議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鎌ケ谷市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月22日−一般質問−06号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−一般質問−06号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年鎌ケ谷市議会9月定例会

    議 事 日 程 (第6号)               平成23年9月22日(木)
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問                              
日程第2 休会の決定                                   
                                            
〇出席議員(24名)
    1番   川  原  千 加 子  君     2番   井  上  治  美  君
    3番   森  谷     宏  君     4番   松  澤  武  人  君
    5番   針  貝  和  幸  君     6番   芝  田  裕  美  君
    7番   津 久 井  清  氏  君     8番   岩  波  初  美  君
    9番   谷  間  保  彦  君    10番   宮  城  登 美 子  君
   11番   小  易  和  彦  君    12番   佐  藤     誠  君
   13番   泉  川  洋  二  君    14番   原     八  郎  君
   15番   野  上     實  君    16番   吉  野  良  一  君
   17番   勝  又     勝  君    18番   土  屋  裕  彦  君
   19番   小  泉     巖  君    20番   三  橋  一  郎  君
   21番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    22番   大  野  幸  一  君
   23番   石  井  一  美  君    24番   月  野  隆  明  君

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   北  村  眞  一  君
     会  計  管  理  者   大  竹  守  夫  君
     総 務 企 画 部 長   岩  佐     昇  君
     総 務 企 画 部 参 事    皆  川  寛  隆  君
     ( 総 務 課 長 )

     市 民 生 活 部 長   稲  生  哲  彌  君
     市 民 生 活 部 参 事    湊     明  彦  君
     市 民 生 活 部 副 参事   田  中  芳  雄  君
     健 康 福 祉 部 長   鈴  木     操  君
     健 康 福 祉 部 次 長    望  月     忠  君
     こ   ど   も  課   鈴  木  俊  雄  君
     子 育 て 総 合相談室長

     高 齢 者 支 援 課 長    国  松     優  君
     都 市 建 設 部 長   小  林     宏  君
     都 市 建 設 部 参 事    高  地  健  司  君
     教 育 委 員 会 委 員長   皆  川  征  夫  君
     教 育 委 員 会 教 育長   川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   山  ?  久  雄  君
     生 涯 学 習 部 次 長    阿 久 津     誠  君
     生 涯 学 習 部副参事    高  津  三  郎  君
     生 涯 学 習 部副参事    松  岡  康 太 郎  君
     学校教育課学務室長     石  井  孝  宜  君
     学校教育課指導室主幹    関  根  延  年  君
     選挙管理委員会委員長    川  上  傳  吉  君
     選挙管理委員会事務局長   矢  野  富  一  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監 査 委 員 事 務 局長   三  橋  義  行  君
     農 業 委 員 会事務局長   湊     明  彦  君
     消    防    長   皆  川  保  則  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   長  井  信  三
     事  務  局  次  長   大  石  一  男
     同   主   査  補   小 笠 原  友  香
     同    主    事   鈴  木  一  義





          午前10時00分  開 議



○議長(土屋裕彦君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(土屋裕彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(土屋裕彦君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、2番、井上治美君に発言を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。

          〔2番 井上治美君登壇〕(拍手)



◆2番(井上治美君) 議席番号2番、井上治美。9月定例会におきまして、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 先日の紀伊半島などを襲い、激甚災害に指定された台風12号、また昨日も大きなつめ跡を残して北上いたしました台風15号、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 今回の質問は、脳脊髄液減少症について、エリアメールについて、子育て支援について、以上3点についてお伺いいたします。

 初めに、通告の1点目、脳脊髄液減少症について質問をさせていただきます。脳脊髄液減少症という病気をご存じでしょうか。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで頭部や全身へ強い衝撃を受けることによって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、減少し、そのため激しい頭痛や吐き気、目まい、耳鳴りなどさまざまな症状に悩まされる病気で、子供たちの発症例が多数報告されております。毎日の勉強や部活に励んでいた子供たちが体育の授業中や廊下で転倒したことにより、また部活の練習中の事故など日常的な出来事によって引き起こされる大変身近な病気なのです。朝頭痛で起きられず、立ちくらみや目まいなどの症状が出るため学校へ行きたくても行けません。このような症状は、起立性調節障害、自律性失調症、心因的なものと誤解されやすく、学校教育現場ではこの病気に対する理解がなく、いわゆる不登校や怠け者などと判断されがちで、このような子供たちの学習面を含めた支援など適切なケアがされていないのが現状です。そのため専門家は学校教育現場での脳脊髄液減少症の対策の必要性を訴えております。国内には約30万人の患者がいると言われ、潜在的には病名も知らず、苦しんでいる人は100万人を超えるとも言われております。早期診断、早期治療をすることで重症化を防ぐことができますが、この病気の診断、治療を行う医療機関がまだまだ少ないのが現状です。治療法としては、自分の血液を採取し、主に腰から脊髄の硬膜の外側に血液を注入し、髄液の漏れをとめるブラッドパッチ療法があります。最近は、この治療によって症状が改善する例が多数報告されるようになりました。昨年4月、ブラッドパッチ療法のための検査にようやく保険が適用になりました。しかし、治療入院すると1回に10万円から30万円ほどの費用がかかるブラッドパッチ療法にはまだ保険が適用になっていないため、全額個人負担になってしまいます。このため経済的にも多くの患者、ご家族の負担になっています。公明党は、これまで国に脳脊髄液減少症について治療法の研究と保険適用を求める質問趣意書の提出、また脳脊髄液減少症患者支援の会の代表の方たちと治療推進を求める10万人を超える署名簿と要望書の提出など積極的に推進してまいりました。また、ブラッドパッチ療法への保険適用を国会の場において強く主張。さらに、平成18年4月には他党に先駆けて党内に脳脊髄液減少症のワーキングチームを結成し、その後学校や教員が病気の知識を持ち、的確な対応がとれるように全国の教育委員会に対し、事務連絡を出し、実態の把握に努めてきました。公明党のこのような推進により、平成19年より国の研究班による脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究が行われるようになりました。文部科学省は、平成19年5月、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、幼稚園から大学に至るまで全国の都道府県教育委員会等を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静など適切な対応をとるなどし、病院にて診察を受けるよう指示するなどの周知徹底を行いました。そこで、1回目の質問といたしまして、文部科学省よりこのような事務連絡を受けて教育委員会は学校教育現場においてどのような対応をされたのでしょうか。また、学校教育現場における関係者に対して脳脊髄液減少症をどのように周知したのかをお聞かせください。

 全国初の脳脊髄液減少症実態調査について、教職員、養護教諭など関係者の研修について、市のホームページ掲載や広報で市民への周知についてなどは再質問で行います。

 続きまして、通告の2点目、エリアメールについて質問をさせていただきます。いつ起こるかわからない大地震、また台風を初め災害時の避難情報をいち早く発信するためにNTTドコモの緊急速報システム、エリアメールがあります。3月11日の東日本大震災後、携帯電話に一斉配信するエリアメールを利用する自治体がふえているようです。三重県津市では、8月からエリアメールを導入。今回の台風12号でも避難勧告などの情報がテレビより早く伝達され、受け取った人から周辺住民にも伝わり、迅速な避難に大変役立ったそうです。このエリアメールは、一般のメールに優先して配信され、通信の混乱によるおくれがほとんどないため、地震発生直後の迅速な情報提供に有効です。また、大雨などにより避難勧告を出す場合など防災行政無線放送が聞き取りにくい場所への情報提供手段としても大変に有効であります。市民の安全・安心のためエリアメールの導入についてどのようにお考えでしょうか。1回目の質問は、エリアメールの内容について伺います。

 エリアメールのメリット、デメリットについて、近隣市の導入の状況についてなどは再質問で行います。

 続きまして、通告の3点目、子育て支援について質問をさせていただきます。本年7月21日に八千代市の東京女子医科大学附属八千代医療センターにて鎌ケ谷市在住のご夫妻に男の子2人、女の子2人の四つ子が誕生いたしました。おめでとうございます。同病院によりますと、自然排卵による四胎妊娠は約50万分の1の確率で、非常に珍しいと8月28日付の千葉日報に掲載されておりました。この記事は、テレビのニュースでも報道され、びっくりいたしました。少子高齢化の時代にとてもうれしい、また本市にとって市制施行40周年を迎えるこの年に喜ばしい明るい話題ではないでしょうか。1人でも子育てするのにも大変な時代に一度に4人、3歳のお兄ちゃんもいらっしゃるとのこと、一気に5人の子育て、考えただけでも大変です。この四つ子ちゃんたちにはどのような支援があるのでしょうか。初めに、鎌ケ谷市の子育て支援について、本市の独自の施策も含めて伺います。

 四つ子ちゃん誕生の本市の対応について、赤ちゃんの駅などについては再質問で伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(川西八郎君) はい、教育長。



○議長(土屋裕彦君) 川西教育長。

          〔教育長 川西八郎君登壇〕



◎教育長(川西八郎君) 私からは、大きなご質問の1点目、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。

 ご質問は、学校教育現場における関係者に対して脳脊髄液減少症をどのように周知したかでございました。学校現場においては、平成19年5月31日付の文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長からの事務連絡を受け、同年6月12日付の鎌教学第684号において市内各小中学校に対して「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と通知を出すことで対応いたしました。そして、その中で主に次の2点を具体的に上げて特に周知をお願いしたところでございます。まず、事故発生後に児童生徒に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には安静を保ちつつ医療機関で受診させること。そして、事故後の後遺症が原因で通常の学校生活を送ることが困難である場合には、周りから怠慢である等の非難を浴びることがないように学校生活において配慮することという2点について特にお願いしてきたところでございます。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。

          〔市民生活部長 稲生哲彌君登壇〕



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 私からは、大きな質問の2点目、エリアメールについてお答え申し上げます。

 お尋ねは、エリアメールの内容でございます。エリアメールは、NTTドコモの携帯電話向け配信サービスで、気象庁が配信する緊急地震速報や登録した地方公共団体が発信する災害避難情報などについて、対象エリア内のドコモユーザーに限定して情報発信を行うサービスでございます。例えば鎌ケ谷市を対象エリアとした場合には、市内でドコモの携帯電話を利用していれば市民はもちろん、市民でなくても市内にいる方々も情報発信の対象となるとのことでございます。また、エリアメールの対象機種利用者であれば申し込み不要、月額使用料、通信料などは一切無料とのことでございます。エリアメールを利用する場合、受信設定が必要とのことですが、平成23年3月末現在、このサービスを受けられる125機種の大半が購入時点で利用するとの受信設定がされているそうで、みずから受信設定を行うケースは少ないと聞いております。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 鈴木 操君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木操君) 私から大きな質問の3点目、子育て支援についてのうち、本市の独自の施策も含めた子育て支援についてお答えします。

 近年の核家族化、少子高齢化、地域のつながりの希薄化などを背景に家族の状況は急速に変化し続け、養育力、保育力の低下も招いているところでございます。子育ては、一義的に親が担うべきものでありますが、母親の家庭外労働や活動意欲の高まり、母親の子育てに対する負担感の増大、育児不安などの相談の急増に対処するため、子育て世帯への支援が急務となっているところでございます。市では、鎌ケ谷市総合基本計画後期基本計画、かまがやこどもサポートプランに基づき、子育て支援を行っており、現在実施しています子育て支援対策としては、子ども手当の支給や子供医療費の助成、保育園での保育、仕事や急病などで一時的に子供を家庭で見ることができないときに利用する一時保育、子供が病気の回復期で保育園等に通えず、家庭で保育ができないときに利用する病後児保育などを実施しております。また、子育ての悩みや不安がある場合、子育てがつらいときは家庭児童相談室で相談を受け、面接、訪問等を行い、相談者への支援を行っているところでございます。本市の独自の子育て支援策としましては、日中コミュニティルームや各児童センターにおきましてお母さん同士で交流し、話し合える場、子育てについて気軽に相談できる場として各種子育てサロンを実施しており、保育園では園庭開放、電話相談のほか、交流の広場など保育園独自の子育て支援事業を実施しているところでございます。なお、市ではさまざまな子育て支援事業を実施しておりますので、子育てに関する情報の提供を図るため子育て・子育ち応援ガイドを作成し、4カ月健診時に配付しているところでございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) それでは、脳脊髄液減少症について再質問させていただきます。

 ただいま教育長から文部科学省からの事務連絡に対する各学校における対応と周知について伺いましたが、その後千葉県教育委員会は平成21年、全国初の脳脊髄液減少症の実態調査を実施いたしましたが、その内容と結果についてお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 議員ご指摘のとおり、千葉県教育委員会は平成21年度に全国に先駆けて脳脊髄液減少症についての調査を行っております。これは、毎年行われる年度初めの定期健康診断にかかわる疾病異常調査に合わせてその他の疾病の項目の中に脳脊髄液減少症を明示して実態調査を行ったものです。この調査によると、千葉県全体では平成21年度に小学校2名、中学校10名、高等学校4名の合計16名、平成22年度に小学校ゼロ名、中学校6名、高等学校6名の合計12名の脳脊髄液減少症の児童生徒がおりました。鎌ケ谷市においては、平成21年度、平成22年度ともに脳脊髄液減少症の児童生徒はおりませんでした。平成23年度についても現在県で調査を進めているところですが、鎌ケ谷市内では脳脊髄液減少症の児童生徒はいないことが確認されています。なお、今年度の県全体の集計については、10月以降に県から発表される予定になっております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 実態調査の結果をお聞きしましたが、本市の該当者はいらっしゃらないということですが、この病気の要因と言われます、不登校やスポーツ外傷等受けた児童生徒の状態変化に対しての実態把握は本市では行っているのでしょうか。また、不登校の児童生徒たちが学校に来られないきっかけについてはどのようなものがあるか、伺います。参考までに、ここ二、三年の不登校の児童生徒は何名ぐらいいるのか、お伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 不登校児童生徒についての実態把握は、毎月行っています長期欠席児童生徒の報告において、その理由の中で病気、経済的理由、その他とともに調査しているところです。また、スポーツ外傷等受けた児童生徒については、保健調査票等で家庭から児童生徒の既往症などとあわせて健康面での心配なことや対応等について調査し、家庭との連携を密にして実態把握し、経過観察を行っております。

 鎌ケ谷市の不登校についてですが、主なきっかけとしては友達や部活動など学校でのトラブル、いじめ、学業不振、神経症的状態、非行、家庭のさまざまな問題、そのほかにもいろいろな要因がありますが、以上の要因が複合的に起因していることが多くあります。

 不登校の児童生徒数ですが、平成21年度は小学校が17名、中学校が78名、平成22年度は小学校が15名、中学校が72名となっております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) ただいま不登校児童生徒の実態の把握などについてお伺いいたしましたが、長期欠席者だけでなく、学校に来たり、休むことの多い生徒、何かの身体的事故があった生徒、その生徒の日常活動の変化などに対しての実情もしっかり把握していると思いますが、もう一度この病気のことも意識に置いて実態把握をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 現在県全体で定期健康診断にかかわる疾病異常調査を継続中であることから、まずはこの調査結果を待つ必要があるかと思います。その結果が出た後に長期欠席児童生徒についての毎月の欠席理由について不登校とある報告の中に体調不良としているものについて、今後は脳脊髄液減少症の原因となるような出来事が過去にあったかどうかを確認することを考えております。そして、そのような原因が考えられる場合には、できるだけ詳細に本人、保護者から聞き取り調査を継続していくように周知をしていきたいと考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) この病気の実態把握をするには、発症の原因、症状を知らなければできないと思います。今後養護教諭や管理職を含むすべての教員など関係者がこの病気に対するしっかりとした理解を持っていただくためにも研修会の実施が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 現在鎌ケ谷市内の児童生徒の中に脳脊髄液減少症と診断されている児童生徒はおりませんが、頭痛や吐き気、目まい、だるさなどの症状が続いて苦しんでいる児童生徒の中にこの脳脊髄液減少症が原因となっている児童生徒がいないとは限りません。また、この病気は交通事故やスポーツでの外傷以外にもいろいろと原因となることが上げられています。早期の対応として、水分を多目にとること、横になることが有効であることが知られていますが、こうした対応が現場で徹底できるようになることは大変に重要であると考えています。平成21年度だけでも県内すべてで約6,000名の教職員が研修会を受講していますが、前回の文書による通知から5年目を迎えること、また前回の通知以降に採用された新規採用教職員がふえたことの2点から、再度この病気についての理解を深めるために文書を配付するとともに、研修会の開催についても検討しています。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 平成21年だけでも県内すべてで約6,000人の教職員が研修会を受けているとのご答弁でしたが、まだまだこの病気に対する認識がされていないのが現実です。脳脊髄液減少症について、全保護者への周知もお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 脳脊髄液減少症は、医者の間でも知名度が低く、通常の検査でも特別な異常が見られないことから、精神的なもの、気のせいと診断されることも多く、臓器だけの診断ではなかなかきちんと診断してもらえないという現状があります。そのため子供の病気について保護者が気づいていない場合も考えられます。学校において保護者に脳脊髄液減少症の理解を深めていただくため教育委員会より発行している「ひびきあい」に掲載し、学校を通して保護者に周知していくことも今後考えていきます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) また、小中学校に子供の脳脊髄液減少症という内容がまとめてあります小冊子を置いて活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) この冊子は、脳脊髄液減少症という病気について大変わかりやすくまとめた冊子ですので、学校でより理解を深めるための方法の一つとして考え、今後検討課題とさせていただきます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) この病気が日常的な出来事によって発症する身近な病気であることから、市のホームページの掲載や広報で市民への周知もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 子供の病気について保護者が気づかずにいたり、大人でもこの病気に気づかないまま苦しい思いをしたりするようなことがないように、また病気に対する周囲の理解が得られるように学校教育課のホームページからこの病気について詳しく書かれた文部科学省のホームページや脳脊髄液減少症患者・家族支援協会のホームページ等にリンクできるようにして、市民全体に対しても広報活動を進めていくことを考えていきます。また、市民への広報活動などの詳細については、学校教育課以外の課とも連絡をとりながら、今後さらに検討していきたいと考えます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) いろいろと質問、要望してまいりましたが、前向きなご答弁をいただき、大変にありがとうございます。このような病気で学校に行くことができず、悩む子供たちが出ないことを願っております。先日、脳脊髄液減少症患者支援の会子ども支援チームの代表の方とお会いすることがありました。お話を伺っていると、代表のお子様も中学生のとき部活が原因で発症しています。当初は原因もわからず、小児科、内科、脳外科と我が子の病気を治したい一心でドクターショッピング。中学校3年間は、ほとんど学校に行けなかったそうです。高校に入り、3度目の発症で休学。インターネットから情報を得て、発症から5年目にブラッドパッチ療法を2回受けて症状が改善されたそうです。この間学校側の理解を得ることの難しさや学習のおくれに対する支援もなかったそうです。学校教育現場も病気の知識と理解を持っていただくことが必要ですと語っておられました。本市におきましては、今後少しでも早い時期に研修会を行っていただき、学校教育現場はもちろん、一人でも多くの保護者、市民にこの病気のことを理解、周知していただくことで早期診断、早期治療ができます。これからも子供たちの健康を守るためにご尽力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、エリアメールについて再質問させていただきます。先ほどエリアメールの内容についてお伺いいたしましたが、災害時など市民への情報伝達手段は防災行政無線のほかにどのようなものがあるか、お伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民への情報伝達手段といたしましては、ただいまの防災行政無線のほかにホームページやかまがや安心eメール防災情報などがございます。また、本年4月からは公共機関ツイッターの導入も開始したところでございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 公共機関ツイッターを導入したとのことですが、この公共機関ツイッターについてお伺いします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) ツイッターは、インターネットを通じて利用者がつぶやきと呼ばれる140文字以内の文章を投稿し、閲覧できるコミュニケーションサービスで、鎌ケ谷市も東日本大震災を契機に導入したところでございます。現在ツイッターで投稿できる情報は、1つ、安心・安全など市民の暮らしに関する情報、2つ、市の行事やイベント等に関する情報、3つ、情報発信により市民生活の利便性の向上や市の魅力のPRにつながる情報としてございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 私もこの公共機関ツイッターが導入されたということは知りませんでした。

 それでは、現在かまがや安心eメール防災情報とツイッターの登録者は何人ぐらいいますでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) かまがや安心eメール防災情報とツイッターの登録者数でございますが、平成23年9月1日現在、かまがや安心eメール防災情報は2,072名、ツイッターは385名でございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) ただいまそれぞれの登録者数をお伺いいたしましたが、当然NTTドコモの登録者のほうが多いので、エリアメールを導入した場合、災害時のメールを受信する人は今までよりも多くなり、一人でも多くの人に情報が届くようになりますが、エリアメールを導入した場合のメリット、デメリットについてお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) まず、エリアメールのメリットでございますが、受信設定がされていれば対象エリア内のNTTドコモユーザーが自動的に緊急地震速報や災害、避難情報等の情報提供が受けられることと、利用者の負担が一切不要ということが上げられます。また、デメリットといたしましては緊急地震速報を時間に関係なく受信をして驚かれた経験を持つ方もいらっしゃると思いますが、対象エリア内にいるNTTドコモユーザーには個人の意思に関係なく情報発信が行われるということが上げられると思います。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 近隣市の導入はどのようになっているのでしょうか。近隣市の状況についてお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 近隣市の状況でございますが、平成23年8月現在、千葉県内におきましては千葉市、市川市、茂原市、印西市、白井市、多古町、一宮町の5市2町がエリアメールを導入してございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 今後の導入する市町村はふえてくると思いますが、それでは本市でエリアメールを導入した場合、運用コストについて、また本市の導入についての考えをお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。



○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 現在市民への災害情報の伝達手段といたしましては、固定系の防災行政無線、ホームページ、かまがや安心eメール、ツイッターがございますが、固定系の防災行政無線は設置してから10年以上が経過をし、建物も高層化や家屋の気密性が進み、難聴地区が発生しているところでございます。ホームページにつきましては、高齢者などからパソコンがないので、見られないなどそれぞれに問題があり、災害情報の伝達について苦慮しているところでございます。多くの情報伝達手段を持つことは、災害から市民の安全を守るためには重要と考えているところでございます。

 エリアメールについては、7月1日から導入時の初期費用も無料化されており、また運用コストとしての通信費についても新たな負担はございません。導入自治体の状況や利用者のニーズなどを調査の上、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) このエリアメールの導入は、運よく7月1日から初期費用が無料化になったようです。導入することで災害時には防災行政無線、かまがや安心eメール防災情報、公共機関ツイッターと二重、三重の情報伝達ができることで被害を最小限にとどめることができるのではないでしょうか。エリアメールの導入を要望いたします。

 続きまして、子育て支援について再質問をさせていただきます。先ほど本市の独自の子育て支援策に各児童センターでの子育てサロン、保育園での園庭開放、電話相談など行っているとのご答弁がありましたが、これら事業の認知度についてですが、かまがやこどもサポートプランの就学前児童調査によりますと、本市が実施している子育て支援サービスの認知度は保健推進員による乳児訪問や児童センターなどはおよそ9割を超えたのに対し、公民館主催の家庭教育セミナーや教育相談室では1割台の認知度しかないとの記述もあります。市民の皆様に情報をお伝えする手段として市のホームページ、広報などがありますが、ホームページを見る環境にない人には伝わらない、また広報だけでは見逃してしまうこともあります。今若いお母さんたちは、ほとんどの方が携帯電話をお持ちです。大阪府箕面市では、パソコンや携帯電話での子育て支援の情報発信サイト、箕面市おひさまネットの運用を開始いたしました。このサイトでは、幼稚園、保育園、図書館などの催し、子供と参加できる市の行事、子育て支援に関する情報などを月に2回程度発信しています。本市におきましても子育て中のお母さんに市のほうから情報発信をしていただき、一人でも多くの人に参加を促していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 子育て支援に必要な制度、事業を必要とする子育て世代の方々が情報として受け取らなければ、いわば絵にかいたもちであり、情報の発信はとても重要なことであると認識しております。このため市のホームページの活用として、子育て・子育ち応援ホームページをつくり、また子育て・子育ち応援ガイドの冊子の配付に取り組んでまいりました。ご指摘の子育て支援の情報発信サイトにつきましては、かまがやこどもサポートプランの重点施策の一つとして子育て情報提供体制の充実があり、携帯電話版子育ち子育て応援サイトを計画しているところでございます。平成24年度中の携帯電話版子育ち子育て応援サイトの立ち上げを検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) このように子育て情報が入ることでお母さん方は安心して子育てができるのではないかと思います。携帯電話での子育ち子育て応援サイトの立ち上げに大いに期待しております。

 お母さん方が子育てのために公民館など公共施設への外出の機会が多くなると思います。おむつがえや授乳のスペースが必要になってまいります。そこで、赤ちゃんの駅について質問をさせていただきます。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を抱える保護者がお出かけしやすい環境を整備するためにおむつがえや授乳スペースなどを設置して、一定の基準を満たした公共施設や保育園、民間施設を赤ちゃんの駅として認定することをいいます。本市の赤ちゃんの駅の設置についての認識をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 赤ちゃん駅は、子育てを支援する取り組みの一環として乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できるよう公共施設を赤ちゃん駅として指定し、おむつの交換や授乳のスペースを提供するものです。単におむつ交換や授乳場所を提供するということではなく、出産後に家にこもりがちな保護者が乳幼児とともに気軽に外出し、リフレッシュすることを促すこと。さらに、保護者が公共施設に立ち寄る機会をふやすことで子育て家庭の外出を支援するものでございます。子育てしやすいまちづくりを進めます我が鎌ケ谷市にとっても大切なことと認識しております。

 なお、現在の状況ですが、おむつ交換台につきましては総合福祉保健センター、東部学習センターなど7施設に設置しております。また、授乳室につきましては粟野コミュニティセンターに授乳室を設け、保育園、児童センターなど13施設では専用のスペースはございませんが、希望者にあいている部屋などを貸し出している状況でございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 子育て世代のお母さんたちが集まる場所に設置されていないのは非常に残念でなりません。

 それでは、民間の施設はどうでしょうか。民間施設の赤ちゃんの駅の状況についてお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 民間施設につきましては、イオン鎌ケ谷店、アクロスモール新鎌ケ谷店、ヨークマート東道野辺店にはおむつ交換場所及び授乳室を設けております。また、プライス鎌ケ谷店、オリンピック鎌ケ谷店では女性トイレ内におむつ交換用ベッドを設置し、おむつ交換が可能となっております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) やはり民間にはかなわないと思いました。

 市役所を初め公民館などにも赤ちゃんの駅の設置が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 赤ちゃんの駅設置のご提案につきましては、既存施設ではおむつ交換場所等を確保するスペースがないところが多い状況にございます。本庁舎でのおむつ交換は、総合福祉保健センターにございますおむつ交換台を案内し、授乳場所につきましてはあいている会議室などを授乳できるよう配慮してまいりたいと考えます。また、おむつ交換台の設置されていないほかの公共施設や授乳室の設置がスペース的に困難な施設では、あいている集会室などの部屋で授乳等ができるよう施設管理者に協力を求め、乳幼児をお連れの保護者のご不便がないよう配慮してまいりたいと考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) ただいまのご答弁であいている会議室等を授乳できるように配慮していきたいとのことでしたけれども、知らない会議室などに通されても本当に不安だと思います。環境が大事だと思います。赤ちゃんは、おなかがすいたり、おむつがぬれてしまうと大きな声を出して泣いてしまいます。そんなとき、お母さんの気持ちわかりますでしょうか。ミルクを上げたらおむつの交換、別々の場所では大変です。ちょっとしたスペースでできますので、設置をしていただくことを要望いたします。

 また、このたび四つ子の赤ちゃんが誕生しましたが、本市の出生数の推移と多胎児の出生数の状況についてお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 本市の出生数の状況でございますが、平成18年は922人、平成19年は853人、平成20年は958人、平成21年は887人、平成22年は965人という状況にございます。

 次に、多胎児の出生数ですが、鎌ケ谷市の多胎児の出生は双子のみでございます。平成18年は5組、平成19年は5組、平成20年は9組、平成21年は6組、平成22年は5組という状況でございます。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 秋田県では、平成5年に初めて五つ子が誕生したのを契機に五つ子等育児特別支援事業、ワイワイベビーズ・ハートプランが創設されました。その事業内容は、誕生一時金の支給、ホームヘルパーの派遣、保健指導推進チーム運営事業の実施などを行っています。また、山形県では各市町村独自の子育て支援が非常に充実しており、最上郡金山町では多子出産祝金交付事業として第1子出生時に3万円、第2児出生時に5万円、第3児出生時に10万円、第4児出生時に50万円、第5子以降の子の出生時に100万円の支給。一部は、商工会の商品券の贈呈となっておりますが、同じく最上町では三つ子以上出生時に100万円の支給。また、大江町では多胎児として生まれた乳幼児の2人目以降につき、紙おむつ代として月3,000円を満2歳まで、ミルク代として7,000円を満1歳まで支給するなど多胎児に対しての支援が非常に充実しております。今回鎌ケ谷市のこの四つ子ちゃんのお祝いをきっかけに鎌ケ谷市の子育て支援のさらなる充実をお考えだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) このたび本市在住の方が四つ子を出産されたことにつきましては、市としても大変喜ばしいことと考えており、先日も子育て支援担当の保健師とともに市長みずからお祝いに駆けつけ、カビー人形をお祝いとして贈呈したところでございます。四つ子などの多胎児の場合、育児におきまして1人ではどうにもならないとき、また身内の方の協力があっても手が足らないときがあることも事実としてございます。市としましては、安心して四つ子の子育てができますよう、またお母さんが育児等で孤立しないよう、できる限りの支援を考えてまいりたいと考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) もう育児は始まっています。おむつは4人分、ミルクも4人分です。具体的にどのような支援をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 今後の子育てにつきましては、多胎児となりますと費用的な負担も大きく、年齢が同じであるがゆえに一時的な費用がかかることもありますので、一時保育やファミリーサポートセンター事業などを利用した場合、多胎児世帯の経済的負担の軽減を検討してまいりたいと考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆2番(井上治美君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 2番、井上治美君。



◆2番(井上治美君) 今回四つ子ちゃん誕生をきっかけに子育て環境についてもどうなっているのか思い、赤ちゃんの駅についても質問させていただきました。今回赤ちゃんの駅なのですけれども、民間の施設以外でおむつ交換があるところは市内でたった7カ所、授乳室があるところは何と粟野コミュニティセンターの1カ所だけでした。これで子育てしやすいまちづくりと言えますでしょうか。若い世代に子育てをしやすい環境づくりを目指していただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(土屋裕彦君) 以上で2番、井上治美君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(土屋裕彦君) 次に、10番、宮城登美子君に発言を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。

          〔10番 宮城登美子君登壇〕



◆10番(宮城登美子君) 議席番号10番、日本共産党の宮城登美子です。平成23年9月議会における一般質問を行わせていただきます。

 質問に先立ちまして、私も昨日の台風、その前から続く災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、質問ですが、通告いたしましたのは2点です。1点目、学校給食行政について、2点目、介護保険と高齢者施策についてです。

 まず、大きな1点目、学校給食行政から伺います。鎌ケ谷市の2カ所ある学校給食センターが老朽化し、新しく施設を建てかえなければいけないということで、市はPFI方式で行うことを決定しました。PFI方式は、PFI法という法律に基づいて行われるものです。これは、設計から建設、調理などの運営、維持管理をすべて民間と契約し、行うものです。その事業についての実施方針案や要求水準書が私たち議員にこのたび配られました。私は、今までも何回か学校給食の建てかえ問題についていろいろな角度から質問してまいりましたが、今回はこの方針案や要求水準書について疑問がありますので、何点か絞って質問させていただきます。また、学校給食は何より安全なものでなければならず、その意味からも今住民の皆さんから不安の声が出ている放射能の影響や対策などについても質問させていただきます。なお、それに先立ち、まず学校給食の基本となる学校教育法の目標である食育について基本的な市の考えをお聞かせください。多様化、具体化している目標を学校給食の中でどう実践していて、これから進めようとしているPFIでの事業の中ではどうなるのか、まずこの点を確認させていただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の質問、介護保険と高齢者施策についてです。2000年、平成12年から始まった介護保険制度は、今年で11年目に入りました。もともと介護を社会で支える目的でスタートしましたが、残念ながら介護難民という言葉ができるほど制度はあっては網の目からこぼれ落ちていく人々がふえ続けています。特養ホームの待機者は、全国でこの間4倍以上にふえて42万人にもなっています。家族の介護のために仕事をやめなければならなかった人は13万人に上っているといいます。私の周りにも特養ホームに申し込んでも何年も待たされている方、親の介護のため仕事を定年前にやめざるを得なかった男性サラリーマン、配偶者が認知症で苦しんでおられる方、家計に負担で利用限度額まで使いたくてもサービスを使えない方、保険料が高過ぎる、でも年金から強制的に天引きされてとてもきついという方など深刻な問題を抱えて困っている方がたくさんおられます。多くの改善を求める声が寄せられています。こうしたさまざまな問題を改善するための改定が求められているにもかかわらず、それと逆行する制度改悪が今までやられてきました。保険料は、3年ごとに値上げされています。平成17年には大幅な改定が行われましたが、それは予防重視という名目で介護度の軽い高齢者から必要な介護を取り上げました。さらに、施設利用者の食事、居住費を原則自己負担にしてしまいました。給付の抑制や利用者負担が進められてきたのです。市では、この国の制度改定を受けて来年度4月から実施される平成24年度から平成26年度の3年間の、つまり第5期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定にはいるところだと思います。今回の介護保険法改定は、衆院で10時間、参院で8時間というわずかな審議時間で、十分な審議が行われずに賛成多数で可決、成立しています。東日本大震災、東電福島原発事故に国民の関心が向く中、成立させられました。十分な審議もせずに成立を急いだということは、大変残念だと思っております。高齢者は、社会の宝です。高齢者が安心して必要な介護が受けられるよう、また高齢者施策が充実するよう求めて質問いたします。まず、その改定内容がどんな内容だったのか、その特徴的なものをご説明ください。

 以上で1回目の質問を終わります。なお、そのほかの質問は自席にて再質問で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 山?久雄君登壇〕



◎生涯学習部長(山?久雄君) 私からは、大きなご質問の1点目、学校給食行政についてお答えいたします。

 ご質問は、食育と学校給食についてでございました。学校給食は、成長期の児童生徒が適切な栄養の摂取と日常生活における食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養うことを目的として実施しております。学校給食の主な食育事業といたしましては、学校給食センターに配属されている栄養士4名による学校訪問により実施しています。小学校では年2回、中学校では年1回給食の時間に訪問し、その日の献立の食材や調理方法の説明、成長期の食事の摂取方法の指導などを行っております。また、毎月発行している給食だよりにて各家庭に食の大切さについて周知を図っております。

 次に、PFI事業が実施された場合の食育について、まず施設面からお答えをいたします。建物は、学校給食衛生管理基準に適合する施設にするとともに、児童生徒の施設見学の際に調理作業を実際目にすることができるような見学者通路などの設置や食育の研修などにも使用できる多目的室を設置するなど、学校給食への関心や理解を深めることができるような施設といたします。そして、センターの見学時などの機会をとらえ、センター栄養士との交流を通じてみずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を身につけられるよう食育の推進を図れる施設としてまいります。

 次に、運営面からお答えいたします。PFI事業は、徹底した衛生管理のできる調理運営体制を備えた民間事業者が栄養士等の資格を持った各責任者のもと調理業務等を行うため、従来の直営方式に比べ、市側の栄養士の業務が軽減されることが想定されますので、一層学校現場と連携を図り、栄養指導など食育事業の重要性の認識の上に、栄養士による学校訪問の際に食教育関連の業務を積極的に実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 鈴木 操君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木操君) 私からは、ご質問の大きな2点目、介護保険と高齢者施策についてのうち、改定介護保険の内容についてお答えさせていただきます。

 まず、改正の趣旨を申し上げますと、介護保険制度が始まってから11年が経過し、高齢化の進展に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身または高齢者世帯の増加への対応や介護人材の確保など喫緊の課題となっております。そのような状況の中で高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であり、その実現に向けた取り組みを進めることとしております。このため今回の改正は、まず医療と介護の連携では介護予防・日常生活支援総合事業の創設や24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、さらにサービスつき高齢者住宅の創設が上げられております。また、保険料の上昇の緩和ということでは、高齢者の増加の抑制のための財政安定化基金の取り崩しなどについての見直しが行われております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) では、1つ目の学校給食行政の再質問をさせていただきます。

 放射能の問題について再質問なのですけれども、放射能による食品の汚染が大変心配だと。汚染牛は、鎌ケ谷市では使われなかったのか。お米は、1カ月だと何キロという単位で食べていることになるけれども、特に子供が食べる給食に関しては心配ですというような、こういった声が若いお母さん方から私のもとに上がっているのです。内部被曝、低線量被曝、食物を通して被曝するということなのですけれども、そのことについて市の認識をお伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 内部被曝につきましては、放射性物質を含む空気、水、食物を摂取して放射性物質が体内に取り込まれることによって健康に影響が起きるものであること。また、低線量被曝につきましては低線量の被曝の人体への影響を心配されている声が上がっていることも認識しております。このため市では安全な食材を購入し、児童生徒に安全、安心な学校給食を提供するように心がけております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 一応認識されているということですね。

 では、学校給食での安全確保のために安全な食材を調達していただきたいと思いますけれども、どういったお骨折りをされているか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 学校給食で使用する食材は、市場に流通している品物を購入しておりますが、国や県が発表している食材の放射性物質の検査結果など注視し、その安全性について確認をした上で使用しています。また、牛肉については7月に暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、2学期からの一時的な措置として検査体制などの安全性が確認されるまで使用を控えた献立といたしました。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 放射能というのは、この量までなら安全というしきい値がないことは国際的にも認められています。低い線量でも長時間被曝すると発がんのリスクが高くなるということです。特に深刻な影響を与えるのが飲食物を通しての体内被曝だということが国会で参考人として発言された児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長、この方が警告を発しておりますので、ぜひこれからも安全な食材を調達するように気をつけていただきたいと思います。

 次の質問なのですけれども、しかしながら食品の暫定規制値、それはあくまでも暫定なのです。決して安全基準ではないわけです。規制値以下として流通している食材も、ほんの一部を抜き取り検査しているだけなのです、本当は。安全体制、検査体制が十分であるとは言えません。ですから、市場に出回っているものが必ずしも安全だという、それを信じ込むということは非常に危険だと思います。汚染食材の流通の仕組みを防ぐ仕組みというのはまだできていないと言いますし、給食による子供の内部被曝を未然に防ぐためにも食材の測定というのが私必要ではないかなと思うのです。そういった意味で食材の測定を市で行う考えがないのか伺いたいと思うのです。

 しかしながら、よくテレビで映し出されています測定方法、トマトとか肉なんかを1センチぐらいに細かく刻んで、そしてそれを容器にすき間なく詰めてゲルマニウム半導体検出器という数値で検査すると、そういうようなことやっていますけれども、それだと本当に時間がかかってしまって、たくさんの食材をスピーディーにはかることができないのです。放射線防護学が専門の安斎育郎さんという学者さんがおられますけれども、この方が数値が厳密かどうかというよりも、今は高濃度に汚染されている食品が出回らないことのほうが重要だと。ですから、例えばサーベイメーターなど簡易な検査装置でなるべく多くの食材をはかるようにしたほうがいいのではないかなということも言っているのです。ですから、サーベイメーターみたいな簡易な検査装置でしたら市でも購入することができるのではないかと思いますし、そういった意味で買う予定もないかどうかも含めて伺いたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 学校給食の食材につきましては、国及び県の放射性物質の検査結果に基づき、一般市場に流通している食材を購入しております。このため現在鎌ケ谷市では外部検査機関への委託による放射性物質の検査は行っておりません。国及び県の動きや公表されるモニタリング検査結果などの情報を収集しているところです。

 食材の放射性物質を測定するためには、議員ご指摘のとおり、検査に要する日数の確保や限定された数の食材しか測定できないことなど多くの課題があるため、今後の検討課題であると認識しております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) ぜひ積極的に対応するようお願いします。

 一方で、そうはいっても鎌ケ谷市の場合はまだまだいろいろな検査をしても検出せずと出るではないかと、余り神経質になってもどうかというような意見もあることは事実ですよね。ですから、だからといって気を緩めるということではないと思いますけれども、デトックスという考えがあるのです。子供を守る献立としての工夫ということで、デトックスというのは不要なものは体内に入れない。入れた場合、たまった不要物は体から出そうということで、昔からやられていることだと思いますけれども、繊維の多い食品を取り入れる。そういった意味で和食中心の献立というのがすごくすぐれているわけです。そういったことでそういった献立をふやすこと。また、米飯給食、それもふやしてみてはいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 生涯学習部副参事。



○議長(土屋裕彦君) 松岡生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(松岡康太郎君) 先ほどの質問でお答えいたしましたとおり、市では安全、安心な学校給食を提供していると考えております。デトックスによる放射性物質の排せつの効果につきましては、十分な把握をしておりませんが、繊維質の多い野菜などの摂取につきましては、必要量を摂取できるよう配慮した献立を作成しております。

 また、米飯給食につきましては食器数や調理時間の課題がありますが、できる限りの範囲で提供を行っております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) ぜひ前向きに献立を子供たちの安全のために頑張って変えていっていただきたいと思います。

 要求水準書、実施方針というものが出されました。PFI事業における学校給食についての再質問に移らせていただきたいと思いますが、要求水準書というのは議員に配られましたけれども、89ページにも上る本当に分厚いものです。それから、実施方針というもの、PFIでやりますよということで、事細かにいろいろ詳細に書かれています。まず、この要求水準書というのは何なのかということ。よく読めばわかるだろうと言われるかもしれませんけれども、なぜ必要なのかということです。それから、要求水準書に市が込めた思い、市の最低基準というのが書かれてありますけれども、こういったことを簡潔にご説明いただきたいと思います。

 そして、この中に非常に重要なことだと思いますけれども、地元の企業が参入する率、それから地元雇用などの要求というのが含まれているかどうか、特にお聞きしたいと思いますので、その2点についてお願いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 鎌ケ谷市学校給食センター建てかえ事業要求水準書は、市がPFI事業において求める施設整備や施設の維持管理、運営業務等について求める水準を示すものでございます。この要求水準書は、児童生徒に安全で質の高い学校給食を提供することができるよう、施設面では汚染区域、非汚染区域の明確な区分など、また必要となる施設及び設備などの設計建設上の水準を、また安定して学校給食が提供できるよう施設を維持管理していく上での水準を示しております。また、運営面では給食の調理業務等に関し、徹底した衛生管理体制のもと安全で質の高い学校給食が提供できるよう事業者に求める水準を示したものでございます。このようにこの要求水準書は市の最低基準というようなものではなく、学校給食において市の求める水準を示したものでございます。なお、事業者の選定に当たっては、この要求水準書をすべて満足した上で、これを上回るよりよい提案や地元企業の参入、地元雇用などの地域貢献の提案、入札価格などを総合的に評価して決定してまいります。したがって、地元企業の活用や地元雇用などの地域貢献については事業者の提案ということで評価してまいりますので、要求水準書には含めておりません。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 要求水準書ってこれがこれから入札かけるときの企業への市が示す本当に大事なものになるわけですよね。ですので、何か今聞いていると、非常にあいまいだなというような感じが私するのです。一応とにかく示しますと。けれども、企業のほうでこれを上回る提案もどんどんしてくださいよというような形ですので、こっちの要求というのをもっと強く、しっかりと打ち出したほうが私はいいのではないかなと思います。後でそんなことは聞いていないよとか、後になってそんなこと言われても、それはそういう要求は通らないみたいなことになると非常にまずいのではないかなと思いますので、その点はしっかり要求していただきたいと思います。

 リスク分担についてですが、実施方針の案の中に実に69種類ものリスクが想定されているのです。それが本当に市がこれは分担するのだ、これは業者が分担するのだということで一覧表が載っているのですけれども、まずこのリスク分担、内容の説明、それから目的について伺いたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 実施方針で示しましたリスク分担表は、PFI事業を行う上においてさまざまな課題が生じた場合に、基本的にどちらの責任となるかを明示したものでございます。リスクの分担についての考え方は、想定されるリスクを明確化した上で、リスクを最もよく管理できるものが当該リスクを分担することがよいとされており、民間側にリスクを多く移転させ過ぎますと、民間の負担が大きくなり過ぎますから、結果として事業費が大きくなってしまうという弊害がございます。官民双方で適切なリスクを分担することが必要であるというふうに考えております。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) それから、PFIでやる場合、やはり民間企業がやるわけですから、利益を追求するというのは民間は当たり前のことです。そうすると、やはりどこにその利益を求めるかというと、人件費ではないかなと思うのです。そういった場合に人件費にしわ寄せがいかないかということが一番心配されると思うのです。労働者の賃金や労働条件について、そういったことを市が把握して改善を求めることはできるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?久雄君) PFI事業者が雇用する従業員の労働条件については、あくまでもPFI事業者と個々の従業員との雇用契約となりますので、市が直接介入するということは難しいというふうに考えております。しかし、安定した事業運営を継続してもらうためには、業務従事者の労働条件等について報告を求めることはできますので、万一安定的な運営の阻害要因となるような事態が生じた場合には、適正な賃金の支払いなど指導することは可能であるというふうに考えております。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 当然のことだと思います。

 その次、今回補正予算で案ということで出ているのが債務負担行為です。約85億5,000万円、17年間でしたっけ。そのことについて内訳が建設費、それから運営費、いろいろあると思いますけれども、その中に金利、それから配当というのがあるというのが、本当にこれこそPFIなのだろうなと思いますけれども、そこまで初めから織り込み済みで、それで85億5,000万円を出していくという、そういうことなので、それでもVFMという、要するに削減率というのですか、それが出るというのですから、本当に、しかもそれで入札して、さらに安くなるかもしれない、これが下がるかもしれないとなると、PFIのそこに本質を見るような気がしています。この金利、配当というのが入っていること自体がまさにPFIの本質で、そしてやはりこれが教育である学校給食にはそぐわないということではないかなと思います。まず、その建設費、運営費、金利、配当などについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?久雄君) このたび議会に上程させていただきました債務負担行為額の内訳について、まずお答えをいたします。

 建設費等の施設整備費が約24億2,000万円、施設割賦金利が約2億4,000万円で、合わせて26億6,000万円でございます。維持管理及び運営費は約58億9,000万円であり、合計しますと85億5,000万円債務負担行為として設定させていただいております。なお、PFI事業者が事業への出資者に対して支払う配当につきましては、事業で生み出す営業利益の中から配当されることになります。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) その営業利益の中から配当されることになるということ自体が本当に、何度も私はずっと言い続けていますけれども、教育である学校給食事業には絶対なじまないと思います。この点では、本当にずっと今までさんざんいろいろ議論させていただいて話は平行線なのですけれども、そうしますと向こう15年間、供用開始してから15年間独占的に特別目的会社というのが入札決まった場合にその一つの、合弁会社ですけれども、いろいろなところが寄せ集まった会社がやると。その間に競争性も生まれないし、ほぼ独占ということになってしまうということ。その間に市がリスク分担をある程度して、その民間の利益も補償するという何とも、PFI法という国の法律がそうなっているから、それをどんどん、どんどん国は推進したいわけですよね。要するに民間への開放ということなのですけれども、そうしますと、少し前の話になりますけれども、かつて3万幾らの署名が集まった、そして検討委員会があった、そしてそこで答申が出て自校直営の可能性もなきにしもあらずというような見解が出たということとか、それから決して自校直営がなくなったわけではないというような議論もあったという、そういった経過を見ますと、すごく矛盾しているなと思います。自校直営の可能性は、向こう15年間なくなったということですか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 生涯学習部長。



○議長(土屋裕彦君) 山?生涯学習部長。



◎生涯学習部長(山?久雄君) 平成26年4月の新センターの開業を目指し、今現在事務を進めているところでございます。新センターにつきましては、平成41年3月末までの15年間PFI事業により運営をしてまいります。そして、児童生徒に安全で質の高い学校給食を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 前段のほうは、もしPFIになったらということで、現実にそういった形でもうほとんど進んで、そして入札にいこうとしておりますので、その中でやはり気をつけていただきたいことをあえて申し上げました。とにかく本当に何度も何度も口酸っぱく言っていきたいと思います。給食は、本当に教育なのだということです。子供が口にする給食は、教材そのものだということを忘れないでいただきたいと思います。

 次の2つ目の大きな質問に移らせていただきます。介護保険と高齢者施策についての再質問なのですけれども、登壇でお答えいただきましたいろいろな改定が国のほうでありました。まず、介護予防・日常生活支援総合事業というのが新規に行われるわけです。これは、どのようなサービスで、対象者はだれなのかということ、またどのような事業者が実施するのか、お伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今回制度改正で新たに創設されるサービスで、見守り、配食等含めた生活を支えるための総合的で多様なサービスとされており、介護サービス提供事業者が市が定めるサービス内容に基づきまして、サービスを提供することとなります。事業の対象者は、要支援1及び要支援2の方と要介護認定において非該当になった方など以前特定高齢者とされておりました2次予防対象者となります。しかしながら、要支援1、2の方につきましては利用者の意見も聞きながら、地域包括支援センターにおきまして利用者の状態に合わせて評価、分析を行い、従来どおりの予防給付サービスを受けるのか、総合事業のサービスを受けるのかを市が決定することとなります。総合事業は、要支援1、2の方にとりましてはサービスの選択肢が広がることになるものと思っております。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) サービスの選択肢が広がるということにはならないのではないかなと思います。次の質問で展開したいと思います。

 要支援1、2の方は、それでは現行は介護予防給付ということなのですけれども、それなのか、総合事業、どちらも受けられるのですか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 市は、従来の介護予防給付と総合事業のいずれかを決定することになりますので、どちらか1つのサービスを利用していただくことになります。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) どちらか1つなわけですよね。

 それで、新しい総合事業ですけれども、最終決定権は市で、利用者にはないのかどうかということなのです。ここ大事なところなのですけれども、要は要支援者本人の意思を最大限に尊重、優先していただけるのかどうかという、そういうことを伺いたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 市が利用者の意向を酌み取り、地域包括支援センターの評価、分析に基づきまして決定することとなりますので、要支援者の意向だけで判断されるものではございません。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) そういうことなのですよね。市が決定して、要支援者の意向はほとんど通らないと言われています。

 市は、この日常生活支援総合事業について、まだ出たばかりだということなのですけれども、例えば要支援1、2あるいはその非該当の方たち、いわゆる軽度者の方というのが今まで介護給付で受けられていたサービス、それからいろいろなほかのサービスもありますけれども、例えばヘルパーさんが食事づくりをしてくれるとかいうことが今度のサービスでは、総合事業では有料のお弁当の配食になってしまうとか、掃除や買い物、入浴介助という生活支援というすごく大事な、介護者にとってはすごく大切なサービスなのですけれども、それが介護ヘルパーがやるのではなくて、ボランティアさんがやるようになるという安上がりなサービスに置きかえられるのではないかと、こういった懸念があるわけなのです。こういうことについて、市はどのように対応していくと考えておられるのか、大変心配なのですが、その点お伺いいたします。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 総合事業の導入に当たりましては、生活支援サービスを介護保険外の市単独で実施しておりますので、これら事業との整合を図る必要があるかと考えております。また、地域の実情に応じましたサービスの内容、サービスの費用、利用者の負担の有無、サービス提供事業者の指定などの事項を定める必要がありますが、現在国から詳細については示されておりません。今後基本事項や手引きが示される中で検討してまいりたいと考えております。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 検討していきたいということなのですけれども、この総合事業を研究されましたら、これは導入しないと市は判断できますので、市独自で判断できますので、導入しないように私は強く要望したいと思います。

 次、またもう一つ新しい目玉と言われているのが24時間対応の定期巡回・随時対応サービスというものだそうですけれども、これ具体的にどのような内容のサービスなのですか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは、重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるためホームヘルパーによる早朝、朝食時、昼、夕方、夜など1日に5回から6回20分ぐらいの短時間の定期的な訪問によりまして、おむつ交換などの身体ケアや身の回りの世話など行うものであり、また訪問介護と訪問看護が密接的に連携しながら定期巡回の訪問などを行うサービスでございます。このサービスの創設によりまして、24時間対応の介護と看護の一体的な提供により医療、看護ニーズの高い方への対応が可能となることが期待されております。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) これも1回の訪問が20分間という短時間で、しかも1日に5回から6回の訪問でやっていくということなのですけれども、本当にこれで例えば重度のおひとり暮らしの方がこういったサービスだけで生活できるようになるのかということが疑問だという声が上がっているのです。実際は、ある調査で1日当たり17回から28回サービスの提供しているということで、そんなに1日5回から6回、それも20分1回だという、そんなことでサービスは事足りないという、そういった調査がちゃんと出ていますので、ぜひこのサービスを訪問介護、要するに介護保険の中でしっかり受けられるようなサービス、あるいは両方のサービスを受けられるようにしていただきたいと要望したいと思います。

 次の質問です。そういった今言われた24時間云々のサービスで特別養護老人ホームの待機者数の解消が図られるのかということがあります。今特養ホームの入所待機者が345人と聞いています。サービスつき高齢者住宅というのもあるそうなのですけれども、これはかわりになるのかどうか。それから、これによって市の介護施設基盤整備が進んでいくのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) サービスつき高齢者住宅につきましては、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスと組み合わせ、一体で整備されることで介護、医療、住宅の連携により重度者を初めとする要介護者の在宅生活の充実が図られることになります。特別養護老人ホームの入所を待たれている方がサービスつき高齢者住宅を選ばれるケースも出てくると思われます。しかしながら、サービスつき高齢者住宅は高齢者の皆様の住まいの確保という側面が強いことから、介護基盤整備という観点から申し上げますと、今までどおり特別養護老人ホームを初めとする施設系のサービスを中心に基盤整備を進めていくことになります。



◆10番(宮城登美子君) はい。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 特養ホームが本当に必要だと思います。しっかりとそういった施設整備を進めていっていただきたいと思います。

 介護保険料の質問をさせていただきます。本当に一番気になるのは、3年ごとにとにかく保険料が上がり続けているわけです。下がるということはないということなのです。その推移をお聞かせいただきたいと思います。

 1期からこれから5期へということです。来年4月からの5期の保険料なのですけれども、これが国の試算でもう出ているのですけれども、全国平均で、今は月平均4,160円なのだけれども、それが1人月5,000円以上になってしまうということで、1人月5,000円になってしまったら本当に限界だと思います。夫婦で1万円ですから、少ない年金からその介護保険料が引かれ、さらにほかの税金が引かれ、後期高齢者の方はその保険料も引かれると本当に大変な状況になります。なぜこの介護保険料がこんなに3年ごとに上がり続けるのかということ、保険料の仕組みもあわせてご説明いただきたいと思います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 介護保険料の改定の推移につきまして基準額で申し上げますと、第1期計画では2,840円、第2期計画では3,100円、第3期計画では3,650円、第4期計画では3,910円で、全国平均の4,160円よりやや低い数値となっておりますが、上昇の傾向にございます。介護保険料は、3年に一度策定される介護保険事業計画における給付サービス量等に基づき、基準額を設定し、さらに基準額をもとに被保険者の所得状況等に応じて段階的に算定しておりますが、給付サービスがふえることにより国、県、市町村の負担金はもとより、保険料としての負担も増加することになります。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) おっしゃるとおり、保険料というのは高齢化が当然進んでいますし、それに伴って介護サービス利用者がふえれば、それに比例して際限なく上がる、介護保険料の仕組みというのは、そういう仕組みに初めからなっているわけです。国の負担、公費、つまり税金、半分が保険料で、半分がその税金です。その税金のうち、国は20%しか負担していないわけなのです。ですので、このこと自体が非常に問題だと思います。医療保険と違って、保険といえども今実態を見ますと、65歳以上の高齢者でも実に8割以上の人は一円の保険給付、保健サービスも受けていないのです。それで保険料はみんな納めている。要は掛け捨て保険となっているという、こういった構造的な仕組み、構造的な問題があるということを申し上げたいと思います。

 保険料の上昇抑制策お聞きしたいと思うのです。今回の改定の中で唯一評価できる点というのが、上がり続けてどうしようもないと、5,000円以上上がったのではどうしようもないということなのでしょうけれども、県の財政安定化基金というのがあるのです。これ埋蔵金と言われているのですけれども、これと市の財政調整基金の取り崩しができるという、これが条文化されたわけです。このことについてどうかということをお聞きしたいのと、初めは所得階層が、所得設定が5段階だったわけです。それがかなり上がって、その軽減策を入れなきゃいけないということで数年前に9段階になったわけです。今度さらに本当に大変になるというような状況ですと、もっともっとこの所得設定を細分化してもいいのではないかなと思いますけれども、そういった低所得者への軽減はできないか、伺います。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 今回の介護保険法の改正の中で、第5期の保険料の上昇の緩和策として都道府県に設置しております財政安定化基金を取り崩し、市町村へ交付することとなっており、また市町村の財政調整基金を取り崩し、保険料の軽減に活用することとしております。本市におきましてもできる範囲において基金を取り崩し、保険料の上昇の抑制に努めたいと考えております。

 また、保険料の所得設定の細分化ということでございますが、国は第5期保険料の設定に当たり、低所得対策として第3段階の新たな細分化を検討しておりますので、本市も国の考え方に沿って設定する考えでおります。なお、12段階への細分化につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) ちなみに、この財政安定化基金、県の埋蔵金、これ2,850億円あるそうです。これもともとみんなが支払った金額がこういうふうに積もり積もっているわけですから、ぜひこれを軽減のために、特に低所得の方々のために使うというのは当然だと思いますので、そういった点をぜひ考慮していただきたいと思います。

 介護保険料の減免申請、これもいつになっても申請がゼロということでびっくりしてしまうのですけれども、条件が厳し過ぎるのではないかな、あるいは周知が徹底されていないのではないかなと思うのです。これも国の減免についての3原則のためという、そういった縛りがあるのではないかと思いますけれども、それで市として介護保険料の減免申請について積極的になれないのかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 健康福祉部長。



○議長(土屋裕彦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木操君) 減免につきましては、鎌ケ谷市介護保険条例第17条第1項に災害、その他特別の事情がある場合であって、その程度が甚大であり、かつ納付義務者から保険料を徴収することが適当でないと認められるときに減免できることとなっております。減免に関する国の考え方は、保険料の全額免除、収入に着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入については適当でないとしており、第5期におきましては引き続きこの3原則を遵守するように示しているところでございます。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) これ本当に国のこういった押しつけみたいなやり方は不当だと思います。ほとんどの方は、これはご存じないと思いますけれども、こういった縛りをしてくるということ自体が非常に不本意です。本当に保険料、それから利用料の減免も求められていますので、頑張って市のほうで皆さんに周知して、そしてこの条件の緩和を求めていきたいと思います。

 今回市のほうで5期の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画策定のためのアンケート調査というのをやられて、こういった立派な調査結果報告書というのが出ていまして、私も全部見せて読ませていただきました。本当に率直に市民の皆さんの思いというか、現状がこのアンケートから見てとれます。生活、暮らし向きが本当に苦しくなった、それが非常に多いパーセンテージで出ていますし、やや苦しいが43%、苦しいが16.5%、こんな人たちがたくさんいるということです。それから、先ほどの保険料については、やはり抑制してほしいと。上げるのもせいぜい月に200円程度にしてほしいというような調査結果がアンケートに如実に出ています。ぜひこれを尊重していただきたいと思います。

 最後に、市長にぜひ声を上げていただきたい、そのことについてお聞きしたいと思うのです。介護保険制度ですから、国の制度です。しかし、自治事務で市はその事務を行っているわけです。まず、先ほど私言いましたけれども、国庫補助率、国の補助率がとにかく20%ということで低過ぎます。ぜひ第5期介護保険料が上がらないように、なるべく引き下げるようにこれを要望していただきたい。それから、基盤整備、施設整備、財政の補助を国にしっかり要求していただきたい。それから、介護従事者の人材確保、これが本当に切実ですよね。介護の現場で働く人がいなくなったら介護保険制度は成り立たないわけなのですけれども、本当に事業所の方に聞いても人手不足ということなのです。なぜかというと、仕事がきついということもあるでしょうけれども、フルタイムで10年働いて平均給与がたったの19万円にしかならないと。労働に比べて低過ぎるということで、本当に切実なこういった要望に対してしっかりと市長として国に対して声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 市長。



○議長(土屋裕彦君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 介護保険制度は、今後さらなる高齢化の進展に伴って避けて通れない重要な課題であると認識しておるところであります。介護保険の財政運営では、将来にわたって市町村の財政負担、また介護保険料や利用者の負担が過重にならないよう国の責任において十分かつ適切な財政措置が講じられなければならないと考えております。そういった状況の中で、全国市長会においては議員がおっしゃった保険料の問題、特に低所得者への保険料や利用料の軽減策についての財政措置、また介護サービスが適切に提供されるようなサービスの基盤整備や介護従事者の処遇改善の対策などについて、国に対して要請してまいりました。今年度においては、6月29日に全国会議員及び厚生労働省に要望書を提出しておりますけれども、今後も全国市長会を通じてその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。今後介護給付費の増大が予想されますが、だれもがサービスを利用するに当たって過度の負担とならないよう、また安心してサービスが受けられるような制度として継続されるべきものと考えております。



◆10番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(土屋裕彦君) 10番、宮城登美子君。



◆10番(宮城登美子君) 最後要望で終わります。とにかくしっかりと今おっしゃったことを守っていただきたいと思います。今回の改定の中には、質問の中に盛り込まれなかったのですけれども、介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療行為が可能となると言われているのです。医療行為というのは、私たち共産党は看護師の増員を図る、それでやるべきであって、こういった医療を幾ら研修を受けたとしても介護職の人たちが医療行為をするというのは事故があったら一体だれが責任を持つのだというような、こういった不安も広がっていますので、こういったことも含めて改定に向けては一見するとバラ色のような介護改定なのですけれども、本当によく研究していただいて、介護、医療への公費抑制の口実にさせないこと、そして公的責任による基盤整備、住民の声を十分反映させて本物の地域包括ケアを実現させていただきますよう切に要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(土屋裕彦君) 以上で10番、宮城登美子君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を正午とします。

 なお、関連質問の発言通告は午前11時50分までに提出願います。

          午前11時43分  休 憩

                                            

          午後 零時00分  再 開



○議長(土屋裕彦君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(土屋裕彦君) 関連質問の通告はありませんので、以上で市政に関する一般質問を終結いたします。

                                            



△休会の決定



○議長(土屋裕彦君) 日程第2、休会の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。明日から26日までの4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(土屋裕彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日から26日までの4日間は休会と決しました。

 なお、9月27日の会議は、会議規則第8条第1項の規定のとおり、午後1時に開くことにいたします。

                                            



△散会の宣告



○議長(土屋裕彦君) 以上で本日の会議を散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 零時01分  散 会