議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鎌ケ谷市

平成26年  総務企画常任委員会 06月11日−02号




平成26年  総務企画常任委員会 − 06月11日−02号







平成26年  総務企画常任委員会




                総務企画常任委員会
                   会議録
          平成26年6月11日(水)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    吉  野  良  一
      副  委   員  長    川  原  千 加 子
      委         員    針  貝  和  幸
           同         佐  藤     誠
           同         泉  川  洋  二
           同         谷  間  保  彦
           同         三  橋  一  郎
           同         大  野  幸  一
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      芝  田  裕  美
4.委員外議員傍聴者
      森  谷     宏      津 久 井  清  氏
      宮  城  登 美 子      井  上  治  美
      小  易  和  彦      野  上     實
      小  泉     巖      勝  又     勝
      池ヶ谷  富士夫
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      副  市  長         北  村  眞  一
      会 計 管 理 者         山  ?  久  雄
      会 計 課 長         新  城  冨 美 江
      総 務 企画部長         皆  川  寛  隆
      総務企画部参事         高  岡  敏  和
      (企画財政課長)
      総務企画部次長         山  ?  正  史
      (秘書広報課長)
      総務企画部副参事        河  ?  啓  二
      (総務課長)
      総務企画部副参事        川  名  み ど り
      (企画財政課企画政策室長)
      (企画財政課行財政改革推進室長)
      総務企画部副参事        谷  口  光  儀
      (契約管財課長)
      総務課行政室長         狩  谷  昭  夫
      総務課情報推進室長       佐  藤  太  郎
      秘書広報課広報広聴室長     斉  藤     実
      課 税 課 長         押  切  良  雄
      収 税 課 長         武  田  秀  一
      市民生活部長          宗  川  洋  一
      市民生活部次長         渡  邊  忠  明
      市民生活部副参事        吉  野  光  雄
      健康福祉部長          望  月     忠
      健康福祉部次長         斉  藤     薫
      都市建設部長          高  地  健  司
      都市建設部参事         相  川  克  己
      都市建設部次長         小  高  仁  志
      都市建設部副参事        金  子  文  夫
      都市建設部副参事        鎗  田     淳
      都市計画課開発指導室長     新  城  英  樹
      道路河川整備課主幹       荒  井     栄
      建築住宅課主幹         浮 ケ 谷  勝  美
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          山  口     清
      生涯学習部参事         右  京  信  治
      選挙管理委員会事務局長     佐  山  佳  明
      選挙管理委員会事務局次長    小  島     敏
      監査委員事務局長        山  中  冬  樹
      監査委員事務局次長       石  井  あ お い
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      農業委員会事務局次長      垣  岡  俊  男
      消  防  長         川  島  正 二 郎
      消防本部次長          皆  川  宏  幸
      (消防総務課長)
      消防本部副参事         鈴  木  信  彦
      (予防課長)
      警 防 課 長         松  本  禎  久
      予防課主幹           相  川     昇
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            田  中  延  佳
      事務局次長           田  中  幸  子
      同副主幹            伊  藤  正  二
      同主査             青  戸  隆  之
      同主事             近  江  光  穂
7.付議事件
  (1)議案第 1号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について      
  (2)議案第 2号 平成26年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第1号)<所管部分>    
  (3)報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて(鎌ケ谷市税条例等の一部を改正す
            る条例の制定について)                      
  (4)報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて(鎌ケ谷市都市計画税条例の一部を
            改正する条例の制定について)                   
  (5)陳情26―6―1 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出について     





                                           



○委員長(吉野良一君) 皆様、本日はお疲れさまです。

  ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に付託されました議案2件、報告2件及び陳情1件の計5件を逐次議題といたします。

  本委員会について傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

  まず議案第1号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(泉川洋二君) まず、新しい条例の第42条の2のところに、指定催しとして指定されるのが別に定める要件というふうになっているのですけれども、この、別に定める要件について、誰がどのように決めるのか。また、その要件はどのようなものがあるのかお聞きします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 消防長が別に定める要件でございますが、要件の定め方としましては、消防本部告示により規定してまいります。

  要件の内容でございますが、1日の人出予想が10万人以上かつ露店等の店舗数100店舗を超えるものを指定催しの要件といたすところでございます。



◆委員(泉川洋二君) この条例上程に当たって告示を決められたと思うのですけれども、この告示というのは消防長の告示ということですけれども、この消防長が庁内的にあしたから変えようかとか、そこら辺の変更の手続はどのようにして変えるのかお聞きします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 指定催しの要件等を変更する場合につきましては、通常どおり変更ありについて内部決裁、市長決裁をいただきまして、同様に消防本部の告示により規定をしてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(泉川洋二君) その告示の中の要件というのが、1日に来場者数というか、参集される方が10万人と、店舗数が100店舗ということなのですけれども、代表質疑のときにお答えいただきましたけれども、市民まつりは該当しないということなのですが、鎌ケ谷10万人市民で、10万人集まる催しというのはそうそうないというふうに思うのですけれども、鎌ケ谷市に当てはめた場合、福知山市での事故を教訓に、そういう事故が本当に鎌ケ谷市でも起こってほしくないということで、この条例を制定するのだと思うのですが、鎌ケ谷市の一大イベントである市民まつりに該当しないというような状況ですので、10万人という枠を、本来であれば市民まつりが該当するような7万人ぐらいとか、店舗数50店舗以上は該当するよということで、そういう規定の仕方もできたのではないかなというふうに思うのですが、この10万人とか100店舗という決め方自体はどのように決めたのでしょうか。



◎予防課長(鈴木信彦君) 人出予想10万人以上、かつ露店数100店舗を超える催しとした理由でございますが、国のほうから運用指針が示されてございます。具体的に申し上げますと、対象となる催しとして、福知山花火大会の人出予想11万人と同程度以上の規模の催しを基本としていること、また露店等の数につきましては、主催者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しであることを想定しているということから、本市におきましてもこれに準じたものでございます。



◆委員(泉川洋二君) そういうことで、消防長の告示ということで10万人、100店舗というふうに規定したということですけれども、現状を見ますと、非常に鎌ケ谷市中の人が全部集まったのではないかぐらいの本当にすごい人混みになりますし、そういうときにこそ、そういう条例をせっかく制定するのですから、そういう網をかける必要があるのかなというふうに思います。今回、消防長の告示ということで、内部で可変できるということですので、そういう見直しをしていかなければいけないのかなというふうに思います。

  その見直しの仕方なのですが、私のほう不勉強で教えていただきたいのですけれども、日本は法治国家ですから、あらかじめ刑法とか法律、条文に基づいて一般の市民に罪とか科す場合には、そういう本当に法律、条例に基づかなければいけないと思うのですけれども、今回この指定催しに違反した場合には過料、罰金刑が、30万円罰金が発生するというか、罰金を科すということなのですけれども、この大枠は指定催しに該当するのに届け出をしなかったら30万円の罰金がかかるということですけれども、その指定催しというのはどういうことかというと、その中身については消防長が実際に告示によって決められるということですので、この決め方自体に法律的に問題がないのかどうかお伺いします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 今回罰則規定を設けましたものですので、これは検察庁の審議をさせていただきました。これ千葉地方検察庁でございますけれども、事前協議いたしまして、審議会としましては特に問題なしという結果を得られてございます。



◆委員(泉川洋二君) 通常であれば、条例として誰が見てもわかるように、条例の中に10万人以上とか、店舗数100店舗以上のところは届け出をするようにということで、誰が見ても本当に明らかなようなところで罰金を科すというのはいいのですけれども、その中身について一般の市民に知らせないで一方的に罰金を科して、その中身については消防長の一存でというとあれですけれども、庁内でいろいろ増減ができるというのは、条例として本当に大丈夫なのかなというのが懸念されるのですが、再度それは特に問題ないよということであれば、それのご答弁いただきたいと思います。



◎予防課長(鈴木信彦君) 先ほど申し上げましたとおり、今回の条例改正に当たりまして、罰金刑を科すという規定もございますので、パブリックコメントを実施させていただいたこと。あと、先ほど申し上げましたけれども、千葉検察庁のほうに事前協議をしていただきまして、特に問題はないというふうに回答をいただいておりますので、問題はないというふうに考えてございます。



◆委員(川原千加子君) では、今泉川委員のお話を聞いて、鎌ケ谷市に即したそういう条例というのも本当に必要かなというふうなことを思いました。

  私の質問としましては、まずその指定催しの要件としてある10万人の人出の予想というのは、どのようにして行うのかお伺いいたします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 10万人を超える催しの判断でございますが、消防法施行令第1条の2の規定に、集会場などの収容人員を判断する際、0.5平方メートルに1人として収容人員を算定いたします。これを準用いたしまして、計画される催し会場の合計面積のうち、露店などの店舗を除く面積が5万平方メートルを超える場合は、人出予想として10万人を超える催しとして判断をいたします。



◆委員(川原千加子君) わかりました。あと、もう一回確認の意味で、この露店の数100店舗を超える場合ということですが、これに関しては火気器具を使用している店舗の数になるのでしょうか。それとも、そうではない店舗の数も含めるのかお伺いいたします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 指定催しにおける露店数につきましては、コンロなど火気器具を使用する露店の数のみではなく、火気器具を使用しない露店の数も含んだ合計数となります。



◆委員(川原千加子君) 最後の質問になりますけれども、今回の条例改正による効果について、消防としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎予防課長(鈴木信彦君) 条例改正の効果でございますが、今回の改正により火気器具を使用する催しでの初期消火体制の強化が図られますとともに、露店の開設状況について消防が事前に把握し、防火指導を行うことが可能となること。また、指定催しでは主催者の責任と役割が明確化され、必要な防火管理体制も構築されることになりますので、火災対策の強化につながり、市民の皆様が安心して催しに参加できる効果があるものと考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) 今回のこの条例で火気器具等というものがあるのですけれども、この火気器具等というのはどのようなのが該当するのか教えてください。



◎予防課長(鈴木信彦君) 火気器具等でございますが、火を使用する器具、またはその使用に際し火災の発生のおそれがある器具をいいます。例を挙げて申し上げますと、液体燃料を使用する器具ではストーブや発電機、固体燃料を使用する器具では練炭こんろ、しちりんなどのバーベキューこんろ、気体燃料を使用する器具ではプロパンガス等を使用する調理器具、電気を熱源とする器具では電気こんろ、ホットプレートなどがございます。



◆委員(針貝和幸君) 発電機とかガスコンロとかなら、みんな想像できると思うのですけれども、意外に電気コンロとかホットプレートがこれに該当するというのは、皆さん知らないと思いますので、電気コンロをやるときでも消火器を用意して行かなければいけないということなので、この辺結構周知が必要かなと思っています。

  それと、もう一つ、この10万人以上100店舗以上が大規模指定というのですけれども、これは主催者が消防に届け出るのか、それとも消防長が該当すると思ったら指定するのか、もう一度教えてください。



◎予防課長(鈴木信彦君) 花火大会など多数の者が来場する屋外での催しのうち、消防長が定める要件に該当するもので、火気器具等の使用において火災が発生した場合に、人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを消防長が指定するものでございます。したがいまして、主催者の届け出によるものではございません。なお、主催者から指定の求めがあり、要件に該当する場合につきましては、指定催しとして指定をしてまいります。



◆委員(針貝和幸君) 主催者から消防長に指定してくれと言うことも可能だというのは、なるほどと思いました。

  それと、今のに関連して、消防長がこの催しはきっと8万人ぐらいしか来ないなといって指定しなかったとする。それでも催し開いてみたら10万人以上来てしまったみたいな場合というのは、これは罰則が該当しないのか教えてください。



◎予防課長(鈴木信彦君) 罰則につきましては、指定催しとして指定された主催者が、火災予防上必要な業務に関する計画を消防機関に提出しなかった場合、適用されるものでございます。したがいまして、指定催しとして指定されていない催しで、結果的に指定催しの要件に該当した場合では、罰則の対象となるものではございません。



◆委員(針貝和幸君) では、最後ですけれども、逆の場合で、消防長が指定したのですけれども、主催者側がどうせ10万人も来るわけないし、100店舗もなるわけないからといって届け出しなかった場合というのは、これは罰則の対象でしょうか。



◎予防課長(鈴木信彦君) 罰則の該当になります。



◆委員(谷間保彦君) 先ほど消火器の話が出たので、消火器についてお伺いします。

  10万人で100店舗が出るとしますと、相当数の、1つのテントで1店舗だけではなくて2店舗、3店舗、これ重なってやる場合があると思うのですが、そういった場合に1つのテントを基準にして消火器が1つでいいのか。もしくは、1店舗について消火器が1つでいいのか。そういった形で、ある程度のものの決まりというのがあるのかどうか。そういったものが大きな抑止力になると思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎予防課長(鈴木信彦君) 催しにおきまして、複数の火気器具がある場合、使用する者も複数存在することが想定されるため、火気器具ごとの消火器の準備が必要と考えられますが、消火器の設置場所に標識を掲げるなど誰もが設置場所を確認することが可能であれば、複数の火気器具に対して1つの消火器を準備することは可能でございます。

  なお、消火器の設置に当たりましては、消防法施行規則第6条第6項の規定を準用しまして、対象火気器具から歩行距離で20メートル以内に消火器を設置するよう指導してまいります。



◆委員(谷間保彦君) いろいろないわゆる火気器具を使うわけですが、そのいろいろなものを使うことによって、消火器がいわゆる家庭で使っているような消火器、またはああいったものでよろしいのかどうか。それとも、消火器の種類としては、そういったものに対応するような消火器というのがあるのかどうか。その辺のところを最後に聞いて終わりにします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 火気器具を使用する露店の出火では、プロパンガスやガソリン、電気コンロといったあらゆる種類の火源が想定されるため、一般の可燃物、油、電気などあらゆる種類の出火に対応できる粉末消火器を準備することを指導いたします。



◆委員(佐藤誠君) まず、これも代表質疑で出たことなので、再度確認という意味でお願いしたいのですが、この改正の施行日が8月1日ということで、今市内の各自治会等、夏祭りこれから行われますけれども、大体7月の末ということで、これに対して今回の改正の内容を当然周知させていかなくてはいけないと思いますけれども、その辺についてもう一度確認させていただきます。



◎予防課長(鈴木信彦君) 主催者などへの周知方法でございますが、条例改正が公布されましたら、速やかに改正内容について広報やホームページに掲載を行いますとともに、6月下旬に開催予定の自治会連絡協議会の総務委員会並びに7月上旬に開催を予定しております理事会で、条例改正の内容について説明をする予定でございます。また、昨年度開催されました催しの主催者に対しまして、条例改正の趣旨、内容をご理解いただくべく通知を行うほか、市内で実施される催しでは市も関係することもございますので、関係各課へも通知を行い、条例改正の内容について周知を図る予定でございます。



◆委員(佐藤誠君) 次に、例としてわかりやすいと思うのですけれども、これまで市民まつり等でかなりの人数、市民の方、また市外の方集まってイベントが行われておりますけれども、これまでどのようなこういった防火対策を行ってきたのか。

  そしてまた、今回の条例改正によってどのような対応をとっていくのかお伺いします。



◎予防課長(鈴木信彦君) 初めに、これまでに開催されてきた催しでの消防としての対応でございますが、消防としては催しに際して万が一のことを考え、市民まつりやよさこい祭りなど、多くの人が集まる催しに際して火気器具を使用する場合には、初期消火が行われるよう消火器の準備についてお願いをし、設置をしていただいているところでございます。

  次に、今回の条例改正でどのように変わるのかとのお尋ねですが、今までは多数の者が集まる催しにおきまして、消火器の準備は条例で規定されておりませんでしたが、今回の条例改正によりまして、多数の人が集まる催しにおいて火気器具を使用する露店等が出店する場合には消火器の準備と、露店が開設される場合には消防への届け出が義務づけされたこと、そういったことが大きく異なる点でございます。



◆委員(佐藤誠君) では、最後に要望も含めて、1点見解を伺いたいと思います。今、夏祭り等これから催しされますけれども、大体の自治会、町会等では各分団の消防団がいろいろ警戒含めてお手伝いをいただいていると思うのですけれども、この今回の条例改正によって非常に主催者側の負担がふえるというほどでもないと思うのですけれども、せっかくこれまで消防団等がそういった催しに協力していただいておりますので、そうした消防団の活用というのが非常に有効ではないかと私思うのですけれども、これは当然主催者側、例えば自治会、自連協との連携が必要ですけれども、消防団との連携については、消防署としてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。



◎予防課長(鈴木信彦君) 夏祭りなどの催しにおきまして、地域の依頼により消防団が警戒に当たっている場合がございますが、消防団は催し会場で万が一火災が発生した場合に備えることはもちろんのこと、火災が発生しないようパトロールなどの警戒活動を行っているものでございます。今後につきましては、主催者や火気器具を使用する者に対しまして、消火器の使用方法の指導や事前訓練の実施など、主催者と連携のもと火災の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(吉野良一君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第1号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) ご異議なしと認め、議案第1号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(吉野良一君) 次に、議案第2号 平成26年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第1号)<所管部分>を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(大野幸一君) 補正予算書の5ページ、財政調整基金繰入金及び関連についてお伺いいたします。

  初めに、財政調整基金の繰入金を1,123万4,000円計上しておりますが、6月補正後の繰入額を教えてください。



◎企画財政課長(高岡敏和君) 6月補正後の財政調整基金繰入額は、約19億9,000万円でございますが、このうち地域の元気臨時交付金が約7億7,000万円含まれておりますので、通常の繰入額は前年度とほぼ同額の約12億2,000万円となっております。なお、地域の元気臨時交付金は、国の平成24年度補正予算を積極的に活用したことにより、平成25年度に国から交付されたもので、平成26年度中に執行する必要があることから繰り入れたものでございます。

  また、これまでは決算が確定した後、9月補正において繰入金の減額及び積立金の増額を行い、結果として繰り入れを上回る積み立てをしてございます。なお、平成25年度決算においても、過去最高の平成24年度決算を上回る実質収支を確保できる見込みでございます。



◆委員(大野幸一君) 次に、6月補正後の財政調整基金残高は、過去の残高と比較してどのようになっているかお伺いいたします。



◎企画財政課長(高岡敏和君) 6月補正後の基金残高は、約16億7,500万円でございます。過去の残額との比較でございますが、最も少ない平成19年度の残高が約6,300万円で、比較いたしますと約16億1,200万円増と大きく増額をしてございます。なお、過去3年間の6月補正後の残高は、平成23年度が約8億8,600万円、平成24年度が約12億3,900万円、平成25年度が約15億5,000万円と増額傾向にございます。



◆委員(大野幸一君) 財政調整基金残高は増加傾向にあるとのことですが、基金は財政調整基金以外にも減債基金や公共施設整備基金などがあります。基金全体の残高としては、過去と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。



◎企画財政課長(高岡敏和君) 平成26年度6月補正後の基金全体の残額は、約42億3,000万円でございます。最も少ない平成19年度の残額が約1億4,900万円で、比較いたしますと約40億8,000万円増と、基金全体についても大きく増額してございます。なお、過去3年間の6月補正後の残高は、平成23年度が19億4,100万円、平成24年度が約29億400万円、平成25年度が約38億2,600万円と、基金全体を見ましても増加傾向にございます。



◆委員(大野幸一君) 最後に、基金残高が大きく増加した状況を踏まえ、今後の財政運営をどのように考えているかをお伺いいたします。



◎企画財政課長(高岡敏和君) 本市の財政状況は、これまで行財政改革を積極的に取り組んだことなどにより、基金が大きく増加するなど改善が図られたところでございます。今後の財政運営につきましても、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄う持続可能な財政運営を堅持してまいります。そのため、引き続き行財政改革を継続し、将来を見据えた各種基金への積み立てを行うとともに、市民サービスの向上のためにも還元するといったバランスのとれた財政運営に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(谷間保彦君) 議案第2号の補正についてお伺いします。

  4ページの社会保障・税番号制度システムというのが随分これ出ておりますが、この金額をお聞きするのではなくて、社会保障・税番号制度に関しては、以前差別的な取り扱いがなされるのではないかという問題があったと記憶しております。それらがクリアされて、こういうものができたのだと思いますが、この中身についてお伺いしたいと思います。



◎企画財政課企画政策室長(川名みどり君) 番号制度の導入に当たりましては、複数の機関で管理されている個人情報が集約されることにより、特定の個人が選別されて差別的に取り扱いがなされるのではないかという懸念がございました。このようなことが行われないように、3点保護措置が講じられております。

  1点目としましては、法令上の措置として、番号法では個人情報を利用できる事務の種類、提供される個人情報の種類、その情報の提供元、提供先が規定されております。

  2点目としましては、第三者機関による監視として、取り扱う個人情報の監視、監督、立入検査などを行う特定個人情報保護委員会が設置されております。

  3点目としましては、罰則の強化として、正当な理由なく個人情報を提供した場合など、個人情報保護法など他の法律の類似規定よりも厳しい罰則が設けられております。



◆委員(谷間保彦君) この国民全員に番号をつけるとか、そういうふうな形になってきますと、つけられるのを嫌がる人もいらっしゃるだろうし、そういった中で勝手に国民全員に個人番号は、そうしますとどのような形でつけられるのか、仕組みについて伺います。



◎企画財政課企画政策室長(川名みどり君) 個人番号につきましては、住民票を有する全員に対して住民票に記載されている住民票コードに基づき個人番号が振られることになります。出生等で新たに個人番号が必要になった場合も同様に、住民票に住民票コードを記載した時点で個人番号を振っていくこととなります。



◆委員(谷間保彦君) わかりました。この番号制度がどのような形で使われて、メリットがどういう形で出てくるのか、その辺のところをまずお伺いしたいのですが、デメリットというのはいろいろ先ほど言いましたように、個人情報が流れたとか、いろいろな形があると思います。今回については、このメリットについてお伺いしたいと思います。



◎企画財政課企画政策室長(川名みどり君) メリットとしては、第1に市民の利便性の向上として、従来市民の方が何らかの行政手続の申請を行う場合に、住民票や所得証明、あるいは市役所以外での機関で発行する証明書等をみずから集めた上で手続をしていたものが、行政機関の間で情報連携することにより、これらを省略し、簡素化が図られることになります。

  第2には、正確な所得把握を行うことにより、年金記録問題のようなミスをなくし、給付と負担の公平化が図られることになります。

  第3には、番号法に基づき連携される情報に関して、市の単独事務などにおいても独自利用事務として条例制定などの手続を行うことで、市民の申請時の添付書類の簡素化を図ることもできることになります。



◆委員(佐藤誠君) では、これに関連して2点ほどお伺いさせていただきます。

  まず、今後のスケジュールについて、これ代表質疑で小泉議員の方からありましたけれども、早い答弁で聞き漏れしたので、再度スケジュールについて確認させてください。



◎企画財政課企画政策室長(川名みどり君) 補正予算案にも計上しておりますが、番号制度に対応するためのシステム改修等を進めた上で、平成27年10月に個人番号の通知、平成28年1月から個人番号カードを希望する方へ交付を行い、順次社会保障や税分野など可能なものから利用が開始されることになります。また、平成29年1月には国の機関同士の連携、同年7月には地方公共団体等との連携についても開始されることになります。



◆委員(佐藤誠君) ありがとうございます。それでは最後に、現在今住民票コードというのがありますよね。非常にこれわかりづらいのではないかというふうに思うのですね、今回の制度導入と。そこで、この住民票コードと今の番号制度、これがどのようにリンクしてくるのか。そしてまた、この住基ネットとの違いを説明いただければと思います。



◎企画財政課企画政策室長(川名みどり君) まず最初に、住民票コードと個人番号のリンクについてでございますが、先ほど個人番号をどう振るかというところでご説明しましたとおり、個人番号は住民票を有する全員に番号が振られることになり、その方法として住民票に記載されている住民票コードを用いて個人番号がつくられることになります。ただし、番号法第8条2項に記載されているのですけれども、その個人番号から住民票コードを復元できるような規則性を備えない番号が振られることになります。

  次に、住基ネットと番号制度の違いですけれども、大きな違いとしましては、情報範囲の違いがございます。住基ネットは、住民票に記載されている氏名や住所、生年月日、性別といった情報に関して、住基法別表に記載の行政機関等にのみ情報提供を行うものですが、番号制度では税や社会保障など幅広い分野に個人情報が同一の人のものであるかを確認した上で情報提供されるものになります。国民にとって利便性の高い公平、公正な社会の実現を図るためのものになります。

  具体的に住民票コードが、住基カードがどうなっていくかというところなのですけれども、住基カードにつきましては、平成27年度末まで発行となり、平成28年1月からは個人番号カードが発行になりますので、住基カードの発行は終了いたします。しかし、発行された住基カードにつきましては、10年間有効というのがございますので、引き続き使用はできます。新たに個人番号を取得した時点で、お持ちの住基カードは廃止というような手続になります。



○委員長(吉野良一君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第2号<所管部分>は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) ご異議なしと認め、議案第2号 平成26年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第1号)<所管部分>については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(吉野良一君) 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて(鎌ケ谷市税条例等の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(谷間保彦君) まず、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置を設けるとのことでありますが、なぜこの減額措置を行うのか、その目的についてお伺いします。



◎課税課長(押切良雄君) 耐震改修促進法が改正され、対象建築物につきましては耐震診断と、所管行政庁へ、その結果の報告が義務づけられました。耐震診断の結果、耐震改修が行われた場合の税制上の措置といたしまして、固定資産税の減額措置が設けられたものでございます。耐震改修促進のための支援策の一つとして、耐震改修促進税制の拡充を行ったものでございます。



◆委員(谷間保彦君) わかりました。それでは、次に要安全確認計画記載建築物等とはどのような建築物であるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎課税課長(押切良雄君) 要安全確認計画記載建築物等とは、耐震改修促進法により規定されており、大きく分けて3点ございます。

  1点目は、不特定多数の者が利用する大規模建築物などで、一例を挙げますと、3階建て以上かつ5,000平米以上の病院、店舗、旅館などの建築物となります。

  2点目は、庁舎、避難所などの防災拠点建築物であり、都道府県の耐震改修促進計画で指定するものでございます。

  3点目は、地方公共団体の耐震改修促進計画で指定された緊急輸送道路等に対し、倒壊した場合において前面道路幅の半分を塞いでしまうおそれのある避難路沿道建築物でございます。



◆委員(谷間保彦君) 今の答弁の中に、3階建て以上かつ5,000平米以上とありましたが、それでは2階建ての建築物はこの減額措置の対象には入らないのかどうかお聞きします。



◎課税課長(押切良雄君) 耐震改修促進法により定められた建築物の中で、現在老人ホーム、学校、幼稚園、保育所などの施設で、面積が一定以上の大規模な2階建て建築物が対象建築物となっております。



◆委員(谷間保彦君) わかりました。最後にお聞きしますが、鎌ケ谷市において、この減額措置の対象となる建築物はどのくらいあるのかお教え願いたいと思います。



◎課税課長(押切良雄君) 対象建築物といたしましては、千葉県耐震改修促進計画に防災拠点建築物として指定された市役所本庁舎、消防本部、くぬぎ山消防署だけでございます。これら建築物は、いずれも公共施設であるため、今現在は減額措置が適用となる対象建築物はございません。しかし、今後の対象建築物に備え、条例を整備しようとするものでございます。



○委員長(吉野良一君) ほかに質疑は、ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。報告第1号は、承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) ご異議なしと認め、報告第1号は承認することに決しました。

                                           



○委員長(吉野良一君) 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(鎌ケ谷市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。

  質疑の前に、答弁者は委員長席のほうに顔が見えるように移動してください。答弁のほうは、もう少しマイクに近づけてお願いいたします。

  直ちに質疑を行います。発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。報告第2号は、承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) ご異議なしと認め、報告第2号は承認することに決しました。

                                           



○委員長(吉野良一君) これより陳情の審査を行います。

  受理番号、陳情26―6―1 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出についてを議題といたします。

  本陳情につきましては、国の施策に関することでありますので執行部の説明は求めないこととしますが、委員からの質疑が出ましたら、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。なお、本陳情につきましては、賛同者307名分の署名簿が提出されましたので、ご報告いたします。

  それでは、質疑等の発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(針貝和幸君) 私はこの陳情に賛成の立場から一言意見を述べさせていただきます。

  この特定秘密保護法、いろいろなところで問題が多いというのは言われているとおりで、ここに書いてあることも、問題がある内容をここに、陳情に書いてあって、そのとおりだと思うのです。少しつけ加えたいなと思うのですけれども、この陳情というのは国連の人権委員会が任命する人権の専門家からも、秘密を特定にする根拠が極めて広範囲で曖昧だと、深刻な懸念を示していると国連からも言われていると。

  また、特定秘密保護法の国際シンポジウムというのが5月10日にあったのですけれども、そこでジョンソン政権からずっとブッシュ、オバマまで長く米国の国務省の高官のモートン・ハルペリンさんという方が講演していたのですが、その中で核にかかわる情報とか、アメリカが日本に情報をいろいろ出すときに、これは渡そうか渡さないかといろいろ話しているときに、日本に秘密保護法制がないから情報を渡さないなどということは、これまで一度もなかったというふうに証言しているのです。NATOの同盟国も、日本の今のこの秘密保護法よりはるかに緩い秘密保護法でも、それが理由で情報を渡さないということもない。以上の理由から、日本の法整備に不備があるから、米国が日本に情報を渡さないということはないのだというふうに言っているわけです。

  さらに、どうせ特定秘密保護法をつくるなら、せめて国際基準に合わせてつくったほうがいいと。このハルペリンさんは、ツワネ原則というのを出してきて、このツワネ原則というのは安全保障のための秘密保護と知る権利の保護という、この対立する2つの課題をうまいぐあいにしなければいけない。その中で、この国際連合とか人権の専門家とかが70カ国以上、500人超える専門家で2年以上かけて一生懸命つくったらしいのです。この原則からも、日本の特定秘密保護法は大きく外れているというのです。例えば、情報を秘密指定にするときというのは、なぜ秘密にするのかと。その秘密を開示したときに起こり得る損害とかも細かく記述しなければいけない。しかし、これは日本の法律にはないです。あと内部告発者、機密を公にしたときに、公にしない場合よりも公益に資する場合というのは、これは内部告発者というのは保護されるべきであるのに、そういった情報暴露に対する制裁からの保護もないと。

  アメリカの秘密保護法の大統領令13526というのとツワネ原則からも逸脱しているというのが、日本は書類があったら、ファイルごと全部秘密にできてしまうというのですね。でも、本当はそういうふうに秘密にしないのです。ページ単位で秘密にするのもだめで、文章ごとに黒塗りにしていって、さらに文章ごとに対してなぜ秘密にするのかという理由を全部つけていかなければいけない。そういう知る権利に対する配慮というのが一切なっていないというのです。

  あと、もう一つつけ加えるのが、これは取材に対する、取材はオーケーだよという話なのですけれども、第22条に出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限り、これを正当な業務による行為とするというふうに書いてある。さらに、首相官邸のホームページに特定秘密保護法のQ&Aというのがあって、この取材のところで、報道機関による取材は罰則の対象にはならないというふうにあるのです。この前、石破幹事長の会見で、これを受けて、取材は確かに罰則の対象にならないと。しかし、その取材して得た特定秘密の情報を取材してもし知った場合、それを報道した場合は、これは罰則の対象になるのかならないのかという質問がなされて、石破さんはそこで、それはもう当然罰則の対象になるでしょうと言っているのですけれども、そんな法律は書いていないのですよ、ここには。だから、翌日訂正しているのですけれども、法律をつくった人たちというのは、取材して特定秘密を報道されるというのは、やっぱりこれは困るというふうに思っているというのが法律をつくった人たちの意思ですよね。

  そこで、この陳情にも書いてあるとおり、国民主権の原理を形骸化することにもなりますと。国民主権というのは、もちろん公務員の皆さんというのは、我々国民がお金出してみんなで業務を委託しているのが公務員の皆さんですよね。だから、本当はこの公務員が公務上集めた情報というのは、一つの例外もなく全て国民の財産であって国民の共有物、それはなるべく少しでも多く広めさせなければいけないのに、それを少しでも広めさせないようにしようという、この同法律というのは、不完全情報によって国民が妥当な判断を下せなくなるおそれが極めて高いという理由から、私はこの特定秘密保護法というのは廃止をしたほうがいいのではないのかと意見述べさせていただきます。



◆委員(川原千加子君) 私は、この陳情26―6―1 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出については、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。

  昨年12月成立した特定秘密保護法は、国の安全と国民の生命、身体、財産を守るために必要な情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密として指定し、管理、保護するための法律です。近年、北朝鮮による核弾道ミサイルの開発、中国による一方的な防空識別圏の設置など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。さらに、大量破壊兵器や国際テロ活動、サイバー攻撃などを防ぐためには国際的な連携が必要となってきます。

  これまで日本は、国家の重要秘密が余りにも漏れ過ぎてきたため、海外諸国では日本に情報を提供すると、それが漏れるかもしれないという懸念があり、情報の漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題であると言われています。情報管理が万全でなければ、海外各国が重要な情報を我が国と共有しようとしないのは当然のことと考えます。特定秘密保護法は、情報の漏えいを防ぎ、国内外から情報を入手して、国の安全保障や外交政策に役立てることを目的としています。また、世界の標準からいって常識的な法律だと言われています。したがって、この法律は日本の情報保護に対する諸外国の信頼を高め、国や国民の安全を確保するために必要な法律であると考えます。

  まず、陳情の1点目についてですが、国民の知る権利を初め、表現の自由や取材報道の自由などは民主主義の大前提であり、保護されなくてはならない大変に重要な問題であります。特定秘密保護法第22条には、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない。また、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとすると明記されています。これによって、報道の自由とともに取材の自由が保障され、そのいずれの自由も国民の知る権利の保障に資する大切な基本的な人権であることが明白になっています。また、一部マスコミなどの論調から、特定秘密保護法案が成立したら、思想や言論が統制される、治安維持法の再来だなどの声がありますが、条文のどこをとっても、それに当たるところは見当たりません。戦後の日本は、憲法上、思想・信条の自由がきちんと守られており、この法律でそういったことが損なわれることは全くないと考えます。

  次に、2点目についてですが、特定秘密に指定できる具体的な情報は、この法律の別表に限定列挙されていて、拡大解釈で際限なく秘密をふやせない仕組みとなっています。別表では、特定秘密に指定できる内容を防衛、外交、特定有害活動いわゆるスパイ活動の防止、テロリズムの防止の4分野、23項目に限定されています。また、指定期間5年の延長も原則30年までで、それ以上の延長は閣議決定事項としています。さらに、30年を超えた特定秘密も、一部例外を除いて60年を超えられないとするなど、乱用を防止する制度は整っています。

  また、行政機関の長の裁量でいかようにも指定が可能になるとの指摘についてですが、行政機関の長は有識者会議の意見を聞いて、首相が決定した統一基準にのっとり特定秘密を指定することになっていますので、それは考えられないことだと思います。

  最後の第三者機関の設置についてですが、実際の運用段階で不正がないかを監視する独立性の高い機関の創設が与野党の修正協議の中で合意され、1年以内とされる特定秘密保護法の施行までに内閣府に設置されることとなっています。先日新聞にも、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置のための国会法改正案について、今国会中に成立を目指す旨の報道もありました。

  続いて、3点目の罰則についてですが、欧米における秘密の漏えい罪に対する罰則は、米国では死刑、無期、有期刑とあり、イギリスでは3年以上14年以下の自由刑、フランスでは15年以下の自由刑となっています。それに対して、日本の国家公務員法では、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。国及び国民の安全にかかわる機密情報の漏えいに対する罰則が、諸外国の制度と比べて、これまではバランスを欠いていたことがわかります。特定秘密保護法で共謀・教唆・扇動が処罰されることになっていますが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じです。

  次に、適正評価制度の導入によるプライバシーの侵害についてですが、まず調査される適正評価事項については、第12条に明記されています。また、適正評価に当たっては、評価対象者の同意を得た上で実施することとなっています。さらに、評価対象者は適正評価について苦情を申し入れることができ、苦情の申し出をしたことによって不利益な取り扱いを受けないことも明記されています。その他、この法律の適用に当たって国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない旨も明記されていることから、プライバシーの不当な侵害とならないよう適切に運用されることと考えます。

  最後の4点目についてですが、繰り返しになりますが、特定秘密保護法では国民の知る権利、報道の自由、取材の自由が保障されています。また、現行憲法上も思想・信条の自由が守られています。スパイなどの目的がなければ、特定秘密の取得行為は処罰されないとなっています。したがって、市民活動を萎縮させたり、議員の活動に制約を与えることにはなりません。また、今回の特定秘密保護法は、国会の機能の弱体化、国民主権の形骸化は憲法上あり得ないと考えます。

  最後に、国会運営に関する点ですが、特定秘密保護法案に対する採決は、強引な国会運営が行われたと言われておりますが、衆院で40時間を超える審議や2回の参考人質疑と地方公聴会、与野党の修正協議では11項目に及ぶ修正が行われ、参院では第三者機関の設置について実務者間で合意されたことなどから、拙速ではなかったのではないかと考えます。

  以上のことから、本陳情に対して反対とさせていただきます。



○委員長(吉野良一君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) なければ、以上で賛否等の意見を打ち切ります。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情26―6―1 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出についてを採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○委員長(吉野良一君) 起立少数であります。

  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(吉野良一君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。お疲れさまでした。

          散会 午前11時03分