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千葉県 鎌ケ谷市

平成23年  予算審査特別委員会 03月08日−02号




平成23年  予算審査特別委員会 − 03月08日−02号







平成23年  予算審査特別委員会




                予算審査特別委員会
                   会議録
           平成23年3月8日(火)午前10時00分
           より議事堂内第1・2委員会室において標記
           委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    勝  又     勝
      副  委   員  長    芝  田  裕  美
      委         員    萩  野  和  江
           同         原     八  郎
           同         井  上  治  美
           同         佐  藤     誠
           同         三  橋  一  郎
           同         谷  間  保  彦
           同         津 久 井  清  氏
           同         大  野  幸  一
           同         月  野  隆  明
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池 ヶ 谷  富 士 夫
4.委員外議員傍聴者
      宮  城  登 美 子      小 田 切  正  雄
      野  上     實      松  澤  武  人
      細  井  和  美      針  貝  和  幸
      小  易  和  彦      土  屋  裕  彦
      泉     一  成      石  井  一  美
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      副  市  長         北  村  眞  一
      (総務企画部長)
      会 計 管 理 者         青  木     学
      総務企画部参事         岩  佐     昇
      (総務課長)
      総務企画部次長         皆  川  寛  隆
      総務企画部副参事        宗  川  洋  一
      総務課人事室長         山  ?  正  史
      総務課情報推進室長       泉  谷  芳  伸
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      企画財政課財政室主査      小 笠 原  直  樹
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      課税課長            小 金 谷  幸  次
      収税課長            高  岡  敏  和
      市民生活部長          稲  生  哲  彌
      市民生活部参事         湊     明  彦
      市民生活部次長         山  口     清
      市民生活部副参事        右  京  信  治
      (環境課長)
      保険年金課長          国  松     優
      保険年金課主幹         鈴  木  信  彦
      クリーン推進課長        松  澤  廣  司
      環境課主幹           釜  谷  和  良
      農業振興課長          吉  野  光  雄
      商工振興課長          岡  田  一  唯
      商工振興課主幹         笠  井  真 利 子
      健康福祉部参事         鈴  木     操
      (こども課長)
      高齢者支援課長         関  根  政  男
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          小  林     宏
      都市建設部次長         高  地  健  司
      (下水道課長)
      都市建設部副参事        大  村  重  男
      (建築住宅課長)
      都市建設部副参事        相  川  克  己
      (都市整備課長)
      都市計画課長          立  木  督  則
      都市計画課都市政策室長     小  林     茂
      都市計画課開発指導室長     柴  田  康  弘
      道路河川建設課長        小  高  仁  志
      道路河川管理課長        鎗  田     淳
      下水道課主幹          山  中  秀  男
      公園緑地課長          阿  部  信  一
      都市整備課まちづくり室長    谷  口  光  儀
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          大  竹  守  夫
      生涯学習部参事         山  ?  久  雄
      (学務課長)
      生涯学習部次長         阿 久 津     誠
      (文化スポーツ振興課長)              
      (郷土資料館長)
      生涯学習部副参事        河 原 田  友  之
      (教育指導課長)
      生涯学習部副参事        山  中  冬  樹
      (生涯学習推進課長)
      教育指導課指導室長       眞  田     学
      教育指導課主幹         土  岐  都  子
      学務課主幹           小  川  宏  宜
      学務課学校給食センター     高  津  三  郎
      準備室長
      学務課保健給食室長       井  上  末  洋
      生涯学習推進課主幹       石  原  秀  樹
      生涯学習推進課主幹       高  橋     徹
      監査委員事務局長        三  橋  義  行
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            長  井  信  三
      事務局参事           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             根  岸  浩  史
      同主事             鈴  木  一  義
7.付議事件
  (1)議案第 8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算
  (2)議案第 9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算
  (3)議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算
  (4)議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算
  (5)議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算





                                           



○委員長(勝又勝君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は11名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会について傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

                                           



△議案第8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算



○委員長(勝又勝君) 昨日に引き続き、議案第8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算を議題といたします。

  4款衛生費の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(原八郎君) それでは、予算書の135ページ、二次救急医療機関運営事業負担金についてお伺いいたします。目的と内容をお知らせください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 二次救急医療機関運営事業負担金でございますが、これは船橋市と共同で協定書に基づきまして実施している事業でございます。目的と内容としましては、地域住民の生命と健康を守るためということになってございます。365日、24時間体制で二次救急医療機関及び重症小児紹介病院を輪番制で指定するものとなってございまして、船橋市と鎌ケ谷市の人口割合で案分で負担金を支出しているところでございます。



◆委員(原八郎君) 初期救急対応は十分に機能しているのでしょうか。特に小児医療についてよろしくお願いします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 地域医療の向上を目指しまして開業いたしました鎌ケ谷総合病院が参入したことによりまして、市内における救急患者の受け入れは、消防統計によりますと、開業前の3割から6割強まで受け入れができるようになっているというところでございます。ただし、小児救急に関しましては、千葉西総合病院と近隣の医療機関のご協力をいただきながらなされているということでございます。



◆委員(原八郎君) それでは、12月議会で24時間、365日、夜間・休日救急対応のことについて話題になっておりましたが、そのとき、24時間、365日の医療対応にかわる相談事業についての質問があったようですが、総合的な検討はどこまで進んでいるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 救急要請に至るまでの問い合わせ段階で解決できる仕組みがあれば、安全・安心感が得られ、受診行動を抑制することにつながるという事実が、実施している他自治体からの情報提供を受けております。鎌ケ谷市でもこのような相談事業を設定することができれば、子育て支援策の一環にもつながりますし、小児救急対応の補完策となるものと理解しておりますので実施したいと考えておりますが、全庁的な合意には至っておりません。



◆委員(原八郎君) 予算化するような制度設計はあるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 24時間健康相談事業としまして、コメディカルスタッフが運営している事業所の事業内容などを説明受けたことがございまして、概算見積もりを聴取した経過もございました。



◆委員(原八郎君) 平成23年度予算には計上されているのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 残念ながら平成23年度予算には反映されておりません。



◆委員(原八郎君) 意義を認めながらも計上されていないということですけれども、今後どのようにするおつもりなのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 機会あるごとに予算化の方向をできれば検討してまいりたいと考えております。



◆委員(原八郎君) それでは、次に質問の項目変えさせていただきます。概要の9ページで、きのう少し聞いたのですが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業費補助金というふうなものが8,714万7,000円出ていますけれども、これのそれぞれの内訳というのですか、子宮頸がんとかヒブワクチンや何かもこれ含まれているのだろうと思うのですけれども、それの内訳を教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの子宮頸がん等ワクチン接種事業の内訳でございます。子宮頸がん予防接種委託ということで8,415万円計上されておりまして、小児用肺炎球菌予防接種委託ということで6,739万円、ヒブ、これはインフルエンザ菌b型と申しますが、予防接種委託4,554万円ということで計上されているということでございます。それで、県支出金のほうとしましては2分の1補助となってございますので、子宮頸がん予防ワクチンが3,658万円、ヒブワクチンが2,015万円、肺炎球菌ワクチンが2,971万円ということで、これに事務経費が補助として入ってございます。



◆委員(原八郎君) 結局無料でワクチン接種ができるということですけれども、実際には各地方自治体の自己負担分というのが半分あるわけです。本当に国が勝手に決めたというか、国民の意思、要望によって決めたことなのかもしれませんけれども、自治体が半分負担しなくてはならないという意味では、非常に厳しい財政の中で、またその負担がふえるということでは、国が無料でというものについては少し異議を唱えたいなというふうに思っております。

  それでは、お聞きします。私が子宮頸がんワクチンの安全性について12月議会で質問させていただきましたけれども、2月3日の日に東京の日本橋室町で子宮頸がん予防シンポジウムがありまして、それに出席させていただきました。その子宮頸がんは、検診することによってほぼ100%予防できるとのことでした。そのために検診率をいかにふやすかが大切で、現在20%強の検診率を80%にしたらほぼゼロに近づけることができるとのことです。ワクチンのHPV16型は、ワクチンで非常に効果があることが確認されているのですが、その数値、また日本人に多い60代のHPV、60代というのは数字の60ですけれども、HPVワクチンについては限定的であるということです。ワクチンを併用することは効果を上げることにつながるけれども、安全性についてすべてクリアできているわけではないというのが教授たちの見解でございました。子宮頸がんのワクチンについての計上はあるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 子宮頸がん検診の計上は入ってございまして、各種検診に要する経費137ページの中に歳出としては載せてございますが、この歳入として載せてございますのが、23ページ、国庫支出金の中の疾病予防対策事業費等補助金でございまして、その中に対象経費の2分の1補助ということで載せてございます。



◆委員(原八郎君) 子宮頸がんは、結局ウイルスが感染しても自然に自己免疫で消滅させることができて、何度も感染を繰り返していくわけですけれども、その中で体調が悪い時期とかストレスとかのいろいろな要因が重なったときに、そのウイルスががんのほうに活性化していくというふうな経緯があるそうです。それで、ただ子宮頸がんのウイルスに感染しても、10年ほどたたないと前がん症状があらわれてこないという猶予期間があるのです。それで、なおかつ、前がん症状があらわれてから5年ほどたってがんのほうに進行していくというのが子宮頸がんというものの性質だそうです。ですから、その間に検診をしていれば、ほぼ100%治療ができ、また予防ができるというふうな見解でした。そういう意味で検診を重点的に行うことによって予防ができるのであれば、あえて安全性にまだ完全に確立していない、クリアしていないワクチンを急いでやることはないのではないだろうかというふうに思います。

  なおかつ、ウイルスに感染してから10年くらいたってから前がん症状があらわれるということですので、今実施されておりますものが10歳から15歳までの少女たちにワクチンを打つということですけれども、実際に前がん症状があらわれるのは相当後になってからということですので、安全性にもうちょっと問題がないかを確認してからでも遅くはないのではないのだろうかというふうに思っております。とにかく検診を徹底することによって予防できるのであれば、その検診をたくさんの人が受けるように啓蒙すべきではないかなというふうに思っております。これから検診の予算もついているようですけれども、予算的にもし足らないものがあるとすれば、ワクチンを打つほうに使うお金を検診のほうに回すことによって、より効果が上がるのではないかなというふうに思います。その辺の見解はいかがでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 子宮がん検診の受診率向上ということでございますが、こちらの受診率向上の先ほど受診率というお話が、20%前後とお話がされてございました。鎌ケ谷市の市民意思調査、「いきいきプラン・健康かまがや21」の策定におきまして意識調査しましたところ、鎌ケ谷市の子宮頸がんのがん検診を受けていらっしゃるのは28.8%ということで、約3人に1人の方は受けていらっしゃるという事実は入ってございます。ただ、この受診率向上を考えるときに、報告として上げるのは健康増進法という法律の中で上げさせていただいていますので、20%弱の数字になっているというところがございます。この向上策といたしましては、一概に公費を投入することによって受診率が上がるかという観点ですが、鎌ケ谷市の医師会の協力のもとに鎌ケ谷市の場合は直営方式ということで、こちらの検診は運営させていただいております。そういうことからしまして、受診日数の関係とか、あとは受診キャパシティーという部分では、やっぱり近隣市の医療機関へのお願いだとか、あとは検診車導入等を考えていきませんと、現実的には受診率上げる策が向上いたしません。そういった意味で検診導入ということでは、女性特有のがん検診を導入するに当たりまして一部導入したという経緯がございますので、その辺の努力を重ねながら受診率向上のほうは考えていきたいと考えております。



◆委員(原八郎君) ぜひ受診率向上のほうに力を入れていただき、たくさんの市民の方が受診して、なおかつ予防、また治療ができればいいなというふうに思いますので、ぜひ普及率を上げていただきたいと思います。

  あわせて、先日4日の朝日新聞のニュースで、ヒブワクチンの接種後、1日か2日で4人の死亡事故があったということで、厚生労働省がワクチン接種を一時見合わせるとの記事がありましたけれども、行政としてはそれをどんな受けとめ方をしているでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 厚生労働省のほうから3月4日付の自治体への通信ということで、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種日時的見合わせについてということでご案内をいただいてございます。こちらの考え方で申しますと、きょうの3月8日午後6時から、医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会が合同の打ち合わせをして、今後の対応について考えていきたいと出ておりまして、私ども鎌ケ谷市としてはそちらの動向を確認した上で、接種の準備は確実に進めてまいりたいと思っております。



◆委員(原八郎君) 結局ヒブワクチンや肺炎球菌のワクチンについても、そういうふうな形、実際に行われてきて、今まで事故が、死亡例というのは日本では余りなかったのですが、ここに来て急に4人ほど死亡されたというふうなことで、ワクチンというのは当然副作用があるし、それなりの危険性もあります。いろいろなものが条件が重なってそういうふうになるのでしょうけれども、子宮頸がんワクチンについても、やはり副作用というか、打ったときにかなりのダメージというか、それが体力的にあるということも事実ですので、いつどういうふうなものが起きるかわかりません。また、イレッサの事件もありまして、今、裁判中といいますか、一応裁判で和解のあれが出ましたが、国のほうの責任が追及されているというふうなことです。そういう意味で、まだ安全性が完全に確立されていないものを何でこんなに早く普及させようとしているのかという意味で、何か意図があるのかなというふうに勘ぐられてもしようがないような状態です。

  そういう意味で、子宮頸がんワクチンについては、検診率を上げることによってほぼ100%予防ができ、治療ができるということであれば、それに全力を注ぐべきではないかなというふうに思いますので、その辺を力を入れてやっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。



◆委員(井上治美君) 原委員の今ありました女性特有のがん検診無料クーポンの関連について質問させていただきます。137ページ、概要は54ページです。

  まず、女性特有のがん検診の無料クーポン事業に対しましては、今年度も実施していただき大変にありがとうございました。また、平成21年度、全額国庫負担で行った事業ですが、平成22年度には国の予算が3分の1に削減されてしまいました。平成23年度も国が3分の1、残りの3分の2が市の負担分となっているのでしょうか、その辺のことについてお伺いいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 女性特有のがん検診推進事業につきましては、対象事業といたしまして委託料などを含めまして1,000万円の予算計上の内容になってございますが、その内容のうちの対象経費の2分の1を補助を受けるという形で予算組みをさせていただいております。



◆委員(井上治美君) では、平成23年度の無料クーポンの対象者の人数についてお伺いします。また、今回の予算はどのくらいの対象者を見込んで組まれているのかお伺いいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 女性特有のがん検診は、子宮頸がん対象者、乳がん検診対象者と両方ございますので、合わせて6,000人を予定としてございます。そのうちの今年度の予算計上にどのぐらいの受診率を見込んだかというご質問でございますが、対前年比1割強を一応予定として見込んでございます。



◆委員(井上治美君) 厚生労働省はがん検診受診率の目標を平成24年度までに50%以上としていますが、50%の目標というのはなかなか厳しいと思いますが、受診率がとても気になりますけれども、受診率はアップしているのでしょうか、それだけお答えください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 平成22年度の実績がまだ途中でございますので、平成21年度受診率で申し上げます。子宮がん検診は平成21年度受診者3,113人で、受診率11.4%で、前年より523人、1.7%増、乳がん検診のほうも4,038人受されまして、受診率16.4%で、前年より699人、2.5%増という結果でございました。



◆委員(井上治美君) 先ほども答弁ありましたけれども、受診のキャパなど問題点はたくさんあると思いますが、当局のご努力に本当に感謝いたします。

  最後に、平成23年度以降の受診についてお伺いいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 子宮頸がん予防ということで、がん検診入ってございますが、一度登録をされますと、その登録された方々にはご案内を差し上げるという仕組みになっている鎌ケ谷市の検診体制になっておりますので、この方々は受診する意思さえあれば受診できるということになっていくと思われます。



◆委員(井上治美君) 女性特有のがん検診の無料クーポンに対しては、この実施はどうなっていますでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 一応国のほうとしては、5カ年計画ということで進めているということでございますので、この5カ年はきっちりさせていただきます。そして、その後につきましては、登録された方々の意思によるということになると思います。



◆委員(谷間保彦君) 私のほうからは、149ページ、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合に要する経費、その中で周辺整備等の件についてお伺いしたいと思います。

  周辺整備関係の負担金予算が、昨年度予算で2億1,920万6,000円でありました。そして、今予算の中では1億4,825万2,000円と大きく減少しておりますが、その理由についてまずお伺いしたいと思います。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 負担金が大きく減少している理由ということでございますけれども、周辺整備等に要する負担金につきましては、焼却施設の還元施設であるさわやかプラザ軽井沢の建設費の償還金分と、それからさわやかプラザ軽井沢の維持管理費、それに緩衝緑地の購入費の償還金分ということで区分してございます。負担金が今回大きく減少しております原因につきましては、このうちのさわやかプラザ軽井沢の建設費の償還金、こちらが平成22年度でほぼ終了するためでございます。借入金の総額につきましては17億450万円ございまして、うち15億1,040万円を占めております縁故債分が平成22年度で終了し、残りは振興資金などがございますけれども、こちらにつきましても平成26年度で終了する予定という形になっております。



◆委員(谷間保彦君) 今の答弁をお聞きいたしますと、さわやかプラザ軽井沢の建設費が大きく減少したことについては、一息つけるような状況だと思います。また、反対に、還元施設とはいえ入場者が減少すれば、委託しているとはいえいろいろな面で市の負担も大きくなると思います。そこでお伺いしますが、さわやかプラザ軽井沢の入場者数が減少しているとお聞きしておりますが、入館者の状況についていま少しお伺いしたい思います。よろしくお願いします。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) さわやかプラザ軽井沢の入館者が減少しているというご指摘でございますけれども、入館者数につきましては開設当初は年間で40万人ほどの入館者がございました。その後、入館者数は低下の傾向にありまして、平成21年度でございますけれども、無料の入館者数も含めまして、総合計では29万5,579人という形になっております。しかし、これは平成22年度の数字ですけれども、中間報告を受けておりますが、こちらですと前年度に比較しまして入館者数は増加してございます。この辺の原因ですけれども、入館者数の低下ということにつきましては、やはり近隣にも競合する入浴施設などがふえてきているということが影響していると考えております。



◆委員(谷間保彦君) 最近では、入場者が若干増加傾向にあるとのことでありますが、ただ当初から見ますと年間10万人という大きな人数が減少していると思います。また、先ほどの答弁にもありましたが、減少の理由は近隣に入浴施設がふえたとのこと、還元施設とはいえ、やはり運営していくからには減少傾向はとめていかなければならないと思います。そして、入浴施設のスタイルも年々変わってきておりますが、建設後既に10年を過ぎたこの施設ですが、今後、施設の修理及び耐震の工事などはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 施設の修繕と耐震の予定ということでございますけれども、施設の修繕につきましては、設備の維持管理に係るものが中心となっております。平成23年度の予定につきましては、塩素の滅菌装置などが改修費の上では大きな予算になっております。なお、ご指摘のとおり、平成13年5月のオープン以来既に10年を経過しているということになりますので、修理も今後は必要になってくるものと考えております。なお、耐震面ということでございますが、こちらの施設につきましては平成12年建築ということでございますので、構造上でも耐震性につきましては高いということで不安はないものと、また耐震についての改修の予定はないというふうに聞いております。



◆委員(谷間保彦君) さわやかプラザ軽井沢については、私も時々お伺いしておりますけれども、まだいまだにサウナにテレビがないような状況であります。サウナに入って十分入ると、何もしないでずっといるのが非常に苦痛になります。あとは議員派遣を鎌ケ谷市からしておりますので、その人たちにお任せしたいと思いますので、以上で終わります。ありがとうございます。



◆委員(津久井清氏君) 143ページ、地球温暖化という大きなテーマの中で、緑のカーテンというようなことでここで計上されております。私の一般質問でもさせていただいたわけですけれども、この内容についてまずお聞きします。



◎環境課長(右京信治君) 緑のカーテンにつきましては、大きなくくりとしましては、壁面緑化に当たると思います。そういった関係で歴史的には古く、のれんですとか、アサガオを植えたりといろいろなことがございますけれども、そういった中で最近では地球温暖化の対策の一環としていろいろなところで用いられております。本議会においても、平成19年ごろから議員のいろいろなご質問等を受けておりますけれども、昨年度、鎌ケ谷市においてはこれ予算化できまして、学校等19カ所、それから市民配布60世帯というところで緑のカーテンの設置を行い、これを1月15日にその中の優秀作品を表彰したという経緯がございます。



◆委員(津久井清氏君) ちょっと今の説明だと舌足らずなのですけれども、当初予算の概要の3ページを見ると、緑のカーテン普及事業ということで、私の以前質問したところよりも相当総合的に補助金以外に緑のカーテンコンテスト、緑のカーテン講座、カーテン云々ということで、すごい総合的な取り組みというふうに把握しているので、その辺も含めて説明をしてください。



◎環境課長(右京信治君) まず、緑のカーテンの設置につきましては、庁舎において昨年と同様の位置に設置しようかと考えております。また、公共施設等に、これも同じように設置というふうに考えてございます。また、市民に向けては、団体に対しては助成、補助をするという形で、これは年度始めになりましたらば、予定としましては広報紙等により募集し、緑のカーテンを設置していただける方にその補助金等を交付していくという考えでございます。また、一般世帯におきましては、講習会等を開催し、同様に苗の配布、それから植え方、育て方、そういった講習をしていこうというふうに考えてございます。



◆委員(津久井清氏君) 最初、去年ちらっと庁舎の横に緑のカーテンがまさに全面に広がっていて、市民の方も公共施設というか、市の庁舎というのはシンボルですから、取り組みとしてすごく目立ったし、これがやったからすぐ地球温暖化が解決ではないけれども、一つのシンボルとしていいなということで、ぜひ進めてほしいということもお願いしたわけです。まちの中を夏なんか走ってみても、結構家族というか、それぞれの家でもこういうのを進めているわけですけれども、一つはやっぱりこれはシンボルという意味でいえば、子供に対する教育的な面がこの事業の大きな今後の発展の芽をつくるという意味で、教育的な面での緑のカーテン事業の意義があるのではないかと思うのですが、ここには公共施設への緑のカーテンの設置ということですけれども、学校とかそういう子供たちへの保育園も含めて、その辺についての展望はどうなのでしょうか。



◎環境課長(右京信治君) 昨年度、実は全学校、小中学校と保育園等に呼びかけまして、設置できる体制、つまり夏場の水とか、または子供さんたちの協力、そういったことが得られるかどうかの確認をしてまいりまして、お願いできるところにはお願いしたという状況がございます。そういう中で、一つの例としましては、西部小学校におきましては、学校の授業の中でゴーヤの苗を育てて、それに対する成長記録をつけたり、または先生方によりますと、CO2の排出量等の計算をするといったようなことも学校の授業の中でとり行われたということで聞いております。



◆委員(津久井清氏君) 一部の学校では、そういうゴーヤの収穫ということも今言われました。私の考えでは、地球温暖化云々のシンボルとしてこれが始まったとして、食育というのについても今後この予算書の中にも食育についての展望をつくるという予算項目がありますけれども、今回質問しませんけれども、食育教育とか、あるいは生産教育といって物を育てて、その育てる中で収穫をしていくという面では、ゴーヤなんかはこの緑のカーテンでも、私のうちでも個人的にやっているのですけれども、収穫につながるということにもつながるので、ぜひ今回は、ここの予算では補助金が20万円ですけれども、この概要を見ると総額96万円と100万円近い総合的な施策になっているようですので、強制はできませんけれども、教育長もおられると思うので、学校教育の場面でもそういう緑のカーテン、さらに収穫物というか、育ててみんなが食べるとかそういうものにつなげてもらうとより発展すると思うので、ここでは教育委員会には質問しませんけれども、ぜひそういうことも含めてこれを発展させてほしいと思います。要望です。



◆委員(萩野和江君) 予算書の147ページです。精神保健に要する経費なのですけれども、ここの予算なのですけれども、前年より倍増の予算額なのですけれども、主な要因は何でしょうか、教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 増額になっている要因でございますが、歳入、27ページにございます地域自殺対策緊急強化基金事業補助金を活用いたしまして、自殺予防対策に取り組むためでございます。これは平成22年度に9月補正予算に計上いたしまして取り組み始めまして2年目となる事業でございます。



◆委員(萩野和江君) この事業、2年目になるということなのですけれども、それでは取り組みの具体的な事業はどんな事業がありますか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 事業補助金の事業メニューといたしましては、対面型相談支援事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業となってございますが、鎌ケ谷市の場合は人材養成事業と普及啓発事業を選択してございます。人材養成事業といたしましては、近隣で見守りができる人材の育成を行い、普及啓発事業といたしましては一般市民対象の講演会や小冊子、缶バッジ、のぼりばたの作製、腕章の作製をいたしまして、この腕章はウオーキング事業時装着しまして、啓発活動を推進したいと考えてございます。

  なお、今月3月は自殺対策強化月間でございますので、市民の皆様にも意識していただくように本庁舎北側に「気づいてつなげる命の絆」と印字しました懸垂幕を今月末まで懸垂させていただいているところです。



◆委員(萩野和江君) そうしますと、個人ケアを要する場合はどんな支援がなされるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 精神疾患や心の健康について相談したい市民の方のために、月1回、習志野保健所の出張精神保健福祉相談が一つ開催されております。これは精神科医の先生が相談に応じております。鎌ケ谷市におきましては、精神保健嘱託医、昭和54年度からお願いしている先生でございますが、ご協力を得まして、地区担当制となっている保健師が中心となりまして、家庭訪問、面接相談、電話・メール相談等に対応しております。平成21年の実績で申し上げますと、家庭訪問は全訪問数の21%に当たります384件、面接相談は全相談数の7.6%に当たる151件、電話・メール相談は全件数の25.7%に当たります571件対応させていただいたところでございます。なお、年6回開催しておりますが、社会復帰の場としてデイケア事業なども実施しております。



◆委員(萩野和江君) いろいろご説明いただいているのですけれども、今回この事業を取り組むことによって得られる期待というのか、そういうのはどうなのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 自殺や心の健康というのは、個人的な領域と思われがちでして、またそういう傾向がございましたけれども、これからの自殺予防に対しましては、声をかけ合いながら、小さなことでもだれにでも役割があって、生きることが肯定される地域づくり、コミュニティづくりということがとても大事である、そういう側面を促進したいと考えております。



◆委員(萩野和江君) そうですね、先日もNHKで放映されていましたけれども、自殺者がここずっと何年も3万人以上という今のこの状態、若年層の自殺者あるいは中高年、50代前後の自殺者の方が多くなっているという傾向になっている。これはやっぱり若年層の方々は、生活、就職できないとか、心のケア、これからどうしようと将来に展望が持てない、そういった精神的なうつとか、その他の精神的な病気になり、もうこの世では自分は必要とされていないのだという観点でとうとい命をなくしてしまう、あるいは50代以上の方はいろいろな事情がありまして、脱サラなりなんなりで職を失って、これからでもまだ家族がいるという責任の重圧、その他のやはりうつという感じでふえているということなのですけれども、この事業は大切な事業ですので、これからも啓発なり、少しでも救っていただきたいと思いまして、これは要望です。

  引き続き予算書の151ページをお願いいたします。し尿処理に要する事務なのですけれども、この浄化槽管理資格講習会負担金13万円と浄化槽設備資格講習会負担金9万1,000円がありますが、平成22年度はこういった講習だの試験だのというような予算計上はありませんでした。なぜ平成23年度はこの予算計上があるのか、まずそこのところから伺いたいと思います。また、それから管理士等の人数もあわせてお答えください。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 講習会の負担金の関係ですけれども、浄化槽の管理士は、浄化槽の保守点検を行う国家資格でございます。また、浄化槽設備士につきましては、浄化槽工事の施工管理のための国家資格でございます。浄化槽の設置許可、それから維持管理の指導権限につきましては、現在は都道府県知事にございますので、日常業務として市の職員がそういう業務に携わることはございませんが、市民からの浄化槽に関する苦情や相談、また合併処理浄化槽の補助金の事務に関連して大変有益な資格であるということですので、職員の資格取得を進めたいと考えました。なお、今回、新たに資格取得を予定するものでございますので、現在のところ資格を持っている職員はいないという状況でございます。



◆委員(萩野和江君) 今のところいないということなのですけれども、ぜひ資格というものは必要ですので、とっていただきたい。

  次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の予算について1,011万円と今年度はかなり昨年度よりも減っているのです。昨年はちなみに1,733万4,000円という計上になっていたのですけれども、減っているその理由を教えていただけますか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 合併処理浄化槽設置整備補助金でございますけれども、こちらは今年度に比較しまして平成23年度は減っております。本体部分の補助金と浄化槽の撤去費を補助する転換補助分という形に分けて予算を計上しております。本体部分の補助金につきましては、平成23年度の補助金から新築及び建てかえに係る場合の補助部分、これを廃止する予定のためにその部分を減額いたしました。また、新築や建てかえを伴わない場合の単独処理浄化槽やくみ取り、トイレからの改造、これにつきましては今後も継続いたしますので、それにつきましては補助額を増加しております。総体的に新築等に比べて少ないと見込まれることから、全体として減ったものでございます。なお、新築建てかえを除く理由ということでは、現在、浄化槽を新たに設置する場合は、合併処理浄化槽以外は設置できない、許可できないという状況になっているため、今後は生活排水の改善のために単独処理の浄化槽あるいはくみ取りトイレからの改造に重点を置いて補助していきたいというふうに考えたところでございます。



◆委員(萩野和江君) 最後なのですけれども、また同じ補助金で転換補助金部分が356万円とふえているのですけれども、その理由も教えていただけますでしょうか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 転換補助分というのは、撤去費、当然現在使っている浄化槽、トイレ改造する場合、撤去費が必要になります。その撤去費に対する補助ということで、別額で予算を組んでおります。制度の改正にあわせて撤去を必要とする件数を多く見込んでいるため、今年度よりも300万円ほど多く来年は予算計上をしたというところでございます。



◆委員(佐藤誠君) 私は、予算書の143ページ、第2斎場建設事業について伺いたいと思います。この事業を今進められていると思うのですけれども、この第2斎場の進捗状況を含めて現状と、今後の見通し、そして今、馬込斎場の現状がどういうふうな状況なのかを含めてちょっとお聞かせ願います。



◎環境課長(右京信治君) まず、ご質問の1点目、現状でございますけれども、現状につきましてはすべての関係者にはご理解いただけていない状況でございます。四市複合事務組合と八千代市では、平成21年5月から住民及び地権者約82名を対象にいたしまして説明を始めました。昨今では、予定地の役員の方々と地元懇談会を行っておりますけれども、まだ一部の同居家族に反対がありまして、周囲住民の方々との意見交換や要望を聞く会を設けて、建設に向け努力をしているという状況にございます。

  また2点目、馬込斎場の火葬能力につきましてでございますけれども、現在、馬込斎場では、年間火葬件数はおおむね6,800件程度でございます。4市管内の死亡者推計に基づきまして、将来の火葬需要を予測しますと、平成27年ごろにはおおよそ8,300件となりまして、馬込斎場の現施設の火葬能力の限界に近づいてまいります。また、2060年ごろまでは死亡者数は増加傾向にあることから、馬込斎場の火葬能力の限界が近づいている現状と、将来の火葬需要の増加を認識しまして、早期達成、実現を目指すものでございます。



◆委員(佐藤誠君) では、最後に1点聞きますけれども、今回のこの1,585万円、これは負担金ということですけれども、この第2斎場のどの辺の部分にこれ充当される部分でしょうか。



◎環境課長(右京信治君) こちらにつきましては、現在、文化財の発掘を予定しておりますけれども、そういった部分と、環境評価調査、そういったところに事業として充てられると思います。なお、参考までに申し上げますと、用地測量とか基本設計は合意に至った段階で、この議会に追加等をお願いする場合が考えられます。



◆委員(芝田裕美君) 予算書の137ページをお願いいたします。食育推進関連啓発事業418万8,000円についてお聞きいたします。平成22年度予算では、(仮称)食育推進計画策定事業が計上され、今回の予算案の概要では平成23年度3月計画策定予定と記載をされております。市のホームページによりますと、1月17日にパブリックコメントも終了したようですけれども、まずこの食育推進計画策定の進捗状況をお尋ねいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 食育推進計画は、作業部会を5回、策定委員会を4回開催いたしまして、計画を完成させたところです。現在、庁内手続を経まして、意思決定のための決裁中でございます。今後の計画策定後の予定ということでは、3月19日に食育フェスタ2011を予定してございまして、議員の皆様にもそのご案内をメールボックスに入れさせていただきました。その折に、参加者の方に食育推進計画概要版を配布させていただく、また小中学校の保護者の方にも概要版を配布する予定となってございます。



◆委員(芝田裕美君) 私もこの計画拝見いたしましたけれども、施策の展開、推進、それからライフステージごとに見る行動計画、さらに充実した資料編などもとてもよくできていると思います。市としてこの計画の中で最も重要視されたところはどこかお聞かせください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 次世代を担う子供たちの健やかな体づくりと心豊かな人格形成を目指しまして食のあり方を見直していくことが重要であるとしまして、1つに食べる力をつける、2つに食卓を整える力をつける、3つに食べ物を選ぶことができる力をつける、この3本を重視することとして作成いたしました。



◆委員(芝田裕美君) わかりました。それでは、平成23年度予算案に計上された啓発事業の概要をご説明願います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 国・県の方針にもありますが、当市におきましても毎月19日は「食育の日」ということで関連事業などを19日にあえて設定しながら、食育の啓発を実施していきたいと考えております。また、各分野の食育の取り組みを市民の方々に広く広報手段を駆使ながら紹介し、連携の和を広げていくためのイベントなどを開催していく予定と考えてございます。



◆委員(芝田裕美君) 広報手段を駆使するということで緊急雇用制度を活用し、啓発を行うようですけれども、計画の中の情報提供という部分に重きを置かれることになるのかと思います。今回は、緊急雇用という形で実施されることになるかと思いますが、平成24年度以降の取り組みはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 食育推進事業といたしましてイベントの経費等につきましては、通常啓発事業を生かしながら、知恵、工夫を加えて、一部新規事業に相当する内容等も検討していきたいと考えております。また、食育推進部会の会議費等につきましては、健康づくり推進協議会の下部組織として計上してまいりたいと考えております。



◆委員(芝田裕美君) 平成17年に制定された食育基本法では、食育を生きる上での基本と位置づけています。ご答弁いただいたように経費をかけないやり方での取り組みもいろいろ考えていただけたらと思います。

  食育関係で最後の質問になりますけれども、計画の中では推進体制として鎌ケ谷市健康づくり推進協議会において食育の進行管理を図るとありますけれども、その手法などを具体的にお聞かせください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 健康づくり推進協議会の下部組織としまして、食育推進部会と歯と口の健康づくり推進部会、2部会を設置していく予定としてございますが、こちらの食育推進部会を中心としまして乳幼児から始まりますライフステージごとの行動目標と関連事業実施状況の把握、それを事業評価として年次ごとに実施し、計画、数値目標を設定してございますが、その数値目標が確実に達成できるよう推進してまいりたいと考えております。



◆委員(芝田裕美君) ありがとうございます。よろしく取り組みをお願いいたします。

  続きまして、139ページをお願いいたします。胃部及び胸部レントゲン撮影機器更新事業についてお尋ねいたします。今回の予算案で使用料及び賃借料として504万6,000円を計上してありますけれども、予算案の概要によりますと、7年間のリース方式によると記載されております。まず、購入するといかほど必要になるのか、また7年間のリース総額ではどの程度になるのかお尋ねします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 購入額でございますが、3,675万円でございます。7年リースの総額は税込みになりますが、約4,127万8,000円ということになります。



◆委員(芝田裕美君) そうしますと、リースのほうが高く一応なってしまうのですけれども、そういった状況の中でリース契約を選択された理由というものはどういったところにあるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) まず、リースを選択した理由でございますが、購入する場合には地方債等の特定財源がありませんので、全額一般財源となることから、単年度の財政負担が大きいと判断したということが要因でございます。なぜ7年リースなのかというところでございますが、5年リースを想定した場合、総額は税込みで3,937万5,000円になるのに対しまして、7年リースの総額は税込みで約4,127万8,000円と支出総額はふえますが、5年リースにおける単年度支払い額が税込みで787万5,000円に対しまして、7年リースにおける単年度支払い額は税込みで約589万7,000円と単年度における財政負担が大幅に下がるため、7年リースを選択させていただきました。



◆委員(芝田裕美君) わかりました。このレントゲン機器ですけれども、年間どの程度の使用を見込んでいらっしゃるのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 土曜、日曜、お盆、年末年始、職域検診、翌年度の健診準備期間を除いて毎日住民健診として実施しておる機器でございます。平成22年度セット検診という形で設けてございますが、120日間、マンモグラフィー48日間設定でございます。



◆委員(芝田裕美君) このレントゲンの機器なのですけれども、操作をされているのは現在職員の方かと思いますけれども、何人従事されているのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 正規職員2名おりますが、女性検診者を配慮いたしまして女性の臨時職員を1名従事させております。



◆委員(芝田裕美君) 3名の方が従事されているということですけれども、例えばこの作業を民間に委託するというような可能性はいかがでしょうか。また、その場合の課題はどういったものがあるのか、経費の積算なども含めて検討されたことはございますでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 民間委託の可能性でございます。セット検診及びマンモグラフィーの日程を今以上にふやすことは、いろいろ困難であると考えているところです。現行の受診率を向上させるためには、先ほどもご答弁いたしましたが、いずれも必要と考えておりますが、今後の検診体制の見直しというところを少し配慮しないといけないかと思いますので、医師会等と協議を重ねていきたいと考えております。その場合の課題なのですが、課題といたしましては医師会等と直営方式でさせていただいているという経緯もございますので、民間委託の導入に際しての医師会との協議が必要になってくるかとまず考えております。また、現在は、レントゲン技師の人件費、撮影フイルム等の読映料、非常勤看護師の賃金、光熱水費、医薬材料費などのコストということもありますので、それが委託に切りかえた場合は、報償費または光熱水費、医薬材料費は節減できますけれども、節減できる経費以上に委託料の財政負担が大きくなると考えてございます。

  民間委託のその後の積算根拠など経緯なのですが、今年度、機器故障が発生いたしました。その折に、取り急ぎ委託先を想定いたしまして、単価の見積もりをとったことがありますけれども、全面委託を想定した積算ということは具体的にしてはおりません。



◆委員(芝田裕美君) いろいろ課題はあるにしても、市内のさまざまな医療機関との連携を図りつつ、予防接種などもあわせて検討する余地はあろうかと思いますので、今後検討をよろしくお願いいたします。



◆委員(佐藤誠君) 予算書149ページのごみ減量業務に要する経費の中で、有価物回収運動奨励金、これにまず1,645万9,000円、この金額の、例えば手当てをする先です。それを少し教えていただければ。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) こちら有価物の回収運動の奨励金につきましては、小学校のPTAと有価物資源組合が協力して、月1回指定の場所に集められた有価物を収集しているものでございます。したがいまして、奨励金の行く先としましては、小学校のPTA、それと有価物資源組合に行くお金でございます。単価につきましては、資源組合には8円、小学校PTAには3円という単価で収集した量に応じて支払うという形をとっております。



◆委員(佐藤誠君) 今、大体内容はわかっているのですけれども、この単価について話がありました。単価については、その年のというか、その時期の情勢、世の中の情勢で単価が変わってきますから、それで見直しながらやっていくという形になっていると思うのです。今、貴金属、特にアルミとかそういったものは、3倍から4倍に単価が上がっております。鉄にしても倍ぐらいの単価です。今回の予算計上するに当たって、その辺のことも含みながら予算を計上したのかと。また、もしそれがなければ、今後、しっかり受け入れ業者とその辺を調整していかなければ、これだけのお金をつぎ込んでも、業者だけが利益を得ると。大事な学校のほうへは、これまでと同じような金額しか行きませんので、今回の予算においてその辺を調整しながらやったのかどうかちょっと伺いたいのですが。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 単価につきましては、平成19年に見直しをしたということでございます。それで、平成23年の単価につきましては、現在の単価をそのまま適用しております。ごみの回収の市場価格を考慮して決めたということではございません。



◆委員(佐藤誠君) たしか、私も本議会で一般質問させていただいておりますけれども、そのときの単価を見ながら、しっかり学校のほうに還元できるようにということで行っているという答弁をもらっております。今の答弁ですと平成19年でしょう。今はもう平成23年度になろうとしているのですよね。昨年からもう今指摘したように4倍近くに上がっているわけです。ここでちょっと、やはりこの予算を平成19年度のをそのままに計算で計上するというのは問題ですよね。まさにこういうところが私は地方での事業仕分けみたいな部分だと思います。これ予算執行するに当たって、もうその辺もよく精査しながら、業者と調整しながら、有効に予算、そしてまた受け入れたお金がしっかり学校のPTAのほうへ回るような形でしっかり精査していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望でいいです。



○委員長(勝又勝君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で4款衛生費の質疑を打ち切ります。

  次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費については一括して質疑を行います。席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(津久井清氏君) なるべく端的に質問しますので、端的に答えてください。

  157ページ、委託料梨剪定枝堆肥化委託、たしかこれは私も予算委員会などで、これをチップ化してリサイクルにして市民に提供したりして、有効に活用してほしいということを何回か言っておりましたけれども、今回どのような取り組みでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 今のご質問につきましては、2月1日号の市の広報に掲載をいたしまして、募集期間を2月1日から15日までの期間で募集をかけました。実際の申込者数なのですけれども、電話の問い合わせやメールの問い合わせ、そして窓口に来たお客様の問い合わせなど含めますと46件ほどございました。それから、問い合わせのみということで、電話と窓口、その問い合わせが15件ほどありましたので、今回、反響としましては61名の市民の方々がいろいろ申し込みをされたり、ご意見を聞かれたということになります。チップの配布の量なのですけれども、市の指定のごみ袋、その1袋をいわゆる単位としまして、お一人当たりの必要な量を用意をいたしまして、今回初めての事業でしたので、リサイクル協議会の会長さんのお宅を利用させていただきまして、2回ほど配布をする日を設定いたしまして、第1回目が先週の3月4日金曜日に、午前中に20人ちょっとの市民の方に配布をいたしまして、それはもう大変好評ということになりました。第2回目は、3月22日の火曜日を予定しておりまして、残りの二十数名の方に対しまして配布をいたしたいというふうに思っております。第1回目の感想ですけれども、本当に大変好評で、皆さん喜んでお持ち帰りをされましたので、今後もリサイクル化ということで継続をしていきたいなというふうに考えております。ちなみに、チップの配布の袋の数にしますと、ことしの分で200袋ぐらい配布ができるような見込みになりました。



◆委員(津久井清氏君) 大変いいことだなと思います。今までチップというと、私なんかの印象だと貝柄山公園の走るところにざっとひろがっていたりして、公が使うということが当然なのですけれども、それ以外に市民の方がこれだけ要望というのですか、あって、マッチしたという点では、これからもぜひやってほしいと思います。ちなみにこれは無料なのでしょうか、それとも取りにくるとか、ちょっとその辺の細かいことを教えてください。



◎農業振興課長(吉野光雄君) チップですので、無尽蔵にあるという言い方はおかしいのですけれども、農家のほうから排出されるものですので、農家のご協力を得まして無料ということで配布をさせていただきました。引き取りのほうは、先ほど申し上げましたけれども、今回はリサイクル協議会の会長宅に、この方は何時、この方は何時というふうに時間を刻みまして取りに来ていただくということで設定させていただきました。



◆委員(津久井清氏君) これは私質問しませんけれども、梨を恐らく中心にした農産物ブランド育成に関する経費ということが出ているようですので、梨そのものももちろん観光ブランドですけれども、その剪定枝をさらにそういうふうに有効に活用していますというのも、今の時代においてエコという概念からもいい意味でアピールできるかと思いますので、ぜひこれをことしが初めてのようですけれども、これからも続けていただきたいと思います。これは希望というか、要望です。

  もう一点、161ページです。これはプレミアム商品券発行事業、毎年やっているわけではないのですけれども、ことしはたしか市長の公約みたいなものがあったりして始めることになったと思います。そこで聞きたいことは、今までも何回かこれ行っているのですけれども、私はこの事業については、評価すべき点と、ちょっとこれは注文つけなくてはいけないという点と両方私の考え、後で言いますけれども、持っているのですが、今までのこの事業に対する総括というか、その辺についてまずお聞かせください。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) この本商品券事業につきましては、事業実施後、商工会が事業の検証作業を実施しております。その結果、売り上げの増加やお客様とのコミュニケーションなどに効果が高く、各商店街の活性化、商工業振興の促進に大きな成果があったという結果となっております。また、これを一過性のものとせず、商工業の活性化につながる事業として、現在、商工会のホームページ上で商業部会が加盟店のPRを目的に運営しております「いいみせネット」を一層充実させることにより、消費者に向けてPRを行うとともに、工業部会においては部会員のPR冊子を作成し、市内主要箇所に設置するなどして、消費者に向けてのPRを積極的に実施しているところでございます。このように商品券事業が各店舗、各事業所の売り上げにつながるアイデアのきっかけなったことは大きな効果と考えております。

  また、反省点につきましても、検証結果で浮かび上がっております。消費者へのPR不足、また事業所独自の努力不足、また商品券使用業種の偏り、商品券の取り扱い店が少ないなどが反省点として行っております。



◆委員(津久井清氏君) これのプレミアム商品券については、議員各位もそうだし、私もそうなのですけれども、1,200万円という市にとっては相当の税金を投入するわけなので、私自身もこれ買って使ってみたこともあります。やはり思うのは、今答弁にもありましたけれども、その一過性という言葉なのです。いわゆることし1,200万円の予算で使ったと。その場合は、当然、ではこの券があるラーメン屋に行ってみようと。では、1割引きとかそういう割り引きがつくわけだからということで行ってみたと。そこまではいいのです。

  ところが、そこへ行って使ってみた。この店はなかなかいい店だな。では、次も来ようというそういうふうな、いわゆる1年間のお客が、安いから行ったというだけではなくて、もう一回行ってみたいというふうな一過性でない形でこの商品券が、いわゆる地元商業の活性化、商工業の活性化につながっているのかどうかと。ずばりその辺どう思っています。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 先ほども申し上げましたように、事業実施後、商工会のほうでアンケート調査等も実施しております。その中では、各個店の皆様方から売り上げの増につながったというアンケート結果が出ております。



◆委員(津久井清氏君) 私聞いたのは違うのだよ。売り上げの増につながったというのはあり得るわけですよ、さっき言った割引券みたいなものだから。そうではなくて、売り上げの増につながったと同時に、今後、そのお店というの、それが一過性でなくて、恒常的にそのお店の改善なり売り上げの向上なりにきっかけになったというようなそういう向上性というのですか、言葉であえて言えば。その辺はどういうふうに見ているかということなの。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 反省点の中にもその個店の自助努力不足というものが今回も挙げられておりますことから、来年度実施した際にも検証作業を行うことになっておりますので、その中で前回と来年度行ったときのまた検証作業の中でどのようになったかということを出してまいりたいと思います。



◆委員(津久井清氏君) 私も一般質問で例の新鎌ケ谷一極化をどう思うかという質問をさせてもらったのですけれども、東鎌の西口に象徴されるようにシャッター街というか、一般の個人の店が衰退と言っては失礼ですけれども、そういう状況がふえていると。そのためにいろいろな施策を講じているわけですけれども、少し残酷な言い方すれば、やっぱりそういうところは自前で客を呼ぶグレードというか、そういうものを上げてもらわないと、いかんせん競争社会ですから、ぜひ偉そうなこと言うわけではないのですけれども、これをやる以上、商工会も自分たちの、これに甘えるではなくて、やっぱり自分たちがこれを一つのきっかけにして商業のあれに本格的に臨むのだというところを強調してやってほしいと思います。これは要望です。



◆委員(佐藤誠君) 先ほど津久井委員の梨の剪定枝について関連で質問させていただきます。

  今回、梨剪定枝の堆肥化の事業についても起きていますけれども、本来、両方のリサイクル事業についても、鎌ケ谷市大変都市化が進んできておりまして、そうした中で煙害、これの対応策としてこういった事業が起きたと思うのですけれども、いまだにやはり住宅の少ない一部の地域では、大量の剪定枝を野焼きをしているというそういった苦情もたくさん私のところへも届いていますし、また担当のほうへも住民からそういった苦情が届いていると思います。そうした中で、このリサイクル事業を今進めているわけですけれども、進めている中でこういった住民からの煙害の苦情等が来ている状況で、ではこの事業の課題は何なのかというところをまず考えたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) ただいまの課題としましては、炭化もチップ化のほうも有効な資材としての利用方法が極端に少ないということから、新たな新規の利用者の増加になかなか結びつかないということですとか、いまだに農家のほうで在来農法に頼る方々が多いことなどが主な要因ということになっております。



◆委員(佐藤誠君) このリサイクル事業について、昨年、津久井委員がやはり同じ予算委員会で質問をされております。同じような答弁返ってくると思うのですけれども、このリサイクル事業の平均実績値、これについて15年から20年までの6年間で18%、そしてこの21年までということで7年間では、現実に13%台ということであります。1年間で6年と7年と比較して5%も低下しているということは、もう全然伸びがないということですよね。現状のまま続いてきているということですので、この費用対効果が全く出ていないというふうに言えるのではないかと思うのです。当然、今、現状としては、農家に破砕機を貸し出して事業を行っているわけですけれども、そもそもそのチップが病原の発生要因というふうに昨年の津久井委員の質問に対してそういう答弁されております。ですから、このリサイクル事業、私は根本的にやはり見直さなくてはならないというそういう思いがあります。当然そういう意味で、今回、梨剪定枝堆肥化の事業を進めてきていると思うのですけれども、この堆肥化事業について内容と、今後どのような効果をねらっているのかという部分をちょっと簡単にお願いいたします。



◎農業振興課長(吉野光雄君) まず、堆肥化の事業内容につきましてですが、収集した梨の枝を一定の工程を経まして堆肥化するというものなのですけれども、この事業につきましては梨の枝を堆肥化をできないものかということの見きわめを行いたく実験的に行いたいというものなのです。

  次に、効果につきましてですが、これまでの炭化、チップ化、それに堆肥化という今回の事業で第3の新たな梨剪定枝の処理方法というものを加えることで、在来農法による焼却の大幅な減少やリサイクル率の向上というものが何よりも効果が上がるものだということで、より一層多く得られればというふうに考えております。

  また、最後に、今後の事業展開についてですけれども、堆肥化実験の成功いかんにはよりますけれども、梨畑や畑に対する肥料としまして、あるいは梨枝堆肥としての商品化というものも視野に入れるなど資源の有効活用を図っていくことで、環境にも配慮しましたリサイクルの循環の一助となるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆委員(佐藤誠君) 担当部局においては、大変梨の剪定枝問題で悩んで、いろいろな方策を考えた結果だと思いますので、何とか成功していただければなというふうに思います。

  それで、最後に、こういった燃す野焼きの問題で、当然住民からいろいろな苦情等来ていると思うのですけれども、昨年の12月15日の広報にでも、梨は鎌ケ谷市の特産ということで、歴史的な部分から見ても大事な産業であるということで、ある程度の野焼きはご勘弁というような形の広報が載っていましたけれども、そういう意味で、これ当然法令の中で一部の野焼きは認められております。そういった点から、鎌ケ谷市としてどの程度までの剪定枝は、この野焼きの許容範囲という形で今とらえていますか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) ご理解を市民の皆様すべてから得るというそういった点では、確かに年に2回ほど市の広報におきまして梨剪定枝の焼却につきましてをご理解をお願いしているところでございます。その中では、まずは市民の方々に対しまして農業を営むためにやむを得ないものとして行われる場合は、例外として焼却が認められていますということと、一方で農家の皆さんに対しましても、灰や煙などで被害が生じた場合はその限りでなく焼却が認められない場合もありますよというふうな形で掲載をしまして、いずれにしても両者に対しましての周知を図っているところでございます。このように法令上の野焼きというものは、剪定枝の量によって野焼きを制限しているものではなくて、灰や煙などの被害が生じない範囲での焼却を認めているというものでございます。このことからも、今後も農政担当部署としましては、法令を遵守いたしました指導というものを行ってまいりたいというふうに思っております。



◆委員(佐藤誠君) これは最後に要望にとどめますけれども、この剪定枝については、廃棄物というふうな取り扱いになるわけでありまして、リサイクル事業とかこの堆肥化事業では当然対応できない、例えば太い幹、そしてまた植えかえによる巨木みたいのが発生しますよね。そういった状況を考えますと、やはり鎌ケ谷市が梨産業を鎌ケ谷市の大事な産業としてとらえるのであれば、本当に環境問題も含めた中で真剣にどういうふうな形で対応を練っていくかということを考えなければ、今、梨農家もだんだん少なくなっている現状あります。いずれこの10年近くでほとんどの梨農家が成り立たない状況になると思いますので、こういった一番農家の今の問題である剪定枝問題、こういったものを真剣にやはり取り組んでいただきたいことを最後に要望しておきます。



◆委員(谷間保彦君) 梨の花咲くふるさと鎌ケ谷市ということで、私も梨でございます。この予算書157ページの同じところなのですが、この梨剪定枝堆肥化事業について、527万4,000円をすべて委託料となっておりますが、この委託先はどのようなところに、またどのような方法で出すのかお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 梨剪定枝堆肥化事業なのですけれども、まずは梨の枝そのものの形で収集の運搬から始まりまして、堆肥化のできる施設を有し、堆肥として製造のできる委託業者を条件としております。このような内容で予算計上いたしましたので、入札となる予定でおります。



◆委員(谷間保彦君) 今、梨の剪定枝が、鎌ケ谷市は梨の産地でありますので、年間相当量が出ると思いますが、どれぐらいの剪定枝が出るのかお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 年間の排出量につきましては、あくまでも推定となりますけれども、まず結果樹面積が230ヘクタールございます。これに剪定枝の年間の排出量が1反当たり600キロというふうになっておりますので、枝の量は1年間にして約1,400トン近くになります。



◆委員(谷間保彦君) この1,400トンの剪定枝ですが、今回、この剪定枝をどのような形、いわゆるチップなのか、それともそのほかの方法で堆肥化をするのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) まずは、枝の形のままです。チップにしたものを運ぶとかではございませんで、枝のまま収集をいたします。一般的な例なのですけれども、収集した枝を集めて、工場で破砕の処理、破砕というのはチップになります。破砕のされたチップを堆積します。堆積されたそのチップを切りかえしと熟成ということを繰り返すことで堆肥化させるということになっております。



◆委員(谷間保彦君) 先ほど、佐藤委員のほうから破砕機、いわゆるチップの機械が鎌ケ谷市にもあったと思います。私もそれは記憶にありますが、それを貸し出して、今どれぐらいの量のチップをつくっているのかお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 市のほうで破砕機を所有しており、現在も稼働をしております。チップを破砕をしたいという利用者の方に対しまして貸し出しを行っております。その量なのですけれども、推定ですけれども、今年度はまだ終わっていませんので、平成21年度につきましてチップにした量というのは、立米数で約350立米ほどになります。



◆委員(谷間保彦君) それでは、今回の委託により、そこで堆肥化することにより、どれくらいの梨剪定枝が処理できるのか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 今回は、約100トン分の枝を委託する予定でおります。先ほどもお答えしましたけれども、この年間の排出量に比べまして100トンというのは大分少ないことにはなりますけれども、梨の枝を堆肥化できないとの見きわめを行うための実験的なものでありますので、委託する量は100トンということになります。



◆委員(谷間保彦君) 最後になりますけれども、2年くらい前だと思いますが、富山の工業団地にこのようなリサイクル工場を視察に行ったことがあります。すごく長い七、八十メーター、100メーターぐらいありましたかな、そういう大きな機械の中に入れまして三、四日かけてつくっておりましたが、つくる難しさよりも、でき上がった堆肥の処理にどちらかというと困っていたのを覚えております。当市においては、大量の堆肥を今後どのような活用をするのか。量が多いものですから、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 今後につきましては、堆肥化実験の成果いかんにそれこそよりますけれども、梨畑や畑に対する肥料として活用してまいりたいというふうに思っております。そして、将来的には、梨の枝という名前の堆肥としての商品化ということも視野に入れまして、資源の有効利用を図っていくということで環境にも配慮したリサイクルとなるように取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆委員(谷間保彦君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。今回テストケースですので、もっと量がふえてくると思いますので、その処理が大変問題になってくるのではないかと思います。

  次に、163ページ、観光ビジョン策定に係る事前調査事業についてお伺いしたいと思います。今回、新規事業の一つとして観光ビジョン策定に係る調査事業1,507万4,000円と大きな予算が組まれておりますが、この事業の運営方法からまずお伺いしていきたいと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 本調査事業は、全額緊急雇用創出事業補助金を活用して行います。また、これは業務委託により実施する予定としております。



◆委員(谷間保彦君) 緊急雇用創出事業補助金を活用するということですが、それでは失業者は何人雇用する計画となっているのか、また失業者は主にどのような業務に従事するのかお伺いしたいと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) まず、失業者の雇用人数でございますが、計画では11名としております。

  次に、失業者の方が従事する主な業務でございますが、地域資源として、例えば飲食施設、名品などの名物資源、文化財などの歴史資源、イベント、祭りなどの催事資源など観光資源となり得るさまざまな情報のアンケート及びヒアリング調査、また調査により収集した情報を整理した観光資源台帳やマップの作成などを主な業務として予定しております。



◆委員(谷間保彦君) 今回の事業は、補助金をもらった緊急雇用創出事業であるとの答弁がありましたが、今まで長い歴史の中で、何回も観光については調査した経緯はあると思いますが、そしていろいろな資料もあると思います。今回の事業は、何か今までと違った新しい観点から見ていい結果を残していただきたいと思います。期待しながら見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(原八郎君) 159ページ、畜産振興に要する経費ですけれども、この需用費で消耗品費28万1,000円ありますけれども、これは何を買うのでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 市内に1軒、酪農というか、乳牛の農家がおりまして、その牛の畜舎のほうの消毒ですとか消臭剤ということで、あと殺虫剤ですとか肥料などの乾燥剤ということで購入をしております。



◆委員(原八郎君) それは行政が買って支給しなくてはいけないものでしょうか。牧場が出しているにおいでしょう。においとかの問題でしょう。それを行政が買って、消臭なりこれ使ってやってくださいというふうなことをすべきことでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 今、委員がおっしゃられたように、本来ということであれば、まず当然、牛農家のほうで消臭剤とかハエが出ないようにとか、今私どもで言った消耗品のたぐい、それ以上のものもあるのですけれども、そういったものをもちろんご自分で自助努力をされております。しかし、近隣住民からの苦情というものが、昔からなのですけれども、特にここ近年来は大分多くなっておりまして、苦情の内容もかなり過激なものになっております。それは強いて言えば市のほうの指導も原因だということになりますので、当然私ども農業振興課のほうでは調査をいたしますと、ごく一般的な牛舎で何も変わることはないのです。特別瑕疵があるようなものではございませんで、環境部門などといろいろ調整ですとか協力をし合いながら、近隣住民の苦情に対応している中で、農業振興課が主幹課となりまして補助的に、農家でもちろん負担して自助努力はされておりますけれども、あくまでも補助的にごく金額的にも、金額言っては失礼ですけれども、ごく一部の市のほうでも何かできるものはないということで消耗品という形をとらさせていただいております。



◆委員(原八郎君) 実は、私、議員のほかに別の仕事やっていまして、今、養豚業の人たちにみんな消臭とかそういう意味で商品というか、いろんなものを提供しているのです。非常に有効なものがあります。安くてそういうものがあります。どんなものをやっているかわかりませんけれども、それをみんな自分で買ってやっているのですよ、養豚業の人たちは。鎌ケ谷市ではありませんけれども。そういう意味で、これを行政がそこまで面倒見るという非常に親切だなというか、そう思ったのと、要するにもっと有効的なものを考える必要があるのではないかなという意味で質問させていただきました。住民は確かに非常に困っています。あの周りへ行ったら臭いです。だからそういう意味で消臭するためというのは非常にいいことですけれども、ぜひうまく指導をしていただきたいなというふうに思います。



◆委員(萩野和江君) 予算書の161ページです。消費生活センター整備事業なのですけれども、まずこの事業について聞きたいのですけれども、本事業は消費者行政活性化基金を活用するということですが、平成22年度の79万円に比べて、今回は709万円と約10倍近く予算計上になっていますけれども、その辺からまずお聞かせください。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 消費生活センター整備事業の主なものといたしましては、消費生活相談員報酬として123万3,000円、消費生活センターホームページ作成委託料として150万円、商工振興課執務室とセンターを仕切るパーテーション等設置工事費として125万円、市民の皆様の消費者被害防止のための講座で使用するプロジェクターやスクリーン、また相談用の机やいすなど消費生活相談窓口用備品、購入費として174万1,000円などでございます。



◆委員(萩野和江君) 今、具体的に教えてもらったのですけれども、庁舎の中に仕切るということなのでしょうけれども、ではこの相談をやっている時間というのは平日は毎日ということですか。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 4月1日に消費生活センターが開設してからは、平日毎日行う予定としております。



◆委員(萩野和江君) そうすると、毎日ということなのですけれども、平成24年度で終了する消費者行政活性化基金の終了後の相談体制はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 消費者安全法第10条第2項で規定されております消費生活センターの設置基準の一つが、相談窓口の開設を週4日以上とすることとなっていること、さらに市民の皆様の安全・安心で豊かな消費生活の向上を図るために、基金終了後も引き続き同じ相談体制をとっていく予定としております。



◆委員(萩野和江君) 消費生活センターというのも多岐にわたる本当にたくさんの相談事が来ると思うのですけれども、今回、このセンターを開設して、当局ではどのような効果というか、成果があるとかということをお考えになっているのか教えてください。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) センターを設置することの一番の効果でございますが、現在、市の相談窓口が開設していない曜日に市民から相談のお問い合わせがあった場合には、千葉県の消費者センターをご紹介することで対応してございます。今後、センターを開設し、相談窓口の開設日がふえることで、今まで県のセンターで受けていただいた相談が、身近に市で受けられることが一番大きな効果であると考えます。ちなみに、現在、本市の相談件数は、毎年100件強でございますが、県のセンターで受けていただいている件数は、平成20年度365件、平成21年度が342件でございます。市といたしましては、センター開設後、これらの相談を本市で対応できるものと期待しています。



◆委員(萩野和江君) 今、聞きましたが、かなりの件数が相談に参っているということで、やっぱり近くですぐ相談できる、そしてその解決の糸口が見えてくるということは、市民にとってもとてもいい事業だと思いますので、今後とも継続してよろしくお願いいたします。要望です。



◆委員(井上治美君) 先ほどのプレミアム商品券の件なのですけれども、前回発行時、市民の皆様に対する周知が遅くて、買いたいときには既に完売していたという市民の皆様の声がありました。そのようなことを踏まえて、今回、プレミアム商品券の周知についてお伺いしたいことと、あと購入金額が、前回1人10冊ぐらいですか、買えたと思うのですけれども、この辺についての改善についてもお伺いいたします。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) プレミアム商品券事業の周知につきましては、今後事業主体であります商工会において周知を含めましてスケジュールなど本事業の詳細について検討されることとなっております。市といたしましては、前回の反省点の一つであります消費者へのPR不足を改善し、周知の徹底を図るよう新年度早々には商工会と協議してまいりたいと考えております。

  また、もう一つのご質問の購入限度額につきましても、前回の反省点の一つとなっておりますことから、こちらにつきましても改善するよう協議してまいりたいと思っております。



◆委員(芝田裕美君) 予算書の157ページをお願いいたします。鎌ケ谷農産物ブランド育成に要する経費についてお尋ねいたします。平成22年度予算が92万4,000円、平成23年度予算案が521万6,000円と大きく増加しておりますけれども、まずその要因をお尋ねいたします。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 増額となりました主な要因ですけれども、おおむね2点ほどございます。

  まず、1点目ですが、後期基本計画の施策に沿った都市農業の育成にかかわる農産物ブランドのPR看板を市内の東西南北に走る幹線道路沿いに4カ所と、それから市の中心ともなります市役所の敷地に1カ所設置をする予定でおります。

  2点目です。40周年の年に合わせまして、農産物のイメージアップをさらに図ってまいりたく、着ぐるみ、いわゆる今はやりのゆるキャラというものを製作を行う予定でおりまして、こういった形で今回予算計上をいたしました。



◆委員(芝田裕美君) 農産物ブランドPR看板の作成、あと取りつけによる費用が要因の大きなもののようですけれども、どういった内容の看板を予定されているのでしょうか。あわせてゆるキャラとはどういったものを考えていらっしゃるのか、デザイン決定までの過程なども含めてお答えをお願いいたします。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 農産物ブランドのPRのまず看板のほうにつきましては、現段階では検討中ではございますけれども、市内の先ほど言いました幹線道路沿いに梨にちなんだ見やすい看板を4カ所ということ、また市役所の敷地のほうには特に野菜にちなんだ目立ちやすい看板というものを設置しまして、市内の方はもとより、市外の方々にも興味を持っていただきたいというふうに思っております。

  次に、ゆるキャラにつきましても、現在検討中ではございますけれども、鎌ケ谷市産の農産物を象徴いたします現在のブランドロゴマークを頭にして、その下に手、足、体をつけて、ふっくらというか、ぽっちゃりというか、かわいらしいデザインを予定しております。

  なお、ご質問のデザイン決定までの過程についてですけれども、まずPR看板につきましては、大体予定なのですけれども、高さが7メートルぐらい、幅を90センチぐらいというふうな形のデザインで、そもそもデザインと製作、そして設置までを業者委託として、こちらは入札となる予定でございます。

  次に、ゆるキャラにつきましては、私どものほうで数年来温めていた形の構想というものがございまして、これをもとにこちらもデザインから製作までを委託としまして、入札というふうになる予定でございます。いずれにしましても、市長までの意思決定を図りまして、最終的には専門業者のほうにお願いをするという流れでございます。



◆委員(芝田裕美君) かわいいキャラクターをつくっていただければというふうに思いますけれども、農産物ブランドのPRに当たっては、当然農業関係団体との綿密な協議も必要になると思いますけれども、どのように取り組まれていかれるのでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 農産物ブランドのPRなのですけれども、とてもおいしい鎌ケ谷市産の農産物を消費者の方にPRをするということが一番の課題というふうに認識をしております。このためには、鎌ケ谷ブランドとして市の内外を問わずに消費者の方に定着をさせていくべく、農業関係団体との連携は委員おっしゃるとおり欠かせないものというふうになっております。この取り組みとしましては、農業関係者と協働のもと、農業祭りや朝市などでの収穫感謝祭などを初めとしまして、庁内や各部署のイベントなどにこのゆるキャラを活用して、これをきっかけとしまして農産物のイメージアップをさらに図ってまいりたいというふうに思っております。



◆委員(芝田裕美君) 総括でも取り上げましたけれども、地域の活性化という意味では、いろいろな意味でPRは本当に効果があると思います。2月23日の日経新聞や3月1日の毎日新聞でも、15種類のキャラクターを取り入れて作成した鎌ケ谷市の新しいデザインの「かまがや盛り上げ隊」がゆるキャラとして大きく取り上げられておりました。ぜひこちらのほうのゆるキャラも積極的に活用される、そして着ぐるみのほうのゆるキャラとともに地域を盛り上げていただくよう要望させていただきます。



◆委員(佐藤誠君) 私、商工費、163ページの観光振興に要する経費で、この負担金補助及び交付金の中からふるさと産品協会補助金について伺います。

  これまで鎌ケ谷市ふるさと産品、非常に力を入れているのですけれども、このふるさと産品をどうしたいのかという部分ですよね、皆さん。はっきり私、具体的な何をしたい、そしてその効果をどういうふうに出したいのかというが余り感じられないのですけれども、その辺まず確認いたします。



◎商工振興課長(岡田一唯君) まず、ふるさと産品につきましては、本市において製造、加工された製品などを郷土を象徴する製品に育成、定着させることによりまして、市内産業の振興を図り、市民生活の向上及びふるさと意識の高揚に寄与することを目的としております。このことからふるさと産品を貴重な地域資源ととらえ、効果的に活用することで市のイメージアップを図るとともに、商工業の活性化、地域の魅力向上につながるものと考えております。



◆委員(佐藤誠君) 趣旨はわかるのですけれども、ではふるさと産品を市外、市内含めて、これを販売というか、そういった方向に広げて拡大していかなくてはいけませんよね。その場合に、今回、皆様ご承知のとおり、北海道日本ハムファイターズの斎藤佑樹選手フィーバーで大変鎌ケ谷市が全国的に、これまで名前が売れていなかったところが売れました。そういったことに関して、このふるさと産品に対するその効果、例えば販売も含めて効果が出たのかどうか、その辺も確認します。



◎商工振興課長(岡田一唯君) ふるさと産品に対します斎藤佑樹選手の影響につきましては、申しわけございませんが、把握してございません。ただ、今回、市内商業者が独自のアイデアで盛り上げたお話を耳にしておりますので、今後は機会をとらえ、ふるさと産品の効果的な活用をふるさと産品協会の事務局であります商工会と協議してまいりたいと考えております。



◆委員(佐藤誠君) やはり今言ったように、このふるさと産品、せっかくの鎌ケ谷市のふるさとの、もともとお菓子にしてもいろんな郷土心にしてもあります。ですから、こういったものをやはりただ市内で展示したり周知するだけではなくて、全国展開というような方向にも今後いけるわけです、この北海道日本ハムファイターズを一つの起爆剤として。私思うには、これ商工会でやっているかもしれませんけれども、非常に下手です、ふるさと産品の販売も含めて。現実に北海道日本ハムファイターズの球場外のところに、このふるさと産品の売り場は1カ所もありませんよね。ありますか。

          〔「イオンに」と言う者あり〕



◆委員(佐藤誠君) ですから、球場のそばですよ。あれだけの人数が全国から日本ハムの球場へ来ても、北海道日本ハムファイターズのグッズしかお土産がないという現状です。せっかくの鎌ケ谷市が全国に名前が売れたときに、人間の心理として、やはり鎌ケ谷市のお土産を買ってきたいです。皆さんそうではないですか、観光地へ行ったときに。ですから、そういうところをやっぱり視点を買えて、人の集まるところ、例えば鎌ケ谷大仏の近くとか、それから野間土手の近く、そういった観光とか市外の人が集まるところに、こういったふるさと産品の売り場とかそういったものを展開するような考えを持っていかないと、いつまでもこれもう何十年同じですよ。ただ、ふるさと産品の展示をしているというような現状です。ですから、そういう意味でもしっかりその辺をふるさと産品に対するイメージをしっかり変えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいということを最後に要望しておきます。



○委員長(勝又勝君) 以上で5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費の質疑を打ち切ります。

  休憩します。再開を午後1時といたします。

                                           

          休憩(午前11時58分〜午後 1時00分)

                                           



○委員長(勝又勝君) 再開します。

  次に、8款土木費の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(大野幸一君) 予算書の179ページ、街路事務に要する経費の19節負担金補助及び交付金の北千葉道路建設促進期成同盟負担金及びその関連についてお伺いします。まず、北千葉道路建設促進期成同盟はどのような活動を行っているのか伺います。



◎都市整備課長(相川克己君) 北千葉道路建設促進期成同盟の活動についてご説明いたします。北千葉道路建設促進期成同盟は、北千葉道路計画地の沿線自治体7市の首長及び議長により構成されておりまして、当該道路の建設促進に向けた研修会や国等への要望活動を行っております。ちなみに、平成22年度の活動状況でございますが、11月5日に政権与党、国土交通省、財務省及び千葉県選出の国会議員への要望活動を行っておりまして、同年5月17日には事業の概要と進捗状況についての研修会を開催し、平成23年1月24日には大学の教授を招いた特別講演会を開催しております。



◆委員(大野幸一君) 現在、鎌ケ谷市から印西市まで供用開始されており、印西市から成田市までは事業進行中であると聞いておりますが、鎌ケ谷市から市川市までの間の事業についてはどのようになっているかお教えください。



◎都市整備課長(相川克己君) 鎌ケ谷市から市川市までの計画区間につきましては、現在、事業実施時期や事業主体は定まっておりませんが、国において道路整備に支障となる施設や交通量、混雑度などの調査を行っているところでございます。



◆委員(大野幸一君) さきの市政報告会において、平成23年度組織改正の報告があり、その中で都市整備課内に粟野バイパス推進室という新しいセクションが設置されることになるとお聞きしました。このセクションは、北千葉道路とのかかわりはあるのでしょうか、この組織の設置目的はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



◎都市整備課長(相川克己君) 粟野バイパス推進室と北千葉道路の関係でございますが、まずは初めに粟野バイパス整備計画について若干ご説明させていただきます。都市計画道路3・1・1号北千葉鎌ケ谷線、いわゆる北千葉道路の鎌ケ谷市、市川市間の事業化が見込めないことから、国道464号からの通過交通を市街地に流入させないよう国道464号線鎌ケ谷消防署付近から、同国道沿いの北初富公園前までの間にバイパスを整備する計画でございます。事業主体が千葉県となり、整備延長1期分が0.8キロメーター、2期分が0.9メートル、計1.7キロメーター、幅員12メーター、総事業費1期分として約13億5,000万円の計画で平成12年度より10年間の期間で事業化されたものでございます。平成22年度末現在、用地取得率が12.76%と見込んでいることから、本年度、事業完了年度を平成26年度まで期間延長を行ったところでございます。北千葉道路のかかわりでございますが、当該事業計画地が北千葉道路内に位置することから、県との協力体制を構築し、事業の推進を図るとともに、北千葉道路の建設促進を図ることを目的として設置したものでございます。



◆委員(大野幸一君) この組織は、具体的にはどのような業務を行うのでしょうか、お伺いいたします。



◎都市整備課長(相川克己君) 北千葉道路の全面開通は、鎌ケ谷市のまちづくりにとって重要な課題と考えていることから、当該道路の事業化に向け国・県との連携を図るなど建設促進に向けた業務を行うとともに、粟野バイパスの事業推進を図るため、県との協力体制を構築するなどの業務を予定しております。あわせて、現在、粟野バイパス整備事業につきましては、千葉県との用地事務委託契約に基づいた用地事務にかかわる用地交渉を引き続き継続してまいりたいと考えております。



◆委員(大野幸一君) 最後に、この組織はどのような人員構成で業務を執行するのか教えてください。



◎都市整備課長(相川克己君) 粟野バイパス推進室の人員構成でございますが、職員2名による組織を予定しております。なお、業務量に応じて他の係との連携を図りながら、業務の内容に応じて対応してまいりたいと考えております。



◆委員(津久井清氏君) 169ページ、歩道等整備事業2,000万円が計上されております。私は、特に歩道が鎌ケ谷市ではウイークポイントではないかと。車の道路そのものももちろんあれですけれども、とにかく一般的な市民の方からも歩道整備をこのままではいけないと。それから、この前、本会議でも取り上げましたけれども、アンケート調査もそれを裏づけているわけです。ですから、これは大変大事なところだというふうに思うわけであります。

  そこで、質問します。まず、歩道整備のどこをやるかというそういう優先順位についてはどのようにお考えで進めようとしているかお聞きします。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 今回予定しております歩道等整備事業でございますが、市内の交通事故の発生状況を調査いたしまして、発生件数の多い地区あるいは高齢者の事故の発生件数の多い地区を抽出いたしまして、こうした地区を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆委員(津久井清氏君) 歩道整備は直接市民の要望がわかりやすく出てくる箇所だと思います。弱者あるいは高齢者もふえている中で、市民の要望というのは特に多様化したり、あるいは切実なものがあると思うのですが、その市民の要望をどのように吸い上げてこの事業を推進するのでしょうか。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 歩道整備につきましては、市民の皆様から日常的に多くのご意見を直接いただいたり、あるいはヒヤリハット等にご意見をいただいております。さらに、自治会等の機関を通しまして、多方面からのご意見をいただいております。こうしたご意見を参考にいたしまして整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆委員(津久井清氏君) 歩道整備については、各議員からもいろんな本会議で要望があり、あるいはご意見が出ております。私も若干述べさせていただいてきたわけですけれども、やはりここまで住民の要望が高いと、これはアンケートなどを見ればわかるわけですけれども、そうであるならば、やっぱり歩道整備について、例えば歩道整備強化月間とか、あるいはその1カ月歩道整備について市民の要望をぜひ上げてくださいと。上げたからすぐできるわけではございませんけれどもと、それは若干言いわけはつくとしても、そういうふうにしてやっぱり思い切って市民要望のトップですから、この歩道整備についてそのような一種のキャンペーンを張って、やはり大々的に市民の意欲というか、市民の声を聞き、またそれに沿った施策を進めるような一歩踏み込んだ取り組みをするべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 歩道等の整備を行っていく上では、市民との協働ということは大変重要なものであるという認識をしております。今後とも市民の皆様のご意見をいただきながら実施してまいりたいと考えております。委員からは、一般質問においてもかねてより歩道整備に対する市民の皆様のご意見を聞くための期間を設けてはどうかというようなご指摘もいただいております。今後、こうした方策も含めまして、いろいろな方策を検討した中で、より多くのご意見を集約できる仕組みについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆委員(津久井清氏君) ことしよろしくお願いします。

  では、次の大きなテーマは175ページ、一番下にある北総鉄道運賃助成事業負担金補助及び交付金900万円であります。この問題につきましては、例えば2日前の朝日新聞でも地方版で大々的に取り上げてありました。白井市というと隣ですから、我々にもすぐ情報が入ったりしているわけですけれども、この北総線の公的な補助、いわゆる税金を投入することについて、お隣の白井市では議会も含め、市民も含め、市長も含め大変な混乱という言葉というのかわかりませんが、その辺はどういうふうに把握していますか。



◎都市計画課長(立木督則君) 隣の白井市の状況ということでございますが、白井市におきまして、平成23年度の当初予算にこの支援の補助金の計上をしているところを確認しているところでございます。委員おっしゃるとおり、今、報道等でいろいろとされているところではございますが、その内容の詳しいことについては把握しておりません。



◆委員(津久井清氏君) では、少しお話ししましょう。まず、市長の専決処分という事態に進んでしまったわけです。要するに議会の中においては、4%の運賃値下げではとても話にならぬと。住民から見たら、全国でもワーストワン。それをわずか4%で、しかもそれを公的資金、税金を投入するなんていうのはとんでもないということで、議会では再三否決をされたわけです、いわゆる鎌ケ谷市で言う900万円。白井市は少し額違いますけれども。それに対してすったもんだ議会と市長がやり合っていて、結局最終的には市長は専決処分という大変な荒っぽいことをやったわけです。専決処分というと、九州の阿久根市の市長が盛んにやって話題になったわけですけれども。本来専決処分というのは、緊急事態とか災害とかそういうものにやむを得ざる事態で使うのに、そういう議会で否決されているものを市長の権限でひっくり返すなんていうのは、民主主義からいって何事かということで、ますますふったけているというのが実情であります。これ以上言いますと時間かかりますので、ポイントだけ言います。

  そこで、次に聞きたいのですけれども、これも朝日新聞にも出ていましたし、ほかの新聞にも出ていましたけれども、昨年秋に北総鉄道は12億円余の黒字決算だったというのが報道されておりますが、これご存じですか。



◎都市計画課長(立木督則君) 報道のあったことにつきましては、本年1月28日に北総鉄道に関する担当者会議がございまして、この中で県のほうから中間決算といいますか、そちらの内容については説明がございました。



◆委員(津久井清氏君) この場は一般質問ではありませんので、最後意見というか、お話ししたいと思うのですが、やっぱりどう考えても会社が黒字であって、しかも聞くところによるといわゆる成田スカイアクセスの結構客もふえ、相当もうかっていると。それなのに、わずか4%の運賃を下げる。そこまでなら我慢も我慢なのだけれども、それをまた税金で投入していくと。そういう事態の中で白井市の住民は、鎌ケ谷市はこれだけ鉄道が通っているから、まあまあおさまっているかもしれないけれども、白井市はあれ1本という命がけの鉄道みたいな感じですから、その辺を考えると、あえて答弁は聞きませんけれども、今言ったような経過を見たら、やはりこの税金投入ということについては、いろいろなしがらみはあることはわかっておりますけれども、今後、今言ったような理由において再検討を図るような形で、私は今回の予算は予算として、そういう形で今後考えていただきたいということを要望して、この件は終わります。



◆委員(萩野和江君) 関連なのですけれども、北総線の運賃の値下げについて、沿線自治体がなぜ負担するのかと。決まってしまったことだからと言ってしまうのではなくて、京成電鉄に負担させるべきであると思うのですけれども、その辺の見解をお願いいたします。



◎都市計画課長(立木督則君) ただいま、京成電鉄に負担させるべきではないかとのご質問がございましたけれども、こちらに関しましては、平成21年11月30日付の千葉県沿線市、それから鉄道事業者の合意に基づきまして、支援を行うということになったところでございまして、合意の中で京成電鉄につきましては、成田スカイアクセスの運行に伴い、北総鉄道に対して適切な線路使用料を払うものとされておりますので、現状といたしましては、この枠組みの中で実行されていくことになるものと考えております。



◆委員(萩野和江君) 鎌ケ谷市は合意に際しても、県に対して条件を付しているところがあるのですけれども、その実行はどのような今状態になっているでしょうか。



◎都市計画課長(立木督則君) 合意に際しまして、県に対して条件を付したことの実行状況でございますけれども、まず運賃問題につきましては、本年、平成23年1月28日に、千葉県と沿線6市によります北総鉄道に関する担当者会議を開催いたしまして、この中でいろいろご説明を聞いたところでございますが、今後につきまして意見の中で、支援は5年ということではなしに、北総鉄道、成田スカイアクセスの経営状況などを検証しながら、随時見直すものとする等、それから平成22年度から平成26年度までの支援に関しては、5年間に限る等の意見を出したことにつきましては、この担当者会議等を通じまして、これから県に要請もしてまいりますし、またいろいろと検証をした中で、運賃の補助金に対するあり方などにつきましても、調整をしていきたいというふうに考えております。



◆委員(萩野和江君) 市長は、北総線運賃値下げに係る自治体負担について、当初反対していたのですけれども、結果として平成21年11月30日付の合意に基づき、平成22年度からの北総鉄道株式会社に対して補助金の負担をしており、平成23年度当初予算においても、北総鉄道運賃助成事業補助金から計上しているのですが、このことについて市長のお考えはいかがなのでしょうか。本音を聞けたらと思います。



◎市長(清水聖士君) 平成21年11月の合意は、県や沿線市町との一体的な取り組みの必要性ということを考えて、やむを得ないものとして合意に至ったところでございまして、ただその際には、今、萩野委員からもご指摘のあったような幾つかの条件、例えば支援は平成22年度から平成26年度までの5年間に限ることあるいは支援は5年間の固定とするものではなくて、鉄道の経営状況により随時見直すこと、また県や沿線市による会議において、収益状況の検証や補助金導入の効果を検証していくことなどの条件を付しておりますけれども、こういったことを踏まえて、今申し上げたような県に対しての補助金導入の効果の検証や、国や京成電鉄への働きかけを強く要請してまいりたいと思っているところであります。



◆委員(萩野和江君) 強く要望してまいりますということなのですけれども、その経過をまた逐一お知らせくださいますよう、これは要望です。



◆委員(井上治美君) 予算書の165ページ、工事請負費の道路愛称看板設置工事、これはどのようなものかお伺いいたします。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 道路愛称看板の設置工事につきましては、平成21年4月に都市計画道路3・4・3号駅前東線が全面開通したことに伴いまして、関係自治会から道路に愛称をつけてほしいとの要望が提出されました。市といたしましても、道路に愛称をつけることで、道路に対して愛着を持っていただくことは、大変重要なものであるとの認識から、地元自治会の皆様と、どのような愛称がいいのか協議を重ねているところでございます。こうした取り組みの結果、愛称が決定された段階で、広く市民の皆様に浸透する方策の一つとして、道路愛称の銘板を作成し設置するため、予算を計上させていただいたものでございます。

  なお、愛称の命名につきましては、東武鎌ケ谷駅南側の都市計画道路3・4・3号駅前東線、3・4・4号駅前西線及び3・4・17号道野辺富岡線の3路線を予定しております。看板の設置につきましては、6カ所を予定しているところでございます。



◆委員(井上治美君) この看板の大きさとかデザインは、市内で統一されたようなものになるのか、また地域に合ったようなものになるのか、その辺のところはどうなっていますでしょうか。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 銘板のデザインにつきましては、現段階では決定しておりません。現在、地元自治会の皆様と、道路愛称につきまして調整させていただいているところでございますが、銘板のデザインにつきましても、この中で協議をさせていただきたいと考えております。ただ、今回予算計上に当たりましては、新鎌ケ谷のイオンの西側にございます新鎌通りに銘板が出ておりますが、こういったものを基本として考えております。



◆委員(井上治美君) この事業ですが、今後もこのような取り組みを展開していくのでしょうか、お伺いいたします。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 今後の取り組みにつきましては、現在進めております道路愛称の命名が、地元の皆様からの提案による最初の道路愛称となります。他の地区においても、道路愛称に対する機運が高まった段階で、同様の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。



◆委員(井上治美君) 予算書の173ページ、雨水貯留池整備事業、南初富5丁目のこの地域に住んでいる方々は、30年も水害に悩まされてきました。このたび、いよいよ事業が開始されます。この貯留池工事のスケジュールについてお伺いいたします。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 南初富5丁目の貯留池整備事業のスケジュールでございますが、後期基本計画第1次実施計画において計上させていただいておりまして、平成23年度は土質調査、測量、設計を本予算案に計上させていただいておるところです。平成24年度につきましては、この設計に基づき、必要となる用地の取得手続を進めさせていただきまして、平成25年度に貯留池の整備工事を予定してございます。



◆委員(井上治美君) それでは、この貯留池はどのあたりに設置されるのでしょうか、また規模はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 貯留池を予定している場所は、鎌ケ谷小学校の南側、市道11号線と接続する低地部で、現在駐車場として利用されております箇所を予定しております。貯留池の規模でございますが、平成23年度に予定する調査設計によって詳細が決まりますけれども、おおむね面積で400平米程度、貯留量はおよそ1,000立米程度を見込んでございます。



◆委員(井上治美君) この工事が終わり、水害がなくなることを期待しております。

  最後に、この総事業費はどのくらいになるのかお伺いいたします。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 総事業費でございますが、平成23年度以降約1億6,000万円を見込んでございます。



◆委員(佐藤誠君) では、関連で。今、井上委員のほうから、雨水貯留池整備事業の話がありましたけれども、これまで行ってきております道野辺第2、それから串崎新田の貯留池について、今回残念ながら後期基本計画にのっておりません。私、思うのには、やはりこれまで地元のいろんな要望を受けまして、やっと工事が暫定工事という形でしょうけれども、進んできた中で、今回の事業計画から漏れたということは、地元としても非常に残念というか、この先どうなるのだろうというような思いがあると思うのです。

  そこで、今回の実施計画に漏れた理由と、今後こういった第2と串崎新田の貯留池に関してどういう考えがあるのか、その辺をまず先に伺います。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 貯留池の整備につきましては、後期基本計画で掲げた浸水面積の減少を目指し、第1次実施計画において、市域全域の浸水被害の状況や用地の確保の可能性、財源の確保などを総合して選択をさせていただいた経緯がございます。串崎新田貯留池につきましては、現在540立米の暫定貯留池ですが、地元説明会の中で、当面2,300立米の貯留池の整備を目指すこととしておりますことから、今後とも地権者のご理解のもと用地確保に努め、そのめどが立った段階で実施計画に計上してまいりたいと考えております。



◆委員(佐藤誠君) ぜひ、用地の取得という難しい部分はありますけれども、引き続きの継続という考えの中でよろしくお願いいたします。

  そして、最後に、こうした事業が一時中断という形ですけれども、こういったことについて、地元への説明というものはどのように考えているでしょうか。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 貯留池事業を進める上で、地権者のご協力が必要不可欠となります。この点を考慮いたしまして、今後地元自治会などと相談しながら、対応を検討してまいりたいと考えてございます。



◆委員(佐藤誠君) それでは、185ページの地区公園整備事業の中で粟野地区公園用地購入費という債務負担行為がありますけれども、これについて私確認したいのは、粟野の森というような部分で話がこれまで出ていますけれども、今回この粟野地区公園というのは、それとまた別な公園という認識でいいのでしょうか。



◎公園緑地課長(阿部信一君) 粟野地区公園整備事業については、粟野地区公園として認可を受けております。粟野の森というのは通称名でございまして、正式には粟野地区公園ということになっております。



◆委員(三橋一郎君) 予算書で169ページ、概要でいくと30ページ、31ページにまたがっております。その中で素朴な質問なのですが、概要書のほう、歩道等整備事業、それと交通安全施設更新事業、これちょっと概要書を見ますと、余り変わらないような内容なのですが、分けた理由。どこら辺が違うのか少し教えてもらえますか。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) ご質問の2つの事業でございますが、歩道等整備事業につきましては、歩行者の方々の安全性を確保するため、歩道の整備とあわせまして路側帯のカラー舗装や道路区画線の設置などにより、歩行者空間の確保を行うもので、この中に道路照明灯の新設やガードレールの設置なども含まれております。一方、交通安全施設更新事業でございますが、現在市内には、多くの道路照明灯やガードレールを初めといたしましたいわゆる交通安全施設が設置されております。その多くは昭和50年代に設置されており、老朽化が進んだものが見受けられることから、順次更新するものとしているところでございます。

  したがいまして、歩道等整備事業につきましては、施設の新設、一方交通安全施設更新事業につきましては、既設の施設の更新ということで区分をさせていただいたものでございます。



◆委員(三橋一郎君) 少し考えると、ガードレールの設置なんというのは、新しくつくるのも、既存で老朽化、これ一体でしたほうが横の流れというか、いいような気はするのです、分けるよりかも。そこら辺で今の説明だと、非効率的になる可能性もあるのではないかという気はするのです。そこら辺はよろしいですから。

  交通安全施設更新事業のほう、これは500万円の計上ですよね。考えたときに、500万円でどこら辺の事業ができるのかなと考えるので、500万円だとどの辺の事業ができるのか。言い方が難しいのだけれども、50メーターのガードレールの設置のときが幾らぐらいかかりますという、例題を出してもらえばわかります。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 安全施設の更新でございますが、主に道路照明灯でご説明させていただきたいと思います。道路照明灯につきましては、独立型の道路照明灯が1基約60万円程度、東電柱などに共架されているものが1基約30万円程度かかる予定でございます。今年度、道路附属物台帳として、そういった施設の検証を行っておりますので、この台帳の調査結果に基づきまして、そういった危険度の高いものから、順次更新をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆委員(三橋一郎君) 予算やるときに、通常ならば、あそこのところ危ないから、ガードレールつけてくださいよとか、そういう要望が市民から、議員から挙がって、では予算づけの中で考えましょうと。今は無理だと。ただ、予算を見て、翌年度できるかどうかの議論をしましょうというようなよくお話がありますよね。それから考えますと、当然にどことどことどこをやりましょうというような案があってしかるべきかなと思うのだけれども、あるのかないのか、それだけで結構です。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 安全施設の更新でございますので、危険度の高いものからということで考えておりまして、特定の場所を限定しているものではございません。



◆委員(津久井清氏君) 177ページ、景観形成基本計画策定事業499万円、約500万円ですね。これも新規事業でありますので、お聞きしたいと思います。この景観基本計画策定事業、どういう内容というか、対象はどういうものかお聞きします。



◎都市計画課長(立木督則君) 景観計画についてご説明をさせていただきます。

  景観計画の策定につきましては、後期基本計画の中で魅力あふれるまち並みづくりを進めるものといたしまして、第1次実施計画において、平成23年度、平成24年度の2カ年で策定を実施するとしているところでございます。景観計画につきましては、まず景観行政団体、これは景観計画を策定する前提となるものでございまして、県の同意によりまして景観計画を策定する、そういう権限といいますか、そういったものを市に移行していただくということで、まずそれを平成23年度に行う予定でございます。

  内容につきましては、景観計画を定める中で、景観計画区域、これは基本的には市域全体になると思いますけれども、まず景観計画の範囲を景観計画区域として定めまして、その中でまち並みの保全その他の方針の法定で定められている項目がございますが、そういったところを決めていく中で、手続的には、まず平成23年度につきましては市民アンケートの実施でありますとか、説明会の実施、それから景観計画案を策定する段階での意見を聞くための会議の設置でありますとか、案の作成あたりまでを平成23年度の中で行いまして、平成24年度につきましては景観計画案、それから景観条例の案につきましてパブリックコメントの実施、それから景観条例の制定、これは市議会への手続を伴うことでございます。それから、条例に基づきまして景観審議会の設置というようなことを経まして、最終的に景観計画の決定をしていきたいということでございまして、それのための委託事業でございます。



◆委員(津久井清氏君) 私の理解している範囲では、この近辺では習志野市、それから船橋市、この辺がこの景観条例あるいはさまざまな都市の都市づくりについて、先進的というか取り組みをしております。私も、そこの2つのところのセミナーというのがありまして、行ったことがございます。

  1つだけ絞って聞きたいのですけれども、そのときもこの景観の中の、特に市街地における高さ制限。例えば、2階建ての地区にあってある程度以上の面積を持つと、どどんと10階建てでも建てられてしまうと。あるいは9階建てのマンションを建てられてしまう、こういうトラブルが習志野市や船橋市でも多発しておりまして、景観条例の中の高さ制限、特に住宅地域における高さ制限、こういうことが中心の課題の1つになっていたと。私は、現地に勉強会へ行って理解したわけですけれども、こうした高さ制限云々についてもこの対象になるのかどうかお聞きします。



◎都市計画課長(立木督則君) 高さ制限につきましては、景観の重要な要素でありますので、景観計画の中で、その考え方につきましては策定してまいります。基本的に景観計画におきましては、ある一定規模、わかりやすく言いますと、戸建て住宅より大きい建物など、ですから高さということに関して言えば、10メーター以上あるいは15メーター以上のものについては、建築する際に届け出を行うと。その届け出が行われたものに対して審査を行いまして、適正かどうかという中で、建物を誘導していくということになろうかと思います。

  ただ、景観計画の中では、あくまでも景観的な面からの高さのあり方を検討してまいりますので、戸建て住宅という中で、それがもう少し高いものが用途地域的に建つ場合などを抑制しようとする場合、景観的にそれがなぜ必要なのかというところは、十分市民の皆さんのご意見であるとかを聞きながら、検討していかなければならないことと思います。

  ですから、高さの関係について言えば、都市計画法の中で高度地区という定めるものがございますので、この中で最高高さの制限をしていくかというようなこともございますから、そちらのほうと、今委員おっしゃっている中の高さ制限の目的、その辺をよく検討した上で、どちらのほうとして取り組んでいくのが一番適正であるかということについて、景観計画の中でも検討してまいりたいと思います。



◆委員(津久井清氏君) もう既に、県から来ている課長ですから、すべて知っていると思いますけれども、要するに、神奈川県のいろんな市が先進的なのですけれども、その次の次ぐらいに千葉県はこの景観条例、高さ制限について結構取り組んで、一つのモデルをつくったりしておりますので、鎌ケ谷市も新鎌の周辺を見ると、いわゆる高層の建物と、それから低中層の住宅ということで、結構それなりの実績を上げていますので、ぜひ私のお話ししたような、習志野市や船橋市のいい実践もありますので、取り組みながらやっていただきたいと思います。これからこれは実践する中で、いろいろご意見申し上げたいと思います。

  では、次にもう一つだけ、179ページです。都市軸形成促進事業、いわゆるくらしのみちゾーンを含めた国の補助などをいただきながら、さまざまに今まで行ってきたのではないかと思うのです。そこで、お聞きしたいことは、そういう国庫補助を生かしながら今まで進めてきた件数と、あと額というのですか、そういうものについてまずお聞きします。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) くらしのみちゾーン事業を導入いたしました鎌ケ谷駅西口地区整備事業につきましては、平成18年度から平成21年度までの4カ年間におきまして、調査設計を1件、工事を1件、用地購入3件などを補助事業として事業を行っておりまして、その事業費の総額は1億8,848万5,980円となっております。うち9,500万円が補助金となっております。



◆委員(津久井清氏君) これだけ鎌ケ谷市は道路とか道路づけがいろいろ不十分な中で、このくらしのみちゾーンを国庫補助を使いながらさまざまに、鎌ケ谷駅の東口あるいは西口も含めて、あるいは東初富方面も含めて徐々に改善されていることは、大いに評価できるのではないかと思います。そこで、お聞きしたいのは、今後もこうした国庫補助云々のくらしのみちゾーン的な考え方を、次にどことかという形も含めて計画があるのかないのか、そこです。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) 現在のところ、くらしのみちゾーンを活用しまして整備を計画している地域はございませんが、今後その必要性が生じた場合は、その地域がくらしのみちゾーンの特色でもあります市民協働による事業の推進を図ることが可能であるかということも含めて、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。



◆委員(津久井清氏君) 要望ですけれども、こうしたいろんな評価があっていいと思うのだけれども、私はこれは大いに、前回もそうでした、評価させてもらっているわけですけれども、ぜひこういうものを使いながら、このくらしのみちゾーンだけでなくて、国庫補助なりいろんな補助をうまく活用しながら、さらに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。



◆委員(三橋一郎君) 関連で、先ほど津久井委員のほうの、たしか景観のほうでお聞きしたときに、周りの色とか形はいいのですが、高さのほう。この高さというのは、あくまでも上位法が優先なのでしょう。どういうふうに考えてつくろうとしているのか。今までいろいろとマンションとか何か来たときに、最終的には上位法の中でこれは認められている範疇ですよと。そうすると、市のほうでできるのが、住民とよく話し合って、せめて同意を求めてくださいよと、このぐらいのお願い事しかなかったのです。ただ、この文言を読みますと、将来の鎌ケ谷市のそういう景観をつくるのだと言われたときに、高さ制限のほうもある程度鎌ケ谷市として独自の、いわゆるわかりやすく言ったら、10メーターを8メーターにしなさいという条例をつくっていくのか、そこら辺先ほど聞いていてわかりにくかったので、質問させてもらいます。



◎都市計画課長(立木督則君) 景観計画におきます高さ制限でございますが、今委員おっしゃったとおり、基本的には建物の高さということになりますと、用途地域におけます建ぺい・容積率、それからあとは低層専用住宅というような中での高さなどで、確かに都市計画法の制限がまずあります。その中で建つということになってしまいますので、過去にいろいろ市内でマンション問題等ある中では、その辺のことでいろいろと住民の方々との協議があったところでございます。

  景観法によりますことにつきましては、先ほどちょっと触れたのですけれども、景観法の中でさらに高さを制限していくという場合は、今度景観法からの景観地区というのを、都市計画法の中で定めることができることになります。ただ、この景観地区を定める場合は、考え方としましては、歴史的なまち並みでありますとか、景観地区から見た山並みでありますとか、何か鎌ケ谷市にはちょっとございませんが、城みたいなものが、その都市の景観として非常に重要なものというようなところがある場合には、その眺望される地点からの高さということで景観地区を定めた場合には、高さ制限、これは都市計画法の中での制限でございますので、その高さは景観法からいきますと、景観地区で定めるということは、今言ったようなところではございます。

  先ほど、津久井委員のほうのご質問の中でお答えしたとおり、高さということになりますと、あと高度地区、これの中の最高高さ制限をどうするかということについて、昨年からいろいろと準備をしておりまして、現在そういう市内の建物の状況などを、今整理しているところでございますので、そちらの中で検討はしていきます。

  景観法の中で、来年度からの作業の中ではどうかといいますと、これはまず届け出対象の高さをどの程度にしていくか。これは、住宅地と商業地では、届け出対象の高さを変えていくようなことになろうかと思いますけれども、繰り返しになりますが、わかりやすく言えば、戸建て住宅までは届け出の対象ではなく、それを超えるようなもの、10メーター以上でありますとか15メーター以上の高さの建物を建てる場合には、景観法に基づく届け出をしていただいた中で、それがその地域にふさわしい建物であるかどうかの審査を行うような手続を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(芝田裕美君) 先ほど、津久井委員がお尋ねになった179ページの鎌ケ谷駅西口地区整備事業ほか、このほか鎌ケ谷駅西口に関する事業全般についてお尋ねしたいと思います。

  実施計画によりますと、平成25年度末には駅前ロータリーが供用開始とされております。この地域には駅前ロータリー、22号線の拡幅、都市計画道路3・5・12号道野辺新鎌ケ谷線、電線類の地中化工事、22号線の県道までの延伸など、たくさんの計画があります。少し整理をして聞きたいので、一つずつその現状及び完成年度を含めた今後のスケジュールをお答え願います。



◎都市整備課長(相川克己君) この事業につきましては、3課に関連がある事業でございますので、各担当から簡潔にご説明させていただきます。

  まず初めに、都市計画道路3・5・12号道野辺新鎌ケ谷線の現状とスケジュールについてお答えいたします。当該道路は、市道22号線から74メーター間の事業認可を取得しており、平成22年度において一部車道の整備と歩道の整備工事を行っておりまして、平成23年度に車道の整備と交差点の暫定整備を行い、当該年度中に完成、供用開始を予定しております。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 市道22号線の整備事業でございますが、船橋我孫子線までの延伸区間を含めますと、全体で約500メートルほどございます。このうち市道30号線との交差点の前後から西側約250メートルの区間、都市計画道路3・4・17号道野辺富岡線との交差点の前後までにつきましては、第1次実施計画の期間、平成27年度までに用地の取得及び物件補償を完了させる予定となってございます。都市計画道路3・4・17号道野辺富岡線の西側の約200メートルの区間につきましては、用地の取得及び物件補償が一部平成28年度以降となる見込みでございます。こうした中、道路改良工事につきましては、一定区間の用地が確保された段階で速やかに実施し、事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。

  東武鉄道から県道船橋我孫子線への道路の延伸約50メートルでございますが、これに必要となります県道船橋我孫子線の拡幅事業、約140メートルほどございますけれども、これにつきましては市道22号線の現道の拡幅整備を先行させ、平成28年度以降の事業として計画してまいりたいと考えてございます。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) まちづくり室からは、くらしのみちゾーン事業であります鎌ケ谷駅西口地区整備事業についてお答えをさせていただきます。

  まず、市道30号線と鎌ケ谷駅西口駅前広場の電線類地中化でございますが、今年度詳細設計を終えてございます。また、その工事につきましては、平成23年度に水道、ガスなどの支障物件の移設に係る補償を行った後に、平成24年度、平成25年度の2カ年間にわたりまして、電線類地中化工事を実施する予定です。

  道路整備につきましては、平成25年度に鎌ケ谷駅西口の駅前広場の工事を、また平成26年度に市道30号線などの工事を予定しております。



◆委員(芝田裕美君) それで、今お伺いしたところによりますと、22号線の延伸以外は、今後数年のうちにめどがつきそうだということでほっとしました。それでは、平成23年度に計上したこれらのすべての事業費の総額、平成23年度以降実施計画期間中に見込まれる事業費はいかほどになるのか、お答えをお願いします。



◎都市整備課長(相川克己君) ご質問の事業につきましては、先ほどご説明したような3課にまたがる事業でございますので、私のほうからまとめてお答えさせていただきます。

  まず、平成23年度の事業費でございますが、22号線が1億6,180万1,000円、30号線ほかが4,645万5,000円、都市計画道路3・5・12号道野辺新鎌ケ谷線が2,800万円、合計2億3,625万6,000円となっております。第1次実施計画期間中、平成23年から平成27年度までの事業費でございますが、22号線につきましては3億1,051万6,000円、30号線につきましては3億8,795万5,000円、3・5・12号道野辺新鎌ケ谷線につきましては2,800万円、合計7億2,647万1,000円となっております。



◆委員(芝田裕美君) 平成23年度予算も含めて、この事業には今までいろいろな国庫補助を導入してきたのではと思いますけれども、平成23年度活用するくらしのみちゾーン事業補助金は、国の予算関連法案の成否には影響されないのでしょうか。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) 予算関連法案の成否に影響を受ける可能性があるということで、千葉県の社会資本整備総合交付金を担当する部署から聞き及んでおります。



◆委員(芝田裕美君) この事業に限らず、予算の確保が明らかになるまでは、国の交付決定がおくれる可能性があるのではないでしょうか。そういった場合には、当然に事業の着手は見合わせると解釈してよろしいのでしょうか。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) 国の交付決定の時期は、予算関連法案の成否に影響を受ける可能性がありますので、交付決定がおくれる場合には、事業着手もおくらせざるを得ないということと認識してございます。



◆委員(芝田裕美君) いろいろなところで影響が出そうですけれども、国の動向などもきちんと見定めた中で、事業に対する影響を最小限に抑えるような取り組みもまた必要になりますので、これを要望して終わりにします。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で8款土木費の質疑を打ち切ります。

  次に、10款教育費の質疑を行います。席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(佐藤誠君) 予算書197ページ、教職員の研修に要する経費について、まずここに報償費ということで講師謝礼、これについてまず内容を伺います。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) ただいまのご質問ですが、まず教職員の研修に要する経費でございますが、市内小中学校の教職員の資質向上を図るために活用させていただいている経費でございますが、講師を活用する研修といたしましては、大きく2つございます。1つは、市内14校各学校で校内研修を開くわけでございますが、全職員を対象とした校内研修に係る講師謝礼、それが1つでございます。

  それから、もう一つは、特に最近初任者あるいは2年目、3年目の教員がふえている現状から、そういった若年層研修、市独自の事業でございますが、若年層に対する指導研修等に講師を招いて、その方に謝礼を払うというようなことでお金を使わせていただいております。



◆委員(佐藤誠君) それでは、この今回の研修に該当する職員というか教師、何名を予定しておりますか。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) 平成23年度の見通しでございますけれども、初任者、新任のほうが現時点で52名採用になりますので、その人数になります。それから、2年目、3年目、若年層と言われている人数につきましては、45名の予定でございます。



◆委員(佐藤誠君) それで、ほかに伺いたいことは、今、鎌ケ谷市正規の本採用の教師と、講師の方がいると思うのですけれども、私が調べた範囲では、非常に他市と比べて鎌ケ谷市、講師の方が大変多いような気がいたします。こういった研修の部分も重要となってくる。そういう意味で、ちょっと数字を教えてもらいたいのですけれども、この東葛管内同じようなところはありませんので、似たような我孫子市と本市の本採用の教師と講師の数、この辺をちょっと教えていただければと思います。



◎学務課主幹(小川宏宜君) それでは、本採用の先生と講師の先生の数ということで、平成20年度、平成21年度、本年度の3年間について説明をさせていただきます。

  まず、鎌ケ谷市の場合は、小学校が9校、中学校が5校、我孫子市は小学校が13校、中学校6校ということでなっております。本市ですけれども、平成20年度は小学校、本採用233名、講師10名、中学校147名、講師13名。一方、我孫子市のほうは341名、講師11名、中学校のほうは177名、講師6名となってございます。

  平成21年度は、本市は本採用240名、講師7名、中学校におきましては147名の本採用、講師14名。一方、我孫子市では、小学校が360名で講師20名、中学校182名、講師6名で、本年度、鎌ケ谷市は小学校234名、講師17名、中学校139名、講師15名。一方、我孫子市、本採用361名、講師17名、中学校181名、講師5名というふうになってございます。



◆委員(佐藤誠君) 細かく3年間の数字を教えていただきましたけれども、比較には余りならないのですけれども、実際鎌ケ谷市、我孫子市と比べて、小学校で4校、それから中学校で1校という形で少ないにもかかわらず、どういう事情があるかちょっとわかりませんけれども、平成20年度では中学校に関しては、鎌ケ谷市は我孫子市より少ないのに講師が7名多いと。そして、また平成21年度も中学校に関しては、8名講師が多いと、我孫子市より。そして、また平成22年度も我孫子市より10名多くなっております。こうした非常に鎌ケ谷市、講師が多いわけです。そういったことを考えたときに、こういった研修も行われるでしょうけれども、なぜ講師が鎌ケ谷市、特に多いのでしょうか、その辺わかりましたら。



◎学務課主幹(小川宏宜君) 講師が多い理由ということで、一番の理由といたしましては、まず次年度の新採用者の要望というのが、1月の第1週目までに数を要望することになっております。次に、その後2月に千葉県から、1クラスの定数の基準を弾力化してよいという認可がおります。結果として、学級数の増加ということが、この時点で起きてまいります。さらに、ここ数年は新採の希望をしても、東葛地区、この地区全体が要望数の7割ということで、採用されるというような状況もございます。以上のようなことから、学級数の増加とか新採の不足、また途中で産休だとか育休だとか、そういった方の増加、人事異動、そういったことでここ数年講師が多いというようなことが原因と考えられます。



◆委員(佐藤誠君) 余り深く入りませんけれども、私思うには、今の話あったように、本人の一応希望をとるというような話ありましたね。余り鎌ケ谷市の教育全体を含めた魅力がないから、応募する人が少ないのかなというような、私、感じもしているのです。講師が多いことによって、講師の方は1年採用ですよね。そして、また本採用の教師の方は3年とか4年、長い方では5年というような形でいると思うのですけれども、やはり学校現場においての影響ということを考えたとき、本採用の先生であれば、学校に在任期間中にいろんな取り組みをしたいというような思いがあると思うのです。ですから、それも子供たちにとっては、新しい取り組みに挑戦できるという部分もありますし、非常に私はプラスになると思うのです。当然、それによって教育水準というのが上がってくると思うし、また逆に講師が多いとなると、子供たちにとっては、1年で先生が最悪かわってしまう。今、鎌ケ谷市いろいろ講師の方も担任を受け持っている方がたくさんおりますけれども、非常に子供たちにとってはマイナスの部分が多いのではないかというふうに思うのです。その辺について、最後に見解を伺います。



◎学務課主幹(小川宏宜君) 各学校の教育の水準というか、教育に影響は出ないかということでございます。教育を維持するためには、講師を配置する場合につきましては、できるだけ経験豊富なベテランの講師の先生を依頼して、派遣をするというような形をとっております。また、学校の要望等も講師の先生の中でもございますので、どういう要望がありますかというようなことも確認しながら、配置のほうを進めております。

  しかしながら、今、委員ご指摘あったとおり、本来ならば将来を考えて、正規採用の職員を配置すべきですけれども、突発的な産休、育休に対して、あるいはいろんな事情によりまして、配置できない場合もございます。できるだけ今後も学校の要望等に沿いながら、経験豊かな講師を配置しまして、教育が低下しないように考えていきたいと思います。



◆委員(佐藤誠君) それでは、同じページの一番下の教育指導に要する経費について伺います。

  これについては、ここに教育相談員報酬、そしたまたプロジェクトマネジャー報酬というのがありますけれども、これの何か違いが当然あると思うのですけれども、これについては、この報酬について何名がどのような方で何を行っているのか、まず伺います。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) 教育相談員の報酬でございますが、これはまなびぃのところに教育相談室がございまして、そこにふれあい談話室というふうに呼んでおりますが、4名職員を配置してございます。ここには学校に通常通えない子たち、事情があって通えないと、学校に行けないというような子たちが登校して、指導を受けているということになります。

  それから、プロジェクトマネジャーでございますが、これは委員会の中に1人配置しておりまして、教育指導全般にかかわるアドバイザー的なことをやっていただいております。



◆委員(佐藤誠君) では、このプロジェクトマネジャーですけれども、多分これは再任用の方だと思うのです。昨年からですか、こういった部署を設けたと思うのですけれども、皆さんはいろいろ現場から、そしてまた教育委員会の経験を積まれている方もたくさん教育委員会におりますけれども、プロジェクトマネジャーを設置、こういった部署を設置しなければ、皆さんの業務に影響が出てきたのでしょうか。また、今後どういう部分で必要なのか伺います。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) 現在、指導主事の数でございますが、非常に少ない状況でございまして、特に教育指導課、それから学務課のほうもそうなのですが、指導主事1人の抱えている生徒数を計算してみましても、非常に鎌ケ谷市が指導主事に対して子供を多く抱えているという現状がございまして、少しでもプロジェクトマネジャーの方に仕事をアドバイザー的にやっていただきながら、今仕事をしているというような状況でございます。



◆委員(佐藤誠君) その人数、指導主事が少ないということで、このプロジェクトマネジャーの方は学校現場へ行かれるのでしょうか、それとも皆さんの事務的な部分をやっているのかどうか、その辺を伺います。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) 基本的に委員会の中でお仕事をしていただいております。ただ、学校訪問等ございまして、教員の指導に当たるときもございます。



◆委員(芝田裕美君) 予算書の233ページから235ページにかけてでございます。図書館の管理運営に要する経費についてお願いいたします。公共施設再編計画の中では、図書館への指定管理者導入が平成23年度までに予定されておりましたけれども、今の検討状況はどうなっているでしょうか、お答えお願いします。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 指定管理者制度導入の検討でございますけれども、平成21年度、平成22年度の2年間にわたりまして、図書館協議会の皆さんと制度導入について検討してまいりましたが、ことし2月7日に開催した今年度第3回の協議会で、委員の皆様から、この制度導入を将来にわたって否定するものではないが、現在の業務委託が安定的に運営されており、職員の配置も最小限度となっとていることから、本市の図書館にとっては制度の利点が見当たらないこと、また正確な情報を幅広いジャンルにわたって提供するという公共図書館の使命を考えると、指定管理者制度の導入は利用者の不安感がぬぐい切れず、混乱を招くおそれがあるとのことから、現状では制度の導入を見送るべきとの意見をいただいております。



◆委員(芝田裕美君) そういったご意見があったということですけれども、図書館への指定管理者導入は、そもそもどういった背景で計画されたものでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 市では、平成15年6月に地方自治法第244条が改正されたことを受けまして、平成16年10月に公の施設の管理に係る指定管理者制度導入の基本方針を定めました。この基本方針の中では、指定管理者制度導入に当たっての考え方として、市が直接管理運営している施設は、指定管理者制度の適用を積極的に検討する、新規に開設する施設は、指定管理者制度を原則として適用する等々うたっておりまして、図書館についてもこの基本方針に基づき、導入に向け検討してきたところでございます。



◆委員(芝田裕美君) そういった背景で検討してきたということですけれども、既に経費比較をされたと思いますけれども、おわかりだったら、結果をお答えください。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 図書館の運営経費につきまして、平成22年度の予算ベースにて、これはあくまで試算しましたところ、現行の業務委託より大幅な経費の削減は見込めないという試算結果が出ております。



◆委員(芝田裕美君) 大きな効果が出ないということであれば、あえて指定管理者制度を導入する必要もないような気がいたしますけれども、今後どういった形で最終的な結論を出されるのかお答えをお願いいたします。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 図書館協議会の皆さんのご意見を踏まえまして、今後利用される市民の皆さんが一番信頼でき、安心して図書館を利用できる運営方法を、まず最重要視して決定してまいりたいと考えております。



◆委員(芝田裕美君) 千葉市のほうの指定管理者制度導入では、さまざまな問題が指摘され、結局継続審議とされました。経費、効果とともに、市民サービスの充実が図れるかどうかが最も求められるところになります。しっかりとした議論をお願いして、こちらの質問は終わりにしたいと思います。

  引き続き、もう一点お願いいたします。予算書213ページから219ページ、義務教育施設空調設備設置事業として、それぞれ小学校が1,510万8,000円、中学校が899万円が計上されております。これは職員室が対象となっているようですが、事業の概要をお伺いします。



◎学務課長(山?久雄君) 今ご指摘のとおり、学校施設、職員室にクーラーを設置しようとするものでございます。教職員は、夏季期間中でありましても、基本的には職員室での勤務が一般的であります。夏季期間中は、職員室の通常室温大体35度を超えるような状況になっております。クーラーのきいた場所での執務が一般化している現状、社会通念に照らしますと、かなり劣悪な職務環境だということが言えると思います。そこで、職場環境の改善と業務能率の向上をねらいまして、家庭用のクーラーを設置しようとするものでございます。



◆委員(芝田裕美君) 児童が夏休みとなる期間も、先生方は執務するということで、今回の事業の計上になったのだと思いますけれども、夏休み中、先生方一体どの程度出勤されているのでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 夏季休暇中の教職員の出勤者数について、平均的なもので申し上げさせていただきたいと思います。年休の取得や研修等で、1人平均大体11日から12日前後休暇等を取得している状況でございます。したがいまして、各校1日平均6割強程度の出勤率になっております。



◆委員(芝田裕美君) わかりました。それで、今回の予算には、ほかの教室含まれておりませんけれども、児童が在籍する教室について全部設置するとすると、どの程度の費用がかかるのでしょうか。また、近隣で教室に設置した自治体はございますでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 空調設備の設置、全教室にした場合ですが、粗々の計算になりますが、買い取り方式、リース方式、それぞれを採用した場合でも7億円超、設置、電気設備の改修等の工事が出てきますので、7億円超の予算を必要とするという試算が出ております。

  また、近隣の状況ですが、普通教室に設置しているというのは、市川市のみでございます。



◆委員(芝田裕美君) 設置に対する国や県の補助制度はどのようになっておりますでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 耐震改修等にも活用しておりますが、安全・安心な学校づくり交付金というものが活用できます。設置費の3分の1の補助をいただけます。



◆委員(芝田裕美君) 鎌ケ谷市のほうとしましては、従前から耐震工事を優先させたいというふうに言われておりましたけれども、耐震工事の有無が補助制度に影響するようなことはあるのでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 今申し上げました交付金の窓口になります県のほうに確認いたしますと、耐震改修が終了していることを前提とするという回答をいただいております。それは、耐震改修が終了しない中で空調設備を設置いたしますと、いざ耐震改修を実施しようとする場合に、先に設置した空調設備等の移設等の問題が発生すると。必要としない経費がかかる可能性があるということで、耐震改修を優先するという方針になっております。



◆委員(芝田裕美君) 国においても、昨年の猛暑を受けまして、新たな制度を設けるのではというような報道もなされておりましたが、そういった情報等はつかんでおりますでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 新たな補助制度についての情報は得ておりません。ただし、船橋市において、耐震改修が本市より低い状況でありながら、来年度以降2カ年をもって設置工事をするというような報道がなされております。未設置であっても、弾力的な交付金の運用というのを、認めつつあるということは言えるのかというふうに思っております。ただし、やはり耐震改修を進めるということが前提になっておりますので、県のほうでは船橋市に対して、その辺を要請しているということは聞いております。



◆委員(芝田裕美君) 今回の職員室への設置、これはできたら夏が来る前に工事が終われば一番いいかと思いますけれども、工事のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) できる限り設置をする以上、夏季には間に合わせたいというふうに思っております。ただし、4月から設計委託に入りまして、工事に入るのが7月の初旬以降ということになりますので、若干8月にずれ込む可能性は否定できないと思っています。



◆委員(芝田裕美君) 少しタイトなスケジュールになっているようですけれども、いずれ教室にも設置する時期が来るのではと思います。耐震工事が平成29年度には終了するということですが、事整備にも影響することなので、国庫補助や地方債を活用して、何らかの計画的対策が必要になるのではというふうに思いますので、よろしく対応していただきたいと思います。



◆委員(萩野和江君) 予算書の213ページです。私は、要保護・準要保護に要する経費ということで質問させていただきますが、今の各家庭の経済状況が悪化する中で、就学援助を必要とする児童生徒がふえてきていると思われますが、就学援助を受けているまず児童生徒数について、そこからお知らせください。



◎学務課長(山?久雄君) 要保護世帯と準要保護世帯、過去平成18年度以降の人数の推移についてお知らせをいたします。要保護世帯、平成18年度65名、平成19年度65名、平成20年度73名、平成21年度85名、平成22年度、現時点になりますが、81名という状況でございます。また、準要保護世帯につきましては、平成18年度328名、平成19年度315名、平成20年度268名、平成21年度349名、平成22年度369名という状況になっております。



◆委員(萩野和江君) 毎年毎年かなりの人数でふえてきていますけれども、それでは援助の制度がせっかくあるのですけれども、この周知のほうはどうなさっているのか教えてください。



◎学務課長(山?久雄君) 毎年実施いたします就学時前健診のその場で、全児童の各世帯にお知らせをいたしております。また、市内の小中学校の全保護者には、4月の当初にお知らせを配布しております。さらに、市のホームページや市民便利帳にも制度の案内をしております。申込書についても、各学校に配置している状況でございます。



◆委員(萩野和江君) 今、ご答弁いただきましたけれども、市のホームページや便利帳ということなのですけれども、なかなかこういう家庭の中にきちんとパソコンがあって、見られている状態というのはごく少ないのではないか。便利帳のたぐいは見るけれども、なかなか時間が生活に追われていると、そういう目にする部分が少ないかなと思うのですけれども。

  あと、就学時の健診のとき全児童に云々とあるのですけれども、途中で親御さんが、例えばご主人でもいいです。とにかく収入が激変したときに、途中でも申請は可能ですよね。そういった場合に、当然学務課のほうに申し出るのでしょうけれども、まず担任に言うわけですよね。そして、実際にスムーズにいって就学援助がいただけるまでの期間というのか、それはちなみに教えていただけますか。



◎学務課長(山?久雄君) 中途で申請された場合の認定までの期間ということでのお尋ねだと思いますが、申請書に添付書類、収入状況のわかるものとか、そういったものが添付されていれば、決裁とりましてすぐに認定をすることは可能です。その辺の添付書類の有無が、期間的なものを左右するということになろうかと思います。



◆委員(萩野和江君) 途中でも可能だということを聞いて、少しは安心したかなと思うのですけれども。あと、昨年の4月から、文科省が支給対象に新たに3項目、つまり新学習指導要領で、例えば部活動も教育活動の一環となったことに伴い、クラブ活動費が、さらにPTAの会費や学級会費が加えられましたが、この分について今回の当初予算には含まれているでしょうか。



◎学務課長(山?久雄君) 要保護世帯に対する今申し上げられましたような加算といいますか、保護の関係、補助の関係について、加えられたというのは聞いております。要保護世帯に対するものにつきましては、国の補助がございます。準要保護の場合は、すべて市の市単になってまいりますので、平成23年度の予算には加えておりません。



◆委員(萩野和江君) 平成23年度の予算には含めていないというご答弁ですけれども、要保護世帯には要保護費に含めて支給しているので、準要保護世帯に対しても支援、支給すべきではないでしょうか、お答えください。



◎学務課長(山?久雄君) 今申し上げましたとおり、全額市単独扶助というふうになりますので、財政状況等を勘案しながら検討していく事項だというふうに認識しております。



◆委員(萩野和江君) 市の全額単独というふうにおっしゃったのですけれども、それではクラブ活動費などを含めて、3項目の援助に対する経費はどの程度になるのか教えてください。



◎学務課長(山?久雄君) 現行の準要保護の人数で算出させていただきます。小学校の単価が9,940円、中学校が3万5,400円となっております。それに対して、先ほど申し上げました人数を掛けてまいりますと、小学校で215万7,000円、中学校で538万1,000円、都合、すべて総額で753万8,000円というふうな金額になります。



◆委員(萩野和江君) 今伺いました金額が何と753万7,780円、753万円ですよ。これが市の単独な持ち出しです。でも、教育費というのは、家計にウエートがかなり大きな負担になっているというのも、やっぱりこの経済状況下の中で、かなり親は大変な思いをしているというのがあらわれている。それが市税の少ない部分というのの一環ではないかなと私は思うのです。親の経済格差は子供の貧困となり、子供たちの学力の影響し、その学力に影響するということは、進路や職業の選択にも格差を生み出してくるのではないか。鎌ケ谷市で育ちゆく子供たちがしっかりとした人生を歩んでいくためにも、この就学援助制度の拡充と改善を要望いたしまして終わります。



◆委員(谷間保彦君) 私のほうは、197ページの外国語指導助手に要する経費の中で19節負担金補助及び交付金153万6,000円、自治体国際化協会負担金、これの概要についてお伺いします。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 自治体国際化協会負担金についてお答えします。

  鎌ケ谷市では、現在ALTの派遣を文部科学省と外務省と、総務省から成る機関が行っているJETプログラム事業というところにお願いしておりまして、そこから推薦していただいております。そこに関して、国際化協会負担金ということで支払っています。それと、今年度ALTをふやすということに関しまして、そちらの旅費ですが、こちら日本に来てもらうための旅費が含まれておりまして、こちらの金額になっております。



◆委員(谷間保彦君) では、その方たちのお仕事というのは何なのでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) ALTは、外国語指導助手ということで、中学校の英語の学習、それから平成23年度から実施されます小学校外国語活動を担任がやるのですが、そちらの指導の助手として入っていただいています。



◆委員(谷間保彦君) これ、昨年度が690万円くらいの予算だったと思うのですが、今回153万6,000円、随分差が出ているのですが、この辺のところは。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 現在、ALTは鎌ケ谷市内に5人います。そのうち、今回3人が帰国を望んでおりまして、2名になってしまいます。その中学校配置のALTを3名、今募集しているところです。そのほかに小学校外国語活動のために新しく3人、こちらも雇いたいということで、全部で6名ふえることになるのですけれども、その新しい採用するための6名の、こちら日本に来る旅費の分が入っております。



◆委員(井上治美君) 今の関連なのですけれども、3名の指導助手ということですけれども、小学校9校に対してどのように配置されるのかお伺いいたします。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 9校小学校があって3名ということで、いろいろ考えて、3校当たりに1人のALTを配置することにしました。5日間ありますので、学級数の多い学校には週2日間、少ない学校には1日ということで、2日間、2日間、1日間ということで、3校で1人のALTに行ってもらうことを考えています。



◆委員(井上治美君) 今、中学でもALTですか、助手が不足しているということで、これ人選されなかった場合、4月からの授業はどうなるのでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) ALTの帰国の時期というのは、英語圏の学期制になっていますので、どうしても2学期からになります。そうしますと、4月から7月までの1学期の間は、ALTの新しい方は採用できないということになりまして、その間は、今、今年度行っているように中学校区に配置しているALTの少し時間をいただいて、その分小学校に来ていただくということを考えています。具体的には、始めの週は中学校に行ってもらう。2週目には小学校に来てもらう。次は中学校という形で、1学期のうちは乗り越えたいと考えています。



◆委員(佐藤誠君) まず、予算書の237ページ、非行防止対策の推進に要する経費について伺います。この中で、まず予算の部分で確認をさせていただきたいのは、補導員報償、これについて鎌ケ谷市の持ち出しというか、この指導員に対しての報償はどういうふうになっているでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) 補導員の報償費でございますが、これは千葉県より補助されております青少年補導センター補助金というのがございまして、それの補助対象経費となっておりますことから、当該補助金25万円を充当させていただいているものでございます。



◆委員(佐藤誠君) この補導員は、市内で今80名ほどということですから、わずかな補導員報酬ということになると思います。私が今回これを取り上げましたのは、平成21年度の教育委員会の点検評価というこの冊子に、今回の補導員の活動実績がのっかっているのですけれども、今回補導階数が平成21年度359回、そしてまた補導従事者延べ1,116名、そして補導した人数が443名ということです。また、内容的には、自転車の2人乗りとかいろんなのがあります。

  それで、私が今回問題にしたのは、今、子供たちと、それから指導員の認識、これにすごいギャップというかずれがあるのではないかと思うのです。そういう関係で今回取り上げたのですけれども、どうしても組織的に見れば、活動した実績として数を出さなくてはいけないという部分で、当然こういった数字が出ています。これは県に報告すると思うのですけれども、補導人数が443人ということは、市内で相当な延べ数の子供たちが補導されております。そして、まず聞きたいのは、補導の言葉の概念というか、それを具体的に県のほうの、当然補導のそういった要綱みたいのがあると思うのですけれども、その辺をまず聞かせていただいて、何をやったから補導の対象になったのかと、その辺をまず確認します。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) 補導の対象項目についてというご質問でございますが、現在各市で委嘱をされております青少年補導員が、全県的な共通認識に立って活動するために、補導に関する基本的事項を取りまとめました千葉県と、それから千葉県青少年補導員連絡協議会が発行しております補導員活動のしおりというものがございまして、その中に補導の対象ということで、大きく12項目ほど定義づけられております。主なものといたしましては、盛り場や夜の徘回、怠学や不良交遊、それから飲酒、喫煙、そのほか交通ルールの無視ですとか万引きなど、刑罰や法令に触れる行為などということで定義づけられているものでございます。



◆委員(佐藤誠君) そこで、私が聞きたいのは、補導という言葉は、私は交通違反で捕まったことはあっても、幸いに子供のときに補導された経験がありませんから、補導員の怖さとかそういうのは実際にはわかりませんけれども、姿しか見たことありませんから。それで、今こういった刑法、法令に触れる部分という話がありました。私が思うには、やはり子供たちのさっき言った認識の違いがあるのではないかという意味で、今回のこの数字にも指導という部分、まず補導の法に触れたことを行う前の状態で、この補導員さんたちが指導をしていると思うのです。その数が今回のこの数字にあらわれているのかどうか、その辺はどうでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) 指導の数字がないのかというご質問でございますが、先ほどご説明いたしました補導員活動のしおりの中では、補導の対象といたしまして、冒頭に一番に指導していただきたいのが、非行の入り口にいる少年ですということが明記されておりまして、この補導という言葉の中には指導という言葉というか、意味合いが含まれているものと考えております。



◆委員(佐藤誠君) 余りしつこく質問しませんけれども、今、非行の入り口ということですね。まだ法に触れていない部分というふうに解釈できると思うのです。ですから、私は子供たちが例えば自転車の2人乗りというのは、交通規則から言えば、当然道路交通法で違反です。これは大人も平気でやっています。余りにも多いから、警察が取り締まりをしないだけのことであって、しかし子供たちは学校で、道路交通法というのはほとんど勉強していないと思います。ですから、例えばこの取り締まりについても、何で自分たちが補導されるのだろうと、そういう考えもあると思うのです。ですから、やみくもにいきなり2人乗りは違反だといって補導に入れてしまうと、子供たちさっぱりその自覚というか、これは悪いことなのだとただ思っても、本当の意味でのそういった守ろうという部分はないと思うのです。

  ですから、私が言いたいのは、補導と一緒くたにするのではなくて、鎌ケ谷市独自ででもいいではないですか。しっかりと、補導と一くくりにするのではなくて、指導、子供たちを正しい方向へ導くという意味で、そういった部分で補導員の考え方、こういったものをもう一回、私はこういった事業を行っていく場合に、もっと大事な部分があるのではないかと。今回、この予算の中でそう思いましたので、その辺も今後の検討課題としていただきたいと思います。

  次に、通学路整備事業、これは余り私も質問するのどうかなと思ったのですけれども、総括でやりましたから。2点ほど伺います。

  まず、この2,000万円、新しい第2次の2,000万円の明確な予算配分というものができているのかどうか。これまでの1次を見ても2,000万円のお金を、本当に私からすれば、ほとんど土木の事業ですよね、本来。そっちのほうの部分がメーンで、果たして5年間、例えば1年の予算ですから、2,000万円の1年間の予算配分が明確に行われているのかどうかという、大変そういった疑問を持っているのですけれども、まずその辺を確認いたします。



◎学務課長(山?久雄君) 安全対策推進委員会がありまして、その中で平成23年度に整備すべき事項を含めた予算配分はできております。



◆委員(佐藤誠君) 予算配分はできているということですね。それはそれとして、まずお聞きしたいところは、これまで私この事業計画の中の取り組みとして、こういったハード的な部分のみではなくて、これまで既存の通学路で例えば時間規制されている道路ありますよね。これを何とかしていただきたいというような、再三これまでの議会での質問を通してお話をさせていただいております。皆さんは、通学路を指定して、それから道路の表示とか一生懸命してくれますけれども、現状、その後のフォローというのがほとんどなされていないのではないかと思うのです。

  例えば、私の近くの三中学区の道路にしても、7時半から8時半まで時間規制されておりますけれども、地域の住民以外の人、例えば野田ナンバーとか柏ナンバーの人たちが、やはり渋滞するということで、この規制時間内に我が物顔で通っていきます。子供たち、当然通学時間に規制されておりますから、余り車が来ないという思いで2列になったりして走ってきます。当然、これもいけないことですけれども、その子供たちがふだん運転手からどなられたり、クラクション鳴らされたりとか、そういう現状を私は目の当たりに見ておりますので、再三この対応をお願いしてきたわけですけれども、規制されている道路に対して、この5年間どういうような対応をとってきたのか伺います。



◎学務課長(山?久雄君) 通学路といいますか、スクールゾーン、それから時間規制されている道路につきまして、市民の方々から車が進入しているというような苦情といいますか、ご意見をいただいたときには、私どものほうでは警察に依頼をしながら、その指摘のありました箇所のパトロールを依頼するという形で対応してきております。

  また、5年間どういう取り組みをしたかといいますと、そういったことを中心にしながら、また自転車等の安全運転講習会というのを小学校で実施しておりますので、その小学校で警察官の方も立ち会いをしていただいております。そのときに具体的な規制をされている地域を示しつつ、パトロールの要請も、その段階でも担当責任者のほうから伝えをしているという状況です。



◆委員(佐藤誠君) 私からすれば、積極的に取り組む余り思いがないという。子供たちに時間規制をしていますよといったって、これは何の意味もないのです。子供たちは時間規制をされていますから、安心して通るのであって、通る車に対して何らかの対応をとらない限り、子供に幾ら注意したって何の効果も、効果というか意味がないことです。子供たちに何も注意される必要はないわけですから。

  それよりも、私が前も話しましたように、まず地域、そしてPTAの人たち、それから警察、この3者が協力して、どういう形で取り組んで一番効果が出るのかということを、まず連携をとりなさいという形を話しました。そして、船橋市の事例も挙げました。船橋市は、こういう問題があったのです。そして、運転手とPTAの人たちとのトラブルが多発していた。それをやはり警察の連携で、最初警察に立ち会ってもらって、そして車両にここは通行できないのですよというまず意識づけ、そこからスタートしているのです。そうすると、当然この時間は車はここは通れないのだというふうな意識がありますから、トラブルがないです、その後父兄との。ですから、そういう形で進めなさいと言ったら、皆さんは進めなかったと。ですから、今後ぜひその辺は、今アドバイスしたのですから、一生懸命その部分で取り組んでください。

  それと、もう一点、青パト、私も青パトに関しては余り言いたくないのですけれども、皆さんの意識を変えていただきたいから、質問します。青パトは、今5つの中学校区に配置されております。それで、もう今後言いませんけれども、とにかく皆さんの青パトの位置づけ、これを変えたほうがいいです。5カ年計画ではなくて、学校運営か何かに入れたほうがいいです。皆さんはできませんもの。この計画で、学校の先生に、登下校時間に青パトを運転させるということはできません。ですから、事業仕分けではないですけれども、学校運営のほうに入れていただいて、安心して先生は教育のほうへ専念していただきたい。そう思います。どうでしょうか、その辺の考え。



◎学務課主幹(小川宏宜君) 青パトの運行に関しまして、今委員ご指摘のとおり、先生方は授業へというようなことがありました。青パトそのものにつきましては、地域との協働という観点で、警察等からの助言もいただきながら検討しておりますが、現時点では活動中の事故、そういったいろんなもの、まだまだ検討していかなければならないというものもございますが、できるだけ児童生徒の安全が確保できるように、今後も検討等しながら、今の委員のご指摘の部分を含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆委員(佐藤誠君) 質問はしませんけれども、今の地域との連携についても、青パトの今後の運営ということで、教育長かな、部長かな、その辺は忘れましたけれども、連携で何とか運営をしていきたいというような答弁をいただきました。これについても、今さらかなという部分がありますので、青パト車についてもこの1年、中学校区では、地元ではただの一回も朝見たことありません、はっきり言って。小学校では2回です。私は、毎日子供たちを見守りしていますから、その辺はよくわかっていますから。ですから、青パトの部分は、さっき言ったように学校から役所の間の事務的な際に、しっかり青パト、回転灯を回しながら子供たちの見守りをしていただきたい、これが私の最後のお願いかな。よろしくお願いいたします。



◆委員(萩野和江君) 予算書の247ページです。学校給食センターですが、いよいよこの予算化、2,536万円のっていますが、PFI事業審査委員会委員報酬とあるが、この委員は一体何人でどのような人を考えているのか、そして何回するのか、まず初めに教えてください。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) PFI事業審査委員会は、落札者決定基準の決定やPFI事業者の選定におきまして、審査の公平性や透明性、客観性の確保を図るため設置するものでございますけれども、PFI事業者を選定するための入札提案書の内容審査に当たりましては、事業に関連する知識あるいは技術などに精通している必要がございますので、金融関係や建築、給食センターの場合につきましては栄養学等の専門家がふさわしいというふうに考えられますので、大学教授等の当該分野の学識経験者、これを3名選任したいというふうに考えてございます。

  また、学識経験者のほかに、地域や事業に精通した委員ということも必要でございますので、行政内部の職員2名を選任する予定で、全部で5名の予定でございます。

  それから、委員会の開催階数でございますけれども、おおむね5回程度を想定してございます。



◆委員(萩野和江君) ざっと人数とか今ご説明いただいたのですけれども、私も素人で全然わからないのですが、このPFIアドバイザリー委託で2,200万円、すごく金額だけを見ると高額な予算計上になっているのですけれども、まずこの委託を行う目的、そして内容について、簡単でいいですので、ポイントを教えてください。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 委託を行う目的でございますけれども、事業者を決定するためには、事業者の募集から事業計画の締結までの業務について、法律、技術、それから金融等の面から専門的な知識を有するコンサルタントの助言、それから業務支援が必要でございますので、業務を委託するものでございます。

  業務の内容でございますけれども、大きく分けますと、事業者の募集から事業契約まで、一連の業務について業務支援をいただくアドバイザリー業務、それから事業者が決定いたしまして、議会の議決をいただいた上で事業契約を今度結びますけれども、その後実施いたします設計、建設に当たりまして、その設計のモニタリング、建設のモニタリングの業務でございます。



◆委員(萩野和江君) 今、ざっとお伺いしましたけれども、それではこのPFIアドバイザリー委託業務の実施状況等のチェックは、だれがするようになるのですか。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 業務のチェックでございますけれども、これにつきましては事業者募集のための要求水準書、それから入札説明書というものをつくっていただきますので、これを行うに当たりましては、業務の打ち合わせ、それから報告書の中間提出、それから最終提出等ございますので、これらの業務については市の職員がチェックしてまいります。



○委員長(勝又勝君) 以上で、10款教育費の質疑を打ち切ります。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費については一括して質疑を行います。席の移動をお願いします。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑を打ち切ります。

  これより議案第8号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 私は、議案第8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算に対する反対討論を行います。

  本案は、歳入歳出総額それぞれ277億2,000万円とするものです。まず、申し上げておきますが、私は予算のすべてに反対するものではありません。今、市民の個人取得が減り続ける中、市民の要求、要望が、今回の予算で市民の立場を守る予算になっているか、そのような中で簡易な討論をいたします。

  子育て、疾病予防関連事業で、こども医療費助成の拡充、ヒブ及び肺炎球菌ワクチン接種、庁舎エレベーターバリアフリー化等は評価したいと思います。だが、PFI方式を前提とした学校給食センター建てかえ事業のアドバイザリー事業、北総運賃助成には反対をするものです。税収アップの政策にもっと力を入れるべきではないでしょうか。また、セーフティーネットのための政策予算を拡充すべきだと考えます。

  なお、最後に2点指摘しておきたいことを述べます。

  1つ目は、市が初めて実施しようとする事業仕分けについてです。仕分け自体が悪いものではないものの、その結果についてはあくまでも参考にとどめ、議会は十分議論をすべきだと思います。自治体の仕事を評価するのは、そこに住む住民であり、議員のはずで、参考意見はあっても評価することはできないと思います。市民の目線で、箱物行政や、国、県押しつけ行政など、真の意味での市民に利益がない無駄な事業にメスを入れ、暮らしや福祉、教育を拡充する角度で、何を仕分けするのか十分検討すべきだと考えるものです。

  2つ目は、消防救急無線共同デジタルアンテナ整備事業と防災行政無線経費、MCA無線機等の使用料などやむを得ない支出はいえ、国が勝手に決めたことを地方に押しつけ、多額の費用を市町村に負担させるという仕組みに大きな問題があると思います。今、急ぐべきことは、国の整備指針さえ満たしていない職員や消防救急体制を充実させることではないかと思います。

  以上、指摘しておきたいと思います。



○委員長(勝又勝君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(芝田裕美君) 私は、議案第8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算について賛成討論を行います。

  まず、本市の財政状況ですが、平成19年度の厳しさから行財政改革への不断の努力によって、劇的に改善してきております。財政指標の1つ、経常収支比率を見ましても、平成19年の99.6%から平成21年には93.3%と6.3ポイントも減少し、また予算編成後の基金残高は平成19年に8,617万6,000円であったものが、平成23年度には20億9,114万8,000円と24倍もの額を確保しております。このような中での平成23年度予算ですが、歳入歳出それぞれ277億2,000万円となっております。

  歳入におきましては、景気の低迷を受け、市税が126億2,000万円と対前年度で8億円の減額となっています。このほかにも景気の影響を受ける各種交付金が軒並み減額しています。

  一方、地方交付税や国、県からの支出金が増額しており、予算不足額としては昨年度より6.1%の増となりました。また、ここで注目したいのは、基金からの繰入金です。約10億6,500万円と前年度より3億1,000万円ほど増額しています。この繰り入れ後も20億円ほどの残高があり、不断の行財政改革の成果として、基金を確保しておいたことが住民生活を守るために役立ったと言えます。

  歳出におきましては、福祉的な経費が全体の41%を占めています。国、県からの支出金もございますが、行財政改革で得られた財源を、少子高齢化の進展で求められる事業に充てた結果と言えます。加えて、危機的な財政状況から脱したこの時期に、地域を活性化させる施策を幾つか計上しております。

  このように、本予算はおおむね市民生活に寄り添うとともに、明るい兆しが望めるものとなっております。現在、我が国の経済は、急速な円高の進行や世界経済の原則懸念により、不透明感が強まり、雇用についても依然として厳しい状況にあります。このため、地方財政も引き続き厳しいものと考えられます。平成23年度予算の執行に当たりましては、行財政改革をさらに推し進めながら、プライマリーバランスに配慮して持続可能な健全財政の確立を目指すとともに、より市民の暮らしに寄り添った行財政運営を展開されるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(勝又勝君) 起立多数であります。

  よって、議案第8号 平成23年度鎌ケ谷市一般会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

  休憩します。再開を午後3時30分とします。

                                           

          休憩(午後 3時05分〜午後 3時30分)

                                           



○委員長(勝又勝君) 再開します。

                                           



△議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算



○委員長(勝又勝君) 次に、議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

  質疑は、歳入、歳出予算ごとに行います。

  それでは、歳入予算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 270ページです。歳入の1款の国民健康保険料が平成22年度と比較して約1億1,000万円減となっています。平成22年度は保険料軽減について改正がありましたが、平成23年度も同じような改正があって、そういうものが今回影響しているのでしょうかお答えください。



◎保険年金課長(国松優君) ご質問の保険料が減額となった理由でございますが、景気の低迷による取得の減や失業者の方の軽減分などを見込んだもので、保険料の改正によるものではございません。保険料の改正ということで、少しお話をさせていただきますと、4月から賦課限度額につきまして、現行の73万円が4万円引き上げられ77万円となる予定となっております。これは、昨年に引き続きの改正となりますが、改正に当たりましては、国民健康保険法施行令の改正に係る内閣の政令が、今月の下旬に公布される予定となってございます。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳入予算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出予算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳出予算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第9号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 私は、議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算に対して、日本共産党を代表しまして反対討論を行います。

  本案は、歳入歳出の総額をそれぞれ111億4,000万円とするものです。1961年の国民皆保険制度のスタートから50年、高過ぎる保険料と重い窓口負担が、市民の命と健康を守る根幹を掘り崩しています。年収300万円の4人世帯で国保料は約40万円にもなります。その上、窓口で支払う本人負担が、取得の減少が続く家計に重くのしかかっています。国民の命と健康を守ることは、最も基本的な国の責任です。減らし続けてきた国保への国庫負担を大きくふやして、高過ぎる保険料を訂正し、窓口負担の軽減に踏み切ることが緊急に求められます。

  このようなことから、本予算案に反対をいたすものです。



○委員長(勝又勝君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(津久井清氏君) 議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算について賛成討論を行います。

  私は、議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算について、全体を含めて賛成討論を以下行います。平成23年度国民健康保険特別会計の総額は、歳入歳出それぞれ111億4,000万円で、前年度当初予算と比較して8億2,000万円、率にして8.0%の増加となっております。歳入については、現下の経済不況により、保険料収入の減額及び医療給付費の増額に伴う前期高齢者交付金などの増額を見込んだものであり、また歳出については、医療給付費の増加を見込んだものとなっており、本案は妥当なものであると判断いたします。

  国民健康保険財政を含む市財政全般が厳しい状況にある中、鎌ケ谷市国民健康保険の健全運営を資するため、保険料収納率の向上やレセプト点検などによる医療費の適正化に努めることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(勝又勝君) 起立多数であります。

  よって、議案第9号 平成23年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

                                           



△議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算



○委員長(勝又勝君) 次に、議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。

  質疑は、歳入、歳出予算ごとに行います。

  それでは、歳入予算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 予算書300ページです。ここの中で国庫支出金、300万円昨年度よりもマイナス計上されていることと、あと県支出金、こちらも212万3,000円本年度は削られているのですけれども、ここのゼロになった理由とか少なくなった理由をお答えください。



◎下水道課長(高地健司君) 国庫補助金につきましては、下水道事業の建設に係る部分でございますけれども、おおむね鎌ケ谷市への補助金の配分が1億円前後ということで、前年度1億円、本年度は9,700万円ということで、大体この数字で推移しているところでございます。

  もう一点、県支出金でございますけれども、こちらは平成22年度では臨時職員の雇用の関係でやりまして、1年限りの雇用ということで、平成23年度は計上されておりません。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳入予算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出予算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 歳出は301ページです。こちらの3款の公債費ですけれども、9億7,233万7,000円という本年度予算計上されているのですけれども、この予算がもし通った場合は、残高はどうなっているのかということと。

  あと、全体の下水道の普及率、計画にとって普及率というのがあると思うのですけれども、あわせてお答えください。



◎下水道課長(高地健司君) 公債費の償還でございますけれども、平成22年度の起債残高でございますが、103億3,423万5,000円となります。平成23年度中の下水道債の起債の償還額が2億7,865万円になりますので、平成23年度末の起債残高、差し引きで100億5,558万5,000円となる見込みでございます。

  2点目の普及率について若干ご説明させていただきますと、平成21年度末では53.9%という普及率でございました。本年度の末では普及率約56%で2.1%の増を見込んでございます。ちなみに平成23年度の事業が終わった段階では56.9%で、年間の普及率としては0.9%の増という形で予算を見込んでおるところです。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳出予算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第10号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 私は、議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道特別会計予算につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  本案は、歳入歳出予算21億1,700万円と定めるものであります。公共下水道事業は、市民生活向上に極めて重要な基盤整備であります。本年度予算は国庫支出金も前年度予算よりも減になり、また県支出金に対しても減になっております。本来であれば、国、県の出資金をふやすべきではないでしょうか。

  以上述べて反対討論といたします。



○委員長(勝又勝君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(谷間保彦君) 私は、議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算について賛成討論を行います。

  本案は、歳入歳出それぞれ21億1,700万円で、前年度当初予算と比較いたしまして、額で7,300万円、率にして3.6%の増となっております。その内容を見ますと、歳入では財源である下水道使用料が着実に伸びる中、歳出は昨年度実施した繰上償還の効果により、公債費が縮小され、下水道整備を促進しながら一般会計からの公共下水道特別会計予算への繰出金の抑制を実行していることから、厳しい財政事情を十分配慮した予算と言えます。公共下水道事業は、市民生活の向上に極めて重要な基盤整備であるので、今後とも下水道事業を合理的に推進することを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(勝又勝君) 起立多数であります。

  よって、議案第10号 平成23年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

                                           



△議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算



○委員長(勝又勝君) 次に、議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算を議題といたします。

  質疑は、歳入、歳出予算ごとに行います。

  それでは、歳入予算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳入予算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出予算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 予算書336ページです。こちらの介護認定調査等に要する経費なのですけれども、介護認定に要する経費、役務費の手数料とは何か、また1,950万円から今回は1,690万5,000円に減額となっている、その理由をお伺いいたします。



◎高齢者支援課長(関根政男君) ここで計上しております手数料ですが、介護認定に係る主治医意見書記入に要する手数料でございます。対前年比で減額となっている理由ですが、平成16年4月に介護保険法施行規則が改正され、認定期間が最大24カ月の有効期限となりまして、平成23年度は更新申請の谷間の年度に当たることにより、減額を行ったものでございまして、新規の介護認定申請が減少したことによるものではございません。



◆委員(萩野和江君) 新規でないということはわかったのですけれども、それではその下の介護サービス給付に要する経費と、地域密着型介護サービス給付というのがあるのですけれども、この違いは何なのかお教えください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 介護サービス給付は、介護保険における要介護1から5と認定された方が利用したサービスに対する給付費であり、都道府県の指定を受けた事業所であれば、特に制限なく利用できるのに対しまして、地域密着型介護サービス給付というのは、事業所を指定した市町村内の被保険者のみが利用できるサービスでございます。



◆委員(萩野和江君) もう少しその辺詳しく聞きたいのですけれども、済みません。地域密着型サービスとはどのようなものなのか、それは市内に何カ所あるのか、差し支えなかったら、名称もお聞きしたいと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 地域密着型サービスでございますけれども、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、事業所を指定した市町村内の被保険者に対しサービスの提供が行われるサービスでございます。

  市内に何カ所ということでございますけれども、地域密着型介護サービス施設といたしまして、認知症型対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが、グループホーム初富とリーベン鎌ケ谷の2カ所、夜間対応型訪問介護サービスとして協進交通が1カ所、小規模多機能型居宅介護としてリーベン鎌ケ谷が1カ所、認知症対応型通所介護として、同じくリーベン鎌ケ谷が1カ所ございますので、合計5事業所で事業者数としては3でございます。



◆委員(萩野和江君) 最後なのですけれども、5事業所と3事業者ということなのですけれども、今回こういった事業所のところに利用できるのは、市内の方だけなのでしょうか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 議員おっしゃるとおり、事業所を指定した市町村の住民のみが保険給付の対象となりますので、市内の地域密着型介護サービス施設の利用は鎌ケ谷市民のみとなります。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳出予算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第11号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 私は、議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算につきまして、日本共産党を代表しまして反対の討論を行います。

  歳入歳出45億8,100万円と定めようとするものであります。65歳以上の保険料は市町村が3年ごとに改定しますが、2012年度以降は値上げになりそうです。厚労省は昨年11月19日に社会保障審議会介護保険部会で、2012年から2014年度の65歳以上の保険料の現在の平均月額4,160円から5,200円程度となると試算を示し、それを抑えるために負担増とサービス削減が必要との案を提示しました。多くの高齢者が保険料、利用料の負担を理由とした利用抑制を強いられる中、国は責任を回避し、高齢者に負担増を押しつけることは到底許されません。今、この制度のあり方と抜本的な改善を求めて、本予算に反対するものです。



○委員長(勝又勝君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(佐藤誠君) 私は、議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算について賛成討論を行います。

  本案は、歳入歳出それぞれ45億8,100万円で、前年度当初予算と比較して額で2億6,900万円、率で6.2%の増となっております。今回の予算案は、これまでの保険給付実績にのっとった予算であり、妥当なものと判断いたします。

  しかしながら、高齢化の急速な進展により、保険給付が年々増大する中で、健全かつ安定した保険運営を行うためには、介護が必要な状態になる前の介護予防が重要であると考えております。本市においても、引き続き介護予防の推進と保険給付の適正化などに努めていただくことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(勝又勝君) 起立多数であります。

  よって、議案第11号 平成23年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

                                           



△議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算



○委員長(勝又勝君) 次に、議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

  質疑は、歳入、歳出予算ごとに行います。

  それでは、歳入予算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 1点だけ教えてください。予算書354ページです。歳入の1款で後期高齢者医療保険料が、平成22年度と比較して約2,000万円の減額になっています。平成22年度と平成23年度の保険料の料率は同じで、対象者もふえていると聞いているのですが、そうすると保険料は増額になると思うのですけれども、逆に減額になってしまった理由は何でしょうか。



◎保険年金課主幹(鈴木信彦君) 減額になりました理由でございますが、平成22年度につきましては、平成22年度からの大幅な保険料率の改定を見込んで予算編成を行いましたが、実際の改定率は小幅なものとなったため、高い保険料率で算出しました平成22年度当初予算よりも、確定後の改定率で算出しました平成23年度当初予算のほうが下回る結果となっております。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳入予算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出予算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で歳出予算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第12号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(萩野和江君) 私は、議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、日本共産党を代表しまして反対討論を行います。

  本案は、歳入歳出予算総額をそれぞれ7億2,500万円とするものです。75歳という年齢で高齢者を区切って差別をする医療制度である。即時廃止をと公約を掲げた民主党政権は、公約とは異なり先送りをしています。当市でも高齢者は増加し、給付費の増加に応じて保険料がはね上がる仕組みはそのままです。この制度の即時廃止を求める政党としては、反対の意思を明らかにするものです。



○委員長(勝又勝君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(井上治美君) 私は、議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算について賛成討論を行います。

  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2,500万円に定めようとするもので、前年度と比較して2,000万円の減額となっており、率にして2.7%の減となっております。予算の主な内訳といたしましては、歳入では後期高齢者医療保険料6億833万5,000円、一般会計繰入金1億1,211万4,000円を計上し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金6億9,734万9,000円を計上しており、高齢者の方々が安心して医療を受けるための妥当な予算であると判断し、賛成をいたします。

  市におかれましては、安定した制度運営を行うため、運営主体である広域連合と連携をとり、保険料の収納率向上に努められることを要望して、私の賛成討論といたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(勝又勝君) 起立多数であります。

  よって、議案第12号 平成23年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。

  ご苦労さまでした。



          散会 午後 3時55分