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千葉県 鎌ケ谷市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月29日−一般質問−06号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−一般質問−06号







平成28年  6月 定例会(第2回)





            平成28年鎌ケ谷市議会6月定例会

    議 事 日 程 (第6号)               平成28年6月29日(水)
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問
日程第2 休会の決定
                                            
〇出席議員(24名)
    1番   野  上  陽  子 議員     2番   中  村  潤  一 議員
    3番   森  谷     宏 議員     4番   佐  竹  知  之 議員
    5番   宮  城  登 美 子 議員     6番   岩  波  初  美 議員
    7番   矢  崎     悟 議員     8番   川  原  千 加 子 議員
    9番   小  易  和  彦 議員    10番   佐  藤     誠 議員
   11番   松  澤  武  人 議員    12番   石  神  市 太 郎 議員
   13番   泉  川  洋  二 議員    14番   原     八  郎 議員
   15番   小  泉     嚴 議員    16番   大  内  一  也 議員
   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   針  貝  和  幸 議員
   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   芝  田  裕  美 議員
   21番   勝  又     勝 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員
   23番   池 ヶ 谷  富 士 夫 議員    24番   大  野  幸  一 議員

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   北  村  眞  一  君
     会  計  管  理  者   河  ?  啓  二  君
     総 務 企 画 部 長   皆  川  寛  隆  君
     総 務 企 画 部 参 事    谷  口  光  儀  君

     総 務 企 画 部副参事    武  田  秀  一  君
     ( 総 務 課 長 )

     総 務 企 画 部副参事    狩  谷  昭  夫  君
     企画財政課企画政策室長   大  塚  潤  一  君
     市 民 生 活 部 長   高  岡  敏  和  君
     市 民 生 活 部 参 事    小  高  仁  志  君
     安 全 対 策 課 長   小 松 崎  佳  之  君
     安 全 対 策 課 主 幹    林     宏  幸  君
     健 康 福 祉 部 長   望  月     忠  君
     健 康 福 祉 部 参 事    斉  藤     薫  君
     健 康 福 祉 部副参事    菅  井  智  美  君
     障 が い 福 祉 課 長    斉  藤     実  君
     高 齢 者 支 援 課 長    桂  本  弘  明  君
     健 康 増 進 課 主 幹    本  間     恵  君
     都 市 建 設 部 長   宗  川  洋  一  君
     都 市 建 設 部 参 事    鎗  田     淳  君
     建 築 住 宅 課 長   浮 ケ 谷  勝  美  君
     教    育    長   皆  川  征  夫  君
     生 涯 学 習 部 長   山  ?  正  史  君
     生 涯 学 習 部 参 事    笠  井  真 利 子  君
     生 涯 学 習 部 参 事    吉  野  光  雄  君
     生 涯 学 習 部副参事    小  川  宏  宜  君
     教 育 総 務 課 長   後  藤  由  美  君
     教 育 総 務 課 主 幹    ?  田  浩  史  君
     学 校 教 育 課 主 幹    鈴  木  知  子  君
     学校教育課学務保健室長   市  村  昌  子  君
     選挙管理委員会委員長    川  上  傳  吉  君
     選挙管理委員会事務局長   大  伯  昌  司  君
     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君
     監査委員事務局長      山  中  冬  樹  君
     農業委員会事務局長     小 金 谷  幸  次  君
     消    防    長   皆  川  宏  幸  君
     消 防 本 部 参 事   鈴  木  信  彦  君
     消 防 総 務 課 主 幹    矢 ノ 目  健  二  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   山  口     清
     事  務  局  次  長   石  井  孝  宜
     同   副   主  幹   山  ?  嘉  也
     同    主    事   近  江  光  穂
     同    主    事   井  上  裕  之



          午前10時00分  開 議



○議長(原八郎議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(原八郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(原八郎議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、20番、芝田裕美議員に発言を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 議席番号20番、芝田裕美、平成28年6月定例会に当たり、一般質問を行います。私が今回取り上げましたのは、地震災害対策及びその他の危機管理対策についてとこれからの行財政運営についての2点です。

 最初に、地震災害対策及びその他の危機管理対策について伺います。本年4月に熊本地方で発生した熊本地震は、最大震度7を2回、6強を2回、6弱を3回記録し、その後も現在に至るまで1,700回にも及ぶ余震が続くなど、過去に例のない経緯をたどっています。この地震により、49名の方の命が失われ、1人の方が安否不明、震災関連死と思われる方も20人に上っています。そして、いまだに避難生活を送られている方も6,000人を超えている現状です。さらに、被害を受けた住宅は14万棟を超え、このうち全壊が7,500棟、半壊が2万2,500棟となり、さらにこの数はふえつつあり、甚大な被害となっています。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っております。この熊本地震は、地震災害対応という面で多くの考えなければいけない課題を残しました。今回そういった課題を取り上げつつ、本市の地震災害対策について検証を行うとともに、その他の危機管理対策がどのようになっているのかを伺い、安全・安心なまちづくりに少しでもつなげられたらと思います。

 最初の質問は、地震発生に対する危機感をどのように考えているのかという点です。政府の地震調査委員会が6月10日に公表した全国地震動予測地図は、改めて大地震の発生確率の高さを認識させられるものでした。この地図は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示したものですが、47都道府県庁所在地の市庁舎周辺で最も確率が高かったのは千葉市で、前回同様、その確率は85%となっていました。東京の47%と比べると大変高いものとなっています。千葉市の場合は、相模湾から房総半島に延びる相模トラフで起こることが想定される大地震を反映したということのようですが、千葉市から20キロ余りしか離れていない鎌ケ谷市も、揺れの大きさは若干違ったとしても、大きな地震に襲われる確率が同様であることは間違いありません。政府は、この確率が26%を超えると100年に1回以上の割合で震度6弱以上の揺れが起こると想定していますが、本市を含む房総半島から四国まで広い範囲がそのおそれがある地域として最も色濃く表示されています。今回の熊本地震では、30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が7.6%と、危険が高いとされる3%を超えていましたが、85%あるいは26%以上という数値はこれをはるかに上回っています。平成26年3月に策定された鎌ケ谷市地域防災計画では、直下型地震として最大震度6弱を想定していますが、いつ大地震が発生しても不思議ではないというのが現実ではないでしょうか。

 そこで、個々具体的な事項をお伺いする前に、まず市としては近い将来大地震が起こるリスクをどのように認識されているのか、またその危機意識を組織として、また市全体として共有するためにどのような取り組みをされているのか伺います。公共施設や避難所の耐震化の現状などその他の質問は再質問で行います。

 次に、通告の2点目、これからの行財政運営についてですが、今回この質問を取り上げたのは、ここ数年財政基盤が安定する中、財政運営に対する危機感が若干薄れつつあるのではという危惧を持つからです。平成19年度の決算で本市の財政状況は経常収支比率99.6%と、当時の56市町村中最下位の最も悪い数値となり、財政破綻寸前まで行きました。平成20年度予算編成時点で財政調整基金の残高が2,000円となり、1万円にも満たない残高に暗澹とした気持ちになったのを覚えています。その後、徹底した行財政改革の中で市民の皆様のご理解、ご協力、そして職員の皆さんや議会も身を切る努力をし、現在の安定した財政基盤ができてきました。ただ、少子高齢化が進む中、歳入歳出の構造が大きく変化しつつあり、求められる行政需要もまた変わりつつあります。来年度からの第4次実施計画の策定作業も既に始まっていると聞いていますが、この時期に改めて市の財政状況を検証し、持続可能な行財政運営につなげるべく、今回一般質問として取り上げさせていただきました。

 そこで最初に、市の財政の現状について、過去15年間程度の流れを代表的な財政指標や性質別歳出の変化などをもとにお聞かせ願います。第4次実施計画策定の方向性など、その他の質問は再質問にて行います。よろしくお願いいたします。



○議長(原八郎議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 大きなご質問の1点目、地震災害対策及びその他の危機管理対策についてお答えいたします。

 お尋ねは2点ございました。1点目の近い将来大地震が起こるリスクをどのように認識されているのかでございますが、政府の地震調査委員会が平成26年4月に発表した長期評価では、フィリピン海プレートの沈み込みに伴うマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は約70%と分析し、首都圏の150キロメートル四方のどこかで発生、その地震を首都直下型地震と想定しておりましたが、千葉県ではこの分析を受け、平成28年5月に北西部震源の直下型と房総半島東方沖震源の海溝型に分けた地震津波被害想定を発表し、過去の被害想定と比べ最大規模となったところでございます。また、平成28年6月には政府の地震調査委員会から今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した平成28年版全国地震動予測地図を公表いたしました。これは、国立研究開発法人防災科学技術研究所のホームページで住所から発生確率が検索できるものでございますが、例えば市役所を含む250メートル四方のメッシュで検索いたしますと、本市での今後30年間に発生する地震の発生確率では、震度5弱は100%、震度5強が96%、震度6弱は約56%、震度6強は約12%でございました。ちなみに、近隣沿岸部においてはさらに大きな揺れが想定されております。このことから、近い将来大きな地震が起こる可能性が高いとの認識のもと、耐震化や備蓄などの対策に努めるなど、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災対策の基本としております。

 2点目は、その危機意識を組織として、また市全体として共有するためにどのような取り組みをされているのかでございますが、職員間の危機意識の共有として、新規採用職員研修の災害時の職員の役割、土のうの積み方、無線の取り扱い方法や初級職員研修の鎌ケ谷市の安全対策がございます。市の事業などでは、男女共同参画関係講座の女性の視点からの防災対策、障がい福祉関係研修で福祉避難所のあり方を実施いたします。また、教育委員会では避難所運営の準備を行うなど、庁内のあらゆる分野で災害対策に取り組んでいるところでございます。市民に対しましては、自主防災組織の強化充実のために防災訓練や防災講座の開催、防災ハンドブックの全戸配布、避難所運営マニュアルの作成及びその活用として五本松小学校避難所運営委員会立ち上げ協議、そして予定ではございますが、中学生が避難所宿泊体験を行うジュニア防災キャンプなど、いずれも市民との協働事業として実施するとともに、かまがやあんしんeメールや防災テレホンサービスの周知啓発などに取り組んでいるところでございます。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 大きなご質問の2点目、これからの行財政運営についてお答えいたします。

 ご質問は、市財政の現状について、過去15年間程度の流れについてでございました。まず、経常収支比率についてですが、平成13年度に84.8%だったものが三位一体の改革の影響などにより平成19年度には過去最低の99.6%となりました。その後、行財政改革に取り組んだ結果、平成26年度が90.1%と、90%台前半で推移し、財政健全化において目標とする95%未満を維持しているところでございます。国が定める健全化判断比率の指標については、平成19年度からの数値となりますが、実質公債費比率が平成19年度の10.0%から改善し、平成26年度が1.4%、将来負担比率が平成19年度の72.5%から改善し、平成26年度が16.7%となり、県内37市の中で上位に位置づけられ、現在本市の財政状況は健全な状況にあると認識しております。また、この間の積立金現在高は平成13年度の約29億円から減少傾向となり、平成16年度が約19億円と10億円台、平成19年度が約9億円となりましたが、その後は増加傾向となり、平成23年度が約39億円、平成26年度が約58億円という状況でございます。一方、地方債現在高は平成13年度が約206億円、平成18年度が約235億円と上昇傾向にあり、平成21年度が約237億円、平成27年度が約341億円となっております。

 次に、性質別歳出の変化について、普通会計ベースで3点お答えをいたします。1点目、人件費についてでございますが、平成13年度が約72億円で、決算に占める割合は27.8%だったものが平成18年度が約70億円で29.0%、平成23年度が約61億円で21.3%、平成26年度が約58億円で17.6%となっており、他市に先駆けて行財政改革に取り組んだ結果、額においても構成比においても減少傾向となっております。2点目、扶助費についてでございますが、平成13年度が約21億円で、決算に占める割合は8.1%だったものが平成18年度が約30億円で12.4%、平成23年度が約63億円で21.7%、平成26年度が約73億円で22.2%となっており、少子高齢化の進展により、額においても構成比においても増加傾向となっております。3点目、投資的経費についてでございますが、平成13年度が約59億円で、決算に占める割合は22.8%だったものが平成18年度が約20億円で8.4%、平成23年度が約27億円で9.5%、平成25年度が約62億円で18.4%、平成26年度が約54億円で16.5%と一時20億円程度まで減少したものがここ数年、市にとって必要不可欠な事業を重点的に実施したことにより50億円を超える状況となっております。これまで主な財政指標等に基づきお答えをさせていただきましたが、15年間程度の大きな流れとしては、三位一体の改革の影響等により、平成19年度にかけて市財政は悪化したものの、他市に先駆けて行財政改革に取り組んだ結果、現在では安定した状況となり、積み立てた基金を後期基本計画第3次実施計画に掲げた事業の実施に活用しているところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) ご答弁ありがとうございました。

 それではまず、地震等の対策に関して再質問を行わせていただきます。本市での30年間の地震発生確率が震度5弱100%、震度5強96%、震度6弱が約56%、震度6強約12%というのをお聞きして改めてびっくりしています。要は震度5強まではほぼ確実に発生し、震度6弱も5割以上の確率で発生するという結果になっています。市としてもさまざまな取り組みをして、市内部はもちろん、市民の皆さんとの危機意識の共有を図っているということは理解できました。災害対応に当たり、絶えず危機意識を持つということは最も重要なことです。そして、常に言われていることですが、災害が発生した場合には地域住民の力が必要不可欠となります。ぜひ協働という意識を持って市民の皆さんと一体となった取り組みを継続していってください。

 それでは、施設の耐震化について伺ってまいりますが、熊本地震では県内5市町で防災拠点となる庁舎が大きな被害を受け、庁舎外に機能を移転しました。さらに、避難所として指定されていた施設も大きな被害を受け、使用できなくなったところも多数に上りました。本市の公共施設は、本庁舎を除き耐震化は完了しておりますが、改めて避難所を含めて耐震化の現状がどのようになっているのか伺います。非構造部材の耐震化については、後ほど伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 議長、都市建設部長。



○議長(原八郎議員) 宗川都市建設部長。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 市有建築物である公共施設は現在104棟あり、このうち昭和56年5月以前に建築されたいわゆる旧耐震建築物は59棟で、昭和56年6月以降に建築された新耐震建築物は45棟でございます。市では、旧耐震建築物について耐震診断を実施したところ、旧耐震建築物ではあるものの耐震性ありと判定された建築物が10棟、耐震性なしと判定された建築物が49棟でございました。この49棟のうち45棟は既に耐震改修工事が終了しており、残りの4棟は市役所本庁舎、第一及び第二学校給食センター、トレーニングセンターでございます。第一及び第二学校給食センター並びにトレーニングセンターにつきましては、既に建物は使用していないため、現在稼働中の公共施設で耐震性能を満たしていない施設は市役所本庁舎のみとなります。これを踏まえまして、公共施設の耐震化率を算定しますと、約99%でございます。

 また、避難所でございますが、現在市では22カ所の施設を避難所として指定しておりますが、このうち19カ所は市の公共施設であり、ただいまお答えいたしましたとおり、いずれの施設も耐震性は満たしております。残りの3カ所のうち県立高校2校の体育館も耐震化が終了しておりますが、海上自衛隊下総航空基地の体育館につきましては、今後耐震化を実施するという予定になっております。したがいまして、現在の避難所の耐震化率は約95.5%でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 市役所本庁舎と避難所となっている下総航空基地の体育館が今のところ耐震化が終了していない施設となっているようです。総務省消防庁の調査では、防災拠点となっている全国の公的施設約19万棟のうち88.3%が耐震基準を満たしているが、自治体の庁舎は74.8%にとどまるとされています。本市は、現在災害発生時の拠点、司令塔となる本庁舎の免震工事を進めていますが、現時点では耐震基準を満たしていない庁舎となっています。大地震が発生した場合、現時点での本庁舎の倒壊の危険性はどの程度なのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 建物の耐震性能については、構造耐震指標のIs値という数値であらわされ、この数値が大きいほど耐震性が高いとされております。一般的には、震度6強から7程度の規模の大地震発生時において、この数値が0.3未満であれば建物が倒壊または崩壊する危険性が高い、0.3以上0.6未満であれば倒壊または崩壊する危険性がある、0.6以上であれば倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。市庁舎につきましては、各階におけるIs値が0.5前後の数値を示しておりますことから、倒壊または崩壊する危険性があるという評価になっております。この評価につきましては、現在工事中の市庁舎においても同様の状態となっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) ご説明を聞きますと不安にはなりますが、とにかく一日も早く免震工事が完了することを願わずにいられません。参考までに、本庁舎の免震工事について何点かお伺いいたします。まず、工事の概要、そして財源内訳、活用する地方債のメリットなどをお聞かせ願います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 市庁舎免震改修工事につきましては、防災拠点として位置づけられている市庁舎の耐震化を行うため、工事請負契約金額を28億5,213万8,520円、工期を平成27年3月17日から平成29年3月17日までの2年間として、大成建設株式会社千葉支店が施工しているところでございます。当該工事につきましては、市民サービスや業務に与える影響、経費、工期などの面から総合的に判断した結果、積層ゴムなどの免震装置を市庁舎の基礎部分に設置して地震エネルギーを吸収し、建物の揺れを緩和する免震工法を採用しております。工事費の財源内訳につきましては、緊急防災・減災事業債約26億3,000万円、一般単独事業債約1億4,000万円、一般財源約8,000万円となっております。地方債として活用しております緊急防災・減災事業債は、充当率が100%、そのうち70%が交付税措置されるため、市の実質的な財政負担額は約10億円程度におさまりますので、財政的に大きなメリットがあると認識しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) この免震工事は、ただいまのご説明にもありましたが、財政的にも大変有利な地方債を活用するなどタイムリーな選択ではなかったかと思います。本工事は平成28年度中に完了の予定ですが、現在の進捗状況を工事内容も含めてお伺いします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 進捗状況につきましては、工事費ベースで平成28年5月末において約51%の進捗率となっております。具体的な工事の進みぐあいといたしましては、市庁舎建物の地下部分の掘削作業が完了し、7月下旬から免震ゴムなどの免震装置を設置する作業が開始される予定となっております。今後も引き続き平成28年度中の工事完了を目指し、市民サービスが低下することのないよう安全に工事を進めてまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 進捗率51%ということで、おおむね順調に進んでいるようです。この本庁舎の工事が完了すると、市が保有する市内公共施設の耐震化は完了しますが、これら施設の非構造部材の耐震化はどうなっているのかが気になるところであります。窓ガラス、照明器具、天井材などは地震により破損した場合には人的被害をもたらすことも予測されます。市が所有する施設は、国の補助を活用するなどして既に非構造部材の耐震化は完了しているかと思いますが、市の公共施設ではありませんが、避難所として位置づけられている市内の高校と海上自衛隊下総航空基地の状況はどうなのか、おわかりでしたらお聞かせ願います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 県立高校2校の体育館は、非構造部材の耐震化も終了しておりますが、海上自衛隊下総航空基地の体育館につきましては今後早期に耐震化を実施する予定となっていると伺っております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 下総基地の体育館は、建物本体、そして非構造部材も早期に耐震化を図られるようなので、その情報把握に努めてくださるようお願いいたします。避難所ということでさらに確認させていただきたいのは災害用備蓄品です。防災備蓄倉庫は現在22カ所あり、備蓄物資の整備もほぼ計画どおりに進んだかと思いますが、今回の熊本地震の発生を受けて見直しをされる予定はおありでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 防災備蓄品の整備につきましては、平成27年度末をもって地域防災計画に基づく想定避難所生活者数1万1,234人分の食料、毛布、仮設トイレなど生活に必要な物資は整備を完了しておりますが、熊本地震の教訓や平成25年8月に国から示された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に基づく避難所におけるリヤカーや担架などの備蓄推奨品の備蓄について第4次実施計画策定の中で協議してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 今回の熊本地震の際もそうですが、生活に必要な物資がなかなか手元に届かないというケースが多数見受けられました。万が一のときの備えが役に立たないようなことがないように、しっかりとした体制で臨む必要があります。この点につきましてもいま一度検証をお願いいたします。

 ここで少し視点を変えてお伺いしますが、一旦大地震が発生した場合には医療機関との連携が大変重要になります。本市の場合は、医師会との連携をしっかりされているかと思いますが、その現状はいかがでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 大地震が発生した場合の医師会との連携についてでございますが、大きく分けて2点ございます。まず、1点目といたしましては、平常時からの医師会を初めとする関係機関との連携であります。本市では、平常時から鎌ケ谷市地域防災計画に基づく衛生医療班対応マニュアルを作成し、鎌ケ谷市医師会などと災害医療活動についての検討を行うとともに、災害医療に精通している災害医療コーディネーターを鎌ケ谷市医師会より推薦していただいております。また、平成27年度には災害時の連携体制づくりとして災害医療コーディネーターや鎌ケ谷市医師会等をメンバーとした災害医療救護関係者打ち合わせ会を行っております。

 2点目といたしまして、災害時の対応となります。市域に震度5強以上の地震が発生したときには災害医療コーディネーター及び鎌ケ谷市医師会、船橋市歯科医師会など関係機関もメンバーに含む衛生医療班本部を総合福祉保健センター内に設置いたします。衛生医療班本部では、設置直後より市民や医療機関の被害状況を把握し、鎌ケ谷市医師会などの協力を得て、医療の不足する地域に救護所を設置し、医療救護活動を行います。また、市内5つの後方病院から医療情報を収集し、転送の可否や転送の順位の決定をすることとなっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) わかりました。しっかりとした対応がなされているようです。今後とも連携の強化に努められるようお願いします。

 ところで、千葉県のホームページを見ますと、4月14日に改定された千葉県保健医療計画が掲載されています。その中に医療圏ごとに見込まれる基準となる病床数が示され、これに対し鎌ケ谷市を含む東葛南部地域については527床が不足しているとされています。前回は、この病床不足について、鎌ケ谷総合病院が増床計画を提出したが、実現しなかったという話を聞き及んでおります。今回この不足数に対して市内の病院の増床計画はおありなのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 東葛南部地区の病床不足についてでございますが、地域医療構想の策定及び基準病床数の見直しなどを内容とする千葉県保健医療計画が平成28年3月に一部改定され、東葛南部2次保健医療圏におきましては527床が不足とされ、病床の整備計画の公募が実施される旨の通知が平成28年6月8日付でございました。鎌ケ谷総合病院におきましては、現段階では調整中とのことでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 鎌ケ谷総合病院において調整中とのことであります。いろいろ課題もあるでしょうが、市としての意見も求められることかと思います。今後の情報の把握、判断についてはしっかりお願いしたいと思います。

 次に、BCP、いわゆる業務継続計画についてお伺いします。BCPは、地震などの自然災害や伝染病の流行などの不測の事態に備え、業務が途切れないようにあらかじめ定めておく計画ですが、今回の熊本地震においては、宇土市や益城町などではこのBCPを策定しておらず、被災者への対応に大きなおくれが生じました。特に罹災証明書は、仮設住宅への入居や義援金の受け取りにも必要で、被災者の生活再建の礎となるものですが、BCPが策定されていなかった市町村でその発行に大きなおくれが生じています。報道機関が全国の813特別区・市を対象に4月から5月にかけて行った調査によりますと、本庁舎が全半壊した場合のBCPがない自治体は6割を超えているとありました。鎌ケ谷市は東日本大震災を受けて各部門で策定をされたと記憶していますが、いかがだったでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 各部門でのBCPの策定状況でございますが、平成26年度末に全所属の各課業務継続計画の作成が完了しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 既に平成26年度には策定されているということですけれども、各部門でのBCP策定後、時間もたち、内容によっては見直しも必要なのではと思います。また、それぞれの部門ごとではなくて、これらの計画を有機的に結びつけ、実効性を持たせるための根幹となるBCPも必要になるかと思いますが、対応はされているでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 各部門で策定したBCPの見直しでございますが、平成28年5月末に組織改正に伴う課名を初め所要の見直しを行い、現在は災害時優先業務の選定として業務の優先順位を各課で評価、見直しをしているところで、今月中に取りまとめる予定でございます。また、根幹となる市全体のPCPにつきましては現在策定をしているところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 既に対応中とのことですが、一刻も早く最新の計画を策定されるよう要望いたします。

 さらに、幾つか例を挙げてお伺いしたいと思いますが、万が一本庁舎が被災し、使用できなくなった場合、その代替施設はどこで、どういった部門が主体となって動くのでしょうか。また、国民健康保険や国民年金、小中学校への就学、児童手当など多くの業務の基礎として重要な役割を果たしている住民基本台帳関係の業務はどのように継続されるのかお伺いします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 本庁舎全体が使用できなくなった場合には、期間的な部署を災害対策本部の代替施設である市民体育館に移し、スペースに応じて総合福祉保健センターや消防署などに分散することを想定しております。住民基本台帳関係の業務は、外部に保管しておりますバックアップデータから使用可能な市の施設へデータを送信し、そこからデータを受け取れる部門で第一義的には再開し、事務を取り扱うことを想定しておりますが、詳細な部分につきましては、現在各課のBCPを精査し、市全体のBCPを策定しているところでございますので、その中に盛り込むことを予定しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 肝心の本庁舎全体が使用不能となった場合の具体的な対策は市全体のBCPに盛り込むようですので、やはり早期の策定をしていただきたいと思います。繰り返しになりますが、東日本大震災時に本市において観測した震度5弱を上回る地震は30年以内にほぼ発生するとの予測が国から出されています。30年という予測は既に始まっています。地域防災計画には、東日本大震災時に瓦が落ちるなど損害を受けた本市の住宅は810件と記載されています。断水があり、計画停電があり、福島第一原子力発電所事故の影響も大きなものがありました。あの当時、市民の皆さん、職員の皆さんは大変な思いをされたと思います。改めて大きな危機感を共有していかなければと感じます。災害は地震だけではありません。市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼすような事案、あるいは産業経済に重大な被害を及ぼすような事案も想定されます。鎌ケ谷市危機管理指針では、危機に対する3つの計画、すなわち地域防災計画、国民保護計画、緊急事態対応計画が掲げられています。地震、風水害などの自然災害や鉄道や航空機などの大規模事故による災害は地域防災計画に網羅されていますが、新型インフルエンザなどの感染症や環境汚染、あるいは施設等における事件などは緊急事態対応計画の対象とされています。お伺いしますが、この緊急事態対応計画ではそれぞれの部門で対応マニュアルを策定することとされていますが、その状況はいかがでしょうか。想定している具体的な危機の内容も幾つか掲げてお答え願います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 初めに、各部門のマニュアルの内容でございますが、主なものを申し上げますと、主催イベントや市施設、市庁舎における重大な事件事故、テロの発生などがございます。次に、策定状況でございますが、本市で想定される危機事案23事案とATM振り込め詐欺発生時などのその他の1事案を合わせた24事案の全てについて、所管部署が事案ごとに合計65の危機管理マニュアルを策定したところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 既に多くの部門で策定されているようですが、具体的は事項として2つの事案についてお伺いします。1点目は感染症などの対応です。2点目が今回本市においても大きな不安を呼び起こした公共施設への爆破予告です。感染症については、対応マニュアルがあると思いますが、どういった形で対応されていくのか伺います。爆破予告については、詳細なマニュアルは策定されていないかと思いますが、今回の事件で実際にどのように対応されたのか、お聞かせ願います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) まず、1点目の感染症などの対応でございますが、法律に基づき、知事の指示により消毒等の対応を行います。具体的には、習志野健康福祉センターと連絡体制を確立し、センターの指示のもと市民への情報提供、消毒、調査への協力などを行ってまいります。また、新型インフルエンザや未知の感染症である新感染症等に対する対策につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、国が新型インフルエンザ等対策緊急事態宣言を発表した際には速やかに市対策本部を設置し、役割分担し、全庁的に対応してまいります。

 2点目の爆破予告における本市の対応につきましては、爆破予告メールに対応する詳細なマニュアルは作成しておりませんでしたが、鎌ケ谷警察署への相談、市議会への報告、報道機関への情報提供、市民周知を図るためのホームページへの情報掲載、さらには市内公共施設における不審物、不審人物に対する警戒点検を毎日実施し、安全確認を実施いたしました。また、今回の爆破予告が業務執行上著しい阻害要因となったことから、鎌ケ谷警察所長宛てに被害届を提出しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) わかりました。感染症については、既にしっかりとしたマニュアルが策定されているようですが、爆破予告については策定されていなかったようです。ただ、実際の対応としては問題がなかったように思われます。今回の事件を例にしっかりとマニュアル化をしていっていただきたいと思います。その他の危機管理についても対応マニュアルは策定されているようですが、これも策定してから時間が経過しています。当然に見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 現在各事案に対する対応マニュアルの見直しを行っており、間もなく完了する予定でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 既に見直しに着手されているとのことですが、危機の内容も時代とともに変わります。積極的な情報把握に努めて、的確な対応をされるように要望いたします。地震対策を中心にさまざま伺ってまいりましたが、耐震化などハード面についてはおおむね問題なく進んでいるようで安心しています。ただ、BCPや緊急事態に対応するマニュアルなどは現時点ではまだ机上の計画にすぎません。折しも6月16日には函館で震度6弱の地震を観測しました。災害は忘れたころにやってくるといいますが、21世紀は忘れる前にやってくると考えるのが妥当なような気がいたします。行政はもちろん、市民一体となって危機意識を持ち、行動していけるような体制づくりをされるよう要望いたしまして、これからの行財政運営についての質問に移ります。

 現在の財政の状況について過去の推移を踏まえてご説明いただきました。財政指標や積立金残高などをお聞きしても、平成20年前後にかけて財政状況は急激に悪化し、その後健全化への道をたどっていることがわかります。一方で、少子高齢化が進む中での民生費の増加は著しいものがあります。こういった中、投資的経費は一時20億円程度まで減少したものが平成25年度には62億円、平成26年度には54億円と大きく増加しています。さらに、地方債現在高は平成27年度末で341億円程度と、平成21年度の237億円と比較すると104億円の増加となっています。この残高の半分が後年度交付税措置される臨時財政対策債であり、直ちに財政運営に大きな影響を与えるものではありませんが、それでも普通債も50億円近く増加しているのは事実です。このような状況を踏まえ、今後市の財政推計をどのように推測しているのか、お聞かせください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 今後の見通しにつきまして、平成28年度予算編成後に策定いたしました中期財政見通しに基づいてお答えをさせていただきます。

 平成28年度から平成32年度における財政見通しは、行財政改革を継続したことにより確保した各種基金を活用することによって、現行の後期基本計画第3次実施計画を前提とした場合、財源不足を生じさせないで当初予算が組める状況にございます。一方、社会潮流に目を向けますと、少子高齢化の進展により、扶助費については平成26年度決算で約73億円のところ、平成32年度予算では約10億円増の約83億円になると見込んでいるほか、国、地方を通じた財政健全化目標の達成に向けての取り組みの中、国庫支出金などの依存財源については厳しい状況が見込まれるものと考えております。今後とも将来に向けて持続可能な行財政運営を確立するためには、行財政改革推進計画を着実に実行し、財源確保を図るなど、引き続き対応していく必要があるものと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) ぜひ健全な財政運営を維持されるよう計画的な行政運営を心がけていただきたいと思います。本来であれば、各財政指標などに基づき個別にお聞きできればいいのですが、時間の制約がございますので、1点だけ、国庫補助金のうち社会資本整備総合交付金についてお聞きしたいと思います。新京成線連続立体交差事業について、千葉県の同事業に対する予算が平成27年度の35億円から平成28年度は62億円へと増額されたということが本年3月定例会で明らかにされましたが、これについて国の内示はいかがだったのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 新京成線連続立体交差事業につきましては、平成28年度の千葉県予算62億円に対して補助率50%満額を満たす31億円の交付金が確保されている旨伺っております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 連立事業については、満足できる内示が得られ、本市にとりまして大変すばらしい結果であったかと思います。ただ、懸念するのはその他の事業についてですが、これらについてはいかがだったのでしょうか。要望総額と内示額及びその割合、そして道路整備事業、準用河川二和川整備事業など、個別の事業ごとにお答え願います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 平成28年度の社会資本整備総合交付金の要望総額は約6億2,425万円、内示額は約2億5,175万円で、要望総額に対する内示率は40%でございました。主な事業ごとの内訳でございますが、道路事業の要望総額は約2億6,000万円、内示額は約1億2,000万円で、内示率は約46%、街路事業の要望総額は約1億8,158万円、内示額は約5,447万円で、内示率は約30%、準用河川整備事業の要望総額は8,600万円、内示額は2,500万円で、内示率は約29%、公園事業の要望総額は9,300万円、内示額は5,000万円で、内示率は約54%でございました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 平成28年度の内示率は予算に対して40%と半分程度にとどまり、想像以上に厳しい状況下にあることに大きな不安を持ちます。特に二和川整備事業などは長年の課題となっている馬込沢地区の雨水被害を軽減するための最終的な事業です。この事業は、現段階で37億円と多額の事業費を要する事業ですが、今回の内示額では要望額に対して29%と、3分の1にも達していません。このペースだと、事業期間は恐らく半世紀かかり、計画的な事業執行は到底不可能になります。この事業を含め、内示額の増額に対する見込みというのは厳しい状況なのでしょうか。それとも、ある程度楽観視されているのか、市の見解をお聞かせください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 国の予算における社会資本整備総合交付金はほぼ前年度並みとなっていることから、追加交付の見込みは厳しいものと考えております。今後国の補正予算編成などのタイミングを捉え、追加交付の要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 決して楽観視できる状況ではないようです。となれば、市民の安全・安心を守るためにも交付金にかわる一般財源の投入も必要になります。現在財政基盤は安定していますが、今後交付金の減少や経済情勢の変化、そしてさらに進む少子高齢化などにより10年前の危機的状況が再来するのではと危惧を覚えざるを得ません。中期財政見通しでは、今後5年間は堅実な財政運営が可能とのことですが、この5年間のうち平成29年度から平成32年度までは第4次実施計画期間となります。既にこの計画の策定作業に入っておられるかと思いますが、基本的な考え方をお伺いします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 後期基本計画第4次実施計画の策定に当たっての基本的な考え方についてでございますが、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄う持続可能な行財政運営を大前提に、4つの基本的な考えに基づき策定してまいります。1つ目の考え方は、全ての施策について目的達成のための手段を明記することでございます。2つ目の考え方は、共同で達成する計画とするために、市民や事業者が役割を担うための方策を明記することでございます。3つ目の考え方としては、目的を達成するために有効な手段の選択という視点でのスクラップ・アンド・ビルドを行うことでございます。4つ目の考え方としては、事業の優先度を明記することでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 4つの基本的な考え方を示していただきましたが、それでは事業選択に当たっての考え方はいかがでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 事業選択に当たっての考え方についてでございますが、4つの重点政策に属しているか否か、市民ニーズ、施策への貢献度、市の役割、投資効果、緊急性、国、県等の動向、総合戦略との関連度の8項目を評価項目として事業の優先度評価をしてまいります。なお、総合戦略との関連度につきましては、平成27年12月に鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことから、新たに加えた評価項目としております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 8つの評価項目を設けて優先度判断をされるようですが、さまざまな市民要望を踏まえた中でも要求額全てを実施計画に計上するまでの財政状況にはないのではと思います。参考までに、第2次実施計画及び第3次実施計画策定時の各部門からの要求額と実際の計上額についてお聞かせください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 後期基本計画第2次実施計画策定時における各部門からの要求額は306億9万3,000円で、実際の計上額は224億8,022万1,000円でございました。後期基本計画第3次実施計画策定時における各部門からの要求額は346億6,150万7,000円で、実際の計上額は228億3,159万2,000円でございました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) そうしますと、第2次実施計画で約81億2,000万円、第3次実施計画では約118億3,000万円、率にすると双方とも30%程度が計上できなかったことになります。恐らく第4次実施計画ではさらにその率は大きくなるような気がします。と申しますのも、これから10年間程度の間に数億円から数十億円必要とされる事業が数多く想定されるからです。例えば新京成線連続立体交差事業、都営10号線延伸新線跡地の取得、クリーンセンターしらさぎの大規模改修や周辺整備事業、ふれあいの森の用地取得、陸上競技場の整備、公共施設の大規模改修、第2斎場建設、小金中野牧跡整備、二和川改修事業、交差点改良事業など挙げれば切りがありません。このほかにもまだまだあるかと思いますが、期間の長さは問いませんが、担当部局としてこういった事業に今後どの程度の事業費を現時点で想定されているのか、お聞かせください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 現時点での想定事業費について、概算になりますが、例えば新京成線連続立体交差事業は市負担額として約34億円、準用河川二和川の整備は早期事業費として約37億円などと想定をしているところでございます。さらに、今後実施していく必要がある事業としては、待機児童対策としての新たな民間保育所整備助成事業、教育環境の整備としての小中学校外壁改修や消防体制の強化としての消防指令業務共同運用事業などがございますが、小中学校のトイレにつきましても洋式化を図ることを検討していくこととしております。現在小中学校のトイレは1,040基のうち539基が洋式化されており、残りの501基が和式となっております。今後は、これを洋式化するとともに、トイレの快適な環境を整備するため、トイレの床の乾式化、いわゆるドライ方式についても検討してまいりたいと考えております。なお、ご質問いただいた事業にこれらの事業を加えた事業費の合計は少なくとも200億円を超えるものと想定しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 200億円を超す事業費が見込まれるとのことです。このほかにも公共施設長寿命化プロジェクトチームによりますと、試算した大規模改修と建てかえ費用だけでも50年間で600億円と試算されているとお聞きしております。単純に計算しても年間で12億円になりますが、実際には一定の期間に集中すると思います。このような状況ですと、少なくとも私個人としては楽観視していいというような財政状況が続くとは思えません。10年前の財政危機をもう一度招いてはなりません。当局としては、どのような意識をお持ちなのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 現在の本市の財政状況は健全であると認識しておりますが、それでも現行の後期基本計画第3次実施計画策定時は各部門からの要求を30%以上削減せざるを得ませんでした。今後の財政状況につきましては、少子高齢化の進展や公債費の増への対応、国、地方を通じた財政健全化目標の達成への取り組みなどを勘案しますと、決して楽観視できる状況ではないと考えております。後期基本計画第4次実施計画の策定に当たっては、こうした財政見通しに加え、現行計画で予定していない事業の計上も想定されるほか、基金の活用も今までのようには行うことはできない状況であることから、行政評価に基づいた優先度の判断を行い、徹底した事業の取捨選択を行っていく必要があると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆20番(芝田裕美議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 20番、芝田裕美議員。



◆20番(芝田裕美議員) 最後に、常に危機意識を持ち続けながら行財政運営に当たっていただくことを要望して私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(原八郎議員) 以上で20番、芝田裕美議員の一般質問を終結いたします。

                                            



○議長(原八郎議員) 次に、19番、津久井清氏議員に発言を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 19番、津久井清氏、6月定例会に当たりまして、2点質問いたします。

 まず、第1点はお手元にありますように成年後見制度利用促進の国の法律と当市の対応策についてであります。成年後見制度については、何度か質問しておりますが、今回は4月に国会において新たな法律が施行されております。この問題とのつながりで深く問題を詰めていきたいと思っております。したがいまして、第1点目の質問はこの成年後見制度に伴う新たな国の法律というのはどのように認識をしているか、これをまずお聞きしたいと思います。

 2点目の大きな質問は、学区再編成の課題と校舎長寿命化計画の充実についてであります。特に新鎌ケ谷駅周辺の人口増加は目覚ましいものがございまして、鎌ケ谷市の発展の一つの象徴ではあると思うのですが、もう一方で児童生徒の増加によって、学校の収容人数、いわゆる学区、これが必ずしも十分に収容できないのではないか、こういう心配が出てきております。したがいまして、鎌ケ谷小学校を中心とした学区再編成の課題を今どのように考えているかということであります。校舎の長寿命化計画は、後ほどそれが終わりましたら質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原八郎議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 大きなご質問の1点目、成年後見制度利用促進の国の法律と当市の対応策についてお答えいたします。

 お尋ねは、成立した法律についての認識でございました。成年後見制度の利用の促進に関する法律は、平成28年4月8日に成立いたしました。この法律は、認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理、または日常生活などに支障がある方を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの方を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことから、国の責務などを明らかにし、成年後見制度利用促進基本計画の作成、成年後見制度利用促進会議などの設置などの基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。また、地方公共団体は成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされており、このように認識しております。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 大きなご質問の2点目、学区再編成の課題と校舎長寿命化計画の充実についてお答えいたします。

 初めのお尋ねは、学区再編成の必要についてでございました。新鎌ケ谷周辺を中心とした地域は、住宅開発に伴い、人口が増加しており、この地域を通学区域とする鎌ケ谷小学校では、児童の増加により、教室の確保が急務となっております。一方、地域によりましては児童数が減少傾向にある学校もございます。このため、通学区域の見直しを含めて検討が必要であると認識しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) それでは、順次質問を続けます。

 皆様のお手元に衆議院の議事録というか、法律案の中身が出ているかと思います。全部で6ページにわたってこの法律が構成されております。大事なところだけ読んでみたいと思います。第1章、総則の第1条であります。1行目に、この法律は認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理または日常生活等に支障がある者を……2行目に行きまして、成年後見制度が重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について法律をつくるという、そういう意味のことであります。ここに書かれておりますように、高齢化社会を迎えて、本当に深刻な問題を抱えているにもかかわらず、この成年後見制度が十分に利用されていないという認識をこの法律案は第1条で記されておりますが、市としてはどのように認識されておりますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 成年後見制度開始の手続は、配偶者や4親等内の親族などが申し立てますので、本市の現状を把握することはできておりませんが、最高裁判所事務総局家庭局が公表しております平成27年の成年後見関係事件の概況では、全国における申し立て件数が対前年度比では1.2%の増加となっております。なお、親族などが申し立てを行わない場合や親族などがいらっしゃらない場合で、対象者の福祉を図るために特に必要があると認められるときには、市長が成年後見制度開始の申し立てを行いますが、その件数は本市においては平成25年度4件、平成26年度6件、平成27年度3件となっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 毎年数件ということであります。調べてみますと、厚生労働省はかつて認知症高齢者の方々は約400万人から500万人と発表しておりました。ところが、最近の資料によりますと、その後急激に増加して現在800万人台と公式に報告をされております。こうした中で、要するに自分では生活が困難であるという方が激増しているのですけれども、残念ながらというか、全国で成年後見制度を実際に活用しているのはどのくらいあるかというと、最高裁などの資料を見ますと、18万5,000人という数字が出てきております。大体3%でしょうか。こういう状況であるがゆえに、こうした国会での法律が超党派の議員立法として。珍しいのです。超党派の議員立法というのは必ずしも多くないのですけれども、やむにやまれず今年の4月に出されたと認識しているわけですけれども、本題として聞きたいのは、鎌ケ谷市もその例に漏れないと思うのですけれども、この数件だけという形で、それ以外の人たちはどうしているのだろうかということをお聞きします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 成年後見制度開始の手続は4親等内の親族などが申し立てますし、制度に関する直接の相談窓口は家庭裁判所となっております。なお、本市でも市長申し立ての実務を担っておりますので、住民からのご相談に応じております。全国の社会福祉協議会の状況は把握しておりませんが、平成26年度の市民後見人推進事業は本市も含め36都道府県の158市町が実施しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 今の答弁でも明らかなように、家庭裁判所が直接の窓口になっているというのがこの制度のこれだけおくれてしまっている理由だと私は思っているのです。私だけではないのです。専門家も言っています。そもそも成年後見制度というのは、15年前にいわゆる介護保険を一方でつくると。介護保険だけでおさまらないから、成年後見制度もつくるという形で、2つがセットになって15年前にできた制度なのです。介護保険制度は、曲がりなりにもたくさん使われています。しかし、介護保険でもカバーし切れない認知症と言っては失礼かもしれませんけれども、どうしたらいいかわからないという人に対して成年後見制度でサポートしようというのですけれども、そっちのほうがさっぱり進んでいないと。これが今日本の社会の中では重大な問題になっていると多くの方が認識しているかと思います、もちろん国会議員も含めて。ですから、こういう点で積極的にやっているところを私も視察に行ったことがあるのです。例えば、これは議会で前に取り上げましたけれども、小樽市では成年後見を受けたい方の窓口を別の建物をつくって相談しています。二百数十件という数字が出ていました。それから、もう一つ例を挙げると、東京都品川区の社会福祉協議会は、鎌ケ谷市にも来て、まなびぃで講演してもらいましたけれども、そこも積極的に取り組んでいる事例が発表されておりました。こういう事例はまだまだ少ないのですけれども、裁判所が窓口だと、そこに相談に行きなさいといっても、それでなくても裁判所に行くのはなかなかきついわけですし、認知症の方は裁判所までどう行ったらいいのかわからないわけですから、まして裁判所もそれでなくても猛烈に忙しいわけですよね。そういう中でこの問題が取り残されてしまっているというのがバックグラウンドとしてあるとここで把握というか、きちんとしておきたいと思います。

 それから、もう一つこの法律で重要なところは、お手元にある資料の一番下を見ていただきたいのですけれども、基本理念の2に、成年後見制度の利用の促進は、市民の中から成年後見人等の候補者を育成し、その活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保することにより、地域における需要に的確に対応すると、法律の中に書かれております。これはどういうことかというと、今までは、専門的になってしまうのですけれども、15年前に何でこの成年後見制度ができたかというと、禁治産制度、禁治産というのは破産した人です。その人たちをどう救うかというのが禁治産法だったのですけれども、それをもとにしてつくったがゆえに、裁判所とか法律とかががんじがらめにつくられてしまって、弁護士とかほんの一部しか成年後見人になれない状態が続いていたわけです。弁護士だって忙しい方がほとんどですから、そういう中でこの法律は市民後見人を養成することによって、この800万人とも言われている認知症高齢者などの方をサポートするのだということがここに記されていると思うのですが、鎌ケ谷市におけるこの市民後見人養成はどのように取り組まれていますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 認知症高齢者の増加が懸念されている現状においては、市民の中から成年後見人などの候補者を育成することは必要な施策であると認識しております。既に本市におきましても平成26年度から市民後見人養成研修を実施しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 確かに鎌ケ谷市でも2014年から市民後見人養成講座を始めております。そのときも私は質問させてもらったのですけれども、その内容と参加者の反応をお聞きします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 市民後見人養成研修は1日当たり6時間の講義を5日間の日程で実施しており、20名が修了しております。研修内容は、成年後見制度、法定後見、任意後見、民法の基礎、相続対象者の理解、市民後見人と職業倫理など専門的な内容をグループワークなどを交えながら実施しております。研修終了者からは、役立つ情報が得られた、知識を生かして地域で見守り活動をしたい、経験を積んで後見人になりたい、内容が難しいなど、さまざまなご意見を伺っております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 毎年10人ずつで、20人で養成が進んでいるということですが、養成された市民の中で後見人になろうという方は出てきているでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 後見人になるという意欲をお持ちの方はおられますが、実務経験を積む必要があると考えておられます。その他の方々は、知識の習得で終わられる方が大半となっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) まだ2回目ですから、もう少し様子を見たり充実させようという考えもあるかと思うのですが、ただこういうせっぱ詰まった状況に今近づいていますので、成年後見人になってみよう、せっかく養成講座を受けたのだからという方に出てもらうことが私は大事だと思います。せっかく受けたのにもったいないという言葉がありますけれども、もう少し詳しく言いますと、成年後見人になるというのは猛烈にバリアが高いのです。難しいのです。1つは、どういうことかというと、その方が成年後見人養成講座を受けたり、今東京大学が公開で行っておりますし、いろんなところが行っているのですけれども、それを受けてNPO法人というものがあるのです。あるいは社会福祉協議会等にまず所属しなくてはいけません。所属して法人後見の一員にならなくてはいけないのです。2つ目のバリアは、家庭裁判所があなたは法人後見の中で後見人として認めますよということを認めなくてはいけないのです。この2つのバリアを突破する方というのは、針の穴ではないのですけれども、実に少ないのです。理由はあると思うのです。成年後見人になれば、その方のお金を管理するということがありますから、お金が絡むので、場合によっては、被後見人の方のお金を取ってしまうとか、そういうのが新聞に出ています。かといってこのままずっとこのバリアを2つやっていると、800万人のさっき言ったものがなかなか後見人としてはふえないという、このジレンマに立っているのが実態だと私は思うのです。ですから、養成講座をしたのは結構なのですけれども、そこから地元のNPOなり、そういうところにまず入ってもらって、法人として経験を積んで、さらに裁判所が認めてくれるような流れをつくっていかないと具体的な養成に至らないというふうに思っております。ところで、鎌ケ谷市は2年にわたって養成講座を行っているわけですけれども、どういうNPO法人と連携して取り組んでいるのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 市民後見人養成研修は、千葉市に事務所を構える認定NPO法人成年後見なのはなに委託しております。委託契約に当たりましては、プロポーザルを実施し、研修内容、市民後見人の法人としてのバックアップ体制、個人情報の管理体制、活動実績などを厳正に審査いたしました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 順序を戻しますと、この市民後見人を養成しようという流れはこの国会での法律以前にも相当進んではいたのですが、東葛6市に限定して言いますと、鎌ケ谷市は5番目に市民後見人養成講座を行っています。そして、6市の中で行っていなかった野田市が、最後と言ってはなんですけれども、行ったわけであります。その資料が裏に出ておりますので、目で追っていただきたいと思うのですけれども、野田市が平成29年1月に市民後見人養成講座を行うと。野田市は社会福祉協議会が開始することとしたと。市民後見人養成講座の開催、受講者募集を決定し、野田市が社会福祉協議会に業務委託し、指名団体、いわゆるNPO団体とか司法書士団体に派遣講師を行って、今業務委託契約を結んで進めていると書かれております。1つうらやましいのは、真ん中辺に書かれていますけれども、25名の市民後見人養成講座への応募があったと。25人全部はできないので、事前に選別をして13人に絞って行っていると書かれております。こうして各市がいい意味で競って市民後見人の養成を頑張ろうと進めているのですが、この辺をどう認識されていますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 本市においても研修受講の際には事前に受講動機、受講後の活動希望などを提出していただいておりますが、受講申し込み人数が少ない状況から、事前選考には至っておりません。また、社会福祉協議会は幅広い福祉関係者や地域住民のネットワークを形成しており、住民主体による福祉コミュニティーづくりを使命としておられますので、成年後見制度についても地域住民とともに考え、正しい理解と普及につなげていくため取り組まれているところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) そこで、一つの考えとして、鎌ケ谷市も東葛地区の地元NPO法人、そういう地元との地域密着型で取り組みを考えたらいかがかなと思うのですが、その点はいかがでしょう。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 本市におきましても認定NPO法人東葛市民後見人の会にご協力をいただいております。毎年2日間の日程で行われます鎌ケ谷後見学習講座の市の共催による開催や毎月第1火曜日に総合福祉保健センターで実施している鎌ケ谷後見相談サロン、さらには鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会権利擁護部会にご参加いただき、貴重なご意見を頂戴しているところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 最近庁舎内にビラが置いてありまして、とってみたら、今おっしゃっていた鎌ケ谷後見相談サロンのビラが入っていまして、地域と密着した活動を始められているのだなと思って感心いたしました。ぜひこうした地域密着型のNPOとのつながりを今後もさらに進めていただけたらなと思います。

 続きまして、いよいよ国も本格的に乗り出すということで、15年間のおくれを取り戻すというので、この6ページにわたる法律にはすごくやる気十分のものが書かれています、お配りしたのは1ページだけなのですけれども。そうなると、どうしても私は、品川の社協ではありませんけれども、社会福祉協議会もそれに相当の程度かんでもらって、一緒にやってもらってこれを盛り上げていく必要があると思うのですが、この辺どうですか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 鎌ケ谷市社会福祉協議会では、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利擁護として、成年後見制度に関する相談会の開催や成年後見制度の普及のため講演会を開催されています。また、鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会権利擁護部会にご参加いただき、ご意見を頂戴しているところでございます。今後国が成年後見制度利用促進基本計画を作成いたしますので、本市の特性に応じた取り組みなどの活躍をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 鎌ケ谷市の社会福祉協議会で私が印象に残るのは、今から2年前、その隣の社会福祉センターの6階で後見人落語というのをやったのです。後見人について落語でわかる。私も参加させてもらったのですけれども、数えたら300人近く、あそこにほぼいっぱいの人がおられまして、結構知った顔の人がいたので、何で来たのと言ったら、1つは落語だからおもしろそうだというのと、もう一つは私もひとり身だから、要するに独居なので、どうなるかわからないので、最近成年後見人と聞くので、勉強に来ましたという方が結構おりました。そういうことで、社会福祉協議会もそういう講演なども企画なさっていることについては、私も参加して勉強した一人として評価したいと思うのです。ただ、もう一歩、社会福祉協議会は講演会の開催とか相談会という非日常ではなくて、もっと日常的にこの成年後見についての受け皿になっていただく必要があるのではないかと思います。先ほど読み上げた野田市なんかは、社会福祉協議会が中心になってNPOや司法書士会、そういうものを束ねてやっておりますので、もちろん社会福祉協議会は、私の認識では市からの委託のお金とか、そういうものも限界があると思うので、もしやるのであれば、一定のそういうものを担当してもらう予算なりも考えていかなくてはいけないとは思うのですけれども、もう一歩二歩鎌ケ谷の社会福祉協議会は踏み込んでほしいというのが現時点での私の考えであります。

 さて、るるお話をしてきましたけれども、現時点において私は3つのポイントがあるのではないかと思って、まとめて聞きたいと思います。重複するかもしれませんが、もう一度お願いします。まず第1、市民後見人養成講座は始めておりますし、それはそれで結構なのですけれども、その10人というのはぎりぎりなのです、私の感覚で言うと。ほかの市は、野田市は25人応募があったというのですけれども、人口比からいっても東葛は近い市が多いですから、もっとこの養成講座に人を集めるように努力をする必要があるのではないかと思うが、いかがかと。それから、2番目としては、先ほども少し触れましたけれども、地元のNPO団体との協力、共同が必要と思うが、今後どのように考えているか。それから、3つ目としては、先ほど触れましたけれども、社会福祉協議会が本格的なかかわりを持つべきではないかと思うが、どうかと。この3つをまとめ的にお答えいただきたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 市民後見人養成研修の受講者数は毎年10名程度の状況でございますので、積極的な啓発活動が必要であると認識しております。広報で広く参加を呼びかけるほか、関係団体にも受講を促してまいります。また、地元のNPO団体との共同につきましては、市との共催による講演会の実施などに努めるとともに、意見交換を積極的にしてまいりたいと考えております。なお、社会福祉協議会も含めた本格的な取り組みにつきましては、今後国が成年後見制度利用促進基本計画を作成いたしますので、本市の特性に応じた取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) この項目の最後の質問になりますけれども、この法律をずっと精査というか、読ませてもらうと、第3条第3項に、厚生労働省において今後担当する、それから2年後にこの詳しい内容の法律案をもとにしてつくる、そういうことが書かれております。2年といったら本当にあっという間ではないかと思うのですけれども、それに向けて、今まではどちらかというと何で成年後見制度うまくいかないのだと、これはシステムではないかと、さっき触れましたけれども、そういう段階にとどまっていた可能性はあるのですけれども、国がいよいよ法律をつくって、2年後にはこれを具体的に進めるぞと、そして厚生労働省がそれを担当するぞというところまで踏み込んでいますので、やはり今後本格的に取り組まなくてはいけない。地方自治体の義務というのもありますので、その辺について全体的なその取り組みについての方向性とか決意をお聞きしたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(望月忠君) 議長、健康福祉部長。



○議長(原八郎議員) 望月健康福祉部長。



◎健康福祉部長(望月忠君) 厚生労働省では、各都道府県に対し、家庭裁判所の所管する地域などにおいて広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置するなど、市民後見人の育成及び活用の促進を図ることを目的とした事業の積極的な検討を依頼しております。最高裁判所でも、高等裁判所や家庭裁判所に対し、協議会などの出席依頼があった場合は業務に支障のない限り積極的に対応するよう依頼しておりますので、協議会を通じて司法側がどのような視点で後見人等を選定していくかを行政や関係機関と共有することで効果的な市民後見人の育成につながるものと思われます。本市におきましては、市民後見人養成研修の継続実施、研修修了者のNPO法人への参加などを促し、取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 資料をずっと読んでいまして、6ページ目のところにこう書かれております。成年後見制度が知的障がいや認知症障がい者を支えるための重要な手段であるにもかかわらず十分利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する施策を今後総合的かつ計画的に推進するということが書かれております。この思いを共有していきたいと思います。私も勉強して、また連続して質問させていただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、いわゆる教育問題のほうに移ります。先ほどお答えがありましたように、新鎌ケ谷地区の住民の増加の中で鎌ケ谷小学校が満杯になってきていると。これは前から言われてはいたのですけれども、いよいよもう待ったなしになってきているということが言われたかと思います。そこでお聞きします。鎌ケ谷小学校を調べてみると、今年4月、知的・情緒学級を含めて34学級、1,064人の児童が在籍していますけれども、千葉県下、あるいは東葛地域では人数的にどのくらいの位置にあるのか、それをお聞きします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 平成27年度学校基本調査をもとにお答えいたします。

 初めに、千葉県下の公立小学校においては、37学級以上ある学校は3校、31学級以上36学級以下の学校は17校あります。鎌ケ谷小学校は34学級でありますので、県内の規模では学級数の多い順で第8位となっております。また、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、また本市を含む東葛6市におきましては、37学級以上の学校は1校で、31学級以上36学級以下の学校は4校あります。鎌ケ谷小学校は、東葛6市においては学級数の多い順で第2位となっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 東葛6市の中では2番目に大規模校だということであります。よくあそこを通るのですけれども、校庭もそれほど広いとは思えませんし、もちろん耐震化はもう終わってはおりますけれども、これはどうにかしなくてはいけないのではないのかなと思った方も多いのではないかと思います。そこでお聞きします。現在学区審議会が行われていると思うのですが、鎌ケ谷小学校のこの学級増への対応はどのように話し合われておりますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 鎌ケ谷市学区審議会では、鎌ケ谷小学校の児童数の増加に伴い、教室数の不足が見込まれることから、通学区域の見直しを含めた今後の対応を検討してまいりました。平成26年度から学校規模、通学区域を取り巻く状況、児童数の今後の増加見込みなどを分析し、現状の施設における普通教室の確保、学校選択制の運用、指定校変更の運用の見直し、通学区域の見直しなどについて慎重に審議を重ねてまいりました。今年度は、その中で指定校変更の運用の見直しと通学区域見直しについて引き続き検討してまいります。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 学区審議会の答申ということで、3階の資料室で読ませてもらったのです。現在の時点の児童数、それから何年後かの児童数、そういうものが極めてきちんと書かれておりまして、図表も入っていまして、我々が読んでもすごくわかりやすい形で書かれているなと思って感心いたしました。鎌ケ谷小学校が学区編成するということになれば、私が読んだ範囲では東部小と西部小の学区が動くような形になっていたかなと思うのですけれども、そういう形でご苦労をしているなと。学区審議会については、私も個人的な話ですけれども、かつて審議会の一員だったことがあるのですけれども、なかなか難しくて、結局親の理解が困難だろうということで、そのときはうまく学区審議会が結論を出せなかったのですけれども、そのときに2つ問題があるかと思うのです。1つは、保護者の理解であります。これは、学区審議会が決めたからといってすぐ親がそれに同意するかどうか、すなわち保護者への理解の周知はどうするのか、それからいつごろをめどに行うのか、その2つを聞きます。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 鎌ケ谷小学校の通学区域の見直しについて今後の見通しでございますが、遅くとも平成30年度入学予定の児童への対応に間に合わせるよう見直しを進めてまいります。今後の手順につきましては、保護者や地域、学校などの関係者のご意見を十分確認した上で進めていく必要がありますことから、鎌ケ谷市学区審議会での検討と並行いたしまして、関係小中学校長の意見聴取、地元代表者や保護者の方からのご意見をお聞きし、ご理解を得ながら見直しを進めていく予定としております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) ぜひそのようにしていただきたいと思います。老婆心という言葉がありますけれども、例えば自分の兄弟がA校に通っていて、今度は弟がB校に行く、そのときにどうなのかなとか、いろいろ親は、私も親ですけれども、自分の子のことを考えてしまいますから、当然といえば当然ですけれども、そういう方の理解を得るように慎重の上にも慎重を期しながら、なおかついつまでも時期を待っているわけにもいかないですから、この辺の兼ね合いですよね。だから、ここをぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。なかなか難しいことは重々承知の上で質問していますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 そうしますと、新鎌地区といいますと、鎌ケ谷小学校だけではなくて五本松小学校も影響といいましょうか、そういうものが及ぶのではないかと思いますが、この辺はどう考えていますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 五本松小学校も児童数の増加が見込まれまして、普通教室の確保が急務となっております。通学区域の見直しについて検討いたしましたが、児童の通学上の安全確保が困難であるため、現時点においては見直しは難しいと判断をいたしております。五本松小学校は、普通教室の確保を優先するため、特別教室を普通教室に転用している状況があることから、特別教室の確保という点で他の小学校と教育環境の格差を是正する必要があるとの鎌ケ谷市学区審議会の答申を受けて、学級増に対する対策として、普通教室及び特別教室を確保するため、平成30年度の供用開始を目指しまして、校舎増設を現在進めております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 今回の議案で、五本松小学校の土地を市が取得するという、そういう流れとこの校舎増築ということが計画的だったのかどうか詳しくはわかりませんけれども、そういう形でよりやりやすくなったのではないかなと思います。こういう形で先ほど言ったように進めていただきたいと思います。

 さて、実はこの質問をする一つのきっかけになったのが、今年の4月に、私は四中の教員をやっていたことがあるので、あの学区の親から、南部小学校が4月に1学級になるということですけれどもご存じですかみたいな電話をいただいたのですけれども、私もびっくりして1学級ですかと聞き直したのですけれども、1学級になれば、当然運動会にしても少なければいいという問題ではないのですよね。教育指導上も新たな問題が出てくるなと思って、そのときはぎくっとしたのですけれども。4月時点で38人、3年生ですかね。その後どうなったのかということを聞きたいのと、もう一つは、鎌小のように増の地区の学区編成はわかるのですけれども、減少していく地区の学区編成も含めて総合的に考えていく必要があるのではないか、学校教育上という言い方をすれば。その辺はどうお考えなのですか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) まず、南部小学校の3年生の学級編制についてお答えいたします。平成28年4月当初は在籍児童38名であり、1学級でのスタートとなりました。4月下旬に1名の転入者があり、39名となりましたので、千葉県の弾力的運用による学級編制に基づきまして、5月1日付で2学級に編成したところでございます。南部小学校におきましては、昭和54年をピークに児童数は減少しております。このため、教育委員会では五本松小学校の通学区域の見直しの検討とあわせ、鎌ケ谷市全体の児童数の均衡を図る観点から、通学区域の見直しを検討いたしました。しかしながら、南部小学校の児童数増加に向け、通学区域の見直しにつきましては、通学距離及び通学路の安全面において多くの課題があり、早期に解決することは困難であると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 確かに南部小学校と中部小学校の間には森があって、なかなか簡単に機械的に動けないというのは前からの難しい課題なのです。ですから、その課題は今も変わらないかと思うのですが、ただ原則的に言えば、今回は鎌ケ谷小学校を中心にして学区再編成になるかと思うのですが、やはり減少して教育上いろいろ問題が起きる、減少することによって。もちろん増加も問題が起きるのですけれども、その辺のバランスを考えてどうするかは、スパンは長くても検討していく必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょう。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 現在は、新鎌ケ谷周辺の人口増加による対策が急務でありますことから、鎌ケ谷小学校を中心に審議を重ねております。今後の児童生徒数の推移を注視しながら、引き続き学校規模を念頭に置いた検討をしていく必要があると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) この児童数の増減というのは、まちの動き、例えば大きなマンションができたということであれば、またそれが影響しますし、それから急に学区を変えたり校舎を変えるということもできなかったり、先を見通した取り組みが必要だと思っておりますので、ぜひそういうことを常に念頭に置いて教育行政をやっていただけたらと思います。

 続きまして、教育問題でもう一つ通告しております校舎の長寿命化計画であります。校舎の老朽化が一斉に進んでおります。あるとき一斉に建てたから、そういう意味では運命ではあるのですけれども、その校舎の長寿命化計画という中身について伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 平成24年度に策定いたしました公共施設の長寿命化に関する基本方針に基づき、修繕サイクルに合った改修計画を進めていきたいと考えております。後期基本計画第3次実施計画に位置づけられました維持補修事業について、平成27年度は鎌ケ谷中学校外壁屋上改修事業及び集水槽改修事業、鎌ケ谷小学校トイレ改修事業、中部小学校体育館床改修事業、第四中学校プール改修事業を実施いたしました。今年度は、鎌ケ谷小学校外壁改修事業及びプール改修事業を実施する予定でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 順次進めているということかと思います。私は、12月定例会でその中でも子供の直接命にかかわる問題、例えば水、それがさび化した水が出てくるというような大変ショッキングな事実があって、現場を見させてもらったのですけれども、その問題をどういうふうに対応されていますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 給排水設備のさびなどによるものにつきましては、その都度配管の交換をするなど部分的に修繕を行っております。建物だけでなく給排水設備も老朽化しておりますので、給排水設備の改善につきましても取り組む必要がございます。後期基本計画第3次実施計画における維持補修事業の給排水設備事業につきましては、平成29年度に西部小学校受水槽及び給水管改修事業、平成30年度に東部小学校受水槽及び給水管改修事業を予定しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 早速実施計画の中に組み入れて進めているということで、大変迅速に対応されているなと思っております。それでは、ほかの学校についてはどのようになさるおつもりですか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 受水槽に関しましては、法定検査の指摘事項、給水管に関しましては、日常点検による配管状態を見きわめて、劣化状況を的確に判断し、今後の実施計画に反映してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) この手元に公共施設の長寿命化に関する基本方針、平成24年9月20日という基本方針があります。その中に、4番目のところに具体的な改修時期に関しては省略しますけれども、予防保全を図りますという形で書かれております。予防保全というのは、もう出てきてしまって、さびが出てきたからやるというのではなくて、予防ですから、そうなる前を見越して改善を図っていくというふうな意味かなと思っているのですけれども、給排水管の寿命というのですか、それは何年と規定されていますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 公共施設の長寿命化に関する基本方針におきましては、給排水設備の耐用年数は目安築30年とうたっております。給排水設備におきましては、使用条件や管の種類などにより劣化度が変わるため、日常点検を充実させ、計画的に改善してまいります。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 私の手元にもそのように30年、給排水設備と書かれております。そこでお聞きしますけれども、その満30年を超えている校舎はどのくらいありますか。また、給水管だけでなく、水槽類を含めた給排水設備全体の実態はどうなっているか、このことを伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 市内小中学校の14校が築30年を超えている状況でございます。また、学校にある水槽類には受水槽、高架水槽がございますが、水槽類につきましても計画的に改修を進めていく必要があると考えております。先ほど申し上げましたとおり、給水管に関しましては、漏水等も含め、異常が出た場合はその都度、部分的になりますが、修繕をしているところでございます。今後は、給水管に係るものの全体的な改修を進めていく計画を優先してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 予算を聞かなかったのですけれども、恐らく給排水設備とか物すごくお金がかかるのではないかと思うのです。実施計画の中に入れていかないと、その予算的規模も改善の流れがつくれないのではないかなと思っているのです。鎌ケ谷市は、ご存じのとおり、耐震設備でも東葛地区でもトップクラスの早さだったし、例の空調設備も東葛地区6市の中では最も早く小中学校全部行うということで、そういう点では先進的な校舎の保全管理というのは進められていると思うのです。ですから、そういうことに一種の自信を持ってこの問題についても進めていただきたいと思います。飲む水というのは、後になってどうなるかわかりませんので、ぜひお願いしたいと思います。

 水と関係して、トイレの問題に少し触れます。トイレのことも何回か質問させていただいているのですけれども、ある新聞を見たら、松戸市のトイレは全部洋式化をするというのが6月何日付の新聞に出ていました。私は、それを読んでいて首をかしげたのです、全部洋式化してしまうのと。洋式化すると、家庭と同じだと言いながら、子供の中には、尾籠な話ですけれども、お尻をつくことをすごく気にする子もいますから、私は全部洋式化というのはいかがなものかなと思ってその新聞を見ていたのですけれども、それはそれとして、洋式化を進めることは流れとして当然だと思いますので、最近の洋式化の進捗状況を伺います。これは鎌ケ谷市のです。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 小中学校の洋式化率の推移を過去3年間で申し上げます。平成25年度は小学校37%、中学校41%、平成26年度は小学校37%、中学校51%、平成27年度は小学校42%、中学校69%となっております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 表を今メモしてみると、中学校が現段階で69%、小学校42%ですから、小学校のほうが半分に至らないので、気になりますので、先ほど私の個人的見解を申しましたけれども、全部洋式化にしてしまうと先ほど言ったように問題が起きます。教育上の問題ですから、そこは勘案をしながら進めていただきたいなと思います。

 さて、あと幾つかまとめ的な質問になりますけれども、校舎の長寿命化というのは当然かなと思うのですけれども、コンクリートっていつかは使えなくなってしまうのではないかと思うのですけれども、この辺の見通しはどう考えているのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) 公共施設の長寿命化に関する基本方針におきましては、施設の利用期間は65年から100年程度と規定しておりますが、長寿命化の先については、その時点における地域の人口状態、年齢構成等の要因により、施設の形態は大きく変わるものと認識しております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) これは専門的な領域かと思います。100年というので、大丈夫かなという気はするのですけれども、メンテナンスをしっかりやっていただくことと、子供の命にかかわるものをまず最重点にやっていただきたいと思うのですけれども、今後この長寿命化計画をどのように実施計画の中に取り入れながら進めていくのかがポイントかと思うのですが、今後のことについて最後にお聞きします。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?正史君) 議長、生涯学習部長。



○議長(原八郎議員) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?正史君) これまで建物の構造に対する耐震補強工事を着実に実施し、平成25年度には完了いたしましたが、今後は構造のみならず屋上防水や設備配管等の老朽化対策を推進する必要があるものと認識しております。また、多様な教育環境の整備の必要性から、空調設備の設置も平成27年度に完了したところでございます。今後は、トイレの快適化、バリアフリー化等の質的な環境向上につきましても対応してまいりたいと考えております。したがいまして、長寿命化を実行しつつ施設の建てかえや統合や廃止等も含めた計画が必要と考えており、総合的な視野を持って実施計画に計上してまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 19番、津久井清氏議員。



◆19番(津久井清氏議員) 少し時間がありますので、質問というよりも要望を言って終わりにしたいと思うのですけれども、学区再編成の問題もさることながら、こういうハードの面を進めていくことが子供たちの気持ちの安定につながると思うのです。私的なことも申し上げますけれども、中学校なんかでは昔はベニヤ板のトイレであって、そのベニヤ板が腐ってくると悪臭を発すると。そういう中でいろんな問題が非行の温床になったり、そういうことがかつてあったわけであります。したがいまして、そのハードというのは、ハードだけだよというのではなくて、ハードというのは設備ですね。それが子供に与える影響を十分に認識していただいて、今お聞きしていると、トイレについても本格的に改善を図ると伺いましたので、一部障がい児学級などではウォシュレット、そういうものにも改善の手が及んでいると聞いていますので、最終的には家庭で使っているトイレと学校で使っているトイレが同じレベルというか、そういうもので進めるのがある面では子供の気持ちの安定にもなると思うのです。私がトイレの質問をしたきっかけになったのは、1年生の親がどうもうちの子が帰ってきてからおかしいと。何か1年生になってから落ちつかないと。聞いてみたら、学校のトイレが和式だったらしくて、使えないと。そうすると、うちまで我慢してきてしまうと。どうもおかしいと思ったらそういうことだったということを直接伺ったことがありますので、教育というのは、偉そうに言うわけではないのですけれども、教育内容もさることながら、このハードをきちんとすることによって子供たちの安心安全な生活を守っていただけたらということを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原八郎議員) 以上で19番、津久井清氏議員の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午後 零時00分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(原八郎議員) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(原八郎議員) 次に、5番、宮城登美子議員に発言を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 議席番号5番、日本共産党の宮城登美子です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は2点です。1点目は鎌ケ谷市役所における職場環境の改善について、2点目は地震対策についてです。

 まず、1点目の質問ですが、今回鎌ケ谷市の消防署においてハラスメント行為が明らかになりました。私は大変驚きましたが、さらにそれが加害者27人によって耳を疑うようなさまざまな暴力行為が行われていたこと、被害者が実質16人にも及び、その被害も許しがたい内容であったこと、また数年という長期にわたっての出来事だったということなど、またこれが住民の命や暮らしを守るべき公務の職場で起こったことなど本当に残念でたまりません。こういった思いは、どなたも同じだろうと思います。鎌ケ谷市は一体どうしたのだろうか、なぜこんなことが起こってしまったのか、その原因は何か、ある特定の1つあるいは2つだけのことではないはずです。東日本大震災や熊本地震、そのほかにも頻発する大災害などにみずからの家族が被災しながらも身を削って公務に当たる地方自治体職員の姿に尊敬と感謝のまなざしが今注がれていると思います。自治体職員の役割の大きさが再認識されているのではないかと思います。地方公務員に求められる資質や責任の高まりがある中で公務員バッシングがあるのも事実です。そして、現場からは、忙し過ぎる、仕事がふえている、休みが取れないなどの声を私自身も直接お聞きしたことがあります。公務員制度改革、成果主義、行財政改革、人事評価制度などのこの間自治体を取り巻く環境が大きく変化しています。健全な職場環境のもとでこそ、自治体職員の公務、公共業務の質を確保し、市民サービスの向上が図られるものと私は思っています。そこで、1回目の質問として、全体の奉仕者としての公務員とは何か、その役割や権利についての市の認識を伺い、そのほかの質問は再質問で行いたいと思います。

 次に、2点目の質問、地震対策について。熊本地震から2カ月がたちました。犠牲になられた方々へお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。いまだに被災地では瓦れきが残り、厳しい避難生活を余儀なくされている方もおられるようで、一日も早い復興を願わずにはいられません。鎌ケ谷市は揺れにくいまちとアピールしていますが、それでも地震に対しては常に警戒が必要だと思います。専門家は、地震の活動期に入ったと指摘しています。今や地震はいつでもどこでも起こる災害だと捉えるべきだと思います。熊本地震においては、日本の観測史上未経験の現象があって、その痛苦の教訓を今後に生かさなければなりません。そこで、熊本地震の教訓から学ぶべきことについてを1回目の質問として、そのほかの耐震化をどう促進していくかという観点での質問を再質問でさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(原八郎議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 大きなご質問の1点目、鎌ケ谷市役所における職場環境の改善についてお答えいたします。

 お尋ねは、全体の奉仕者としての公務員の役割や権利についてでございました。公務員の基本理念として、憲法及び地方公務員法において全体の奉仕者であることが明記されております。本市では、これらの基本理念に基づき、職員服務規程において、職員は市民全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならないと、職員としてのあるべき基本的な姿を規定しております。また、同規程において、職員の義務として、職員は所属組織の一員であることを自覚し、礼を重んじ、上司の命に従い、協調の精神をもって所属組織の目的達成に努力しなければならないと、その役割についても定められているところでございます。公務員の権利について、職員はいわゆる身分保障において、同法で定める勤務実績不良や心身故障による職務遂行困難等の事由による場合以外は、職員本人の意に反して降任または免職されることはないとされており、また同法で定める事由、心身故障による長期休養等や条例で定める事由による場合以外は、職員本人の意に反して休職または降給されることはないとされているところでございます。これは、職員が恣意的にその職を奪われることのないよう身分を保障することにより、公務の中立性、安定性を確保するものでございます。一方、身分保障を前提とした上で、公務能率を維持するために一定の事由に該当する場合は、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給を可能としているところでございます。また、全体の奉仕者であることから、服務上においても、法令及び上司の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、いわゆる守秘義務、政治的行為の制限、争議行為の禁止など、強い制約も課せられているところでございます。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 議長、市民生活部長。



○議長(原八郎議員) 高岡市民生活部長。



◎市民生活部長(高岡敏和君) 大きなご質問の2点目、地震対策についてお答えいたします。

 お尋ねは、熊本地震の教訓から学ぶべきことについてでございました。平成28年4月14日に発生した熊本地震は、最大震度7、マグニチュードは7.3と非常に大きな地震であったことから、3万棟以上の家屋が全半壊するなどの甚大な被害が発生し、発災から2カ月が経過した現在でも多くの住民が避難所生活を余儀なくされている状況でございます。この熊本地震の特徴を4つ申し上げますと、1つ目、大きな余震が多いこと、2つ目が、揺れが熊本地方を中心として限られた地域であったこと、3つ目、家屋の下敷きを理由とした窒息死や圧死が多いこと、4つ目、避難所の倒壊により車中泊で長時間同じ姿勢が原因となり、エコノミークラス症候群を発症、死に至るケースがあったことなどが挙げられます。また、今回の地震の死亡原因の7割以上が家屋の倒壊で、その原因となった家屋の半数以上が昭和56年6月以前に建てられた旧耐震基準の家屋であったとの報道もございました。このことから、建物の耐震化が重要であるということが教訓の一つとして挙げられます。建物の耐震化につきましては、津波以外では震災時に死者数を減らす最も有効な策とされ、政府が打ち出した基本方針では、耐震化率の数値目標を平成27年までに少なくとも90%としているところでございます。このため、特に耐震基準を満たしていない木造家屋の耐震化整備を早急に進め、同時に家具の固定化も整備していくことが重要であると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) それでは、これから1点目の再質問からさせていただきたいと思います。鎌ケ谷市もほとんどのほかの自治体と同様に定員適正化計画に沿って正規職員を削減してきていると思います。その一方で非正規を増員していると思いますけれども、そのそれぞれの数と率、非正規率というものですが、率はどうなっているか伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 鎌ケ谷市においては、正規職員については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図るとともに、臨時職員等の配置によって効果的、効率的に業務を遂行できるよう努めているところでございます。非正規雇用の割合でございますが、まず平成27年7月1日現在の臨時職員等の実人数は720名で、このうち正規職員と同様の労働時間で働く常勤臨時職員は69名でございました。非正規雇用の割合としましては、常勤臨時職員と週に数日の勤務や半日勤務などのさまざまな勤務形態の方々を合わせた総実労働時間数を正規職員699名の労働時間数で割り返しますと換算人数にして約200名でございまして、職員全体から見た割合では約2割となっている状況でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今のお答えで、非正規雇用においては、週に数日だったり半日勤務だったりということで、さまざまな勤務形態があるということで、率にすれば2割ということだったのですが、非正規職員の実人数で見ますと、正規職員が699人、非正規職員の実人数が720人ということです。

 次の質問に移りますが、正規職員の時間外労働の実態をお聞きしたいと思うのです。過労死ラインというのがあって、月80時間以上だと言われていると思いますけれども、月80時間以上となっている職員は何人おられて、またどの部署が多いのか伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) まず、1回でも月80時間以上の時間外勤務を行った職員数でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと46名でございました。その内訳を多い順に組織で申し上げますと、総務企画部が28名、市民生活部10名、健康福祉部3名、生涯学習部3名、都市建設部2名でございました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今伺って、時間外労働の削減というのは職員の健康維持や女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するための環境整備としては私は必要不可欠だと思いますが、平成27年度で46人おられるということでした。時間外勤務の時間が結構大きく、部署によって異なっているということもわかりました。こういった数字にあらわれないものもあるのではないかと思いますが、例えばサービス残業はないのか、時間削減すれば結局その分自分の仕事がたまるだけだとか、諸課題にも目を向けなければならないといった難しい問題もあるのかもしれないと思います。この問題解決も職場環境の改善の重要な一つだと私は思います。

 次の質問なのですけれども、一般職、管理職それぞれで有給休暇の取得日数とどれだけ消化できているかということ、消化率の状況を教えていただきたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) まず、一般職、管理職での年次有給休暇の取得状況でございますが、平成27年度の取得日数は職員全体の平均で9日と6時間でございました。これを1級職から6級職の一般職の職員と7級職、8級職の管理職の職員に分けて申しますと、一般職の平均取得日数は10日と1時間、管理職の平均取得日数は7日と1時間でございました。次に、有給休暇の消化率でございますが、職員全体の平均で26.6%でございました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 消化率が職員全体の平均で26.6%ということなので、私としては本当にこれでいいのかなというような思いもございます。こういう状況の中で職員が削減されている。一方で仕事が多くなったということなのですが、業務量の増大という問題はないのでしょうか。昨今、先ほど冒頭にもいろいろなことを申し上げましたけれども、そのほかにも地域主権一括法の施行、国、県からの権限移譲、あるいはマイナンバー制度、地方創生法、介護保険法改定など、次から次に国の制度改定がありまして、そういった対応にも市の職員の方は追われていないかどうか心配なのですけれども、国の制度改定が影響していないかどうかを伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) これまで指定管理者制度の導入、民間委託の活用、また定員適正化計画に基づき培ってきた知識や経験を生かす再任用制度の活用により職員数の適正化を図るとともに最少の経費で最大の効果を生み出すことができるよう組織体制を整備してまいりましたが、制度改正に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズ、また先ほども申し上げましたけれども、少子高齢化の進展などに対応するため、業務量は増大する傾向にあり、職員1人当たりの負担は大きくなっている状況でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今おっしゃったように、業務量は増大する傾向、そして職員1人当たりの負担は大きくなっているというご認識だったということがわかりました。

 次の質問なのですけれども、鎌ケ谷市の職員数が一番多いときで平成6年の830人だということのようです。この五、六年はそんなに増減はないようなのですけれども、人口が少しずつふえている。そういう中で業務量がふえて、職員1人当たりの負担は大きくなっているということです。長時間労働も少なくないし、休暇もきちんと取れないなどの実態を今お聞きしたわけなのですが、行革の取り組みの中で職員削減はもう限界に来ているのではないかと思うのです。業務がふえて、人が足りなくて、それでストレスがふえていく、それが職場環境の悪化につながるようでは、結局は行政サービスの質の向上にはならないのではないかと懸念が広がります。そこで、これからは定員適正化計画の見直しも必要ではないかと思うのですが、お考えを伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) これまで定員適正化計画につきましては、限られた行財政資源の中で適切に対応していくため、平成8年度から平成28年度まで7度の計画を策定し、職員数の適正化を図ってまいりました。この定員適正化計画に基づき、職員数の適正化とともに人件費の抑制を図るなど行財政改革に継続的に取り組んできたことにより、財政状況は改善を示したところでございます。鎌ケ谷市が将来にわたって成長発展するための施策を展開していくためには、さまざまな手法を活用して職員数の適正化に取り組んでいく必要があると考え、これまで行政サービスの質の低下にならないよう、少数精鋭でも対応できる職員の質の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、多様化する市民ニーズやさまざまな行政課題に迅速に対応するため、職員の超過勤務時間は年々増加しているのも事実ではございます。職員の健康管理等も考えますと、現在の職員数はぎりぎりの状況にあると認識しております。今後の定員適正化計画の作成においては、多様化するさまざまな行政課題に迅速に対応するため、各部局の業務量や業務内容に応じた適正な人員配置を行うために職員数の増員を図ることが必要だと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今のお答えで、職員数はぎりぎりの状況にあること、また職員数の増員を図ることが必要だとのご認識も伺うことができました。そういう認識のもと、ぜひ見直しを図っていただきたいと要望いたします。

 さて、そういう中で今年度から人事評価制度が全ての自治体で全職員を対象に全面導入が義務化されたと聞き及んでおります。今までの勤務評定を廃止して、この制度を地方公務員に適用するために法律ができたということなのですけれども、この制度自体は以前から試行的に実施されてきたようですが、この制度がどういうものか、当事者の方たちでなければほとんど理解が及んでいないのではないかと思うのです。そこで、この制度の概要や目的、また誰が誰を評価するのか、どういった評価方法なのかなど、仕組みや狙いなど、まずご説明ください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 人事評価制度の概要につきましては、地方分権や住民ニーズの多様化が進む一方で、職員数の減少によって、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められる中、平成26年5月の地方公務員法の改正により、能力、実績に基づく人事管理の徹底と組織の活性化、公務能率の向上等を目的として平成28年4月1日より施行されました。鎌ケ谷市においては、平成13年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱を受けて平成16年11月から部長職を対象に人事評価制度を施行し、平成18年度からは課長相当職以上を対象にして本格実施をいたしました。1級職から6級職までの職員にあっては、対象者を順次拡大しながら段階的に制度を施行してきたところでございます。

 具体的には、新たな人事評価制度は業績評価と能力評価の2本柱で構成されておりまして、評価者は被評価者の監督者から指定されます。調整者は、原則として所属する部の次長が指定されます。決定者は、部長職など調整者の監督者の中から指定されます。行政評価における個人目標は、担当する職務の目標を4項目設定いたします。期首期末面談を実施することでコミュニケーションを図り、業務上の目標などについて上司と部下の認識を共有化するとともに、評価結果の開示に当たっては、事実に基づく指導助言を通じて職員の能力開発やスキルアップを図ります。そして、能力評価は職務遂行に当たり実際に発揮した能力を評価するものであり、職制上の段階及び職務の種類に応じて定められた職務上発揮することが求められる能力、標準職務遂行能力が評価項目となります。

 給与への反映に当たっては、相対化により成績区分の上位者が決定され、下位の成績区分は絶対評価により決定されます。勤勉手当の成績率については、前年度の人事評価の結果を反映させることとしております。AからEの5段階の成績区分に基づき、上位5%の職員に対しては標準の成績率に3%の加算、次の上位15%の職員に対しては2%の加算がなされます。そして、下位の職員についてはDの職員がマイナス2%、Eの職員はマイナス3%となります。昇格への反映につきましては、直近の人事評価の成績区分や懲戒処分の状況等から昇格候補者を決定し、昇格候補者の中から過去2年の人事評価の結果を参考にしつつ人事の計画その他の事情を考慮した上で昇格者を決定いたします。さらに、人事評価の公正性、透明性の確保、制度そのものに対する信頼性の確保の観点から、人事評価に関する苦情を幅広く受け付ける苦情相談と苦情相談で解決されなかった苦情等を受け付ける苦情処理の仕組みを設けております。人事評価制度は、任用や給与、分限などの人事管理の基礎として活用するところでございますが、また業務改善や人材育成、職員のやる気向上にも活用していきたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 評価がAからEの成績区分ということで5段階ですね。今は、学校の通知表というのでしょうか、評価が違うと思いますけれども、上に評価されると気持ちがよくて、ちゃんと見てもらっているなと思うし、しかしさっきおっしゃったようにDの職員がマイナス2%とか、Eの職員はマイナス3%とか、下位もいるわけですね。相対なのでしょうかね。私が一番懸念するのは、そういったものが昇格とか給与にリンクしているということなのです。それは後で申し上げますけれども、ですからこの人事評価、先ほどご答弁ありましたけれども、公正性、それから透明性の確保、制度そのものに対する信頼性の確保というのが本当に大事になると思うのです。もう一つ、聞いて安心したのは、中にはその評価では納得いかないよとか、頑張ってやっているのに、何でAさんは評価されるのに私は下のほうに評価されるのだろうかとか、そんなようなことも職場の中で起こらないかなと思って、そういう苦情を幅広く受け付ける苦情相談というのが設定され、そして苦情相談で解決されなかった苦情などを受け付ける苦情処理の仕組みも設けていると。この点は、本当に大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいと要望いたします。

 それで、先ほど触れましたけれども、これが次の質問なのですけれども、給与、昇格に反映するという仕組みで、つまりはこの制度は民間企業でいえば成果主義賃金に当たるものではないでしょうか。憲法を遵守して住民の基本的人権を具体化することが職務である地方公務員に成果主義賃金はふさわしくないのではないか。地方公務員の仕事は、チームで仕事をすることが圧倒的に多い職務ですよね。チームプレーに成果主義賃金はふさわしくないのではないか、こういう識者もいます。私も、上司の目ばかりを気にするような、そういう公務員がふえるようだったら、いいことではないのではないかなと思っているのです。住民ときちんと向き合って憲法に沿った仕事をして、違うと思えば上司に対してもきちんと反論できる職場づくりから遠ざかってしまうのではないかととても私は心配しています。そういうことで、地方公務員の仕事に成果主義はなじまないのではないでしょうか。人事評価と給与などをリンクさせるべきではないと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 地方公務員法の仕事における成果主義につきましては、同法に基づいた人事評価制度は任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定められており、全国の地方公共団体において導入が進められております。鎌ケ谷市の人事評価制度においては、業績評価のもととなる個人目標は市政の方向性を定めた重点政策及び各部の組織目標に基づき設定されます。この目標には、市民サービスを行う上での定型的な業務を円滑かつ効率的に行うという視点も含まれております。このことから、人事評価と給与の関係に当たりましては、目標の達成のために職員が職務を遂行する上で、その結果が給与や昇任へ反映されることによって職員のやる気や意欲の向上につながり、ひいては市民目線の確保や窓口対応の改善などによる市民サービスの向上にも寄与するものと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 職員のやる気や意欲の向上につながり、市民サービスの向上にもつながるとのお考えを伺いましたが、この制度の目的として、評価することがゴールではなくて、職員自身が課題を見つけ、みずからが成長していくことを促すように、より市民に寄り添った人材として成長していく人材育成を目標にしていただきたいと思います。職員として、任命権者である市長の市政に対する批判的視点も不可欠であり、市民目線での批判を受け入れる姿勢も市長や管理職には求められているのではないかと思います。こういった視点が失われる危険性をこの人事評価制度は内包していると、民間企業で長年働いていた方が指摘されています。民間企業は、最終目標は利潤追求であり、その目標に向かって仕事をすることが求められますが、行政は方針がぶれて被害をこうむるのは市民であり、市民の命や健康が脅かされます。そうならないように、全体の奉仕者としての公務員としての市職員のモラルを萎縮させる制度になってはならないと私は思います。人が人を評価する際に、その評価の公平性、統一性の確保はとても難しいのではないかと思います。どれだけ客観的な評価ができるか、主観性を外し、全ての職員に一貫した制度を適用できるか、本当にモチベーションの向上につなげられるのか、職場に格差を持ち込むことがないか、職場環境を悪くさせないか、チームワークを阻害しないか、パワーハラスメントの原因にならないかなど、さまざまな懸念も惹起できるのではと思うのです。こういう点においても、ぜひ職員の声を機敏に捉え、この人事評価制度をこれから進めるということなので、そういった声を反映しながら、改善すべきところは改善していく姿勢を持って実施していっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 人事評価は、職員の人材育成を主たる目的とし、評価者との面談や評価結果のフィードバックにより、職員一人一人が自分の仕事を振り返り、考える機会を得られるような仕組みであるほか、適正な評価と結果の活用により職員の士気が高まることを期待するものであります。また、人事評価の過程で行われる評価者と被評価者との面談においても、目標や達成状況についての話し合いの中で、職員がみずからの長所や課題を把握することによってモチベーションの向上にもつながるものであり、組織のコミュニケーションの活性化にも期待できるものと考えております。この制度は、地方公務員法の規定に沿って運用するものであり、人事評価制度が適材適所の人材配置や人材育成に資する制度となるよう、評価者研修の継続的な実施等により制度に対する職員全体の理解を深めてまいりますが、今後当該制度を運用していく中で改善すべきものが生じたときは、その課題の検証を行い、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 改善すべきものが生じたときは、その課題の検証を行い、制度の充実を図っていきたいということですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思いますが、人事評価制度について今いろいろお聞きしましたけれども、消防署でもこの人事評価制度の適用は例外ではありませんよね。公務の職場で今回のような事件を二度と起こしてはならないという思いで、そのためにどういったことが必要なのか、職場環境の改善というテーマで今回質問させていただいているところで、今後の改善策をみんなで考え、実行し始めているときに、やはりこの人事評価制度は特にチームワークが重要な消防活動においてふさわしくないのではと懸念するものです。

 さて、そう申し上げてから次の質問に入りますが、まずきのうも出ましたけれども、少し繰り返しになろうかと思いますが、改めてこのハラスメント行為、暴力事件についての経緯と対応について伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 議長、消防本部参事。



○議長(原八郎議員) 鈴木消防本部参事。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 平成28年1月25日、鎌ケ谷市長宛てに消防職員のハラスメント行為に関する投書がございました。消防本部では、事実確認をするため、投書のあった日から中央消防署職員を対象に聞き取り調査を実施いたしました。さらに、人事室では、投書された内容以外にも広く調査を行うことを目的として、全消防職員を対象に無記名によるアンケート調査を行い、その内容に基づき、個人面談を実施いたしました。消防本部と市役所人事室で実施したハラスメント行為の事実確認を終えたことにより、2月18日に鎌ケ谷市職員表彰、懲戒及び分限審査会が開催され、その審議結果に基づき、加害職員の処分量定を決定し、2月22日付で懲戒処分10名、文書訓告17名、合計27名の職員に対し処分を行ったものでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 次に、どうしてこういう重大な事件が起こったのか、一言ではあらわせないと思いますが、その大きな原因についてどう総括されておられるでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 議長、消防本部参事。



○議長(原八郎議員) 鈴木消防本部参事。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 最大の原因は、お互いを尊重しつつ気軽に意見を言えるような職場環境ではなかったことにあると考えております。また、ハラスメントに対する職員の認識不足や、上司、部下からも気軽に声をかけ合えるような関係を築けず、意思の疎通ができなかったことも原因であると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今年になって被害者からの投書で発覚したということなのですけれども、私も理解できないのは、なぜ何年にもわたってそれが周囲の誰にも気づかれずにいたかということなのです。早い段階でわかっていたなら、被害はこんなに深刻なものになっていなかったのではないでしょうか。4年間なぜ発見できなかったのか、未然に防止できなかったのでしょうか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 議長、消防本部参事。



○議長(原八郎議員) 鈴木消防本部参事。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 今回の不祥事は、その大半が救助隊によるものでございます。訓練時の事案では、救助隊の訓練を救助隊長に一任して実施しており、閉鎖された環境にあったこと、また救助隊長を安全主任者として配置しておりましたが、機能していなかったこと、懇親会など飲食時での事案では、被害を受けた職員の声が身近な同僚や上司に届かず、相談することができないなど、自由に意見の言える職場環境ではなかったことにあると考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) それでは、先ほどもお聞きしたように、気軽に意見を言えるような職場環境ではなかったこと、そして自由に意見の言える職場環境ではなかった、同じ見解が今続けて述べられましたけれども、鎌ケ谷市には公益通報者保護法に基づく制度、仕組みが整えられていたのではないかなと思いますけれども、ちゃんとそれは機能しているのか、そして今までに通報実績があったのかどうか伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 地方自治体においては、内部通報を受け付ける事業者としての立場と処分または勧告等をする権限を有する所管事業者に関する通報を受け付ける行政機関としての立場がございます。本市においては、公益通報者保護法が平成18年4月1日から施行されたことにあわせて、法令違反行為を未然に防止するため、鎌ケ谷市職員等の内部通報に関する事務取り扱い指針を同年6月に定め、また鎌ケ谷市公益通報者保護事務取り扱い指針を同年7月に定めて運用を開始しております。また、鎌ケ谷市職員等の内部通報に関する事務取り扱い指針におきましては、公益通報窓口を設置し、公益通報した職員が免職その他の不利益な取り扱いを受けることがないようにするとともに、是正措置をとったときはその旨を遅滞なく公益通報者に通知するよう制度化されております。これらの制度につきましては、庁内情報システムにおいて職員が常に確認することができ、また職員に対しましては事あるごとに周知を図っているところでございます。

 次に、通報実績につきましては、現在まで実績はございません。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) なかなかこういうシステムを利用するのは勇気が要るというか、そういうこともあるのかもしれません。今回市長への投書で発覚したということなのですけれども、日常的に市職員の意見や悩みなどを聞く体制はほかにはないのか伺います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 市職員の意見や悩みなどを聞く体制につきましては、当市ではハラスメントに起因する問題に関する苦情の申し出及び相談に対応するため、人事室職員1名、健康増進課職員1名、消防総務課職員1名、職員団体が推薦する女性職員及び男性職員各1名、ハラスメントに関する有識者1名の合計6名のハラスメント苦情相談員を置き、ハラスメントの発生や深刻化の防止に努めております。相談の方法は、ハラスメント相談員と直接話をする方法のほかに電話や手紙、個人メールでも日常的に受け付けております。また、苦情の内容によって解決が難しい場合、当事者の了解を得た上で苦情処理委員会に対応を依頼することができる仕組みとなってございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 先ほど職員削減や業務量などの実態をお聞きしたのですけれども、さっきも言いましたけれども、仕事に追われたり、忙しくなって休みが取れなくなったりすると、誰でもストレスがたまります。そういう人がふえている職場環境は、人間関係もぎすぎすしたり、パワハラなどが起こるかもしれません。ストレスに対しては、程度に個人差があるのはわかりますが、こういったメンタルヘルスケアが今必要になってきている中で労働安全衛生法が改定されたようなのですけれども、鎌ケ谷市ではこの労働安全衛生法改定についてどう対応するのか伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 労働安全衛生法につきましては、平成26年6月25日に同法の一部を改正する法律が公布され、平成27年12月から平成28年11月末までの間に心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック制度の実施が義務づけられたことから、この実施に向け準備を進めているところでございます。このストレスチェック制度とは、まずストレスチェックとして、ストレスに関する質問票に職員が記入し、それを集計分析することで自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査を実施いたします。その結果が職員全体に通知されますが、職員は自分のストレスの状態を知ることでストレスをためすぎないように対処したり、産業医の面接を受けて助言をいただいたりすることでメンタルヘルス不調を早期に発見し、また悪化を未然に防止することが期待されるものでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) また消防のことに戻るのですけれども、消防署でのハラスメント事件では、消防署というある意味ほかの職場とは違った特殊性があることも考慮に入れる必要があるかもしれないなと私は思うのです。特に救急業務というのは、命にかかわるぐらいの大きな危険性があったり、極度の緊張感や不安を抱えていたり、そして厳しい訓練があったり、24時間などの勤務態勢があるということで、惨事ストレスという言葉があるくらい大きなストレスを抱えざるを得ない職場なのだと思われます。また、消防署には団結権がなく、組合も持てない。したがって、労使対等の原則がない厳しい階級制度があるなどとお聞きしています。そのかわりに消防職員委員会があると伺っておりますが、それがどうなっているか、それが職場環境の改善につながっているのか、伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 議長、消防本部参事。



○議長(原八郎議員) 鈴木消防本部参事。



◎消防本部参事(鈴木信彦君) 消防本部では、消防組織法第17条の規定に基づき、消防職員委員会を設置しております。消防職員委員会の設置目的は、消防職員から提出された意見を審議し、その結果に基づき、消防長に対して意見を述べ、消防事務の円滑な運営に資することでございます。消防職員委員会で審議する事項は3つございます。1つに、消防職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、2つに、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること、3つに、消防の用に供する設備、機械器具、その他の施設に関することでございます。消防職員委員会は、毎年開催されておりますが、平成23年度から平成27年度の5年間で出された意見は28件でございました。このうち現在までに19件、約68%の意見について実現している状況でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 審議する事項が今のように決められているということなので、その中でどれだけ改善が図られるのか私はわかりません。そして、5年間で意見が28件だったということですが、自由に物が言えるための環境整備、改善にも少しでも役立つようにこの委員会が機能していただけたらと要望いたします。

 1点目の質問の最後の質問なのですけれども、今回の消防署での事件を教訓に市全体でも職場環境の改善を図っていくべきではないかと思います。きのうは、消防署において5点の改善点が示されました。要約して言わせていただきますけれども、1つに消防長へのメールの開設、2つに所属長による面談の実施、3つに安全管理担当者の配置と署長による定期安全巡視、4つにハラスメント研修、5つにグループミーティングなど、また消防本部服務規律推進委員会規程を制定してコンプライアンス月間を定め、規律や法令に関する認識をさらに向上させる対策を実施していくということでしたけれども、それでは市全体ではどうなのか、職場環境の改善などについてお考えをお聞かせください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 今回の事件を受けまして、まずハラスメント行為の再発防止に向けまして、全職員みずからが苦情相談、提案をしやすいよう、先ほどご答弁いたしましたハラスメント苦情相談窓口や公益通報制度とあわせまして、職員が人事担当課長に事務事業の改善を目的としてメール等により相談できる職員の提案制度の3つの制度につきましては改めて周知を図ったところでございます。次に、職員みずからがハラスメントとは何かを知ることが大変重要なことでございます。消防本部におきましては、去る5月11日から13日の3日間、専門講師によるハラスメント研修を既に実施し、消防学校派遣職員などを除く全消防職員が受講したところでございます。全職員を対象にしたハラスメント防止研修につきましても毎年1回実施をしており、本年は9月に予定をしておりますが、今後も充実を図り、継続して実施をしてまいります。また、職員同士の良好なコミュニケーションを保持することで、風通しのよい職場環境、相談する職員が相談しやすい環境、また相談を受ける職員が親身になって意見を聞く環境づくりが重要なことと考えておりまして、ハラスメント行為の再発防止に向け強く取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) ぜひそのようにお願いいたします。

 2点目の再質問に入ります。熊本地震で先ほど特徴を4つ伺いました。そして、耐震化の促進のため、鎌ケ谷市には耐震改修促進計画があると思いますけれども、そのことについてご説明いただきたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 議長、都市建設部長。



○議長(原八郎議員) 宗川都市建設部長。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 建築物の耐震改修の促進に関する法律は、平成7年の阪神・淡路大震災による被害を教訓に建築物の耐震安全性の向上を目的として同年12月5日に施行されました。その後も各地で大規模地震が頻発したことから、国は平成18年に促進法を改正するとともに基本方針を策定しました。改正法では、都道府県は国の基本方針に基づき耐震改修促進計画を定め、市町村は都道府県計画に基づき促進計画を定めるものとされたことから、市では平成18年度に計画を策定し、平成20年度に一部改正をしておりますが、平成25年に国が新たな基本方針を策定し、本年1月に県が計画を改定したため、市では現在新たな計画を策定しており、今年度中の完成を目標としております。促進計画には、想定される地震規模、被害状況、建築物の耐震化の状況及び目標、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策などを記載し、市はこの計画に基づき、国、県、市民などと連携共同を図り、計画的かつ総合的に耐震化を進めることにより市民の安全・安心の実現と災害に強いまちづくりを目指すものでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 次の質問なのですけれども、時間が押していますので、公共施設の耐震化、それから民間の木造住宅の耐震化については、前のほうで今回の質問で出ましたので、公共施設の耐震化が今99%だということ、それから民間の木造住宅の耐震化が目標に対して現在70%で、残りが8,000棟でしたか、何かそういうようなことをおっしゃっていましたので、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、熊本地震のような連続して起こった地震、非常に特徴のある今までにないような地震ですけれども、現在の耐震基準は良好なのか伺いたいと思います。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 議長、都市建設部長。



○議長(原八郎議員) 宗川都市建設部長。



◎都市建設部長(宗川洋一君) 建築基準法の耐震基準は、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機に改正され、昭和56年6月1日に施行されました。従来は震度5程度の地震に耐えられる基準でしたが、新たな耐震基準は震度6強から震度7の地震でも建物が倒壊しないとされています。しかし、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた木造建築物にも多大な被害が発生したため、木造建築物につきましては平成12年に耐震基準がさらに強化されております。今回の熊本地震では、平成12年の基準で建てられた建築物にも被害が出ていることから、各地の大学や研究所の専門技術者が今回の地震動と建物崩壊メカニズムの調査を開始しております。熊本地震では、震度7の巨大地震が2回連続して発生し、その後も震度6強から5強程度の大きな余震が繰り返し発生しています。前震の震度7では倒壊を免れた住宅でも本震の震度7で倒壊した住宅が多数あり、これまでの我が国の地震対策ではこのような地震を想定しておりません。国土交通省は、先月熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を開催し、日本建築学会などが実施した建築物被害調査のデータに基づき、被害の原因を分析しております。国は今後同委員会の分析を踏まえ、建築基準のあり方や建築物における耐震性の確保向上の方策について検討することとしております。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 5番、宮城登美子議員。



◆5番(宮城登美子議員) 今回私の質問は、なかなか耐震化が鎌ケ谷市の中で進まない中で耐震シェルターや防災ベッドなど、そういったものの助成も市のほうでつけて、とにかく人命を救うということを要望したいと思ったのですが、中途半端になってしまいますので、次回必ずやらせていただくということで、今回はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原八郎議員) 以上で5番、宮城登美子議員の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を2時15分とします。

 なお、関連質問の発言通告は午後2時10分までに提出願います。

          午後 1時58分  休 憩

                                            

          午後 2時15分  再 開



○議長(原八郎議員) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(原八郎議員) これより関連質問を行います。

 まず、17番、三橋一郎議員に発言を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) 議席番号17番、三橋一郎、関連質問をさせていただきます。

 大変お疲れの後、申しわけございませんが、手短にやりたいと思います。私の関連質問は、月曜日に行われました勝又議員のほうからの治水対策について、その中の2番目の旧学校給食センター跡地を利用いたしました治水対策についての中から何点かお聞きしたいなと思います。私も記憶の中からお話しするわけですので、多々間違っている部分もあるかなと思いますので、そういうときには率直に指摘していただければ結構かなと。くれぐれも難しくならないようにとお願いいたします。それと、当該地におきましては跡地ということで省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。跡地の雨水対策の答弁で、解体及び治水工事の大まかな予定というものが月曜日の一般質問の答弁の中にありましたが、たしか記憶ですと、平成29年に解体、平成30年に治水の工事をするというような答弁であったかどうかなのですが、その点をまず冒頭に確認をさせていただきます。



○議長(原八郎議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 跡地における排水施設整備につきましては、平成29年度に建物解体、平成30年度に施設整備工事を実施する予定として答弁させていただきました。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) この跡地の利活用につきまして、委員会または一般質問においても議論されたところではございます。それで、昨年の9月、12月の定例会の一般質問の中でも跡地の利用についてのお話がありましたが、私も何と言っていいのか、うまく表現できないのですが、その一般質問の中の答弁の中で解体というニュアンスが今回のようなニュアンスには受けとめられなかったのですが、委員会の中ではどのようなニュアンスでそこら辺の事柄を述べていたのか、私は言い方がまずいのだけれども、言わんとしているところを酌んでいただいて答弁願えますか。願えなければもう一回やります。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) いずれにしましても、建物解体は必要になりますが、解体を実施する主体が誰になるかということについてはお答えはしてございません。建物解体の主体を誰にするかということも含めた活用方針を定めるという認識でございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) この点については余りしつこくディスカッションしたくないのですが、あのときの私の受けとめたニュアンスというのは、今回みたいに治水の対策のためにやるのだよとか、そういうニュアンスではなかったような気がするのです。解体そのものに対して前向きではなくて、その跡地と一緒の中で転売するなりいろんなものに利用する、それは跡地とその建物が一緒になっているのだよというようなニュアンスがあったわけです。でも、今回の件で言うならば全く別個ですよね、解体が。その別個の理由は治水というところに戻るのでしょうが、そういうニュアンスがあったので、今何と説明して聞いたらいいか、私もうまい聞き方がなかったので、そういう答弁になってしまうのでしょうけれども、これは仕方がないかな、私の聞き方が悪いので。

 それで、視点をずらしまして、5月18日付だったかな、朝日新聞にこの旧学校給食センター跡地の利用についてというよりか現況が新聞に載りました。これかなり大きいですよね。議場内にいる議員さんも見たのではないかなと思いますが、私も何げなく見たら、あれあれというニュアンスがあったのです。まず最初に聞きたいのは、このニュースを見たときに担当部局としてはどのような感触というか、どのような感じだったかお答え願えますか。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 当該新聞には、市としては企業誘致を念頭に置きつつも、その他の利用も含め現在検討中と記載されていたかと思いますが、まさにそのとおりであり、引き続き検討を重ねてまいったところでございます。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) 月日のたつのは本当に早いもので、あそこが跡地になってからもう2年も経過しているのです。それで、多分その朝日新聞の方も、たまたま跡地付近をお通りになりまして、あれ、建物がこういう状況になってしまっているよねと。そうすると、ああいう状況下の建物というのはすこぶるよくないですよね、空き家ではないのですから。そうすると、何かをしなければいけない、どういうふうにしなければいけないと。それを試行錯誤、考えている中で2年間という月日がたったのだろうと。その2年間の中でああいう建物の姿を見たときにどういう建物なのかなということが多分記事の発端かなと。だからといって私は云々言っているわけではないのです。本来的に言うなら、あの記事を見て解体を早めたの、どうと質問したって、そんなの愚の骨頂で、そんなことありませんと言われるのはわかり切っているので、そういう質問はしないし、またそういうような判断はなさらないと思うので、ただ一つ、そういう関心事はあるよねと。建物が古くなって、ああいうところにあると。そうすると、どうするかというか、解体とか、そういうことをしなければいけないのだろうねという中で、一般質問の中では種地としての利用を図りたいと。この種地の利用というのは、私の一般質問の件ですね。そうすると、種地としての利用だと、もしかしたらあと2年も3年もかかるかもしれない。種地として利用するなら、個人的に言うならば解体だけでも早めるべきだろうと。多分新聞のほうでもそういう見方をしたのかなと。それでこの解体をするということに対して担当部局は、よく行政と議会は一体だよと、歯車だよということを言われますが、私はこれ全部認めているわけではないのですが、この治水のために解体をするということに関して議会に報告したのか、また議長に対して報告をしてあるのかどうか、これを確認させてください。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 議長、総務企画部参事。



○議長(原八郎議員) 谷口総務企画部参事。



◎総務企画部参事(谷口光儀君) 第二学校給食センター及びトレーニングセンター跡地の活用につきましては、一定の方向性を定めた上で市議会に報告し、その後にパブリックコメントを実施する予定であることには変わりございません。現状において議会に報告させていただくためには、内容をさらに精査する必要があると考えておりますので、現時点では報告をさせていただいておりません。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) そういう答弁でよろしいのですか。おかしいのではないの。一般質問の中で答えているわけですよ。一般質問の中で来年はこう、再来年はこうだと。それが今の答弁ではまだはっきり決まっていないと。だから云々と。議長に報告していませんと。逆ではないの。もう一回。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) 議長、総務企画部長。



○議長(原八郎議員) 皆川総務企画部長。



◎総務企画部長(皆川寛隆君) ただいま参事のほうから答弁をさせていただきましたけれども、一般質問等でご質問をいただければ、私ども真摯にお答えをさせていただくよう努めてございます。今回ご指摘いただいた件につきましても、これまでも当議会の中でご質問いただいた都度お答えできる範囲でお答えさせていただいたと考えております。ですから、今後も議会に対しましては真摯かつ丁寧にご回答申し上げてまいりたいと考えておりますし、こういった議会の公の場で答弁することで議会への真摯な私どもの能力と、それから敬意を払っているものというようにご認識をいただければと思います。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) 今の部長の答弁で納得せざるを得ないのです。ただ1カ所だけ、議会の中で質問されれば答弁することは、それは当然でしょう。ただし、答弁はするのですから、ある程度のことはまとまっているのですから、その前に何で議長、議会に報告しないのかと言っているのです、私は。そこの順番が逆なのではないですかと。議会全員に知らしめて、それから一般質問で答えるのではないですか。一般質問で答えなくていいですよなんて一言も言っていないし、今のそこの部分だけ、あとは真摯に受けとめて今後云々というのはよくわかります。本当はそれでやめようかと思ったのです。去年の委員会での今回の解体の件に関して読み上げますと、今後議会の皆様には協議、ご報告させていただきますと。そういうものをちゃんと委員会の中で言っているのです。にもかかわらず、今の返答、その部分に関してはどうも納得できない。もう一回やる。私は余りしつこくやりたくはないのだよ。



○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) この議場という公の場で勝又議員からの一般質問をされて、それに対して答えられることをちゃんと答えた、それが何で議会軽視になるのでしょうか。何が何でも答弁することは全て議長、副議長に事前に言っておかなければならないという、そういうルールとか常識はないと思います。



○議長(原八郎議員) 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) 今の市長の答弁、議員の皆さんは納得しますか。

          〔「関連とは違うだろう」と言う者あり〕



◆17番(三橋一郎議員) 関連とは違うね。それはそうだね。関連とは違うけれども、議員としては大事な事柄ではないの。議員としてのスタンスとすれば非常に……

          〔「関連とは違うのだから」と言う者あり〕



○議長(原八郎議員) ただいまの発言は関連の範囲を超えておりますので、ご注意ください。

 再質問を許します。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) そうしたら、私のことが関連ではないと言っているのですか。市長の言ったことを関連ではないと言っているのですか。そこをはっきりさせてください。市長のことも全然関連ではありませんから、そこをまず整理してください。



○議長(原八郎議員) ともに関連の範囲を超えていると思います。



◆17番(三橋一郎議員) はい、議長。



○議長(原八郎議員) 17番、三橋一郎議員。



◆17番(三橋一郎議員) 一般質問でやるのは当然だろうけれども、その前に議会に報告できるものは報告していただきたい。先ほどの皆川部長の答弁の中で真摯にそこら辺はやるよということですので。これで終わります。



○議長(原八郎議員) 以上で17番、三橋一郎議員の質問を終結します。

 以上で市政に関する一般質問を終結いたします。

                                            



△休会の決定



○議長(原八郎議員) 日程第2、休会の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。明日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(原八郎議員) ご異議なしと認めます。よって、明日は休会と決しました。

 なお、7月1日の会議は会議規則第8条第1項の規定のとおり午後1時に開くことにいたします。

                                            



△散会の宣告



○議長(原八郎議員) 以上で本日の会議を散会いたします。

 長時間お疲れさまでした。

          午後 2時30分  散 会