研修を受講させております。また、県外では、過去に列車事故や大地震による悲惨な活動現場を経験した尼崎市や伊丹市の消防局では、メンタルヘルスケア研修の受講に加えまして、ケアのできる幹部職員の育成を計画的に実施しているということでありました。特に尼崎市におきましては、曜日を決めて相談窓口を開設し、専門家が職員からの相談を受けているということであります。

 今後、本市におきましても、若い職員が多くなる中、メンタルヘルスケア研修の受講をはじめ、ケアのできる消防職・団員の育成も視野に入れながら、職・団員一人ひとりがセルフケアに努めるとともに、研修会などを通して予防対策を徹底し、健康な体と心を持って市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 私も、本年3月末まで20年ほど消防団に在籍をいたしておりました。その間、災害現場、火災現場にも多く出動いたしたわけであります。火災現場では、火災によりまして犠牲になられた方にも遭遇をいたしました。そのときは何とも言えない思いをしたことを、テレビ、また新聞等で火災等の報道がされますと今でも思い出されるわけであります。消防活動に従事し悲惨な現場に遭遇することが避けられない消防職員・団員のメンタル面のケアについては、消防職員の方々につきましては、惨事ストレス対策などについて受講され、メンタル面のケアもされているとのことでございますけれども、消防団員については現在も取り組みがなされていない状況であると思います。早急に対応されますよう、お願いを申し上げさせていただきます。

 また、本市においても、若い職員が多くなる中でありますので、メンタルケア研修の受講をはじめ、ケアのできる消防職員・団員の患部育成にも早急に努めていただきたいなと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、水害対策についてでございますけれども、家具転倒防止金具について設置を呼びかけ、普及の促進を図っているということで先ほどご答弁をいただいたわけでございますけれども、生活困窮世帯、高齢者世帯などの家庭用火災報知器設置の助成と同じように、何らかの助成制度などを今後創設できないか、この点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(篠森政則君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 近年発生しました比較的大きな地震によります室内での負傷の原因の多くは、家具の転倒等によるというご指摘もございます。特に、災害弱者でございます高齢者等、転倒防止器具の設置が大事なことであることは十分認識しているところでございます。こうした世帯への助成につきましては、今後、助成基準を含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 近隣市では袖ケ浦市で助成事業を実施していると伺っておるわけであります。本市においても、どのような対応が望ましいのかを含めて早急に助成基準等も研究をいただき、早急な対応ができますようにご努力をいただきたいと思っております。

 続きまして、周南地区ふるさと活性化事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 全体の活性化を図るためには、布石として拠点が必要であろうかと考えます。例えば、クラインガルテンやアウトレットモール、企業の農業参入等の誘致についてですけれども、周南地区と東京方面は車で1時間程度、鹿野山国定公園や海岸から近距離であるなど、他県の施設と比較しても立地条件がよいところから、これらについて極めて有望な施設であり、可能性が高いと思っております。また、企業の農業参入についても、設置する企業と地元の農業者が一体となって、ノウハウを生かした君津ブランドの野菜を栽培することも可能であり、茨城県などでも実施に動きがあるようであります。

 これらについて市長はどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 周南地区の活性化につきましては、地域の持つさまざまなポテンシャルと地域の土地利用上の法的規制を勘案しつつ、検討する必要があると考えております。このため、法的に立地可能な施設や土地利用について精査研究するとともに、この6月に農地法が改正されまして12月から施行されるわけですけれども、その中で企業の農業への参入がしやすくなったというようなこともありますので、君津ブランドとなる農作物の栽培、体験農園の整備などを促進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 続きまして、取り組み方針についてお伺いさせていただきたいと思います。

 戦略を立てるための組織づくりについてですけれども、どのようにお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(篠森政則君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 周南地区のふるさと活性化事業についての組織づくりでございますが、幅広い意見、あるいは考え方を取り入れていくと、そういった必要があることから、さまざまな層の方の参加が望ましいわけで、また、市と協働で事業を進めていくという、そういったことから、周南地区という地域の特性を理解し、また地域の変化を感じ、周南地区の活性化やまちづくりに積極的に参加したいと、そういった方々と協働で進めていくことが非常に効果的だなというふうに考えております。

 現在のところでございますが、自治会、あるいは地元の活動団体などの参加による準備会をまずは立ち上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) いずれにいたしましても、拠点や観光施設などネットワークを図るためには、道路、交通体系の整備は必要不可欠であると思います。例えば県道君津荻作線、馬登から鹿野山、市道3号幹線、国道127号の拡張、館山自動車道の4車線化、スマートインターチェンジの改良、小山野山高原線の整備、六手貞元線の整備など、その他整備促進をしているところがあるわけですけれども、現在整備の進んでいる路線については着手、実現しているということでありますけれども、日々の暮らしに役立てることのできるよう早期の整備を望むところであります。また、整備計画のある路線についても早期に実現できますよう、ご努力のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 私は先日、茨城に行ってまいりました。大洗のアウトレットでは、農産物、観光物産などを販売する農産物直売所が併設され、お客さんも多く買い物され、農、商、観光が一体化された大変すばらしいアウトレットでありました。

 また、牛久のあみというアウトレットにも行ってきましたけれども、インターチェンジをおりると、もうそこはアウトレットに入り、大変利便性のよいところであったわけであります。また、牛久市におきましては、大型ショッピングセンターが農業参入をいたしまして、地元の農家と連携をして、大規模での野菜の栽培をいたしておりました。農業振興、観光振興、定住人口の増加、企業の参入、雇用の確保等々、いろいろ見込まれる事例であると思います。

 本市におきましても、これらを参考にして、夢の持てる企画として構想し実現できるよう、これからもいろいろ、さまざまな視点から提案をさせていただきたいなと考えております。

 最後に、周南の特性を生かした拠点づくりやネットワークを戦略的に実現していくためには、地域と行政協働による準備会を立ち上げ、検討してということであるわけですけれども、この組織については、例えば地域整備計画にかかわった方々や、農業、観光、商業などに精通した方々など、埋もれた人材の掘り起こしをしていただき、さらには地域外の専門家の参画も視野に入れて、実効性のある組織づくりをしていただきたいなと、そのようにお願いを申し上げさせていたきまして、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(篠森政則君) 以上で4番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時58分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(篠森政則君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 3番、天笠寛君の発言を許します。

 天笠寛君。

          (3番 天笠 寛君登壇)



◆3番(天笠寛君) 3番、天笠寛でございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 大綱4点の質問となります。

 大綱1点目、LED照明の導入について。

 地球温暖化問題は現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ実行されております。一方で、その対策に要するコストが非常に大きくなると見られていることから、その負担や政策的な優先度等をめぐって国際的な議論が行われているところでございます。

 地球温暖化の緩和策としてさまざまな自主的な努力及び政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められています。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量はふえ続けています。しかし、現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間にGHD・温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは可能であるとされています。同時に、今後20年から30年間の緩和策が大きな影響を持つとも予想されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されているとお聞きします。

 我が君津市においても同様で、対策に対する負担や政策的な優先度を考えなければなりません。将来への危機感を持ち、優先度を上げていく時期だと感じます。

 細目1点目、LED照明の導入によるランニングコスト削減と温暖化対策について。

 温暖化対策には、いろいろな対策が考えられます。太陽光発電や風力発電、電気自動車など、現実的にはコストの問題や優先順位の問題があり、簡単に進めていくことは難しい点もあると思います。

 そこで、LED照明の導入を提案したいと思います。LED照明は、予算分の取りかえができるメリットがあり、技術が進み、あらゆる照明の開発がされています。例えばLED蛍光灯ですが、通常の蛍光灯の約4分の1の消費電力で済み、紫外線を持たない、発熱もない、虫が寄りにくい、長寿命であり取りかえる手間がなくなるなどです。CO2排出量に関しては、4分の1程度まで抑えられると聞いております。

 そこで、ランニングコストの削減にもつながるLED照明の導入についてご見解をお伺いいたします。

 大綱2点目、市民からの要望の取り扱いについて。

 地域の自治会や団体から、問題点、改善願、要望等、いろいろな観点から要望書が上がってきており、要望に対して回答書を出し、対応していると思います。しかし、回答を出した時点で終わりになり、要望内容の進展に疑問を感じる部分があります。要望書の取り扱いについて、どのように対応し、対処していくのか、取り扱いについて確認をさせていただきたいと思います。

 細目1点目、要望の対応について。

 自治会等から要望書が提出され、内容を吟味し、各担当部署の回答がなされると思いますが、要望書の取り扱いに関してどのような対応をなされるのか、一連の流れをお伺いいたします。

 細目2点目、要望に対する事業の取り組み状況について。

 ここで、提出された要望書を1つご紹介いたします。平成17年6月吉日、三浦公明市長あてに、新御堂地区自治会長、杉谷地区自治会長、郡地区自治会長連署にて捺印のある要望書が提出され、平成17年6月6日に受理されました。要望内容としては、市道の整備に関する要望で、子供たちが安心して通学ができ、高齢化社会に伴う生活習慣病予防に関連した健康ウオーキングが安心安全にできる歩道の整備が必要です。早期に歩道の整備をお願いしますといった内容です。

 回答書につきましては、市道5号幹線の歩道整備に関して、通学路であることから歩道の必要性について認識しているところでございます。今後、第3次まちづくり計画策定の中で検討してまいります。なお、関係地権者の協力、同意が得られるよう、自治会の協力をお願いしますといった内容でした。

 この要望に対する事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

 大綱3点目、アクアライン値下げによる観光対策について。

 東京湾アクアラインの通行料金800円化の社会実験が8月1日からスタートしました。これに伴い、自治体7市2町と7商工団体、6観光団体による東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会が設立されたというふうに聞いております。また木更津では、通行料800円化を前に、東京湾アクアライン活用戦略本部を設置し、官民一体となった政策を打ち出したということです。

 木更津では、観光のPRはもちろんですが、定住促進に全力を費やす意気込みを感じます。君津市は、定住促進に力を注いでも、現状では分譲地にも限界を見ていることは理解しております。しかし、この機会を有効に活用し、縁の下の力持ちで終わるのではなく、向上心を持ち、観光対策に全力で取り組んでいただき、その結果が、定住促進にもつながっていくと感じます。

 細目1点目、観光対策のあり方について。

 現状においても、商工観光課を中心に君津市の観光PR等に、ご努力をされていることは承知しておりますが、アクアライン通行料800円に伴う観光対策の考え方と何かビジョンがあればお伺いいたします。

 細目2点目、ミツバツツジの里づくりについて。

 ミツバツツジの里に関しては最終的なビジョンがわかりにくいのですが、最終目標があるのか、何かビジョンがあるのか、お伺いいたします。

 細目3点目、観光プロデュース課の立ち上げについて。

 前回の一般質問時においても、目標を達成するには部署の確立が必要であり、プロジェクトチームの立ち上げについて質問をさせていただきましたが、やはり観光対策を進めていくには部署の確立は不可欠であります。木更津では、東京湾アクアライン活用戦略本部を設置しております。ぜひ観光プロデュース課の立ち上げを進めていただきたいのですが、ご見解をお伺いいたします。

 大綱4点目、災害発生時の復旧対策について。

 最近、異常気象が続き、各方面で水災害のニュースや地震での被害などの報道が流れてきています。自然災害の怖さをつくづく感じるところでありますが、君津市においての自然災害対策と備蓄品等のあり方について確認したいと思います。

 細目1点目、水災害やがけ崩れの対策と方法について。

 お盆時期で里帰りの交通渋滞が予想されていた東名高速においてがけ崩れがあり、報道の映像を見ましたが、復旧には時間がかかると思っていましたが、復旧は早く、驚いたところであります。そこで、君津市の災害に対しての対策と方法についてお伺いいたします。

 また、君津市地域防災計画の中で、災害が発生した場合、市民生活安定のための緊急措置や災害復旧事業を行うとともに、被害を受けたライフラインの各施設の復旧、そして被災された市民の生活再建の支援等を定めているとあります。生活再建の支援等を定めている内容を具体的にお伺いいたします。

 細目2点目、吸水土のうの導入について。

 備蓄倉庫が地域ごとに増設されていますが、備蓄品に吸水土のうを加えていただけないでしょうか。水災害時は、初動対応のスピードが大切であります。従来の土のうでは、土のうづくりに時間がかかり、運搬等にも時間と労力が必要です。しかし、吸水土のうは、そのまま現場に持ち込んで水に浸せば、すぐに30キロの土のうになるというものです。ご見解をお伺いいたします。

 以上、1次質問を終わります。再質問につきましては質問席において行いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(篠森政則君) 鈴木市長。

          (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、3番、天笠寛議員のご質問にお答えいたします。

 LED照明の導入について。

 細目1、LED照明の導入によるランニングコスト削減と温暖化対策についてお答えいたします。

 環境にやさしいLED照明につきましては、日々開発が進められている製品であり、現在の蛍光灯と比較しますと導入コストがかさみますが、本市では地球温暖化対策に配慮し、生涯学習交流センターの外灯の一部に導入しており、また、(仮称)上総地域交流センターの入り口照明等に導入する設計であります。

 今後の公共施設の新築、改築に際しては、LED照明を含めた、消費電力が少なく、二酸化炭素の排出量が削減される省エネ型設備の導入を推進してまいります。

 導入予定といたしましては、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、本年3月に実施しました市民意識調査において、防犯灯や街路灯の整備が必要とのご意見をいただいていることから、国の地域グリーンニューディール基金事業を活用してモデル地区を定め、防犯灯のLED化を実施する予定であります。

 次に、市民からの要望の取り扱いについて。

 細目1、要望の対応についてお答えいたします。

 市政や地域の課題について、市民の意見、要望、苦情や提案を行政運営の参考とするため、市長への手紙や電子メールでご意見をいただいているところであります。また、自治会や各種団体などにつきましては、要望書、陳情書によりご意見等をいただいているところであります。こうした要望等につきましては、市民や君津市を訪れた方々からの貴重なご意見として、市民生活課が窓口となり、関係部課で対応しております。要望や質問内容によりましては、複数の課に関係することや、状況確認、予算措置等を必要とする場合があり、市といたしましても、いただきました貴重なご意見に対しまして速やかな対応をしているところであります。

 細目2の要望に対する事業の取り組み状況についてお答えいたします。

 市民からの要望に対する事業の取り組みにつきましては、要望内容の緊急性、現状等を考慮しながら検討し、事業を進めております。ご質問の市道5号幹線の歩道整備につきましては、平成17年6月に新御堂・杉谷・郡地区自治会より要望が出されており、通学路として歩道整備の必要性について認識しております。この要望個所については、第3次まちづくり計画に取り入れておりますので、早期に調査を進め、事業の推進を図ってまいります。

 次に、アクアライン値下げによる観光対策について。

 細目1、観光対策の考え方についてお答えいたします。

 東京湾アクアライン通行料800円の社会実験開始により、本市を通行する車両が増加し、その多くが県外ナンバーという状況へと変化しており、南房総が東京や横浜などの首都圏域の身近な観光・レジャースポットとなりつつあります。

 市では、アクアライン通行料の値下げ効果を観光だけにとどまらず、あらゆる施策に活用するための対策を検討中であります。現状の対策案といたしましては、観光客誘致事業をはじめ、農業体験イベント事業や自然を活用したイベント事業、また、生活の拠点を都会に置いたまま、週末等を君津市で暮らしていただく2地域居住促進などによる定住促進事業など、さまざまな事業の展開を考えております。

 このため、東京湾アクアラインの通行料800円の実施を好機ととらえ、本市の観光の振興や交流人口の増加、さらに、定住人口の増加や企業誘致の促進などに着実に結びつけてまいりたいと考えております。

 細目2、ミツバツツジの里づくりについてお答えいたします。

 ミツバツツジの里づくりは、市の花であるミツバツツジの自生種が減少していることから、ミツバツツジの保護と増殖に努め、10万本の植栽を目標にした「日本一のミツバツツジの里づくり」事業を展開してまいりました。しかし、とよふさ保護地域における当初の植栽計画が目標を達成したことから、本年度、新たに「ミツバツツジの植栽計画」を策定したところであります。

 この計画では、既存の植栽区域の保護事業を実施するとともに、清和県民の森・旧家族の丘2.35ヘクタールを植栽区域として、平成25年度までに5,000本の植栽を実施することとしております。また、この計画の実施にあたっては、地球温暖化防止や国土緑化推進などの社会貢献活動を行っている、社団法人日本音楽事業者協会のいわゆる「音事協の森づくり事業」と連携し、森林整備や遊歩道整備、ミツバツツジをはじめとして、四季を通じて観賞できる花木の植栽及び看板等の設置を予定しております。

 これからも、適正なミツバツツジの保護と育成を行うとともに、「日本一のミツバツツジの里」の実現を目指し、ミツバツツジが君津市の代名詞となるような個性豊かな地域づくりによって、地域の活性化を図るとともに、首都圏からの観光客、自然観察者など多くの方に来訪していただき、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 細目3、観光プロデュース課の立ち上げについてお答えいたします。

 東京湾アクアラインは、本市を含む南房総地域と首都圏の大都市地域との時間的距離の短縮化を実現するとともに、千葉県の持つ半島性を解消し、8月1日からの通行料800円の実施は、通行者の負担を軽減することで、さらに本地域のアクセスを向上させるものであります。

 このような好機を迎えたことは、本市の産業、特に観光面においては新たな発展の機会であると認識しているところであり、そのためには、農林業や商工業と連携した総合的な観光産業の推進が必要であると思います。

 また、本市を来訪する観光客の増加に伴い、観光施設や回遊する道路網の整備はもとより、本市の貴重な財産である豊かな自然の保全や、観光客と接する方々のホスピタリティーの向上など市民レベルでの活動の充実も重要であります。

 このため、私をはじめ市職員、そして市民が一丸となって観光客の誘致に努め、一人ひとりが君津市の観光大使であるといった意識を持ち、それぞれの職場や地域で取り組んでいくことが大切であることから、君津市観光協会、君津商工会議所などと連携し、ホスピタリティーの向上のため、セミナー開催や広報きみつ等での啓発に努めてまいります。

 次に、災害発生時の復旧対策について。

 細目1、水災害やがけ崩れの対策と方法についてお答えいたします。

 市では平成18年度に、洪水ハザードマップを作成し戸別配布した上で、災害時の危険個所など注意喚起をしております。また、がけ崩れの危険個所については、毎年、千葉県と急傾斜地の一斉点検を実施しているところです。洪水ハザードマップは50年に一度の大雨を想定していますが、近年の異常気象、特にゲリラ豪雨などにより想定を超えた雨量を記録することがありますので、災害に対する資材の配備と災害発生時の早期復旧に向けて対応を図ってまいります。

 また、被災者の生活再建支援策として、君津市地域防災計画においては、仮設住宅の建設や被災住宅の応急修理、被災建築物の危険度判定を行い、災害復旧計画では、義援金品の配布、災害弔慰金や見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けなどを行い、被災された市民がその痛手から速やかに再起更生できるよう、対策を講ずることとしております。

 次に、細目2、吸水土のうの導入についてお答えいたします。

 現在、災害時の越流水などの遮水について、本市では、土砂の調達が比較的容易にできる状況にあることから、現在のところ、一般的な土砂を詰める土のうを使用しております。現在、災害対策用として1万2,000枚を保有している現況で、災害現況などを見きわめ、適正な配置を心がけてまいります。

 吸水土のうの導入については、現時点では価格が割高であり、使用期限のある製品や使い切りのものもあり、再利用が可能なものについては再利用時に能力が落ちることから、県内に納入実績がない状況であります。しかし、土砂を容易に調達できない市街地等では、ゲリラ豪雨などの急激な出水が予想される局部的な災害対応に有効と認識しておりますので、今後、導入についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、大綱1点目のLED照明についてですが、こちらは、開発がどんどん進められているところであるかと思います。庁舎全体を改修しようとすると多額の費用がかかるということでなかなか難しいということを聞いておりますが、少しずつでも進めてもらえないかなと。例えばこの議場においてもダウンライト等を交換するだとかということになると、CO2の排出量が激減するということがもう結果としてわかっていますので、その辺を予算の面でいろいろ考え、無理な分、いろんなことがあるかなと思いますが、優先順位の問題、これが大きな問題かというふうに思いますけれども、その辺でご見解をひとつ庁舎についてお願いしたいと思います。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 自席から答弁をさせていただきます。

 LED導入の庁舎の関係でございますけれども、現在の庁舎につきましては、33年が経過して、外壁、または設備関係等々で経年劣化が進んでおります。そういう中で、今年度、庁舎の関係につきましては、耐震、あわせまして給排水、空調設備、電気設備等の劣化調査を行いまして、今年度中に基本計画を策定いたします。策定いたしますと、大体おおよその事業概要等が出ます。そういう中で、照明設備につきましては、省エネ型、あるいは資源対策に配慮しましたLEDの照明の導入を含めまして今後検討してまいります。

 今後につきましては、今年度できます基本計画をもとにいたしまして実施計画を組む中で、導入に向けて、省エネ型等を含めた自然に優しい環境づくりというようなことを視点に置きまして計画的に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 進めていただけるということでありますが、非常に導入するのに勇気が要るかなというふうなことは私も感じます。ただ、地球温暖化対策を世界じゅうで訴えている中、なかなかそれがうまいように進まないというのが現状ではないかなというふうに思います。ですから、まずは私個人、自分自身からというふうに私は考えておるんですが、やはりその枠の中で君津市からという考え方もひとつ考えていただいて、そして君津市から変わっていただくことによって市民に啓発してもらって、ああ、やっぱりCO2を削減することは大切なんだなということを理解していただきたい、そのように思うわけでございます。

 ぜひその辺は考慮して、1つ余談になりますが、新しくつくる場合のLED導入に関しては、電気工事代を含めましてほぼ変わらないかと思います。現在の形だとあまり変わらないはずだと私は聞いております。要するに取りかえるということになると、やっぱり新たな財源が必要になるというのは当然あるかと思いますけれども、新築に関しては、LEDで進めていくという考えがいいのかなというふうに思います。

 それとともに、まだ開発的にどうなんだろうということもいろいろあるかとは思います。金額がちょっと高いと、だからなかなかという考え方もどこかにあるかなというように思います。しかし、もっと待っていれば、当然のごとく、電気関係でありますから、液晶テレビだとかもかなり安くなるわけです。ですが、それをずっと待っていたら、どこまで待つのかなという話になってしまうのかなというふうに思います。ぜひともその辺はもう決断をしていただいて、何のためにやるのか、コストだけではなくて、CO2の削減、排出量を減らすんだということを念頭に進めていただければ、多少なり高くても、将来の地球のため、私たちの子供のため、祖先のためと思えば、これを進めることは、私たちは大切な考え方ではないかなというふうに思います。

 ぜひその辺は、LED照明についてもう1度ご検討いただき、もっともっと多くつけられるように進めていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。

 大綱1点目に関しては以上になります。

 続きまして、大綱2点目、要望の対応についてなんですが、こちらに関して一番私が疑問に思うのは、各地域から要望が出されてくるかな、それと各団体からも出てくるのかなと。いろんな観点で出てくるんだと思います。しかし、この出てきた要望書に関して引き継ぎがきちんとできているのかなと、それとも人事が変わるごとに埋もれていってしまっているんではないかなというのをつくづく感じるわけです。

 私が例えばやるんであれば、どうしたらいいんだろうとひとつ考えてみたんですが、やはり要望書が上がってきたら、皆さんが見える一覧表に書いて各部課に置いておいて、一覧表で、この要望が上がっているんだと。そして、当然、優先順位や危険な個所に関しては早く直そうだとか、そういった優先順位がもちろんあるかと思いますが、その辺を1つずつ一覧表の要望書を消していけば、決して埋もれることはない、いつまでもそこに書かれたまま、ああ、ここの地域の要望書はそのままになっているなだとか、そういったことがあるのかなというふうに思います。

 ぜひその辺は、事務的なことだとは思いますが、考えていただきたいなというように思いますが、その辺で何かご見解があれば、お願いいたします。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 人事管理上の引き継ぎというようなお話がございました。そういう中で、私のほうから若干お答えをさせていただきます。

 今おっしゃられました、市長への手紙、そういう部分につきましては、1カ所の部署、あるいは関連して他部署まで影響というか、協議しなくちゃいけないいろいろなことが出ます。そういう中で、取り扱いについて、先ほど天笠議員がおっしゃったように、何か一覧表で多くの部署に周知できるような形ということで、方法はとっていく必要があろうかなと思います。

 そういう中で、職員の事務の引き継ぎを含めましてその管理につきましては、特に人事異動、あるいは早期退職、世代交代、そういう中で引き継ぎ等を行うわけですけれども、日々、日常業務をしている中で、職場での情報の共有化、それは情報の提供、あるいは処理、そういうのを含めてやっているわけですけれども、その辺は、日々、業務の中で職員が同じ認識に立つような体制で今後進めていきたいと。ですから、情報については一元化され、あるいは職員全体が共通認識、そういうふうな中での体制整備について今後も努めていきたいと、そのように考えてございます。

 よろしくお願いします。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ぜひその辺は、やはり貴重なご意見、ご要望だというふうに思います。ぜひとも埋もれることなく正確に優先順位をつけていただいて進めていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大綱2点目の要望に対する事業の取り組み状況、これは1点、私が、要望が平成17年に上がってきた分を1つ例として出させていただきました。それで、この辺も進めていただくということでお答えをいただきましたので、ぜひ、第3次まちづくり計画の中に入っているということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。この辺はそういう考え方でよろしいでしょうか。



○議長(篠森政則君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 自席からお答えさせていただきます。

 この要望個所の市道5号幹線の歩道整備を進めていく上では、必要となります測量等調査費につきましては、次年度から実施できるように要望させていただきます。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 通学路ということがありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大綱3点目に入ってまいります。

 大綱3点目のアクアライン値下げによる観光対策ということで、こちらは、観光客の誘致事業という部分を考えられている、そして農業体験イベント事業、あとは自然を活用したイベント事業、また地域移住促進というようなことが書かれておりますが、少しこの内容を、考えていられるまでで結構ですから、教えていただければなというふうに思います。



○議長(篠森政則君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 観光客誘致事業の内容でございますけれども、君津市としての対策を検討する中の一つとして、商工会議所や観光協会などと連携いたしまして、小糸在来、久留里の名水、自然薯、ホンモロコ等の市の特産品を活用いたしまして、例えば市内で統一した魅力ある定食とかどんぶり物などを開発して提供していきたいと考えております。また、農業体験イベントなどは今やっておりますけれども、田植え体験とか稲刈り体験、また枝豆収穫祭、林業としては炭焼き体験とか枝打ち体験、そのようなものを充実させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) イベントも当然結構であると思います。しかし、観光対策としてのイベントではちょっと弱過ぎるなというふうに感じます。こういうイベント、炭焼き体験、炭づくりですかね、そんなようなことでしたかね、というものをやるだとか、何だか、実際に、じゃ、東京から君津市に行くのに何をやりに行くのかという部分だと思います。そのことをよく考えて進めていかなきゃいけないのかなというふうに思います。

 その後に、質問の2番目に、ミツバツツジの里についても聞かせていただきましたけれども、これも、保護と増殖に努めると、また10万本を目標にしたというようなことで、「日本一のミツバツツジの里づくり」ということで、これも当然すばらしいことだと私は思います。これで清和のほうも活性化されればというふうに思いますが、ここで問題なのは、何か単品ではないかなと。単品で各部署がばらばらにいろんなことをやっていて、なかなかつながりがなくて、うまく君津市はすごいねといった部分にまでいっていないのかなと。でも、一つ一つを見れば、確かにミツバツツジに関してもきれいですばらしいなというふうには思いますが、そのことをうまくつなげていくことが必要なのかなというふうに思うわけであります。

 3番目の質問の中で、アクアラインの観光プロデュース課の立ち上げということを書かせていただいております。今まで、先ほどもいろんな場面で、君津ブランドづくりでは、君津に住んでいる人が君津ブランドを言ってみなと言われたときに、小糸在来の枝豆だとか、そういったことがすぐに頭の中に浮かんでくるかなという部分ももちろんあるかと思います。例えば、小糸川の花見大会、お花見ウオーク等もいろんなことをやっている。だけれども、部署が別々でばらばらで、連携もあまりとれていないというのが現状ではないかなというふうなことです。

 それとともに、私が考えているプロデュースというのはどういうことかというと、例えば小糸川に屋形船を浮かべたいなだとか、映画を見る場所がないから高速の君津のインターのおり口のところに映画館をつくりたいなだとか、そういったことなんですが、そういったことも含めてすべてをイメージするというか、何ていうんですかね、プロデュースですよね、プロデュースしながらそのすべてのことをうまくまとめていくということが、観光に対する本当の力となって出ていくんではないかなと。今も皆さんがやられていないなんていうことは一切言っておりません。すばらしいことを一つ一つ各部でやられておりまして、これはいいなと思うんですが、だけれども、そこにはちょっと力が足りないというふうに思います。

 また、連携を図るというようなことも書かれていますが、官と民が連携をしていかなければ、本当にうまくつながっていかないということは間違いないと思うんです。その辺で、どうなんでしょう、官民一体となったそのプロデュース課という、これは私が勝手につくった仮称ですから、プロデュース課というのは。この名前は結構なんですが、一応そのような形で何か1つ課をつくっていただけないかということに対して、ご見解をいただきたいというふうに思います。



○議長(篠森政則君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席より答弁させていただきます。

 アクアラインの値下げを好機としまして、これを生かした施策を推進していく必要性があるということはもちろん認識をいたしておりますし、特に観光行政においては、今後さらにその重要性が高まってくるものというふうに考えております。近隣各市においても、新たな産業振興、あるいは地域振興のための施策を始めておりますし、7月には、この君津地域4市が発起人となりまして、東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会が設立されたというところでございます。

 こういった中で、議員言われる観光プロデュース課の立ち上げということでございますが、これについては組織上のこともございますので、その辺も検討してまいりたいと思いますが、まずは企画サイド、あるいは経済部とより緊密な連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ぜひその辺を踏まえて考えていただきたい。官民一体でなくては観光はうまくいきません。その辺を考えるということは、やはり当然、団体から言いますと、商工会議所だとかそういったところと密に進めていかなきゃいけない。また、観光協会だとかそういった方々の力も当然かりていかなきゃいけない。その中で、私が見ていると、あまり仲がよさそうじゃないなとか、これはわかりませんが、そんな雰囲気も何かあるような気がするわけですよ。ぜひその辺はもう1回きちっと見てもらって、考えていただいて、せっかくのアクアライン800円ですから、この機会を十分に君津市では活用して、わー、君津市ってすごいね、寄ってみたいねという形にしていただきたい。そのように要望としておきます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、大綱4点目になります。水災害やがけ崩れの対策についてなんですが、これは最近、ゲリラ豪雨ということで、非常に、いつ、どこでというふうなことがわからない、そして、怖いなというふうにつくづく感じるわけでございます。

 それで、これは、例えばうちのほう、大和田、人見、神門のほうでは、小糸川がはんらんしたらそれこそ大変なことになるし、ゼロメートル地帯という地帯もあるわけでございます。そこで、そのゲリラ豪雨が、がーっと、こう急に降ったときに、砂を取りに行って土のうに入れてなんていったらもう終わっていますけれども、その辺の対策として、土のう全部を、1万枚も吸水土のうにしてくれということではなくて、例えば、危険な、ここはゲリラ豪雨が出たときに水が入ってくる可能性が高いというふうなところだけでも結構なんです。というところに、簡単に吸水土のうというのが何か出ているらしくて、私はここのメーカーに頼まれたわけじゃありませんが、ぜひそういったものを備蓄しておいてほしいなというふうに思うんですが、全部ではないんです。数は何枚でもいいんですが、緊急対策というところで、その辺のお考えをひとつお願いできればというふうに思います。



○議長(篠森政則君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 吸水土のうの関係の備蓄ということでお答えをさせていただきます。

 現在は、その吸水土のうは備蓄してございません。それにつきましては、現在ですと単価的に高いとか、あと再利用できるけれども、再利用につきましては吸水能力が落ちるだとか、いろいろと情報的には伺っていますけれども、今、議員がおっしゃるように、市街地、土のうがないところについては、また緊急的な部分についてはかなり必要性が高いというふうなことは認識しています。そういう中で、ある市街地等を含めまして、またお話が出ましたような危険個所等について、総体的な考え方の中で導入に向けての検討をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ぜひその緊急性に対してのことだということでお考えいただければ、全部の土のうをそれにする必要も、もちろん、逆に、それだと不便な場合も当然あるわけですから、そのように考えていただければなというふうに思います。ぜひその考えで行っていただきたい。

 それともう1つ、小糸川の水位が上がってきているのかなというふうなことも少し感じるところもあるわけです。そこで、小糸川に関して、砂がやっぱり流れてくるわけです。小糸川は2級河川でありますから、県の対策になるかなと思いますが、でも、県も、あっちもこっちも川があるわけですから、なかなか君津市だけすぐちょくちょくやってくれるということもないのかなというふうに思います。ですから、県に頼り過ぎていても無理かなと、こう考えますと、何かあったらどうするのかという話になると、やはりその小糸川の砂を取るには、何かやっぱり、例えば目的税をそこに費やすだとか、そういった考え方も1つ考えとしてはあるのかなというふうに思います。それをすることによって、例えば、前回の一般質問でも言わせていただきましたが、小糸川をきれいにして草を刈っていただけないかということでお願いをして、今まさに草を刈っていただいていて、本当にありがたいなと思っていますが、その中で、どんどん小糸川がきれいになってよくなっていくということになれば、観光のほうにも当然つながっていくわけで、災害と観光2面の対策としてもなるなというふうに思います。ぜひその辺はひとつ考えていってもらえないかなと。

 昔、何だかよくわかりませんが、私はちょっと認識はあまりなかったんですが、山砂の採取税だとかというものがあったというふうにお聞きしますが、その辺がちょっとどんなものだったか教えていただければなというふうに思います。



○議長(篠森政則君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 山砂利採取税というのがございましたが、現在のところは廃止されております。この税でございますが、昭和45年3月に法定外の普通税として創設をいたしまして、5年ごとに財政需要や税源等の見直しを行い、また、納税義務者からの課税承諾を得て更新をしてまいりました。平成10年度から経済不況のあおりを受けまして、山砂利の需要の減少に伴い、採取量、それから売上高が激減し、一時休業する採取事業者が生じたと。そういった中で、平成12年3月31日をもって廃止されたという経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(篠森政則君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 経営が大変だということで終わりになったということですから、それを私はつけろと言っているわけじゃありませんので、その辺は勘違いされないでいただきたいんですが、何かその辺でひとつ考えていただいて、目的税として、小糸川の砂を取る、また整備をするんだということで考えていただきたいというふうに私は思います。その点は要望としてお話をさせていただいて、やはりこれは継続して進めていかないといけないというふうに思いますので、ぜひその辺は継続してお願いしたいなというふうに思います。

 私の質問を以上で、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(篠森政則君) 以上で3番、天笠寛君の一般質問を終わります。

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○議長(篠森政則君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日9月3日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時08分