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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  決算審査特別委員会 09月10日−02号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月10日−02号







平成22年  決算審査特別委員会




                決算審査特別委員会
                   会議録
          平成22年9月10日(金)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                     記
1.出席委員
      委    員    長    野  村  誠  剛
      副  委   員  長    泉  川  洋  二
      委          員   宮  城  登 美 子
           同         小 田 切  正  雄
           同         松  澤  武  人
           同         細  井  和  美
           同         原     八  郎
           同         針  貝  和  幸
           同         井  上  治  美
           同         勝  又     勝
           同         藤  代  政  夫
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池ヶ谷  富士夫
4.委員外議員傍聴者
      萩  野  和  江      野  上     實
      芝  田  裕  美      佐  藤     誠
      小  泉     巖      谷  間  保  彦
      土  屋  裕  彦      泉     一  成
      津 久 井  清  氏      月  野  隆  明
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      会 計 管 理 者         青  木     学
      総務企画部長          北  村  眞  一
      総務企画部参事         岩  佐     昇
      (総務課長)
      総務企画部次長         皆  川  寛  隆
      (秘書広報課長)
      総務企画部副参事        宗  川  洋  一
      (企画財政課長)
      総務課人事室長         山  崎  正  史
      総務課情報推進室長       泉  谷  芳  伸
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      企画財政課財政室主査      小 笠 原  直  樹
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      収税課長            高  岡  敏  和
      市民生活部長          稲  生  哲  彌
      市民生活部参事         湊     明  彦
      市民生活部次長         山  口     清
      (市民活動推進課長)
      市民生活部副参事        右  京  信  治
      (環境課長)
      保険年金課長          国  松     優
      保険年金課主幹         鈴  木  信  彦
      クリーン推進課長        松  澤  廣  司
      環境課主幹           釜  谷  和  良
      農業振興課長          吉  野  光  雄
      商工振興課長          岡  田  一  唯
      商工振興課主幹         笠  井  真 利 子
      安全対策課長          田  中  芳  雄
      健康福祉部長          吉  村  和  久
      健康福祉部参事         鈴  木     操
      (こども課長)
      社会福祉課長          田  中  延  佳
      障がい福祉課長         吉  田  浩  滋
      マザーズホーム所長       大  木  扶 沙 子
      こども課こども支援室長     千  葉     仁
      こども課保育支援室長      齋  藤  健  次
      こども課子育て         染  谷  正  明
      総合相談室長
      高齢者支援課長         関  根  政  男
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          小  林     宏
      都市建設部次長         高  地  健  司
      (下水道課長)
      都市建設部副参事        大  村  重  男
      (建築住宅課長)
      都市建設部副参事        相  川  克  己
      (都市整備課長)
      都市計画課長          立  木  督  則
      都市計画課都市政策室長     小  林     茂
      都市計画課開発指導室長     柴  田  康  弘
      道路河川建設課長        小  高  仁  志
      道路河川管理課長        鎗   田    淳
      下水道課主幹          山  中  秀  男
      公園緑地課長          阿  部  信  一
      都市整備課まちづくり室長    谷  口  光  儀
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          大  竹  守  夫
      生涯学習部参事         山  崎  久  雄
      (学務課長)
      生涯学習部次長         阿 久 津     誠
      (文化スポーツ振興課長)
      (郷土資料館長)
      生涯学習部副参事        河 原 田  友  之
      (教育指導課長)
      生涯学習部副参事        山  中  冬  樹
      (生涯学習推進課長)
      教育指導課指導室長       眞  田     学
      教育指導課主幹         土  岐  都  子
      学務課主幹           小  川  宏  宜
      学務課学校給食センター     高  津  三  郎
      準備室長
      学務課保健給食室長       井  上  末  洋
      生涯学習推進課主幹       石  原  秀  樹
      生涯学習推進課主幹       高  橋     徹
      監査委員事務局長        三  橋  義  行
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            長  井  信  三
      事務局参事           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             小  林  由  里
      同主査             鈴  木  由  美
7.付議事件
  (1)議案第 8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
  (2)議案第 9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  (3)議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て                                
  (4)議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  
  (5)議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
  (6)議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て                                





                                           



○委員長(野村誠剛君) 皆様、おはようございます。引き続きご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は11名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 昨日に引き続き、議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  次に、3款民生費の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(原八郎君) 決算書の109ページ、行旅病人及行旅死亡人取扱法等に基づく費用というところで38万900円のっていますけれども、昨年度、平成21年度はどんな状況だったのでしょうか、まず教えてください。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 昨年度は2件の方が行旅病人という形で対象になりました。



◆委員(原八郎君) 結局、これは無縁仏という形で処理されているわけですね。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員おっしゃるとおりでございます。なお、この方につきましては、行旅病人ですので、行き倒れで所在不明の方でございます。ちなみに、同じところにあります墓地埋葬等につきましては、所在の確定した方との区分けでございます。



◆委員(原八郎君) そういう形で処理をして、その後どこかに報告するとかということはしていないのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 当該費用につきましては、県の100%の持ち出しになっておりますので、県のほうに報告し、この方たちにつきましては無縁仏の市共同墓地のほうに埋葬させていただいております。ただ、結構いっぱいになっておりますので、お骨等は旧焼却場の施設のところに保管させていただいたり、我がほうの事務所に一、二件まだ同居しております。



◆委員(原八郎君) 処理したり費用のことについては、そういうことでいいのでしょうけれども、実際にこういうふうな人たちが、結局戸籍上残ったままになっているわけです。それで、百何歳という形。もっとずっと、130とか40なんというのがあるわけですけれども、これはやっぱりどこかで報告して、こういう人たちがいるというか、実際所在をつかむというのは大変でしょうけれども、やはりそれはまとめて何らかの方法をとらないと、昨今話題になっているような形の戸籍にはあるけれども、住民票はないというふうな行方不明の人たちが出てくるのではないかと思っています。それは国なりが、どこかでまとめて何か処理する方法を考えないといけないのではないかというふうに思いますので、一応その辺少し考えて、何かできる方法というのがあったら検討してください。

  それでは、これは報告書の31ページ、ファミリーサポートセンターの運営に要する経費のところなのですが、費用がどうこうということではないのですけれども、ここに表があります。内容別件数という形ですけれども、ここに載っているのは延べ数なのか実数なのかということです。保育所、幼稚園の送迎1,366件という形ですけれども、結局これだと延べ数だとしたら、実際何人なのかというのがわからないのです。それで、公民館の使用とか何かいろいろなものについて延べ数が出てきているのですが、やはりあわせて実数というの、正確にはなかなか把握しにくいかもしれませんけれども、実数というふうなものが載っていると、物を見て、これがどういうものか、またどんな効果があるとか無駄だとか、そいうふうなものを判断するのに非常にしやすいので、これについて、この件数というのが気になったのでお聞きします。これは延べ数ですか、実数ですか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) これは延べ数になります。委員お聞きの実数については、こちらのほうでも検討しまして何らかの対応したいと思います。



◆委員(原八郎君) そういう意味で、だれが見てもこういう状態なのだというのがわかるためには、いろいろな表が役所のほうから出てきますけれども、もう少しわかりやすく実数が出せるものは実数を出していただければというふうに思いますので、要望しておきます。



◆委員(井上治美君)  決算書の115ページ、総合福祉センターの管理に要する経費で、まず修繕費の内容についてお聞かせください。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 細かくなりますが、申し上げさせていただきます。修繕につきましては、空調設備の関係で142万2,750円、5階トイレの修繕、3階女子トイレアコーディオンカーテン内かぎ取りつけ、5階給湯湯沸かし器修繕、グランドピアノ修繕、トマトハウス厨房温水器修繕、自動ドア駆動装置交換、2階の内側でございます。1階トイレ修繕、健診室内、6階大会議室舞台修繕、4階パソコン室エアコン室外機漏電修理、栄養指導室系統ロスナイ換気、空調です。中水用量水器補修、身障者用トイレ改修、手すりです。健康増進課の流し撤去、以上でございます。



◆委員(井上治美君) 何か件数が多いのでびっくりしましたけれども、私たちもときどき福祉センターの6階利用させていただくのですけれども、たまたま使わせていただいたときにトイレが壊れていたりとか、またマイクの調子が悪かったりとか、先日も国勢調査の説明会のときにクーラーが壊れていて、暑くてしようがなかったと。また、きのうお聞きしたのですけれども、一昨日、また会合があったときにクーラーが壊れていて、うちわが用意されていたと、そんな話も聞いたのですけれども、やはり必要最低限の整備を行っていただきたいと思いますが、その辺に関していかがでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員ご指摘のとおり、平成3年10月よりの約19年間たっておりますので、空調設備については老朽化していることは認識しております。これに伴い、本年2階、3階、6階につきましては、きめ細かな臨時交付金という国からいただける費用をもちまして、12月中旬までには修繕を終了する予定でございます。マイク等、音響等も調子悪いところはございますが、その辺についてはマイク等購入して対応しております。そのほか残りの階につきましては、後期基本計画の第1次実施計画に計上し、空調関係については対応するよう当局内で調整しております。



◆委員(井上治美君) 続きまして、123ページ、高齢者生きがい対策に要する経費、委託料、長寿者名簿作成委託ということで、名簿の作成の目的、長寿者と書いてあるから、長寿者の名簿なのでしょうけれども、どういった目的にお使いになるかお聞かせください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) この名簿でございますけれども、75歳以上の高齢者を対象として抽出しておりまして、地域コミュニティーの一つである自治会ごと及び50音順の名簿を作成いたしまして、災害等における要援護者を確認するためのリストとして活用しております。



◆委員(井上治美君) それでは、本市には何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 75歳以上の方ですけれども、男の方3,279人、女の方4,539人、合計7,818人となっております。これは平成22年4月1日現在の住民基本台帳の数字でございます。



◆委員(井上治美君) ただいまの50音順に分かれているとおっしゃっていましたけれども、自治会に配布する場合は地域別とか、そのようにはなっていらっしゃるのでしょうか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) この名簿につきましては、自治会等には配布しておりません。ですから、何らかの形で閲覧とか検索しやすいような形で自治会ごと50音順に並べてございます。



◆委員(井上治美君) これはどういった目的というか、名簿を作成して何に使われるのですか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 先ほども申し上げましたけれども、災害時等における要援護者を確認するためのリストということございます。



◆委員(井上治美君) 確認リストですね。わかりました。

  そうしましたら、報告書の26ページ、民生委員児童委員協議会助成の件で伺います。これに関連しているのですけれども、民生委員、児童委員の方というのも、各自治会の高齢者を回られていると思うのですけれども、この方たちはどういった資料をもとに回られているのか、お伺いいたします。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 民生委員につきましては、地域にかかわる担当の個票みたいのをお持ちでございまして、それをもって調査をしております。なお、秋ごろにつきましては、高齢者実態調査とか市のほうからお願いしておりますので、随時その辺、それから日常的にも見回りをしております。



◆委員(井上治美君) ただいまの高齢者の見守りという方ですけれども、この高齢者というのも何歳以上の方を見守っているのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 高齢者の認定につきましては、原則65歳以上ということになっておりますが、65歳ですと健全な方もいらっしゃいますが、一応名簿上は対象になっております。65歳以上というと、大変な数で回り切れないと思う。たしか1年に1度ぐらいは、うちも高齢者がいるものですから、地元の民生委員の方が丁寧に回ってきてくださって、留守のときははがきを入れてくださって、すごく丁寧な対応していただいております。本当にありがたいと思っております。この高齢者の見守りなのですけれども、確かに民生・児童委員の方というのは、訪問件数見ても、訪問とその他含めますと3万件ぐらいになるのです。すごい数だなと思うのですけれども、この民生委員の方というのは、厚生労働省から委託をされているということだと思うのですけれども、人口当たりどのぐらいに1人の割合でいらっしゃるのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 鎌ケ谷市の場合ですと約282世帯、約760名をお一人が持つ形になっております。平均でございます。



◆委員(井上治美君) その数に少しびっくりいたすのですけれども、たしかふれあい員という方もいらっしゃいますよね、民生・児童委員のほかに。その方たちもこのような民生委員の方のお手伝いをするというようなことを伺ったことがあるのですけれども、その辺についてお聞かせください。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 地区ふれあい員につきましては、社会福祉課の範疇ではございませんが、市として同じですので、お答えさせていただきます。地区ふれあい員につきましては、平成21年10月現在は459名が自治会連合協議会の会長名で委嘱されておりまして、50世帯に1名配置されていると聞いております。その方たちが常にその地区内のそういう方たちをご援助するなり、情報を市なり民生委員と共有しながらやるということが原則になっております。



◆委員(井上治美君) ふれあい員なさっている方から伺ったのですけれども、何もすることなくて、年に1回ぐらいお食事の招待ですか、何かありまして、それで終わってしまうというようなことを伺ったことがあるのですけれども、もう少しその辺の意識を高めることが必要なのではないかと思う。せっかくこれだけの数の方がいらっしゃるのですから、何もなくてどうしたらいいのと感じている方が多いような気がするのですけれども、その辺に対してはいかがでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 主管課ではございませんが、お答えさせていただきます。委員ご指摘のとおり、研修等を充実するとともに、本来業務で連携をしていくところが本務だと思います。そうすれば、地域の見守りは完全になっていくと思います。なかなかただ理論では進んでも、実態の地域の方、隣は何をする人ぞの状態ですので、わからない面があると思いますが、何回でも周知していくというのが根本だと思いますので、今後は続けていきたいと思います。主管課とも連携をとっていきたいと思います。



◆委員(泉川洋二君) 決算書の135ページあたりのところなのですが、保育園の経費についてなのですけれども、集中改革プランの中に平成21年度を最終年度として、保育園の管理運営の見直しということで項目がありまして、その中に給食業務の民間委託化、これは民間委託化されたのですけれども、保育園の運営の民間委託化ということで、平成17年度から平成21年度まで民間委託の検討をされているのですが、いまだに実施に至っていないのですが、これは今までどのような検討をされて、そしていまだに実施されていないのかお伺いたします。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 保育園の指定管理というか民間委託の関係なのですけれども、他市におきましても、引き継ぎのときに十分説明がなかったとかいうことで、訴訟になっているケースもございます。それで、民間委託に当たりましては、施設等の改修、要するに指定管理にした場合には、責任が今度指定管理者のほうに移りますので、施設の改善を十分にした上での移管が必要かと思われます。現在のところは、保育園の民営化ももちろん重要な課題と認識しておりますけれども、まずやらなければならないことは、待機児童を少しでも減らしていきたいということで、現在待機児童の解消にほうに力を置いているところでございます。



◆委員(泉川洋二君) 今、デメリットの件を話しされていましたけれども、当然そのようなことはあらかじめ予測できたわけで、民間委託ということで集中改革プランにのせた時点で、メリット、デメリットそれぞれわかり切った話でして、それをどのように検討しているか。あとは、もし民間委託にした際に、市内4園ありますけれども、その4園を例えば南初の保育園を民間委託化したら幾らの削減効果があるとか、そこら辺のシミュレーションとか具体的なそのような検討をされているのでしょうか、お伺いたします。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 今言われました経費の面での比較検討は行っておりません。



◆委員(泉川洋二君) ちょっと驚きなのですけれども、実際に民営化にしたら、何が効果が大きいかといいますと、経費の削減というところが一番メリットが大きいのかなというふうに思います。それすらもしていないということですと、民営委託化検討というふうに集中改革プランに書いてありますが、実際平成17年度から昨年度、平成21年度までどのような検討をされてきたのか、具体的にちょっとお答えいただけますか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 先ほど、経費の検討はしていないということを申し上げましたけれども、民営化を行うメリットとしましては、経費削減が当然挙げられます。また、この経費削減化なのですけれども、民営化する場合にデメリットとしては、保育をする保育士の低年齢化、経験年数の低いほうの保育士になる可能性があるということ。それから、先ほど言いましたように他市の例ですと、引き継ぎに十分時間をかけないと、民営化そのものは違法ではなく、民営化は合法的なのですけれども、移行するに当たっての十分な引き継ぎが必要だということと、先ほど言いました修繕等を先に行うこと。あとはどうしても待機児童、民営化そのものについては重要課題として認識していますけれども、待機児童のほうを優先させていただきたいというふうに考えております。



◆委員(泉川洋二君) 今、メリット、デメリットについてお聞きしているのではなくて、この集中改革プランにのせた時点で民営化ということで検討されたのだと思うのですが、それは何か始めるとメリット、デメリットあるというのは重々執行部側もおわかりになると思います。メリットの最大の特徴としては、経費の削減が図れる。ただ、ではそれだけで経費の削減が図れるから、民営化進めていいかといいますと、先ほどおっしゃられましたけれども、大阪府大東市とか枚方市とか横浜市、高石市、あちこちで民営化に伴って裁判が起こされて、一部では最高裁までいって、保護者側に賠償金みたいのを払えという、そのような判決が出たのもあるのですが、ただそこに今も民営化として、本当に機能してやっているところもありますし、隣の市川市なんかでも保育園民営化されてもう二、三年たちますけれども、そんなに、多少トラブルはあるのかもしれませんけれども、いまだにそういう訴訟とかそういうのに至らずに実際に行っている自治体もありますので、そこら辺の、当市として本当に民営化に取り組んでいいのかということを、実際にこの費用等、そこら辺から十分に議論する必要があるのではないかと思うのですが、今までの民営化に対するどのような、民営化を検討されてきたわけですから、いまだに民営化されていないということは、その検討の最中だと思うのですが、コスト面を含めて今までどのような検討をされてきたのかお答えいただきたいと思います。



◎こども課長(鈴木操君) 保育園の民営化につきましては、流れが官から民へという中で、項目的に出したという経緯はございます。そういう中で、先ほど泉川委員おっしゃっているように、裁判があって非常に難しい状況にある。はたまた保育園につきましては、建設以来30年近くたってございますので、それを修繕して、民営化した場合に受託した社会福祉法人なりに渡すのに、約1億円ぐらいの費用がかかるということで二の足を踏んでいるという状況の中で、今状況的には民営化は進めないというような状況になってございます。



○委員長(野村誠剛君) 本委員会の傍聴の希望がありますので、これを許可します。



◆委員(泉川洋二君) そうしましたら、民営化を鎌ケ谷市では検討したけれども、これからは修繕のお金がかかるからやらないという方向でよろしいですか。



◎総務企画部長(北村眞一君) 集中改革プランと民間委託等推進計画を所管している担当としてお話をさせていただきます。本件については、今こども課長が申し上げたとおりでございますけれども、この5年間実施できていないものは何か、その原因は何か、理由は何かということで集中改革プランを検証するため、年に何回かございますけれども、そのたびに検討させていただいております。その中では、先ほど来お話がありましたとおり、訴訟が起こされて敗訴しているというケースも見受けられるようになったこと等々もあるのですけれども、そういった事態を受けて、官で行うべきもの、民で行うべきもの、それぞれ保育についても質が違うのではないかという議論もなされてきています。その辺の精査をした中で、改めてこの保育園の民間委託のあり方については結論を出すべきではないかということで、最終的に民間委託等推進計画の中でも、改めて引き続き検討はしていくけれども、今直ちに民間委託ということは見合わせるべきではないかという結論に達しています。



◆委員(宮城登美子君) 報告書の36ページ、生活保護に要する経費について幾つかお伺いたします。表が出ているので、報告書のほうがいいかなと思ってなのですが、まずこの表を見れば、これは平成21年度の被保護世帯数とかいろいろ出ています。保護率も出ていますけれども、その他のところに10.6%、61世帯、こういった記述があります。まず、このことについてお伺いしたいのですけれども、この61世帯の具体的などういう方々かということを、簡単でいいですので、教えていただきたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) その他につきましては、ここにありますとおり高齢者、母子、傷病障害者世帯以外の世帯ですので、具体的に言いますと、困窮なされた一般稼働できるにかかわらずできない方が対象になります。



◆委員(宮城登美子君) その稼働可能な年齢層の方たちで、ということは年齢的には20歳から50代後半ぐらいという解釈でよろしいのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員ご指摘のとおりですが、生活保護法の通知によりますと、稼働年齢層につきましては15歳から64歳未満、つまり63歳までで合計465人が現在対象になっているかと思います。



◆委員(宮城登美子君) そうすると、生活保護というのはもちろん困窮世帯、困窮した方たちの支援というのも1つ大きな目的、それからもう一つはやはり生活再建をさせると。自立を助長する、ここに書いてありますけれども、憲法第25条に基づいた最低限度の文化的な生活を営むように支援するということなのですけれども、こういった方々の中で、平成21年度で自立できたあるいは保護を打ち切るようになったというような方々は何人おられるでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 平成21年度実績につきましては629世帯中23世帯、3.66%でございます。なお、平成20年度については2.91%、平成19年度については2.15%、徐々にですが、少しずつ自立率は上がっております。

  なお、参考までに、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、平成21年度実績で12.5%、すなわち生活保護に入る以前に食いとめるならば、これだけの自立率が違うということでございます。



◆委員(宮城登美子君) それで、これはあくまでも平成21年度の決算ですので、平成21年度の枠内で聞くのですけれども、しかしながらそれ以降で、要するに平成21年、今平成22年ですけれども、どんどん、どんどん相談数、まず相談しに来る方、申請、それから受給する方が相当急増しているのではないかと思いますけれども、そこら辺どのように把握されておられるでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 相談者につきましては、延べ件数で676件、実件数で502件でございます。なお、これにつきましては国の統計によりますと、昭和26年度以降平成バブル終了の平成3年から平成4年までは徐々に減少してまいりましたが、平成7年をボトムといたしまして、平成20年9月のリーマンショックによって急激な変化の流れがあり、明らかにこれは社会の変化によるものと考えております。



◆委員(宮城登美子君) そうしますと、今おっしゃった676件、世帯ということいいのですか。その方たちが相談に来られて、574世帯が受給できているという解釈でいいのですか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員ご発言のとおりでございます。



◆委員(宮城登美子君) 私、きのう総括質疑の中で、ボーダーラインの方がたくさんおられるのではないかということで、もちろん相談にさえ行かれない方、あるいは相談しようと迷っていても、どうせ無理だろうと、うちのところは無理だろうというような、同居家族がいたり、子供が若くてという方であきらめてしまう方がいるので、この数がイコール実態とあわせてどうなのかという疑問はありはするのですけれども、ただとにかくこれだけの方々が相談に訪れて、その中でもやはり申請に至らない、受給に至らない方がかなりいるということがこれでわかるのですけれども、本当に大変な状況の中で、やはりここの生活保護というのが一番のセーフティーネットの最後のとりで、市の公のこういった公共の自治体の大きな仕事になっている。ここでわらをもすがる思いの方たちが拒否されてしまうと、本当に行き場がなくなったり、自殺しようかなというような深刻な状態になるのだと思います。そういったところで、本当に大変なセクション、責任のあるセクションだと思いますけれども、ケースワーカーが足りないというようなことがありましたけれども、平成21年度についてはどうだったでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 平成21年度につきましては、対平成20年度に対し1名の増員をいただきました。なお、平成22年4月1日現在も1名増員をしていただき、法定定数は確保しております。



◆委員(宮城登美子君) 法定定数は確保できたわけですね。しかしながら、まだこれからもふえていくだろうと思われますので、本当に大変なご苦労があるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。もちろん鎌ケ谷市の窓口なんかは、そんなに邪険な対応というのがないというのは、私たち承知しておりますけれども、ただ一つ気になるのは、去年だったか、私自身が一般質問で無料低額宿泊所、スリーSですね、SSSの送致のことを問題にしましたけれども、平成21年度についてはそれ以降も含めて、絡めて無料低額宿泊所に自動的に市役所が送致する。要するに貧困ビジネスに手を貸しているような実態というのはありませんでしたか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) まず、現状につきまして、直近で6施設に7名の方をお願いしております。県のガイドラインですと、1人当たり3.3平米を確保すればいいという、人が住むには狭い条件だけになっておるところがあります。そのために囲い込み等問題のある施設と、それから優良な頑張ってやっているボランティア的な施設とのボーダーラインが、グレーゾーンになっているところでございます。ただ、鎌ケ谷市につきましては、入所していただくに当たっては、そこの施設を優良な施設に限ってというのは当然ですけれども、そこに入っていただいております。



◆委員(宮城登美子君) 本当に行き場がなくて、そういうところに入っていただくということなのですけれども、私自身が一般質問で要望しましたけれども、ぜひ民間のアパートたくさんあいていますので、市が我孫子市のように1部屋、2部屋分で足りると思うのです、当面。そういうことで、そういった措置もぜひ考えていただきたいと思います。一般質問で要望しましたけれども、その後どういうご検討でしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 当時の議事録ですと、検討するというふうにお答えさせていただいております。その後我孫子市のほうの資料もいただきました。なお、これにつきましてはそこをつくることによって、他方から流れ込むという、いけないことですけれども、そういう流れもあること。それから、現在鎌ケ谷市については優良なSS等、無料低額施設と提携を順に結んでおりますので、必ず現在鎌ケ谷市にあって路上生活等の方については、即日でも対応できるようにしておりますので、あえてつくらなくても、今のところは大丈夫かなと感じております。

  なお、委員ご指摘のことは、本来あればベストですけれども、財政危機の中ですので、できるだけほかのもので対応できるならばと思っております。



◆委員(宮城登美子君) では、要望で終わりますけれども、まずとにかくこれからも景気の低迷とか雇用の状況は悪化の一途をたどるのかなと。円高なんかもありますから、ぜひケースワーカーの増員の必要があれば、ぜひお願いしたいと思います。

  それから、保護についても利用できない方々がたくさんいますので、そういった方についての対策もぜひしっかりとしていただきたいと思います。



◆委員(藤代政夫君) まず、何点か質問させていただく前に、今の生活保護に関する経費についての関連、1つさせていただきます。今の議論の中でもありましたように、生活保護というものに受ける最終的なこれはセーフティーネット。その直前の段階で何とかネットがあれば、かなり自立できるというような先ほどご答弁ございました。これまでのいろいろな議論の中で、住宅手当等云々というそういう施策と、あと社会福祉協議会からの貸し付けというふうな制度で、いわゆる生活保護に至る手前で何かトラブったときに、いわゆる社会的なセーフティーネットをかけていくという、その1つとしてあるのだと思いますが、鎌ケ谷市におきまして2つの住宅手当あるいは社協における貸し付け制度のほかに、何かそういった生活保護の手前で何らかの手当てをする制度というのはあるのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) これが範疇に入るかどうかはちょっとあれですが、国で行っておりますワンストップサービス、それから所有する土地、家等不動産がある方、でも現実にお金がない方についてはリバースモーゲージ制度等がございますが、あと社会福祉協議会で福祉資金としての2万円、それは貸し付けですか、しか今のところはございません。



◆委員(藤代政夫君) 非常にワンストップサービスという形で去年から言われているのですけれども、国のほうの施策としても今検討しているようですが、それを十分見据えた上で、やはり鎌ケ谷市におけるセーフティーネットというのをどうつくっていくかの検討をしていっていただきたい。要望しておきます。

  それでは、別の質問に移らせていただきます。113ページ、中国残留邦人等の支援に要する経費として952万7,822円、まずこれに該当する方々がどのぐらいいらっしゃるのかお教えください。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 4世帯、6名でございます。



◆委員(藤代政夫君) その方々には、どのような支援がなされているのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) この方たちにつきましては、かの戦乱の中以降ご苦労なさったということで、国が生活保護基準のみでは不十分ということで、老齢基礎年金を収入認定から除外。この老齢基礎年金につきましては、年間79万2,100円が満額出ております。それは、生活保護ですと、普通収入認定しますが、これは除外しております。あと、医療扶助につきましては、本人用の身分証明書、市で発行しておりますが、これを発行して、いつでもお医者さんにかかれる状態になっております。あと、自立支援のための日本語教室、国際交流協会等の地域交流活動への参加の補助、それから日常生活の困り事につきましては、市の各担当ケースワーカーが1世帯に1人ずつ当然ついております。それから、日常の言語の困難時、当然お医者さんに通うときには、高齢な中国からのお帰りの方ですので、通訳が必要となりますので、それにつきましては国の費用ですが、県を通して即日のうちに対応できるような形で、市にいつでもご連絡くださいというふうに中国の残留邦人等の方々にはご連絡して、実際に動いております。



◆委員(藤代政夫君) るるご説明いただきました。そのようなご支援といいますか給付で不都合なく残留邦人の方々が日本での、鎌ケ谷市での生活ができている状態として判断してよろしいでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 日本語教室は、毎月2回木曜日に行っておりまして、そこに4世帯の方6人がほぼ来ておりまして、たまに私も最近のぞかせていただきますが、元気なことを確認しております。それ以外にもケースワーカーについては、生活保護ではなくても対応するように指示は出しております。



◆委員(藤代政夫君) ぜひ中国に残された方々がまた戻ってきたと、そういう方々に対する支援ということですので、ぜひよろしくお願いします。

  その次には、115ページ、社会福祉センターの管理運営に要する経費でございますが、2,262万7,250円。このセンターは公共施設の再編計画の中でいろいろと言われておりますが、今どのような状態。といいますのは、これがなくなってしまうと、あそこにある陶芸窯はどうなるのだという話が、かなりいろいろなところで言われました。それを含めまして、どのような状態になっているかお教えください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 社会福祉センターでございますけれども、鎌ケ谷市公共施設再編計画におきまして、平成23年度までに利用方法の検討を行うとともに、施設が老朽化しているため、利用目的の把握や指定管理期間を踏まえて廃止も視野に入れて、施設のあり方を検討するとされているところでございます。それを受けまして、現在検討しているところでございますが、廃止という結論までには至っていないことから、平成23年度から3年間ですけれども、引き続き指定管理者制度を活用して運営していくこととしております。

  陶芸窯につきましても利用者非常にいらっしゃるし、公民館等でも陶芸窯ございまして、利用はしているのですけれども、なかなか人数、新たに入るということは難しいというようなこともありますので、その辺もこの期間においていろいろ検討させていただきたいと思っております。



◆委員(藤代政夫君) 平成23年度から3年間はまた指定管理者制度を導入して、これが継続されると。またその後のことは、また後に考えましょうということと理解させていただきました。

  その次には、123ページにあります緊急通報システムの問題です。189万8,365円という形で、緊急通報システム委託という形で36名ほどだと思いますが、多分そのような方が緊急通報システムを使っているわけでございますけれども、これは何度か指摘させていただきましたが、もっと広い市民の方々が使えるような、いわゆるこれから高齢社会になっていろいろな不安もある中で、緊急の連絡システムというような形へ展開していくべきではないかと思いますが、この辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 緊急通報システムにつきましては、現在要件といたしまして65歳以上のひとり暮らし、前年度分所得税非課税、近隣に配偶者等が居住していない、心臓等に慢性疾患がある、この4つの要件を満たしていませんと該当しないところでございます。しかし、以前よりこの緊急通報システムにつきましては、いろいろとご要望等もいただいておりますし、担当課といたしましても、もう少し広げる必要性があるというふうに認識をしておりまして、現在利用状況はほぼ横ばいというような状況ではございますけれども、これにつきましてはこういった要件の部分でも、横ばいという数字が出ているのだと思います。現在、他市の緊急通報システムの事業内容を参考にしながら、要件緩和を検討している段階でございます。



◆委員(藤代政夫君) といいますと、要件緩和等々も検討の段階ですけれども、このシステムそのものを拡大していこうと。市民にとって使い勝手のいいようにしていこうというふうに、今検討中だというふうに理解してよろしいですか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) そのとおりでございます。



◆委員(藤代政夫君) よろしくお願い申し上げます。

  それでは、123ページ、敬老事業補助金という形で615万200円出ております。これはいわゆる敬老会を開くときに、今までお金を出していたのですけれども、それを自治会の敬老事業を行うのに対して補助をしましょうという仕組みに変わったものだと思います。この補助金の基準といいますか、どのような形でこのお金を出しているのかお教えください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 敬老事業補助金につきましては、自治会等が実施する敬老会や高齢者を対象とした地域福祉事業に対して補助するものでございまして、1世帯当たりの単価が当該年度の予算額を4月1日現在の自治会加入世帯の総数で割り返し、円未満を切り捨て算出しております。わかりにくいのですけれども、平成21年度で申し上げますと、予算額632万円を4月1日現在の自治会加入世帯数2万8,779世帯で割り返します。そうしますと、219円という補助単価になるところでございます。この積算方法につきましては、自治会連合協議会からの要望を参考に、同協議会役員の方々と協議をした上で決定しているところでございます。



◆委員(藤代政夫君) 今ご説明いただいたように200万円、平成21年度の場合は219円掛ける世帯数ということで、敬老会をやっていたときには、敬老の対象者掛ける補助金だったと思うのですけれども、何ゆえこれが世帯に変わったのか、その辺の意味を教えていただければと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げたのですけれども、自治会のほうと協議をした中で、このような形でというようになったところでございます。補助金の内容を初めとした積算の方法について、一定の期間を経た後で、また見直しをしていきたいとは考えております。



◆委員(藤代政夫君) この点は、よく市民の方から言われるのです。同じ世帯数でというか、逆に100世帯で敬老対象の方が例えば50人いらっしゃると。そして、200世帯のところで20人しかいなかったという場合、この敬老事業を行いますと、世帯数ですから、敬老の対象者の多い世帯数の少ないほうには、世帯が少ないので少なくしか入ってこない。敬老の対象の少ないほうの世帯の多いところには、多くの金額といっても298円ですが、金額が補助されるというその計算式は、どう考えても市民の頭では理解できないと。これは行政の頭はどうなっているのか、ときどき言われるのですけれども、この辺については自治会との協議という形で、自治会としては世帯割してしまったほうが面倒くさくない。ごめんなさい。はっきりと敬老の対象者を把握するのが困難な場合があるので、そういうふうにおっしゃっているのかもしれませんけれども、これはどう理屈を考えても、敬老事業だったら敬老の対象者の数としてこれだけの事業をしたいので、補助をいただけますかという形で、市のほうもそれを補助しましょうというその計算式を変えていかないと、それは理屈に合わないのではないかと思いますが、いかがですか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) これの算出、積算につきましては、やはりいろいろと問題があるところもございますので、今後自治会のほうと協議をした中で、わかりやすいような積算方法にしていきたいと思っております。



◆委員(藤代政夫君) それでは、わかりやすい計算式ということですから、いわゆる敬老対象としての補助金として出すわけです。補助金全部を洗い直したときに、絶対これはひっかかってくると思いますので、それはその自治会の意向だけではなくて、あくまでも市の行政の事業の一つとしてこれを展開するわけですから、その基準をきっちり定めていってほしいと思います。ぜひ検討してください。

  135ページ、先ほどの市立保育園のところでございますが、この市立保育園の民営化の話が先ほどされておりましたけれども、現在市立保育園におきましては、非常勤職員、そして臨時職員という形で、いわゆる賃金という形で6,149万910円、また5,382万4,699円という形で決算として計上されております。いわゆる市立保育園に勤務なさっている臨時非常勤の方々の人数はどのぐらいいらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 保育園のほうに勤務しております臨時職員と非常勤職員ですけれども、臨時職員が27名、非常勤職員ですけれども、非常勤職員は交代制で短時間の方とかいろいろございますけれども、人数としては90名おります。



◆委員(藤代政夫君) いろいろいますけれどもといいますが、非常勤の場合、臨時の場合の勤務実態、概略で結構でございますけれども、どういうふうな勤務の仕方をしているのかお教えください。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 臨時職員につきましては、月曜日から土曜日まで、8時半から17時までという形になっております。非常勤職員につきましては、朝の7時から8時半あるいは朝の8時半から11時とか、あるいは16時から19時までとか、それを交代制でやっております。



◆委員(藤代政夫君) 非常勤の方々は、その2時間ぐらいのあるいは3時間ぐらいの勤務の体系しかないのですか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 保育園の場合には、月曜日から土曜日まで、時間も朝の7時から夜の7時までと長期にわたっております。ですから、先ほど申し上げました非常勤職員の3つのパターンは、主な例でございまして、非常勤職員の方によりましては月曜日だけ、例えば朝から5時までやっている方とか、そういう長時間の方もいらっしゃいます。



◆委員(藤代政夫君) 90名と27名という形で、かなり多くの、これは市立保育園の中でこれだけの方々が働いているわけですけれども、それぞれの方々のいわゆる賃金といいますか、それは幾らぐらいお支払いになっているのでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 一般的な例で申し上げますと、非常勤職員は単価、時給ですけれども、1,020円、これが大体半日で、年間勤務いたしますと約245日で99万円ほどになります。臨時職員につきましては、これは月額16万6,900円、それに割増金ございますので、約225万円程度になろうかと思います。



◆委員(藤代政夫君) 余り高い金額ではございませんけれども、これらの方々は臨時非常勤という肩書はついておりますけれども、勤務年数が、法的な問題は言いません。長い方がいらっしゃると思いますけれども、どのぐらいの勤務年数あるでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 非常勤職員で長い方は十四、五年の方がいらっしゃいます。



◆委員(藤代政夫君) 臨時職員はどうでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) やはり一番長い方は十四、五年になります。



◆委員(藤代政夫君) この十四、五年になりますと、8時半から5時ぐらいまで働いているのですけれども、月給というのは上がるのですか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 臨時職員につきましては、月額制になっておりますので、勤務年数にかかわりなく一定です。非常勤職員におきましても、まだ該当しておりませんけれども、経験年数が長くなってくると、若干ですけれども、時給が上がります。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、十四、五年例えば正規職員という形で勤められてこの保育園に勤められた場合には、十四、五年ぐらいたっていると、平均どのぐらいの月給をもらうでしょうか。年収でも結構でございますが、教えてください。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 平成21年度より主任制度を設立いたしまして、5年勤めた場合に20円の時給アップといたしております。ですから、時間に対しまして20円分の賃金が増加となります。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 正規職員ですけれども、おおむね16年ぐらいの勤続でございますと、月額29万円程度になろうかと思います。



◆委員(藤代政夫君) 年額で。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 490万円ぐらいですから、おおむね500万円程度になろうかと思います。



◆委員(藤代政夫君) おおむね500万円程度、ボーナス等も入りますから。そうしますと、正職で勤められている方と臨時で十四、五年勤めている方に、能力の差があるのでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 臨時職員につきましては、正規保育士と同じように保育士資格を持って同じような職務を行っています。ですから、もちろん経験年数による能力の差というのは、当然出てくるかと思いますけれども、基本的には同じというふうに理解しております。



◆委員(藤代政夫君) 能力が同じで、片方の肩書の方が225万円、片方の方は500万円、均等待遇ということを考えると、これはいかがなものかなと思われます。どう思われますか。



◎総務企画部長(北村眞一君) これは保育士ということに限らず、全体を通して同じようなことが言えるかと思いますので、私のほうからお話をさせていただきます。

  まず、基本的に役所で公務を遂行するために必要な職員というのは、これは正規職員で採用いたします。正規職員は一定の競争を経てそこに就職するわけでございますから、これは当然法に基づく、いわゆるこれは給与もそうですけれども、勤務条件もそうですが、そういったものに基づいて運営していくというのは当然かと思います。

  一方で、臨時の方、こういった方々はその職が恒常的にあるということではないです。例えば保育園にしても、これは長い方で15年ということになっていますけれども、正規職員と同じ勤務時間を過ごすとしても、あるときは育児休業の代替者、あるときはこれは障がいを持った方の対応のために雇用するというような形で、その条件、条件が違う。その条件に応じて、たまたま継続していた方が該当するので、引き続き雇用するというような形をとっていますので、同じ仕事をさせるために、ずっと同じ15年間採用するということではございません。



◆委員(藤代政夫君) 建前はそういうことだと思いますけれども、現実問題として十四、五年働いてくださるということは、それは多分この臨時職員の場合には1回しか更新できないということで、1年、2回ですと6カ月、6カ月ですから、それ以上になると法的な問題が出てくるので、継続していますとは口が裂けても言えないわけですけれども、でも実態としてはやはり十四、五年勤められている方が、その労働能力も同じであるならば、これに対して何らかの検討をしていくことも、今後必要ではないかと思われますがいかがでしょうか。



◎総務企画部長(北村眞一君) これも臨時職員の方全般にわたることでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。先ほども人事室長から申し上げましたとおり、ここ一、二年臨時職の方あるいは非常勤職員の方の勤務条件の向上、これは当然行っていかなければいけないという前提のもとで、いわゆる月額制の方も引き上げるあるいは時間単価の方も引き上げるという方法をとってきております。今後とも、このままでいいということは決してございませんので、よく言われるワーキングプア、これをつくらないためにも、市としてできることはやっていかなければいけないというふうに考えております。



◆委員(藤代政夫君) これからやっていくということでございます。これまで言ってみれば人件費削除しろと、国からの政策等々もあって、行財政改革をしなければいけない厳しい財政の中で、いわゆる人件費をカットして、いわゆる正職をカットして非常勤がふえてきたという。これは別に鎌ケ谷市に限ったわけではございません。ずっとそういう形で、いわゆる官の労働現場の中でもこういう実態が起こっている。均等待遇ということで、これから検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。



◆委員(針貝和幸君) 123ページの先ほどの藤代委員の質問にもあったのですけれども、敬老事業補助金が平成21年で、平成20年度だと同じようなやつで敬老会奨励金というのが出ているのですけれども、これってお金の支払い方が変わったということですが、実際やっている内容というのは変化があったのでしょうか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 敬老事業補助金というのは、補助金制度にいたしました関係で、今までは敬老会の開催のみについて奨励金を出しておりましたけれども、敬老事業補助金になりましてからは、敬老事業に関するもの、例えば敬老の高齢の方をバスで施設見学に行ったり、そういったものでも、一応補助金ということでお出しするというふうな形に変わっております。



◆委員(針貝和幸君) 敬老事業補助金だけではなくて、はり、きゅう、マッサージ等敬老祝金これで全部減額になっているのですけれども、減額したときの理由とかわかりますか。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 敬老祝金が減額になりました理由ですけれども、まず支給対象者及び支給額の変更によるものでございまして、具体的に申し上げますと、平成20年度までは80歳の方に1万円、88歳の方に2万円、99歳の方に3万円、100歳以上の方に5万円を支給しておりましたが、平成21年度より88歳及び99歳以上の方に1万円を支給といたした関係で、額が減少しております。同じようにはり、きゅう、マッサージ等施術料助成金でございますけれども、こちらにつきましては助成券1枚当たりの助成額を、800円から500円に減額したことによるものでございます。



◆委員(針貝和幸君) 当時の財政状況が非常に逼迫していたから、これらを減額したというふうに記憶していたのですけれども、これら減額によって、市民の皆様方からどのような意見があったか、把握していたら教えてください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 支給対象となります方を初めといたしまして、高齢者の皆様方からは特に大きな意見はございません。ただ、はり、きゅうにつきましては、もう少し何とかならないかというようなご意見は多少はいただいております。



◆委員(針貝和幸君) 敬老祝金というのは、ボーナスと言っては変ですけれども、お金をぽんともらえるだけなのです。はり、きゅう、マッサージというのは、実際にそこら辺によって健康が保持されるというなら、非常に有意義な事業かなと僕は思っているのですけれども、たしか昔ソフトランディングするとかいう話だったと思うのですけれども、今の状況になって、今現在考える市の今後のこれらのあり方というのはどのようになっているでしょうか、教えてください。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 行財政改革の一環で単独扶助の見直しということがございまして、その一環として額、それから使用枚数等を少なくしているところでございます。平成23年度以降につきましては、まだ結論は出ていないところでございますけれども、額的にかなり支出額も下がっているようなこともありますので、何とか前向きな方向で検討はしていきたいと思っております。



◆委員(針貝和幸君) 前向きというのは、市民のためになるという方向でとらえさせていただきます。

  では、次に133ページ、緊急雇用創出事業というのがあるのですけれども、普通緊急雇用創出事業だと、何かごみ箱の位置を調べたりとかお墓を調べたりとか、そういうことをやっていると思うのですけれども、この創出事業の内容を教えてください。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 緊急雇用創出事業、各課でいろいろ行っております。子育て総合相談室のほうでは、子育て支援という名称を打ちまして、保育士、また幼稚園経験の勤務のある者2名を雇いまして、初期的な子育ての相談に当たってもらっています。



◆委員(針貝和幸君) 僕の聞いた話だと、ここで新たなやり方というのを、臨時雇用した人たちを使ってつくるというふうに聞いたのですが、その計画みたいのがあったら教えてください。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) この緊急雇用創出事業は、2年半の年限も決まっておりますので、あくまでも補完的な役割を担わすというふうに考えております。そのために、従来正職員が当たっておりましたうちのほう、ケースワーカーが当たっておりました子育て相談のうち初期的な、例えば赤ちゃんのあやし方がわからないとか、そういうものについて、また子育てサロン、要するに乳幼児のお母さんたちの交流の場の子育てサロンの運営企画に当たっていただいています。その分我々ケースワーカー、正職員の手を、今困難な状況にあるお母さんたちに対して対応し、どのような形でこのような人たちを容易にする方向に持っていくかというシステムづくりを行っております。この2年半の間にそれを行ってしまうというのが、この子育て支援を雇った経緯でございます。



◆委員(針貝和幸君) では、2年半の間にその新しい方法というのが確立されて、2年半後、臨時職員いなくても大丈夫だというふうにとらえてよろしいでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) はい、そのとおりであります。



◆委員(細井和美君) 119ページお願いいたします。ここに五市共同知的障害者更生施設に要する経費4,944万何がし出ているのですけれども、この施設の概要をお尋ねいたします。



◎障がい福祉課長(吉田浩滋君) これは、現在もくせい園とやまぶき園がございまして、入所という形で障がい者の方をお預かりしております。



◆委員(細井和美君) 五市ということですので、鎌ケ谷市の方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。



◎障がい福祉課長(吉田浩滋君) 2施設合計で、今21名でございます。



◆委員(細井和美君) もくせい園ということで、ここはよくわかりました。

  もう一点、123ページ、高齢者緊急一時保護委託、ここのところでお尋ねいたします。高齢者緊急一時保護ですので、保護された方々というのはどのような方々なのか、また何名ぐらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎高齢者支援課長(関根政男君) この制度は議員おっしゃるように、緊急に高齢者を一時保護する必要がある場合、保護するために、柏市にあります養護老人ホームひかり隣保館のほうに1床確保して保護しているものでございます。平成21年度におきましては、幸い1人もございませんでした。



◆委員(勝又勝君) 119ページの扶助費、福祉タクシーの助成についてお尋ねいたしますけれども、利用者が利用してタクシー会社から上がってくるまで、簡単な流れをお教えいただきたいのですけれども。



◎障がい福祉課長(吉田浩滋君) これは、障がい者の方1級、2級の方、療育手帳のマルAとAの1、Aの2の方にタクシー券を支給をしております。実際利用の場合は、タクシーをおりる際に、支払いの際に身体障害者福祉手帳を提示をすることになります。その段階で運賃は10%割引になりますが、タクシー券を出していただいて、そこでさらに630円の割引ということになります。そのタクシー券は、タクシー会社のほうもしくはタクシー会社の組合等に集められて鎌ケ谷市のほうに請求され、我々のほうで支払うということになっております。



◆委員(勝又勝君) 確認なのですけれども、鎌ケ谷市以外に拠点があるタクシー会社、あと利用できるのは、この近隣でほかの市のタクシー会社も利用できるということでよろしいですか。



◎障がい福祉課長(吉田浩滋君) 鎌ケ谷市内の事業者、近隣の事業者も使用することは可能でございます。



◆委員(勝又勝君) それで、利用者から1度相談があったわけなのですけれども、市外で利用したときに、鎌ケ谷市内のタクシー会社をなるべく利用すると。船橋市とか他市の会社ですと、乗ったときに断られたというようなことがあったのですけれども、実際市内のタクシーと市外のタクシーとで、利用券というか上げていくのに何か不都合が、手間がかかり過ぎてということがあるのでしょうか。



◎障がい福祉課長(吉田浩滋君) この件につきましては、市内の事業所も市外の事業所も請求する手続は同じですし、近隣の5市町村でもタクシー券を出しているようなところもあるというふうに聞いておりますので、その辺は違いはないと思います。時々私どもにも苦情は入ってくるわけですけれども、その苦情の中で最も多いのが、タクシー券を使用する場合には、ご本人様がタクシー券に署名をしなくてはいけないということがありますが、その署名がない形でタクシー券を出して、払うときに名前を書いてくれ、いや書かないと、面倒だというふうなことで少しもめたというふうなことは時々聞いておりますが、鎌ケ谷市内は市内で使ってくれというふうなことでのご相談はありませんでしたので、委員が言われることがありましたら、今後しかるべき方法で、事業者のほうには、そういうことがないようにという形で指導していきたいと思っております。



◆委員(勝又勝君) 最後、要望なのですけれども、やはり事業者は、またタクシーチケットを上げる作業を集計してやっていかなければいけない。また、利用する方の署名も要ると。あと、また運転手もそのところで割引の運賃を計算しなければいけない。いろいろな流れがあるので、そこら辺をうまく簡素化なり利用しやすいような形を検討していただければと。これは要望にしておきます。



◆委員(宮城登美子君) 決算書の131ページに民間保育所等の補助に要する経費というのがあります。報告書のほうには、33ページに市立保育所、それから民間保育所の一覧表が出ていまして、民間保育所というのが3園、くぬぎやま、おおぞら、まるやま、いずれも社会福祉法人が経営主体だと思いますけれども、そこに運営補助金を出しているということだと思いますが、その補助金の積算根拠を知りたいのですけれども。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 補助金の積算根拠ですけれども、まず根拠としましては、社会福祉法人に対する助成条例及び同施行規則、そして民間保育所運営費等補助金交付基準に基づいて支出しております。内容としましては、一時保育事業、それから延長保育事業、それと嘱託医等を設けた場合を含む法定福利費等、これらをそれぞれの園の定員数、それから保育士の年齢層等に応じて積算をしております。



◆委員(宮城登美子君) そうしますと、条例ですので、鎌ケ谷市独自のという意味合いでとらえていいのですか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) この中には国庫補助対象事業と、それから市単独事業があります。市単独事業については、これは各市によって異なっております。鎌ケ谷市の場合には、先ほど言いましたように嘱託医等を設けた場合を含む法定福利費あるいは管理費、それから修繕費等を含んでおります。



◆委員(宮城登美子君) そうすると、平成21年度、年間でこの運営費補助金が約9,200万円というか約1億円ですけれども、これが3つの園に振り分けられているということですよね。どれぐらいずつかというのがわかりますか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 各園の振り分けですけれども、端数切らせていただきます。くぬぎやま保育園3,218万円、おおぞら保育園3,130万円、まるやま保育園2,880万円になります。



◆委員(宮城登美子君) 大分結構な金額ですので、その中に国からのもあるということなのですけれども、これから新保育制度というのができるやに、そういうことを国のほうで考えているということなのですけれども、民間保育所のほうにも、その補助金を打ち切るというようなことが画策されているということを資料で読んだのですけれども、それは把握されていますか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 平成23年に関連法案を出すということで、詳しい内容は把握してございませんけれども、民間保育所に対しても特定財源ではなくて一般財源化する、あるいは平成23年度以降幼稚園と保育園を一体化して、それに対する給付を考えておるという内容は把握してございます。



◆委員(宮城登美子君) 民間保育所というのも、この鎌ケ谷市において社会福祉法人がやっているこの3つの、正確にはりすのこがあるので4つなのかもしれませんけれども、大きな位置づけがあるかと思います。公立保育所が今4園、それで双方で補完的な役割があるのではないかと思いますけれども、そうしますと補助金が一般財源化するとか、幼稚園と一元化されてしまうということになると、市にとってもマイナスになるというか困ってしまうことになるのではないかと思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) さきの常任委員会等でも答弁させていただきましたけれども、今後国の制度が変わってまいりますので、今後とも国の制度の動向を見守っていきたいというふうに考えております。



◆委員(宮城登美子君) そういうふうにお答えになるしかないのかもしれないのですが、私たちがそういった幼稚園と保育園一緒にしてしまうとか、そういうことはとんでもないことだと思っておりますので、ぜひまだこれからのことだとのんきに考えないで、すぐ来年の通常国会に出すとか何とかということなので、ぜひこういうこともどんどん、どんどん研究していただいて、反対の声を上げていただいて、待機児童対策、さっきおっしゃいましたけれども、本当にそのような事態になると、ますます待機児童問題が解消されなくなると思いますので、ぜひ一緒に声を上げていっていただきたいと思います。

  それから、さっきの井上委員の関連なのですけれども、報告書の26ページにありました民生委員の件なのですけれども、相談の内容の中に生活費145件がありましたけれども、生活費の相談というと、生活費をお貸ししたりとかという意味合いなのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 民生委員の内容別相談項目の中の生活費の件でございますので、日常的な生活費に困っていたり、どうやって生活していったらいいか、その辺のご相談だと聞き及んでおります。



◆委員(宮城登美子君) 実際にお金をお貸しするということではないですね。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員おっしゃるとおりでございます。



◆委員(宮城登美子君) 要保護児童の発見の通告というのがあります。先般、大阪で本当に悲惨な事件がありました。若いお母さんが子供2人をほっぽって、マンションの中へ閉じ込めて死亡に至らしたということで、しかしその事件の報道なんかでは、やはり児童相談所に、何となく気づいていたけれどもとか、ちょっとアクションを起こしたのだけれども、どこまで入れるかというようなことがありましたけれども、この表を見てこの数を見るだけで28件、そういった通告とかができたということでよろしいのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 委員おっしゃるとおり、これにつきましては要保護児童ですので、主任児童委員の通告でございます。



◆委員(宮城登美子君) 民生委員がすごく一生懸命やっていただいているというのはわかるのですが、何といってもなり手がいないとか、ほとんどボランティア状態で、予算少しついていますけれども、大変な状況ですので、ぜひ民生委員をふやすことと、それからこういった活動がしやすいように援助、支援をこれからもお願いしたいと思います。要望です。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で3款民生費の質疑を打ち切ります。

  次に、4款衛生費の質疑を行います。席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(針貝和幸君) では、まず衛生費のところの質問で163ページ、インフルエンザ関係の執行、去年1年インフルエンザの問題が結構印象に残ったと思うのですが、インフルエンザ対策、いろいろ補助金出したり予防したり予防グッズ配ったり、市役所の中とかにアルコール消毒置いたりとかいろいろしていたのですが、このインフルエンザ関係の執行の対応、予算配分等を振り返りまして、どのような感想があるか教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 昨年は、4月に端を発しました世界的大流行となりました新型インフルエンザではございましたけれども、国におきましては去る8月27日付で、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を廃止してございます。それを受けまして、同時に新型インフルエンザを、例年の季節性インフルエンザ並みの扱いとする方針も実は打ち出されました。この扱いは、平成23年度以降ということになってございますが、打ち出しが行われております。こうした状況を踏まえまして、千葉県健康危機管理対策本部も8月30日付をもって廃止しております。私ども鎌ケ谷市でもこれらを受けまして、対策本部を8月31日付で廃止いたしました。

  一連の対応で課題が多々あったわけなのですが、その中で主立ったものを申しますと、発熱外来の件が1つございました。あと、医療機関情報と、及びそれの情報伝達のこと、PCR検査、いわゆる詳細検査です。PCR検査の件、ワクチン接種体制、集団的接種の可否、あとは学校等との臨時休業等の関係等山積みの状態ということが、結構課題としてありました。どれ一つを取りましても、単独課のみでは動けなかったという印象があります。医師会はもちろん、保健所、近隣市との情報交換や調整事項が重なります。その間に春のポリオは中止をし、秋口のポリオは日程をふやして対応し、小学校で実施している二種混合は、インフルエンザの関係で休校がありましたので、そちらが中止。新型インフルエンザワクチン接種が始まりますと、優先接種対象者とそれ以外との区分されたため市民、医療機関等に混乱が生じたということが起きました。しかし、6月に習志野保健所で地域医療委員会が開催され、そこでの感染症受け入れ医療機関の代表の方々や3師会代表の方々との感想では、多少の混乱は見られたけれども、通常範囲よりやや混乱した程度ということの感想が出ておりました。

  鎌ケ谷市の健康増進課としましては、3師会、保健所、近隣市、庁内関係部署との情報共有を図る中で対応しておりましたけれども、通常業務を行いつつ市民からの電話問い合わせ、相談に対応し、医師会とのインフルエンザワクチンの関係の調整をし、危機管理体制の成熟度というあたりのところでは、課題が残ったかなと感じております。対策本部のあり方や新型インフルエンザ行動計画の見直しに課題が残されておりますので、現在この行動計画の改訂を進めているところでございます。



◆委員(針貝和幸君) 今回のこの災害を経験にして、また同じような事態が起こったときに、よりよい対応ができるように要望します。

  また、このインフルエンザの関係で、学校は非常に授業等削られたと思うのですが、この授業の埋め合わせ、教育現場の問題はどうだったでしょうか教えてください。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) まず、インフルエンザ対応ですが、その感染が子供たちにどう広がっていくかあるいはどのあたりで山が来るか、終息はいつごろなのかということがなかなか予測できずに、私たちは子供たちの健康を維持管理していくというところに一番苦慮いたしました。その中で感染が徐々に広がりまして、休業の影響は市内の全小中学校に及びました。多いクラスでは、13日の休業という最終報告をいただいております。

  学校現場のほうでは、学校行事を中止したり延期を迫られたり、あるいは教育委員会で主催しております小学校の球技大会ですとかあるいは小、中音楽会ですとか、それを中止あるいは延期という形で、そういう判断をせざるを得ない状況もございました。また、中学校では特にちょうどこの時期、部活動の新人戦なんかも多い時期でございましたので、そのあたりの出場への対応とかいろいろと迫られたような状況もございました。特に第五中学校では、関東レベルのギターの大会に出場することが決まっていたのですけれども、学校が休業ということで、残念ながら参加を見合わせたというふうなこともございました。

  臨時休校等にかかわる授業時数減少に対する対策なのですけれども、支援なのですけれども、多くの学校で時間割変更によって、その授業時数の確保を行いました。具体的には、放課後に授業を実施したというところが、全小中学校でございました。それから、学期末には短縮日課が各学校とも二、三日ぐらい準備されるのですけれども、その短縮日課の日にちを通常日課に切りかえて、5時間、6時間の授業に振りかえて授業確保を行ったということもございました。さらには、行事を中止して授業時数を確保したというような学校もございました。いずれにいたしましても、各学校とも学級を単位に時間数を確認して授業時数を確保いたしました。滞りなく対応したということで報告を受けております。



◆委員(針貝和幸君) 各種催しや大会等、これがインフルエンザ関係で執行できなくなってしまったというのは、非常に残念かもしれませんが、私前に一般質問で授業の問題懸念したのですが、補習等で滞りなくできたということで、これは安心いたしました。

  次に、報告書の47ページ、有価物回収とか、また48ページ、ごみ処理に関する資料、この2つ見ますと、人口はふえているのにごみは減っているという状況なのですが、これはどのように解釈したらよいのでしょうか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 人口がふえているのにごみの量が減っているというその辺のご指摘でございますけれども、確かに市の全体の人口はふえておりますけれども、ごみの量は少しずつ減少しております。市民の協力によるところもございますけれども、この辺は経済の影響というのを強く受けていると思います。今後も横ばいないしは減少していくものというふうに考えております。



◆委員(針貝和幸君) 一見ごみが出ないのは、非常にいいことだなと。ごみの減量化を進めていたりするので、いいことなのかなと思うのですが、経済状況が逼迫して、ごみを出すに出せないみたいなというのが、またこれも悲しいなと思います。

  それでは、報告書だと50ページなのですが、決算書だと175ページ。決算書のほうがいいですね。175ページでし尿処理事務に要する経費、そしてまた柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合に要する経費、し尿処理等のこの合計金額、合わせると平成20年より970万円ふえているのですが、これは全体としてし尿の量が増加したからなのか、その辺のところを教えてください。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) し尿の経費全体としてふえているということでございますけれども、その関係で処理の単価というのも上がっております。下水道などが普及いたしますので、し尿の処理の経費という総体的に単価が上がるということでございます。施設の性格上、24時間運転、浄化槽の大きなものということで考えていただければ、おわかりいただきやすいと思うのですけれども、そういう関係で施設の運営に関する経費というのは、処理量がそのまま反映されるというものではない。また、そこの管理に当たっている職員、これは人件費がやはり増加していくという関係がありますので、処理費全体としては、そのままし尿の量を反映して減るという形はないというふうに考えております。



◆委員(針貝和幸君) では、し尿の量に関係なく、処理単価だけが上がっているというような感じなのですか。普通だったら、し尿の量に比例してし尿処理費が上がるというのはわかるのですが、し尿の量が仮に一定だとしても、し尿処理の単価だけ上がっていくというふうに考えていいのですか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) 単価という考え方は、処理の経費を量で割り返すということになりますと、単価が上がっていくという考え方になろうかと思います。し尿の処理の量が減れば、それに伴って減る経費もあります。例えば薬剤ですとかその処理費と、あとの汚泥の乾燥焼却のための費用とか、そういったものは下がるとは思います。そういった状況でございます。ただ、その費用については、全体のうちの一部という形になろうかと思います。



◆委員(針貝和幸君) 普通は大量生産、大量消費で、大量になればなるほど単価は下がるというふうに思うのですが、それが関係ないとなると、さっきおっしゃっていた要因、人件費のことだと思うのですが、平成20年から計算すると約1,000万円、970万円ですから、約1,000万円ふえているわけなのです。これは毎年このような感じで増加しているのか、それともこの平成20年、平成21年の1,000万円増加が特殊なのかどうか教えてください。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) こちらの経費は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の中のし尿処理施設あじさいの運転管理の経費、それからそれにあわせて建設費の償還金などもございます。今までの説明の中で経費はそれほど大きく変動しないというのは、処理に関係する経費の部分でございまして、施設の償還金という観点から考えますと、平成26年だったと思いますけれども、償還を終了いたしますので、その時点で全体の経費としては大きく減少するという形になると思います。



◆委員(藤代政夫君) 157ページ、二次救急医療機関というところで、どこに載っているかわからないのですけれども、夜間休日診療についてはやめたわけですけれども、いわゆる救急診療の中で夜間休日診療というのはどういうふうに位置づけられて、今どこでやっているのか教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 夜間休日急病診療事業は、平成19年度をもって廃止されたわけですが、その廃止理由の中が、地域医療の中核を担う鎌ケ谷総合病院が、平成19年9月に開院するということに伴っての廃止ということになってございました。現在、その鎌ケ谷総合病院で、廃止理由になっていた内容が、期待どおりに行われているかというあたりの観点で申し上げますと、去る8月31日開催されました鎌ケ谷総合病院運営協議会がございまして、そちらの報告によりますと、平成21年救急受け入れ総件数4,513件中、これは病院側の受け入れ件数ですが、4,513件中約4割が鎌ケ谷市民であったこと、あとは基本協定にあります24時間可能な小児救急を初めとする2.5次救急体制の確保については、10歳以上の小児平日初期診療は平成21年1月より開始しているということが1つ。また、研修医制度の変更によりまして、各大学から研修医のみならず専門医の引き上げが敢行されていることから、なかなか小児科医等が集まらず、今現在はという話がございましたが、朗報としましては、9月から小児科医が常勤設置ということになりまして、スタートがかかったというようなことで、これからはスムーズにいく要素も入っているかとは思われます。



◆委員(藤代政夫君) この小児救急については、またいろいろなところで議論になると思いますけれども、24時間365日、小児救急を含めて鎌ケ谷総合病院がすべて行うということなので、夜間休日診療要らないのではないかと。集中改革プランの中のいわゆる効果としても、これをやめることで1,500万円、2,000万円弱の財政効果、2年間だと約3,000万円というような数字としてお金が浮いてきているわけですけれども、実際問題としては、鎌ケ谷総合病院では小児、産科あるいは耳鼻咽喉科、心臓外科というのだと第三次救急ですから、夜休診とは少しずれるでしょうけれども、そういった部分ができない状態で来てしまっていると。船橋医師会とは手を切ってしまったということなのですけれども、船橋医師会は着々と小児救急の初期診療の状態を進めているということになりますと、今後鎌ケ谷総合病院という病院1つだけで、夜休診あるいは初期診療のものをすべてお願いするという体制でいいのか、それともほかのいわゆる近隣とのまた連携というのを考えていくのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 夜休診の廃止理由が、鎌ケ谷総合病院の開院に向けてということで廃止されていました理由からしまして、方向性としましては、そういった方向になるかとは思いますが、ただこの鎌ケ谷総合病院運営協議会の席上でもお話があったわけですけれども、千葉西総合病院との連動、連携のもとでの小児科医の連携を持った対応を図りたいというあたりの話がございまして、そういったことも考えますと、それをあえて近隣市という言い方をされますと、近隣市との連携のもとにということになるかと思いますが、そういった方向も一つの視野の中で考えざるを得ないだろうと考えております。



◆委員(藤代政夫君) 近隣市のことも考えると。同時に、また鎌ケ谷総合病院には協定書の完全実施という、それが第一かと思います。とはいえ、ないそでは触れないよと言っていますと、ずっと市民はないそでの部分をどうするのかなということもありますので、その辺の近隣医療機関、また周辺の医療機関との検討も考えていただきたいと思います。

  次に、161ページの委託料のところといいますか、健診、いわゆる健康診断のところで、このあたりを見ていますと肝炎とかあるいは肝炎ウイルスにかかる、B型肝炎、C型肝炎という訴訟等もございましたけれども、この辺の検診というのは、一遍やめてしまったこともあるのですけれども、どこでどうやって実施したのかお教えください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 肝炎ウイルス検診につきましては、今の161ページの中にございます委託料、健康診査委託に算入されております。決算されております。こちらの、なぜここの健康診査委託に入っているかと申しますと、基本健康診査で以前なされていたものが、一応医療法の改正の中で変わったわけなのですが、そのときに1度やめてございまして、再開させるときに当たりまして、区分するというあたりのところの作業が入っておりませんで、そのまま残った状態でこの中に入っております。

  この肝炎ウイルス検診なのですが、対象は満40歳と41歳、あとは平成14年から平成19年まで未受診になっている方を対象としておりまして、対象総数は3,262名いらっしゃいます。お申し込みが前提になりますので、申し込みをされた方が371名で受診された方が128名、対象者に対する受診率は0.3%でございました。この結果、受診された方の結果ですが、もう一度検査をしたほうがいいと言われている方は、B型で4人、C型でお一人いらっしゃいました。



◆委員(藤代政夫君) この中で入って、B型肝炎、C型肝炎の検診というのがちゃんとやられているということがわかりまして安心いたしました。

  167ページ、第2斎場建設事業、これは一部事務組合ですから、細かいことまでは聞けませんけれども、負担するということで、第2斎場、これの現在の状況はどのようになっているのかお教えください。



◎環境課長(右京信治君) 現在、用地交渉が継続しておりますけれども、事業説明が地権者、関係者にすべて終わっていない状況でございます。したがいまして、これから引き続き事業説明をまだ受けていない方のほうに、事務局等が用地交渉等に当たっているという状況でございます。

  なお、過日八千代市長を交えた地元懇談会、これは役員の懇談会ですけれども、そちらが開催されまして、そちらの出席者については、事業説明が終わっているということでございます。



◆委員(藤代政夫君) 終わっていない。風の便りでございますけれども、その土地の地権者が、何でうちのところへこの斎場を持ってくるのだということで、かなりすったもんだしているという話をお聞きいたします。そういうことで事業説明ができないのかなと思いますが、今後これはどのような見通しであるのか。これは一部事務組合のほうの細かい話しですけれども、とはいえ今871万8,000円、これから数千万円単位というか億単位の負担をするわけですから、その辺につきまして、今後どのような状況になるのかお教えください。



◎環境課長(右京信治君) 現在の馬込斎場の利用状況の推移からしますと、現在の推計では平成27年ごろに、これが稼働がいっぱいになってしまうということが推計されております。この根拠は、現在15炉ありますが、それを年間302日、1日2.5回のローテーションで行っております。これにつきまして、仮にこの期限を過ぎた場合には、このどちらかを見直す。つまり302日をふやすとか、1日2.5ふやすとか、そういったことになってまいります。馬込斎場は、ご案内のとおり既にもう15でいっぱいでございますので、これ以上ふやすわけにいきませんので、その辺のところを何とかその辺のグレーゾーンで解決できればというふうに、一緒に頑張っているところでございます。



◆委員(藤代政夫君) 人間最後の最後の行く場所かと思いますので、この第2斎場の問題もちゃんとしなければいけない。でも、かなり多くの金額、数十億円あるいはどのぐらいの金額になるのか、土地の代金含めて大変な事業になると思います。4市の中で負担するわけでございますので、その土地の地権者のちゃんとした納得も得て、私たち住民が平成27年までに整うようにぜひ努力していただきたい。それで質問終わらせていただきます。



◆委員(原八郎君) 報告書の37ページ、狂犬病予防に要する経費のところなのですが、鎌ケ谷市の犬の場合には、100%接種しているのでしょうか。



◎環境課主幹(釜谷和良君) 鎌ケ谷市の狂犬病の接種状況でございますけれども、一応平成21年度こちらの表にもございますとおり、登録数が5,660頭に対しまして注射済み数が4,245頭。したがいまして、接種率といたしまして75%の状況でございます。



◆委員(原八郎君) 75%ぐらいしか接種していないということですが、先日私の身近なところで犬にかまれた事例がありました。そのときに飼い主が、要するに犬を怒っているのです。「だめじゃないの」というのだそうです。それで、かまれた本人には一度だけ「大丈夫ですか」と言っただけで、それで何かももをかまれて歯形がついている。ズボンを履いていたそうですから、そのときはわからない。ただ痛いというだけだった。それで、そのまま家へ引っ込んでしまったというのです、連れて。そういうのが実際にあるわけです。これで75%ということで、25%受けていないということで、もしそのあれが受けていないという形で、狂犬病というふうなものが発生したら大変なことになるわけですけれども、ペットを飼う人がたくさんいて散歩していますけれども、その人たちの意識というのも問題ですけれども、ふんや何かも落ちていることもありますけれども、狂犬病の予防注射ぐらいは全部100%受けると、そんなのは当たり前のことだと思うので、飼っている人たちに対してもうちょっと指導といいますか、その辺をきちっとしていただきたいというふうに思います。新規登録数を入れたとしても4,720頭という形になりますので、かなりの分がまだ狂犬病の予防注射をしないで飼っているということだと思います。

  もう一点、報告書の45ページです。ブックスタート事業の実施ということなのですが、これは非常にいい事業だろうなというふうに思って、私も期待しています。ここの中で講師報償ということですから、何か講演会、また何らかの形で呼んで何かが開かれているのだと思います。受講者というのはどのくらいなのでしょうか。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらのブックスタート研修におきます参加人員の件でございます。ブックスタートのボランティアをなさっている方々というのは、登録で45名を超えていらっしゃいます。新たにこちらの研修を受けていただいて、新規登録をやっていただく方のお願いも含めまして、再履修講習のような内容を兼ねた研修会を実施しております。こちらの研修に参加される方々は、その新規登録の方も含めて、内容の方を含めますと50名を超えた方が参加されております。



◆委員(原八郎君) ブックスタートというのは、乳幼児期に大事な子育てという形にかかわってくるわけですけれども、大変大切な事業だというふうに思います。それで、乳幼児の脳の発達のあれは、場所によって限界期というのがあるそうです。もうその時期を過ぎると、そこの場所は発達しないのだそうです。そういう意味で、非常に乳幼児期のこのブックスタートというのは大事な事業です。要するにこのときに発達しておかないと、四、五歳までに発達しないと、その以降はもう発達しないという部署があるわけです。そういう意味で、世間一般でいろいろな問題が起きているというのは、その辺の問題が関係してくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ乳幼児期のブックスタート事業というのは、大事にして発展させていただきたいと思います。



◆委員(泉川洋二君) 決算書の175ページの緊急雇用創出事業、ごみ集積所マップ電子化委託の900万円何がしなのですけれども、これは100%国の緊急雇用創出事業ということで費用を出していただいているのですが、実際始めてみて、住民の人からの問い合わせというのは平成21年度どのぐらいあったのでしょうか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) ごみ集積所のマップ電子化委託ということでございます。これは市内にごみのステーション約3,500カ所、それから有価物のステーションがまたこれに加えて700カ所ほどございます。そういったものを緊急雇用創出事業を活用して、その所在の場所と指定番号の両方から検索できるようなコンピューターのシステムを導入して、正確な管理を行いたいということで実施した事業でございます。

  今ご質問がありました電子化した後、どの程度市民から問い合わせがあったかということですが、市民からごみの集積所の新設ですとか変更ですとか、またごみの取り残しなどの問い合わせというのは日々ございます。そういった問い合わせに対して、こちらのシステムを即座に検索して対応できるように、大変重宝に利用しているという状況でございます。



◆委員(泉川洋二君) 平成21年度はそういった形で国が100%出していただいたのですが、これのランニングコストはこれから年間どのぐらいかかるのでしょうか。



◎クリーン推進課長(松澤廣司君) ランニングコストにつきましては、基本的にございません。



◆委員(泉川洋二君) きのうお聞きさせていただいたのですが、将来的に統合型のGISを本市でも導入したいという話なのですが、この統合型GISを導入した場合に、これは相入れるものなのかどうか、これをデータをそのまま統合型に入れられるのか、もしくは入れられないで、これはこれで併存してやっていくものなのかどうか、ちょっとそこら辺をお聞きします。



◎総務企画部長(北村眞一君) 昨日も申し上げましたが、例えば今現在使っている税の地図情報等、そのままではこれは統合できません。したがって、本件についても、そのデータがそのまま移管できるかどうかは検証が必要になろうかと思います。現段階では、それができるかどうかの判断はいたしておりません。



○委員長(野村誠剛君) 休憩します。再開を午後1時とします。

                                           

          休憩(正  午〜午後 1時00分)

                                           



○委員長(野村誠剛君) 再開します。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 報告書の38ページ、各種健診に要する経費の項目がいろいろ上がっていますけれども、健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、いろいろありますけれども、それぞれの受診率を教えていただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 平成21年におきます受診率についてお答えいたします。肺がんの受診率ですが、17.5%、胃がんの受診率が15.5%、大腸がん検診の受診率が18.2%、女性特有のがん検診でありました乳がん検診が16.4%、子宮がん検診が11.4%でございます。



◆委員(宮城登美子君) そうしますと、この数字だけ見るとすごく低いなと思いますが、数字はいいのですが、推移をそちらのほうで分析してふえているのかどうかということと、むしろ減っているのだというのだったら、それはそれでそういうご説明。その要因、低いなら低いのその要因はどういうふうに分析されているかお尋ねしたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 集団健診のあり方を検討するために、今年度過去の5年間の推移を確認してみました。その推移から申しますと、平成20年度大腸がんと肺がんと胃がんをセット化を図りました。そのセット化を図りまして、受診率が以前に比べまして上昇してございます。また、女性特有のがん検診のほうは、昨年国の100%事業で行いました推進事業によりまして、乳がん検診のほうが11.2%が平成20年度でございましたけれども、平成21年度は16.4%になっているということ。また、子宮がん検診は7.2%でしたけれども、11.4%と上がってございます。なぜその辺が上がったかというと、そういった要因も入っているかと思われます。



◆委員(宮城登美子君) 上がったといってもこの程度なので、目標というのがあるかどうかということなのですけれども、知り合いの外科医のお医者さんの話ですと、本当に、もちろん皆さん十分ご存じですけれども、早期発見にかなうものはなくて、知り合いの方でも乳がんの方とかいらっしゃるのですけれども、本当に紙一重です。それで亡くなった方というのも随分いますし、若い方が大分ふえているということなので、そういう点ではアメリカなんかがすごく対策をきちっと一生懸命やって、国挙げて死亡率が減ったということもありますけれども、対策を具体的にどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 集団健診の今後のあり方の中で検討しまして、当面の目標を20%に設定してございます。その20%設定するに当たりまして、やっぱりそちらのほうの伸びない集団健診の行われているのがセット検診、いわゆる大腸、胃、肺でございますが、ほかの個別検診といいますのは、市内の医療機関にお願いして実施していただいているものでございます。ですので、市内の医療機関の受診キャパシティーの問題との絡みも出てくるところも、一つは要因としてございますが、例年1月の末に、自治会回覧で次年度の検診のご案内をさせていただいております。そのご案内の中で一定の閉め切りはつくりますが、閉め切りをつくった後にも再度広報等で、受診まだ可能ですということのお知らせをしております。

  受診率を伸ばすのに、さらなる受診率アップのためにということでは、未受診になっている方に対しての受診勧奨というのが大きいかと思っております。やはりお申し込みをされても、受診をされる行動までに至る方がおおむね6割の方が受診になっておりますので、あと4割の方は受診を見逃している方が多いですので、そういう方に対して受診勧奨というのがポイントと考えております。ですので、どの程度できるか、これから試験的に始めようとしていることに、9月30日までの受診の確認をして、また未受診になっている方に、一度受診勧奨の個人通知をしようかと当面考えてございます。



◆委員(宮城登美子君) それから、もう一つ気になっているのですけれども、平成15年から要するに有料化になったわけです。すると、それ以前とそれ以降で受診率が下がって伸びないのだという、そういった因果関係はありますか。



◎健康増進課長(福留浩子君) 平成15年から確かに有料化させていただきました。一定の負担をいただくという考え方で入れさせていただいておりますが、それ以前、以後、変化としましては、以後のほうも受診率は低目ですけれども、伸びております。



◆委員(宮城登美子君) 要望で終わりますけれども、ただ健康増進課のほうの所管で一生懸命やっていても、例えば何の検診でも恥ずかしいなとかいろいろあると思います。特に乳がんだとか子宮がんというのは、本当に若い人はなかなかやりたがらないというところがありますので、要望で聞きませんけれども、教育委員会の教育のほう、現場でも体の仕組みとかそういった大事な検診の、自分たちの体を自分たちで守るということの連携をぜひ図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(松澤武人君) 私も各種健診に要する経費の関連についてお伺いしたいと思います。先ほど、負担を求めても利用が上昇してきたということでありましたけれども、昨年と比べまして利用した方もふえて、なおかつ経費も前年より800万円ほど増加しているわけです。それに対して負担金というものが、昨年とほぼ変わらないような気はしますけれども、この収入と支出についてのバランスについては、どのように感じているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 各種検診に要する経費が前年比で800万円ふえているという要因でございますけれども、こちらは先ほども触れました女性特有のがん検診の無料クーポン券と、がん検診手帳を配布する検診事業によっている内容になってございます。といいますのは、女性特有のがん検診の対象者には、無料クーポン券で受診をしていただくという形のものになってございますので、通常ですと500円ご負担していただいたところが無料になってございました。そのすべての検診を受けた方に、500円の自己負担金をいただくとしますと、60万9,500円いただく形のものになってございます。その内容は、こちら無料クーポン券で受診していただきましたけれども、事業そのものが国の100%国庫補助事業でございましたので、その減収された分は、決算書の35ページにございます疾病予防対策事業費等補助金に補てんされているものでございます。



◆委員(松澤武人君) これからも退職される方というのが多くなるわけで、そうしますとこの各種健診を利用するという方もふえていくのかなという気もしますので、そういった意味では受診者が多ければ多いほど経費もかかりますので、受益者負担の観点からも少し勘案していただけるようお願いしたいと思いますし、知らないで受けることができない、そういうことがないように、ぜひPRしていただきたいというふうに思っております。これは要望で終わりたいと思います。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で4款衛生費の質疑を打ち切ります。

  次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費については一括して質疑を行います。席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(井上治美君) 決算書の179ページ、援農ボランティア推進に要する経費についてお伺いいたします。その経費ですが、まず制度そのものについてお聞かせください。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 農業の担い手不足というものをめぐりまして、この状況は年を追うごとに深刻な問題であったということと、高齢化が進む農家を手伝いたい、また身をもって農業生活の生産活動等を体験したいという需要のほうから、援農ボランティア制度というものを創設いたしました。この内容としましては、千葉県東葛飾農林振興センターの普及指導員の方や指導農業士による講師というものをお願いをいたしまして、講座などを依頼しまして体験農場の提供をまた受けまして、市の広報によりましてまず受講生というものを募集しまして、養成講座というものを実施した後、修了者の方々を援農ボランティアとしまして登録をいたして、受け入れ農家へと派遣をするという制度でございます。



◆委員(井上治美君) それでは、この事業はいつからスタートして、どのくらいの応募があったのかお伺いいたします。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 初めということでは、平成17年度に鎌ケ谷市援農ボランティア事業実施基準というものを定めました。その年に野菜部門という形で、市の広報にて定員を10名という形でボランティアを募集しました。募集はしたところなのですけれども、応募が実際は2名様ということであったため、事業の実施を断念をしました。しかし、翌平成18年度に果樹部門のナシのコースで設定をしまして、やはり広報のほうで募集をしましたところ、8名様の応募がありまして、事実上の事業の開始ということになりますと、平成18年度という経緯でございます。



◆委員(井上治美君) 事前に養成講座を受講してから農家のほうに派遣されるとのことですけれども、受講期間はどのくらい必要なのでしょうか。また、平成21年においては、何人のボランティアを派遣したのでしょうか。その際の受け入れ農家はどのくらいあったかお聞かせください。



◎農業振興課長(吉野光雄君) やはり果樹、ナシということですので、基本的な農業の就農技術というのですか、かなり難しいものですので、これを習得してもらうためにはということで、実質2年間の養成講座のほうに参加をさせていただいております。講義は年に10回ほど開催しまして、2年間でトータル20回を受講してもらっております。それで、平成21年度のボランティアの派遣につきましては、8名様の卒業生となったボランティアを、2人1組で4件の受け入れ農家へ派遣をいたしました。派遣したところ、その受け入れ先の農家からは、担い手不足の解消となるなど評判のほうは上々でございます。



◆委員(井上治美君) 最後にお伺いします。この援農ボランティアの将来的な展望についてお聞かせください。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 今後も担い手不足というのは、鎌ケ谷市の農業の中では、さらに加速してしまうものではないかというふうに思われます。このことからも、ますます需要は高まるものだと思っております。そこで、現在は果樹部門のナシのみではございますけれども、この事業というものを継続することで基礎というのを築き上げていきながら、将来的にはやはり野菜の部門にも広げていくことで、活力のある持続性の伴った本市農業の発展にも貢献していけるものではないかと、こんなふうに考えております。



◆委員(原八郎君) 決算書の183ページ、委託料のところです。まず、企業誘致委員会支援業務委託、これはどんなことを委託した、どんな成果というか、何かあったのでしょうか。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 本委託につきましては、企業誘致により地域経済の活性化を図るため、企業誘致の促進に向けた市の基本理念と方針、施策の方向性を構築することを目的として、平成20年6月27日に市の職員で構成する鎌ケ谷市企業誘致庁内検討委員会を立ち上げ、企業誘致に係る課題抽出や推進するための諸条件について調査、検討を行い、企業誘致に向けた庁内の統一方針のたたき台を策定いたしました。平成21年度では、そのたたき台をもとに鎌ケ谷市企業誘致基本方針案を策定するために、庁内職員及び市内商工業者を構成員として、平成21年12月15日鎌ケ谷市企業誘致基本方針策定委員会を設置し、本委員会における企業誘致基本方針の素案づくり、会議の進行、検討結果の取りまとめ、最終案の作成について、専門知識を有するコンサルティングの指導及び助言等を仰ぐために委託を行ったものでございます。本委託の成果といたしましては、企業誘致基本方針案を策定いたしました。



◆委員(原八郎君) まだ、では基本計画というか、基本方針案を作成したところまでということですね。企業誘致というのは、税増収のための大変大事なことだと思いますので、ぜひこれを成果を上げていただきたいと思います。

  それと、もう一つ、その下に商標権更新委託というのがあります。鎌ケ谷市は商標権は幾つ持っているのでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 商標権につきましては3つございます。



◆委員(原八郎君) これでは更新委託ということですけれども、このうちの幾つが委託して更新されたのでしょうか。



◎商工振興課長(岡田一唯君) 商工振興課では2つございます。このうち今回委託を行ったわけでございますが、内容は鎌ケ谷市のワイン、ブランデー、それぞれの商標でございます。ナシワインにつきましては「梨のささやき」、ナシブランデーにつきましては「梨の里」、この2つの商標登録の存続期間がことしの2月23日をもちまして終了するために、委託のほうをお願いしたものでございます。



◆委員(原八郎君) これは権利の期間がありますので、2月に切れるということでやられたということです。それをやること自身は大事なことですから、いいのですけれども、私自身個人的に商標権を幾つか持っていて、なおかつ自分で更新するのです。マニュアルがあるのです。用紙に書いて、それで提出して印紙払ったら、それでできるのです。2つで33万9,760円、これをやる人の仕事を奪ってはいけませんけれども、経費がない財政厳しい鎌ケ谷市にとっては、工夫すればもっと本当の印紙代だけでできるということがあるということで、そんな難しいことでは全くないのです。だから、その辺はぜひ検討していただきたいというふうに思います。



◆委員(藤代政夫君) 2点ほどお伺いします。177ページ、上のほうに職業相談拡充事業114万1,781円とございます。いわゆる職業相談というところが、商工振興のほうのハローワークのようなところでやっておりますけれども、このハローワークでのワンストップサービス、先ほども何かご答弁の中にもありましたけれども、ワンストップサービスというのが昨年の年末から年始にかけて行われました。その辺の状況については、鎌ケ谷市はどのようなかかわり方をして、どのような状況だったのかお教え願えればと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) ワンストップサービスデーつきましては、昨年の11月30日と12月19日にハローワーク船橋で開催され、鎌ケ谷市からも担当職員が参加いたしました。状況といたしましては、11月30日が来場者33人、相談利用者が30人、そのうち鎌ケ谷市民の利用者は2人。12月19日は来場者、相談利用者とも13人、そのうち市民の利用者はゼロ人でございました。



◆委員(藤代政夫君) 初めてやったということで、なかなか参加者もわかっていない部分もあったと思われます。公設派遣村という形での東京のほうでのそういった施策も展開されたわけですけれども、野田市のほうでは、こういったワンストップサービスも行ったとのことです。なかなか十分な成果も得られないが、それぞれのパーソナル・サポート・サービスという形で今後展開していこうではないかと。いわゆるこれは厚生労働省の湯浅誠さんたちが参与になって、今展開しているワンストップサービスの次の形態として、今考えているわけでございますが、その辺の情報等そちらのほうに入っておりましたら、どのようなものかお教え願えればと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 国の資料によりますと、国の緊急雇用対策としてワンストップサービスデーや年末年始の生活総合相談を実施した結果、制度の限界が浮き彫りになったことを踏まえ、緊急対応ではなく通年対応での取り組みを行う新たな制度として、現在制度化に向けて検討中ということでございます。

  内容といたしましては、パーソナル・サポーターが利用者に対し個別的かつ継続的に相談及びカウンセリングを行い、また必要なサービスのコーディネートや開拓、自立に向けてのフォローアップを行うというきめ細かなサービスとなっております。



◆委員(藤代政夫君) そのような形で国は検討しているということで、先ほど来からも生活保護費の問題等々の中でも、社会的セーフティーネットをどうやってつくっていくのか、そういうつくり方の一つの方法として、こういうものもあるのではないかと思います。鎌ケ谷市の中でもこういった問題をどういうふうに構築していくのか、これからの方向性等々をもしお考えがありましたら、お答え願いたいと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 委員がおっしゃるとおり、生活困窮の原因は失職や多重債務または病気など、さまざまな理由によるものでありますことから、1担当課で解決できる問題ではなく、大変難しい課題だと認識しております。現在、委員のご提案で雇用・就業支援、生活支援、住宅支援に関係する担当課を一覧にしたポスターを庁内に掲示しておりますが、これにより困窮者の方の利便性が図られるとともに、市の取り組み姿勢を理解していただき、困窮者の方の安心にもつながるものと考えております。今後もこれをPRするとともに、国の新たな施策の動向につきましても、注意深く見てまいりたいと考えております。



◆委員(藤代政夫君) いわゆる官から民へという形でここ10年来の構造改革政策のいろいろな諸問題が、矛盾が出てきております。官がやらなければいけないこと、これの決算の中でいろいろと議論している中でも、本当に必要な官がやらなければいけないことを、やはり官はやっていかなければいけないのかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、もう一点、農業振興のほうでお伺いいたします。報告書のほうの52ページ、農業委員会事務局の運営に要する経費という一覧表がございます。農地転用等々の表だと思いますが、この中でいわゆる農地が農地でなくなっていった実態は、平成21年度はどの程度あるのか、この表からお教えいただければと思います。



◎農業委員会事務局長(湊明彦君) 報告書52ページの表の中で、3条申請といいますのは、これは農地を農地のまま所有権移転する場合でございますので、転用といいますのは、この表の中でいわゆる4条申請、許可申請、こちらは自己転用といいまして、農家がみずから分家住宅を建てたり資材置き場をつくるというものでございまして、こちらが平成21年度ですと2万2,934平米、そして次の5条許可申請及び届け出、こちらは所有権移転を前提として、住宅用地あるいは資材置き場等々第三者に権利譲渡をすることを前提とした転用でございまして、こちらが5万6,175平米。



◆委員(藤代政夫君) 2万2,934平米、そして5万6,175平米という、こういう形で農地が少しずつ転用されているわけでございます。それぞれの事情があるかと思いますが、鎌ケ谷市における農地、荒っぽく言いますと鎌ケ谷市の面積の約2割ほど農地でございますけれども、約三百数十件、400件の方々によって農業が営まれているところでございます。非常に重要な経営が行われなければ、いわゆる重要な産業としてこれを育成していかなければならないと思いますが、このような農地が転用されるという形で、今農地がだんだん少なくなっている。こういう状況に対してどのように農業振興の立場から、また農業委員会の立場からどのように考えられるかお教え願いたいと思います。



◎農業委員会事務局長(湊明彦君) ただいまの転用の状況を含めて、お尋ねは基本的にはどのように優良農地を確保していくかということ。そして、そのための農業振興をどのような形でするのか、2点にわたるかと思います。

  まず1点、こうした鎌ケ谷市の農地をどうやって確保していくかにつきましては、さまざまな優良農地の確保手法があろうかと思いますけれども、行政的にはおおむね、例えば市街化区域であれば生産緑地等々の都市計画法上の施策によっての確保、そしてあるいは行政として、農業振興としての施策、そしてさらにはただいま議題となっておりますように、農地転用において転用の許可を制限をする。むやみやたらな許可を制限をする。農業委員会の立場としましては、基本的には農地は個人所有でございまして、私有財産制でございますから、自由に処分、利用することが日本の建前でございますけれども、何といっても農地は今委員がおっしゃいましたように、日本の食料自給の基盤でございます。したがって、資産保有目的や投機目的などは、厳しくこれを制限していこうというのが日本の土地税制、土地制度でございます。

  したがいまして、昨年12月に農地法の全面改正がございました。この中でも農地法の中では、例えば転用をさらに規制をしていく。さらに、例えば農地に公共施設を行政が建てるという場合でも、今まで任意だったものが、これが法定協議制に変わっていく。そして、農家には厳しいかもしれませんが、違反転用があった場合の罰則を強化する。一方、法人の農地参入を認めるなど、逆に経営の多様化を図って、使えない農地があれば、それを積極的に使っていこうというようなことも、農地制度の中では考えております。

  また、さらには遊休農地政策が、今までは農業振興行政という形で、どちからというと農業振興の立場で遊休農地をやっておりましたけれども、去年からは規制をする側の農業委員会に一本化されました。つまり、農地は有効に利用する責務を農家が負うということで、規制権限を持っております農業委員会が遊休農地を一本化して対策を講ずる。こうしたことによって、日本の農地、鎌ケ谷市の農地を守っていこうというのが、現在のところの優良農地の確保の施策だと思います。

  もう一つ、鎌ケ谷市ではどうやって農業振興を図っていくのだという部分につきましては、ついででございますので、今度は市民生活部参事として答えさせていただきますけれども、9月7日に実は新聞発表がございまして、農林業センサス、5年に一遍ございます。この農林業センサスによりますと、実は5年間で22%の農家人口が減りました。農地はたまたま1.5%という形でとまっているようでございますけれども、何といっても農業従事者が22%も減る。これは暫定値でございまして、鎌ケ谷市の状況はまだまだ出るのは先でございますけれども、鎌ケ谷市でも5年間では農地は8%近く、農家数は13%近く減っているという状況がございます。したがいまして、後期基本計画の中でもこうした状況を踏まえて、各種施策を展開しているわけでございますが、農家数や農地がこういうふうに減っていく最大の理由は、何といっても農家の収益性の低さでございます。さきの9月7日に発表されましたセンサスによりますと、農家の時給は300円だという数字が出ていました。驚くべき数字、300円です。したがいまして、今後後期基本計画の中でも、いかに農家の収益性を強化して、経営基盤の安定強化を図っていくかというふうな施策を考えているところでございます。



◆委員(藤代政夫君) その収益性の問題ということで、1つだけ、鎌ケ谷市の農家における収益、1反歩当たりの収益といいますか、1反歩当たりの収入といいますか、その辺はかなり周辺から比べれば高いと言われておりますけれども、どのぐらいでしょうか。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 果樹と野菜それぞれ違ってまいりますけれども、今手元に資料ございませんが、果樹は反当たり70万円、80万円、野菜は園芸作物やっている場合と露地栽培また違ってきますけれども、五、六十万円と言われております。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、50万円から70万円ぐらいというところで、1件当たりというのか1世帯当たりといいますか、のいわゆる耕地面積というのは1町歩ぐらい、3,000坪ぐらいあるのでしょうか、どのぐらいでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) やはり資料というか、数字的には農林業センサスという形で、平成17年で農地の総面積、経営耕地面積なのですけれども、415ヘクタールという形で、その5年前の農地からすれば、35ヘクタールほど減少しております。



◆委員(藤代政夫君) ではなくて、約三百何十戸あると思うのです、農家の数が。400戸弱だと思うのですけれども、だから1反歩当たり約300坪で50万円から70万円ぐらいの収益があるとしたら、1戸当たりどのぐらいの土地を持っているかによって、1戸当たりの収入が出てくると思うのですけれども。ここまで僕がしゃべるというのは変な話なのだけれども、だから1戸当たりどのぐらいの土地を持っていますか。鎌ケ谷市の農家の方の平均の土地の所有面積というのが、大体出ていると思うのですけれども。いわゆるお米をやっている東北なんかだと、10町歩持ってもなかなか飯食えないという話もありますけれども、この辺の鎌ケ谷市の農家の方々はどうなのですかと聞いているのです。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 極端に経営耕地面積と一件一件の農家の戸数と割り返すというような形というのは、ちょっととっておらないというか、一件一件の農地のあくまでも平均にしますと、2反から3反というような言い方をさせてもらっております。



◆委員(藤代政夫君) 2反から3反というと、600坪から900坪、本当にそのぐらいの平均ですか。それでナシやっていたら、絶対御飯食べられないのではないかと思うのだけれども。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 統計上の数値で言いますと、平成17年ベースですけれども、経営耕地面積4万1,453アールで362戸の農家数でありますので、大体1町2反ぐらい、平均しますと。露地野菜をやっている農家と、それから樹園地では当然違ってまいりますけれども、平均しますとそういう形でございます。



◆委員(藤代政夫君) その辺の数字はきっちり押さえておかないと、農業振興できないのではないかと思うので、ぜひその辺はきっちり押さえて、それでもなかなか厳しい収入の中で、鎌ケ谷市の農家の方々は一生懸命頑張って、非常においしいナシをつくったりイチゴをつくったり野菜をつくっていらっしゃるので、それがいわゆる子供たちにも後を継いでやっていけるような政策を、農業委員会とともどもとっていただきたい。要望させていただきます。



◆委員(井上治美君) 1点だけお聞きします。報告書の55ページです。昨年秋に出されましたプレミアム商品券、かなり好評だったと思うのですけれども、産業フェスティバルにおいて前売り券を売ったりとかかなり好評だったと。買いたい方は、買おうと思ったらなくなってしまったというようなお話も伺いました。その成果についてお伺いいたします。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 本プレミアム商品券につきましては、昨年11月1日に発売開始後、同月13日にはすべて完売するなど、消費者の購買意欲を刺激し、地元商店等に目を向けさせたということでは、大変インパクトのある事業であったと受けとめております。事業実施後、鎌ケ谷市商工会が事業の検証作業を実施したところ、売り上げの増加、新規顧客の獲得、お客様とのコミュニケーションなどに効果が高く、各商店会の活性化、商工業振興の促進に大きな成果があったという結果となっております。また、これを一過性のものとせず、商工業の活性化につながるさらなる事業の検討についても行っており、現在商工会のホームページ上で商業部会が加盟店のPRを目的に運営しております。e―miseネットを一層充実させることにより、消費者に向けてPRを行っていくとともに、先日工業部会においては、部会員のPR雑誌を作成し市内主要箇所に設置するなどして、消費者に向けてのPRを積極的に実施しております。このように商品券事業が各店舗、各事業所の売り上げにつながるアイデアのきっかけにもなったと考えております。



◆委員(井上治美君) 今のご答弁ですと、やはり大きな成果があったということで、今後の予定等はありますでしょうか。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 市長の公約にもございますので、市といたしましては、実施する方向で今検討しているところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 農業のほうと商業のほう一遍に聞かせてください。決算書の179ページに農業振興資金融資の預託金があるのです。それから、商業のほうは183ページです。中小企業資金融資の預託金があります。これについて利用状況どうなのかなということをお聞きしたいと思います。ご説明いただければと思います。



◎農業振興課長(吉野光雄君) それでは、農業の関係のほうからお先にさせていただきます。市内の農業者の方が、農業経営ですとか農家の生活そのものを改善及び農業経営者の育成を図る上での資金融資を円滑に行うための制度でございまして、これを本制度の運用に関する協定に基づきまして、原資としまして、とうかつ中央農業協同組合に決済預金という形で預託をしているものでございます。この預託金残高の10倍に相当する金額を限度として融資をしてございまして、予算的には2,500万円ほどございますので、その10倍という形になります。ちなみに融資枠ですけれども、お一人当たり600万円を上限としております。



◎商工振興課長(岡田一唯君) 引き続きまして、私ども商工振興課が主管しております中小企業資金融資につきましてご説明させていただきます。平成21年度の状況を申し上げますと、融資件数は24件、融資金額は1億4,600万円でございました。また、資金別で申し上げますと、事業振興資金の運転資金が17件、金額が1億1,650万円、次に事業振興資金の設備資金が3件、金額が1,150万円、次に事業振興資金の運転設備資金が2件で1,300万円、独立開業資金の運転資金が1件で300万円、特別小口事業資金の運転資金が1件で200万円、以上でございます。



◆委員(宮城登美子君) わかりました。これが本当にもっともっと活用されればいいのだろうと思うのだけれども、農業のほうの今の続きなのですけれども、融資件数、先ほど融資枠1人600万円と言いましたけれども、平成21年度の実績では融資件数どれぐらいだったのか、貸付残高はどれぐらいか教えてください。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 平成21年度の融資の実績ということですけれども、件数にして44件という形になっております。また、貸付残高ですけれども、3,971万8,000円という形になっております。



◆委員(宮城登美子君) それを利用して融資を受けて、主にどういったものに利用されている、購入されているのでしょうか。



◎農業振興課長(吉野光雄君) 農業経営の安定化や効率化というのが必要となっておりますので、こういったことからも、主にはトラクターですとか軽トラックなどの購入資金という形に充てられております。



◆委員(宮城登美子君) もう一つ、ちょっと別の件なのですけれども、決算書183ページ、消費者対策に要する経費なのですが、消費者苦情相談の相談状況はどうなのか知りたいのですけれども、件数と、それから相談内容がどういうものか、主なものをお聞かせください。



◎商工振興課長(岡田一唯君) 私どもで行っております消費者苦情相談の相談状況でございますが、まず相談件数ですが、平成21年度101件でございました。主な相談内容を申し上げますと、最も多かったのが、昨年度へいきまして多重債務関係で14件、以下車、バイクの契約関係が9件、アパート、借家の契約関係が8件、架空請求、不当請求関係が7件、住宅リフォーム関係が同じく7件、携帯電話の契約関係が6件、その他50件でありました。



◆委員(小田切正雄君) 商工業振興に要する経費の中のプレミアム商品券の件でお伺いしたいのですけれども、今思いついたので、答えられなかったら後でも結構ですけれども、プレミアム商品券が使われた内容、業種別にもしわかるのであれば、パーセントで出していただきたいと思います。なぜかというと、いつも私は思っているのですけれども、日常的に使われるものに支払われた場合、電気代は払わないから、プロパンガスの場合はガス代とか、家を建てたりブロックを積んだりみたいな、水道工事等必ずやるべきものにお金をそのときの商品券を使ったとなれば、当然それは1割引になっただけの話で、プラスアルファになったとは感じられないと思いますので、飲食店で売り上げが上がったとなれば、確かにプラスアルファになって有効的ではないかと思いますので、内訳をちょっと教えていただきたいと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 大まかな内訳になりますけれども、まず一番多かったのが大型店での使用でございました。イオン、アクロスモール、ザ・プライス、千葉コープの4件、こちらが22.4%でございます。次が建築リフォーム関係20%、次は家電関係14.8%、次に食料・飲料8.3%、薬・化粧品関係が7.7%でございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費の質疑を打ち切ります。

  次に、8款土木費の質疑を行います。席の移動をお願いします。



◆副委員長(泉川洋二君) 発言を許します。



◆委員(松澤武人君) 土木費の187ページの耐震改修促進事業について、報告書では57ページでございます。今回、申請がゼロ件、交付もゼロ件、交付額もゼロ件なのですけれども、無料耐震相談会を行ったとありますけれども、この内容と実績についてお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) 無料耐震相談会につきましては、年5回を予定しておりましたが、11月1回開催予定が申し込みがなかったため、4回の開催となっております。申し込み総件数としましては、4回の開催で26件という状況でございます。



◆委員(松澤武人君) 相談が26件あったということなのですけれども、申請までに至らなかった、そういう要因についてはどのように思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) 申請に至らなかった要因ということでございますが、無料の耐震相談会等毎回開催に立ち会って、いろいろお話を聞いているわけでございますが、どうも社会経済状況、先行きの不安がありまして、今多額のお金を耐震改修という部分に使うには、ちょっと控えているのかなと、そのような感想を持っております。



◆委員(松澤武人君) 無料耐震相談会ということでお聞きしたいのですけれども、この診断というのは、本当に簡単な簡易なものだというふうなことで、ちょっとホームページを見たのですけれども、約1時間という相談の中で、診断というのが多分完璧に出ないと思うのです。その後ちゃんと現地を見て、それで診断をする際には有料なのか、無料の相談だけは無料なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) 市で行っております無料相談会につきましては、あくまでも木造2階建ての場合には1階の平面、1階の柱、壁の量をもとにしまして耐震の状況を診断しているということでございます。その結果に基づきまして、その建物の耐震の状況というのはおおむね判断できます。その結果を受けまして、相談者の方が、これは心配だから、どうしても精密診断受けてみたいというふうなことであれば、これは有料で民間の設計事務所等にお願いをしていただくということになるものでございます。



◆委員(松澤武人君) 耐震の申請には補助が出なくて、この耐震に関しては、改修したら交付を行うということでありますけれども、船橋市の場合とかは、耐震の診断に対しても補助が出るということだったのですけれども、鎌ケ谷市には約1万棟の対象となっている家というのがあるわけでありますけれども、どちらかというと工事に係る補助というよりも、診断に対しての補助というほうが多く対象者もいるので、間口を広目にすることによって、危機感を持ってもらうという意味もあるのではないのかななんて思いますけれども、この耐震の診断に関しての補助というのはどのように思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) 現在の鎌ケ谷市の補助でいきますと、耐震改修工事を実施する場合に、精密診断費用、耐震診断費用と改修工事費用を補助するという内容になっております。当初診断だけの補助というのも検討いたしましたが、診断はしたけれども、改修に至らないというふうな状況になりますと、厳しい財政状況の中でいくには少し問題があるかなということで、耐震の補助はやめまして、無料の耐震相談事業ということで、逆に精密診断費用、お金がかかりますので、30万円お金をかけて例えば改修に至らない、また30万円の費用をかけないと、建物の耐震診断ができないということでありますと、住宅をお持ちの方も負担が大きいものですから、それであれば市の無料の耐震相談事業というのをつくって、そこで耐震診断、建物の概要について理解をしていただこうということでの事業でございます。



◆委員(松澤武人君) そうしますと、耐震改修工事をして交付されたときには、耐震の申請の費用も経費として計上できるということでよろしいのですよね。



◎建築住宅課長(大村重男君) わかりにくい説明だったかと思うのですが、耐震改修工事を実施した場合に、耐震の精密診断した費用を上限10万円、耐震改修工事費用分上限20万円、計30万円の補助を実施しているということでございます。



◆委員(松澤武人君) まだ鎌ケ谷市には1万件あるということですので、ぜひ無料耐震相談会により多くの方が来てもらえるように、ぜひPRしていただきたいと思っています。

  211ページの市営住宅の管理、運営に要する経費についてでございます。修繕料として約600万円ほどついているわけでありますけれども、修繕の内容をたくさんやらないといけないというものが多分出ているとは思うのですけれども、修繕しなければならないというようなものについての把握については、どのように思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) 修繕内容の把握でございますが、修繕も大規模なものと簡易な修繕ということになりますが、簡易な修繕の場合には、日常の施設管理のほか、入居者の方からちょっと水漏れがしたのだけれども、見てくれと、ふろがまがつかなくなったのだけれども、見てくれというふうな入居者からの皆様の情報をいただきまして、対応をしているというところでございます。



◆委員(松澤武人君) 全体としての保全計画というものがあるのかというものをお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(大村重男君) ただいま、修繕も簡易なものと大規模なものということでお話をしましたけれども、大規模なものとしましては屋上の防水の改修であるとか、外壁の吹きつけの直しであるとか、内装の改修であるとか等々が考えられますけれども、当課としましては、市営住宅の7棟、4団地7棟の建物が昭和47年の建築から昭和62年の建築まで計7棟あるわけでございますが、建築後24年から38年ということを経過しておりますことから、経年劣化の進行状況等を勘案しまして、大規模な改修等の計画に関しましては、平成33年度までに当課としてやっていけたらいいなというような計画は持っております。



◆委員(原八郎君) 決算書の193ページ、報告書のほうは61ページにありますけれども、私道整備事業ですけれども、3組合昨年度、平成21年度は工事をやったようですが、この私道の整備事業の申請、やってほしいという申し込み、これは昨年度どのくらいあって3つやったと。残りが幾つで、今年度またなおかつ申し込みがあったら教えてください。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) 私道整備事業の申し込みでございますが、平成21年度につきましては3件実施してございます。そうしまして、平成21年度にきめ細かな臨時交付金というものをいただきまして、これにつきましては平成22年度のほうに繰り越してやってもらいますが、これが754万円ございますので、ここで今までお待ちいただいた組合4件が施工可能となりますので、現在私どものほうの予算の都合でお待ちいただいている組合はございません。

  ちなみに、現時点でさらに1件お申し込みをいただいていまして、さらに来年度予定している組合が1件、それと今相談中の組合が2件ございます。



◆委員(原八郎君) そうしたら、先ほど言った七百何十万円というふうな予算の中で、何とか今申請をしようかというところまで一応カバーできる状態でしょうか。



◎道路河川建設課長(小高仁志君) お申し込みいただいた組合については、これで施工が可能ということになります。



◆委員(原八郎君) それでは、新たに今相談に来ているとか申し込み等を検討しているというふうなところについては、まだ予算的なものはないということでしょうけれども、財政がこれだけ改善されてきましたので、それぞれ申請してくる人たちというのは切実な問題だと思うのです。みんなほとんどが舗装されているのに、うちのところだけまだ舗装されていないで、雨降ったらというふうな、そういうふうな気分はやっぱり安全、安心なまちに住んでいるという認識がなくなると思いますので、ぜひこの辺は予算をつけて早期に実現させてやってほしいと思います。要望です。



◆委員(針貝和幸君) では、まず最初に、先ほど松澤委員のご質問にもありました報告書57ページの耐震改修促進事業なのですが、これは何か報道で、どこの市町村も全然補助してやっているところが少ないということで、市町村がやるのではなくて、国が補助金ぼんと出しましょうということで話が出ていたと思うのですけれども、その関係について教えてください。



◎建築住宅課長(大村重男君) 国の報道等につきましては、確かに国交省の平成23年度概算要望の中で、平成22年6月閣議決定された国の新成長戦略の中に、10年後の平成32年度における住宅等の耐震化率を95%にするという目標が掲げられまして、その実現のため、国の定額補助30万円が例えば鎌ケ谷市の補助に対してプラスされる。その場合の国費の補助限度額として、50万円になるような概算要望というものがされております。



◆委員(針貝和幸君) ということは、国の政策は政策で、鎌ケ谷市のこの事業は、先ほどのご答弁あったかもしれないのですけれども、当分続けるということ。それともう一つ、何か平成22年度に1件あったという申請の内容を、わかったら教えてください。



◎建築住宅課長(大村重男君) 市のほうとしては、現在の要綱事業は継続していきたいと考えております。それと、平成22年度1件あったという、非常に情報が早くて恐れ入ります。確かに1件、7月前に補助申請ありまして、補助金を交付しております。



◆委員(針貝和幸君) 今、僕もこれゼロ、ゼロと見たとき、この事業全然意味ないのかなというふうに思ったのですけれども、1件あったということで、活用されて鎌ケ谷市がより安全になっていったらいいなと思います。

  そうしたら、次、報告書の66ページの鎌ケ谷駅西口のくらしのみちゾーンというので、鎌ケ谷市の西口にロータリーつくったり整備していくという話があると思うのですけれども、この西口の整備の進捗率というものとかわかったら教えてください。



◎都市整備課まちづくり室長(谷口光儀君) 西口の地区につきましては、補助事業費ベースで答えさせていただきたいと思いますが、全体事業費4億6,800万円に対しまして、平成21年度末の累計事業費が1億9,000万円になってございます。ですので、進捗率は現在41%ということになってございます。

  続きまして、先ほどご質問ありましたロータリーの件なのですが、現時点で平成26年度整備を予定してございます。



◆委員(針貝和幸君) あそこのロータリーは本当にないと、朝新鎌ケ谷駅、東武鎌ケ谷駅のところで駅頭とかしていても、車がいっぱい入ってくると出れなくなってしまったりとか、結構大変な状況なので、ぜひ整備を急いでもらいたいと思います。

  次に、これは決算の207ページの公園維持管理に要する経費というのがあると思うのですが、平成21年の予算だと8,300万円ぐらい、決算だと9,200万円ぐらいになっているのですが、その理由を教えてください。



◎公園緑地課長(阿部信一君) 公園の維持管理に要する経費の増額理由でございますが、まず最初に増額になった部分についてご説明をいたします。主に11節の需用費の中の修繕費及び13節の委託料の樹木剪定委託費について増額となっております。この増額となった理由でございますが、修繕費においては、当初予想し得なかった公園内の遊具等の破損に伴い、危険回避のために緊急にその補修について対応するために、補正予算等で対応したものでございます。

  次に、樹木剪定委託費につきましても同様でございまして、補正予算において増額をして公園内などの樹木の枝葉を剪定することにより、安全性の確保または樹木の保全に努めたものでございます。



◆委員(針貝和幸君) では、次に報告書の64ページの成田新高速鉄道建設促進事業で、毎年1億円ぐらい事業費あったと思うのですが、成田新高速鉄道が7月に無事できて、今回でこの促進事業の補助金はまず終わりなのかどうかお聞かせください。



◎都市計画課長(立木督則君) 予定でしたらば、平成21年度で終わりということではございましたが、鉄道の本体に直接かかわらない周辺の仮設道路関係でありますとか、その他の工事が残ったということで、平成22年度に予算を繰り越ししたものがございます。



◆委員(針貝和幸君) 平成22年度に予算が繰り越されたというのですが、今、平成22年度の予算書持っているのですけれども、その部分よくわからないのですけれども、どこだかわかったら教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 6月議会で繰り越しの報告をさせていただいてございます。繰越明許費ということで、成田新高速鉄道建設促進事業については914万円の繰り越しをさせていただいてございます。ですから、当初予算には出ていないという形でございます。



◆委員(針貝和幸君) では、この当初予算に出ている千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟、これはまた別の話ですか。



◎都市計画課長(立木督則君) こちらにございます千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟というのは、今具体的な活動といたしましては、上にございます東京10号線の延伸新線の促進という中で、当該市であります千葉県と市川市、鎌ケ谷市となるわけでございますが、それの当該市を含めて周辺の地域の市も協力をいただくということで、鉄道の建設の促進を図るということで期成同盟をつくってございまして、そちらの負担金がこちらのほうに計上されております。



◆委員(宮城登美子君) 今の関連なのですけれども、成田新高速鉄道建設促進事業費、報告書で64ページです。毎年1億円でということなのですけれども、繰り越しがあっても一応終わるということではあるのですが、総括的にこの事業の財源はどうなっているかということと、それから今までのトータル、どれぐらい費やしたのかどうか。費用対効果というのがどういうふうに見ているのかどうか、教えていただきたいと思います。



◎都市計画課長(立木督則君) 成田新高速鉄道の予定といたしましては、先ほど針貝議員のご質問にあったとおりでございまして、今年度に一部繰り越したものがございますが、これをもって終わるということでございまして、総事業費といたしまして、予定額は1,261億円という中でございまして、このうち資金的に地方公共団体、これは千葉県とその関連する成田市からずっと市川市、船橋市、松戸市という主に北総地域の関連の沿線の市でございますが、こちらが入った部分で地方公共団体負担分がございますのと、あとは成田国際空港株式会社負担分、それから国の補助金、その他京成ですとかそういったところの金額が入って、この建設資金1,261億円を負担しているものでございます。

  当鎌ケ谷市におきましては、負担総額といたしましては3億3,900万円で、うち出資金といたしまして8,100万円、補助金といたしましては2億5,800万円ということで、全体の負担割合からすると1.03%が鎌ケ谷市の地方公共団体の中での負担の割合でございます。全体として繰り越しを含めた鎌ケ谷市としての最終的な負担は、パーセンテージでいきますと約84%、協定額の先ほど申したとおり3億3,900万円、補助金でいくところの2億5,800万円がございまして、このうちの2億5,800万円分につきましては、そこまでの支出は必要なくなりまして、約84%をもちまして、2億1,600万円くらいということで一応支出が終了するということでございます。全体につきましては、まだ全金額につきましての把握はございませんので、当市分だけご報告させていただきます。

  費用対効果というお尋ねでございますけれども、これは本年7月17日をもちまして成田スカイアクセス開業となりまして、現在既に運行が開始されております。まだ開業後もう少しで2カ月というところでございますが、結果はこれから出てまいるのではないかということで、その利用者数等の把握には努めてまいりたいと思っております。これが当鎌ケ谷市におきます活性化等にどれぐらいの寄与するかにつきましても、今後の動向等を見守りたいということで、具体的な数字としての費用対効果は、現在のところ、今ご説明できないところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 3億3,900万円が当市の負担分という理解でいいのですかね。アクセス特急が新鎌ケ谷にとまると。これは市長が繰り返し、繰り返し、新鎌ケ谷がそういう停車駅になって、広域交流拠点都市を目指すのだということだと思いますけれども、これからその数字が出るということなのですけれども、そちらの判断の、費用対効果というのを見込むのは、1年間ぐらい見ないと言えないというようなことでしょうか。そういうのはどういうふうに考えておられますか。



◎都市計画課長(立木督則君) 今、1年ということでございますが、実績の数字としては、まず1年というのは一つの目安になるかと考えます。建設費に対しましての全体としての利用効果、経済効果でございますが、これにつきましては県・国・京成、広く関係するところの中で聞いていくような形の中、鎌ケ谷市にとってどういう形で目に見える形でその効果が出てくるかということにつきましては、何らかの結果として出せるものについては、これから検討させていただければと思います。



◆委員(宮城登美子君) 私、素直になかなか考えられないもので、停車して、果たして素通りしてしまわないかなと思うのですけれども、本当に魅力的なまちづくりをだからするのだということで、力を入れているのだとは思いますけれども、経済効果と今あえてお聞きしましたけれども、ではこれが費用対効果だよと数字で出るものなのかというのも疑問なのですけれども、いろいろな側面から考えていくものだとは思いますけれども、これがそうだという感じで出るというのは、どうなのだろう。本当にはっきりそう言えるのかどうかということを、1つ再度お聞きしたいのと。

  それから、あとやはり停車駅だけれども、通り過ぎてしまって単なる通過駅になってしまうのだったら、これだけの費やした金額、それとあと運賃の値下げの部分もありますけれども、それは決算とは、ここにはないので、あえて聞きませんけれども、そういった面からしますと、これからの話ではありますけれども、本当に振興策をしっかり考えていかないと、この莫大なお金を生み出すために、ほかに犠牲になっている福祉の部門とかが私はあるのではないかと、いつも常々思いますので、ぜひしっかりとしたこれからの振興策を示していただきたいと思いますが、それはいつごろ示していただけますか。



◎都市計画課長(立木督則君) 今のご質問につきましてでございますが、はっきり数字として出るものがあるかということにつきましては、先ほどもご説明しまして、今委員のほうからもご発言があったとおり、なかなか数字で経済効果として幾ら、その他で人数として幾らとか、この辺のところは非常に難しい状況はおっしゃるとおりでございまして、その中で利用者数などから、東武からの乗りかえであれば、1度駅の中でホーム・トゥー・ホームではなくて、改札を出てまた入るような流れ等がございまして、これから京成のほうでも新鎌ケ谷駅の地下部分といいますか、商業施設等も整備をしていくような考え方も持っているようでございますので、そういった中でどれぐらいまず広域からの利用者数が鎌ケ谷市に対して波及効果といいますか、与える影響。それから、あとは市民として成田空港へのアクセス、それから都心方面への到達時間の短くなる部分の中で、どれぐらいの利用者が出るのかにつきまして、それをもって人数的なところが中心になろうかと思いますが、そういったところでの数字ということになってくるのではないかと思います。

  これからの振興策ということでございますが、私のほうでお答えすることが適当かどうかはございますけれども、考え方といたしましては、鎌ケ谷市を挙げて、これは夏に開業イベント等開催させていただきましたが、全庁的な取り組みの中で市民の協力もいただきながら、いろいろなこの効果を生かすように、取り込むように、その施策を進めていければいいのではないかというふうには考えます。



◆委員(宮城登美子君) 本当にしっかりとそういった振興策をつくっていただきたいと思います。何となくというふうに、この時点では漠然としたものしか伝わってこないので、びっくりしているのですけれども、これだけのお金を費やしているので、その陰で犠牲になっているものがたくさんありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、市営住宅の関係で報告書の69ページに載っていますけれども、ずっとこれを私追いかけていますけれども、とにかく公営住宅、県営住宅も鎌ケ谷とか2カ所ありますけれども、この住まいに対する公的な責任というか、本当に薄いなと。市長にお聞きしたいのですけれども、この市営住宅というか、増設をもちろんしてほしい、新設してほしい。だけれども、今のこの状態で、こんな大変な状態で難しいというのであれば、私前提案しました、ほかの議員も提案しているかもしれないけれども、たくさんアパートやなんかがあいている、空き家がいっぱいありますので、そういうところを他市でやっていますし、そういった対策を。それを真剣に考えていただきたい。とにかく市民に安定した廉価、安い家賃で利用できる住宅を提供するというのも、市の重要な役割だと思っております。そこら辺、市長、少し弱いのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、今後のお考えをお願いします。



◎市長(清水聖士君) 今、ご指摘の点も含めて、また公共施設再編計画の中でもそういった観点も含めて、現在検討しておるところでございますので、また時を改めて、そういったことに関してはお話しできる機会もあろうかと思います。



◆委員(宮城登美子君) いつごろまでか教えてください。いつも何かずうっとこのままなのです。県営住宅は県のほうでやっぱりお金がないということで、土地がそのままになったりしていますので、本当に住宅に困っている人が多いです。ぜひそこら辺しっかりといつまでとおっしゃっていただけますか。



◎建築住宅課長(大村重男君) 公共施設再編計画等の検討の中で、平成27年度までを一つの目安として、現在作業を進めているところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 要望にしますけれども、本当に住宅に困っている方はいっぱいいるという実態、わからなかったらちゃんと把握してください、数の上で。そういうことをして平成27年を待たずに、本当に待ったなしの状況がずっと続いています。ぜひよろしくお願いいたします。



◆委員(藤代政夫君) 先ほどの199ページの成田新高速鉄道、ここにつきましての関連をまず先にさせていただきます。先ほど来の費用対効果等々でこれからだということでございますが、広域交流拠点とするには、この成田新高速鉄道、成田空港線の運賃には大きな問題があると思われますが、その点につきましては、この辺の問題をどう考えているかお教えください。



◎都市計画課長(立木督則君) 成田スカイアクセスの運賃につきましては、京成電鉄から国のほうに昨年12月に運賃申請がなされまして、それ以降公聴会でありますとか運輸審議会の審議を経まして、答申が現在の運賃で適正ということで認可されておりますので、当市としましては、それが適正なものだというふうに考えております。



◆委員(藤代政夫君) 言ってみれば、法的手続が適正であって、内容が適正かどうかわからないのではないかと思うのですが、それまでも適正というならば、高砂から日医大までの間が820円というもともとの北総の一番高い金額を設定し、その先20キロ130円のっけただけで高砂から空港までが950円、言ってみれば空港と都心を結ぶ人、スカイライナーを使う方にとっては、非常にリーズナブルな運賃。しかし、高砂から日医大までの間の方は、もともとの京成の約倍ほどの200円から820円の運賃がそのまま維持された形での、言ってみれば人に言わせればメタボ運賃と言います。そこだけ膨らんでいますから。それの内容については、適正ではないのではないか。手続は国交省が認可したので、その認可したのだから、その認可の手続そのものは私は違法とは言っていないけれども、内容は果たしてこれで適正なのだろうか。二重運賃があること自体が本当にいいのだろうか。

  というのは、成田新高速に対して、先ほども3億3,000万円ほどの出資金並びに補助金等々で負担しているわけです。北総にも1億100万円出していますけれども、そういうことを考えるならば、言ってみれば広域交流拠点として、確かにアクセス特急で880円で成田へ行けます。36分ほどで行けます。しかし、都心にはほとんどだれも使わないのです。私もこの前使ったのですけれども、普通のよりも1.5倍ぐらい高くなる。となると、広域交流拠点としてのポテンシャルが高まらないのではないか。とするならば、成田新高速鉄道の促進事業に出資してこのように参加していくならば、今度の成田高速鉄道の上限運賃認可というのは、非常に内容的に問題があると思いますが、再度いかがでしょうか。



◎都市計画課長(立木督則君) ただいまのご質問に対する回答といたしましては、繰り返しになって大変恐縮でございますが、当鎌ケ谷市といたしましては、今委員おっしゃったとおり、国の手続は適正であったということではございますけれども、その運賃内容につきまして、今それが適正かそうでないかということの見解については、今それはあくまでも先ほどお答えしたとおり、手続が適正に行われた中で決められたものでございますので、今時点におきましては、適正なものというふうなことでのお答えをいたします。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、鎌ケ谷市のまちづくりにとって、今の都心のほうへ向かうあの運賃で適正だと。今、運賃認可申請がどうかではなくて、鎌ケ谷市のまちづくり、新鎌を中心にして広域交流拠点として、新京成や東武はリーズナブルだと思いますけれども、そのほかに3線が交錯する、いわゆる4線が交錯するということでポテンシャルが上がるのだと。それを生かしたまちづくりをしようとするときに、今の運賃でこれはリーズナブルだなと。将来的に下げたいと、やっぱり思わないのですか。



◎都市計画課長(立木督則君) 成田スカイアクセスが開業いたしましたことで、新鎌ケ谷発の東京へのまず時間が短縮されております。ですから、利用者にとって、その時間をどう考えるかというのは一つのポイントであると。あわせて今の北総鉄道にプラスして、特急停車がございますので、そちらの本数がふえたこと。その利便性をどのように考えていくかというところは、ポイントになろうかと思います。そのときの料金抵抗、今委員おっしゃっておりますけれども、その辺は利用者判断になるのではないかと。その辺の時間と料金というところは、これから少し、やはり先ほど申したとおり開業から2カ月という段階でございますので、もう少し利用状況等を見た中で考えていくところではないかと思います。



◆委員(藤代政夫君) それは甘いのではないかと思うのです。だったら、何で4.9%の値下げ合意をしたのだろうか。適正ではないから、何とか下げようとして合意したのでしょう。それで補助金を出しましょうということなのだから、運賃体系そのものがリーズナブルではないというのが前提に立つのではないですか。それとも北総の今ある1キロから32.3キロが820円まででリーズナブルだと。その中で、そういう認識の上にせめて4.9%下げるということですか。



◎都市計画課長(立木督則君) ただいまの委員のご意見にありました北総鉄道に関する運賃の値下げにつきましては、昨年11月30日の合意ということを、本年7月17日より北総鉄道といたしましては、料金を下げて鉄道事業者としては実施しまして、沿線、県と隣の白井市を除くでございますが、沿線市といたしましてはその合意に従って、運賃値下げのための補助金の支出を実施したところでございまして、そこで今の成田スカイアクセスの運賃とそれが不適切ではないかということに関しましては、今お答えできる立場にはないということでございます。



◆委員(藤代政夫君) だから、結局別に北総のほうに話持っていくとか、課題が違うというのですけれども、成田新高速鉄道、成田空港線の運賃というのは、高砂から日医大までは北総の運賃をそのまま使いますという形で、公聴会等々でも2月19日の認可がおりているわけです。果たしてそれでいいのかと。32キロの間までは、今まで使っている北総線と同じような形で、それがダブるから一緒になってしまいますけれども、北総線と同じ高い運賃で、鎌ケ谷市で使えば、生活線として都心に使うときには高い運賃、そして空港から、言ってみれば高砂の都心を結ぶこの列車に乗る方は950円という形で、あと130円しか乗せないという二重運賃体系ができてしまっていると。そこの成田空港線に対して3億3,000万円の言ってみればお金を負担していたわけです。果たしてこれでいいのかと。非常に問題点があって、今後検討するというならまだわかるのですけれども、適正かどうかもわからないというのだと、ではあれはいいのですねということしか聞きようがないのですけれども、いかがですか。もう一度。



◎市長(清水聖士君) 運賃が高いよりは、安ければ安いほど市民にとってはいいわけでありまして、市の発展にも、運賃が安ければ安いほど発展にはつながるものであると認識しております。現在の運賃が高いか安いかと言えば、それは高いわけでありまして、しかしながらこの4.9%の値下げということに関しましては、県や沿線自治体等との協調的な活動の中で、苦渋の決断として行ったものでございますけれども、今後いろいろな機会も含めて、運賃のさらなる改善というチャンスがあれば、当然その改善の機会をとらえて努力していく必要は今後もあろうと、そういう認識を持っているところでございます。



○委員長(野村誠剛君) 非常に議論が白熱しているところでございますけれども、平成21年度決算審査から逸脱していると思われますので、また別の機会にお願いしたいと思います。



◆委員(藤代政夫君) 余り逸脱、逸脱というと、ではもとへ戻ってやろうかなという話になりますけれども、今言われましたように問題があるということで、その中で市長もいろいろと述べております。苦渋の選択する中で線路使用料の問題、非常に大きな問題です。この問題を十分に検討していただきたいと思います。

  それでは、次に移らせていただきます。189ページ、歩道等整備事業という形で1,998万7,800円、そこでこの歩道整備の事業として、これは市道の問題です。県道や国道なんかでも、県道の場合でも船取線の歩道の状況が悪いというのも、一般質問の中で報告されております。鎌ケ谷市における歩道整備、歩道の位置づけというのは、道路行政上どのように位置づけられているのか。言ってみれば、車から人へという大きな流れの中で、歩道の位置づけ等々がどのようになっているかお教え願いたいと思います。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) 歩道につきましては、ご承知のとおり車道を走る車と歩行者を分離するための施設となりますので、適正な歩道の整備が必要であるものと考えております。鎌ケ谷市内の歩道につきましては、都市計画道路を中心とした歩道整備が行われておりまして、全体的な歩道につきましては、物理的に歩道を確保できない部分も多くあるわけでございますので、この辺につきましてはグリーンベルト等のカラー舗装によりまして、歩車分離を図っているというところでございます。



◆委員(藤代政夫君) 歩道の問題はいろいろな議員が取り上げまして、歩道の真ん中に電信柱が立っていたり、あるいは歩道だというので30センチほどしかない。でも、それでも歩道に認定しているというのが現実ではないかと思います。一気にやれといっても、人が住んでいる家を壊して、そこを歩道にするわけにもいきませんけれども、ぜひ歩道の整備については、重点的にこれを安心して暮らせるまちづくりの観点からよろしくお願いします。

  それでは、次、195ページ、河川・水路清掃委託という形で239万5,050円でございます。河川水路の清掃委託ということになっておりますが、大津川の清掃というのが柏地区の大津川をきれいにする会、そして鎌ケ谷市の住民の方々の団体もこの清掃活動をしております。市民による河川の清掃という形でのいろいろな活動がありますが、これらの活動に対する協力あるいは協働活動というのはどのように行っていくのでしょうか。



◎道路河川管理課長(鎗田淳君) ただいまの大津川水系で河川の浄化ということで、大津川を清流にする会という団体が活動しておるところでございますが、こちらの団体とは水質の浄化に向けまして、河川内でどのような対策ができるかということにつきまして協議を重ねながら、現在調整を図っているところでございます。



◆委員(藤代政夫君) これは鎌ケ谷市だけでなく、大津川流域を、まさに沼南の大津川をきれいにする会の皆さんも、また今月鎌ケ谷市のほうにも来て、沿線沿いをきれいにしようと、最終的には蛍が飛ぶような川にしようとしております。言ってみれば、3水系の最上流にある鎌ケ谷市からの水質をよくするのも、これは義務かと思いますので、その一環として河川、水路の清掃、これだけではすぐできないわけですけれども、そういう事業を、市民の活動も推進していただきたいと思います。

  それでは、最後にもう一点だけお伺いいたします。209ページのほたるの里報酬38万3,000円、蛍の自生する場所として唯一と言われているグリーンハイツのそばにあるほたるの里でございます。今現状はどのようになっているのかお教え願いたいと思います。



◎公園緑地課長(阿部信一君) ほたるの里の今の現状ということでございますが、その前に若干ほたるの里の事業について概要申し上げますが、ほたるの里につきましては、自然の形態を残しほたるの里として保全するために、市民ボランティア団体が自主運営でやっております。その中でことしに入りまして、その団体の活動が停滞しておりまして、なかなか管理に手が入っていないという状況にあります。



◆委員(藤代政夫君) この場所は、多分その土地を農家の方からお借りして、その団体にやっていただいているということだと思うのですけれども、1団体のボランティア団体の活動のためにだけあるのではなくて、鎌ケ谷市の言ってみれば自然の非常に貴重な場所だと思うのです。それが活動が停滞することによって、荒れてきてしまっているということになると、周辺の市でよく蛍がたくさんあるといっても、それは後で放したりするのですけれども、鎌ケ谷市のこれは自生している、蛍が少しですけれども、発生するという場所。そのほたるの里をちゃんと何とか整えていくためには、今後どのように考えていますでしょうか。



◎公園緑地課長(阿部信一君) 豊かな自然の形態を残すために、今後どのようにするのかということでございますが、幸いにも今活動が停滞している団体とお話し合いを進めております。その中で、会としての活動を継続させていきたいという意思は確認をしております。ですから、今後も再開に向けて、行政として話し合いを続行させていきたいと考えております。



◆委員(藤代政夫君) よろしくお願いいたします。その団体に入っていない方々でも、あの場所へ行くと何とかきれいにしたいという方もいらっしゃいますので、そういう方々も参加できるような仕組みもその中で検討していただければ幸いと思います。



◆委員(原八郎君) 報告書の64ページ、決算書の199ページ、コミュニティバス運行助成事業についてですが、今4線運行しているわけですね。平成21年度4線ですけれども、平成22年度はどうなっているかわかりませんけれども、実は大変便利に利用しているという人もいるのですが、鎌ケ谷市は高齢化してきていて、団地の中からそこへ乗りに行くところまでが大変だという意見がたくさんあるのです。だから、ある意味では、団地の中を経由してくれるとありがたいという声がたくさんあります。それで、便利にすればたくさんの利用者がある。利用者があれば、収益も上がるということにもなりますし、それでやはり行く場所としては、駅、役所、病院というふうな形が大きいのだと思うのです。軽井沢のおふろのほうもありますけれども、そういう意味でコースをもう一度検討する。これは何度か検討されているのだと思います。大分改善はされてきているのだろうと思いますけれども、やはりこれだけ高齢化してきて、そのバスの乗り場に行くまでが大変なのだという、高齢化してきましたので、ぜひコースの検討をしていただきたいというふうに思います。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で8款土木費の質疑を打ち切ります。

  休憩します。

                                           

          休憩(午後 2時45分〜午後 3時00分)

                                           



○委員長(野村誠剛君) 再開します。

  次に、10款教育費の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(細井和美君) 簡単に何点かお尋ねいたします。223ページ、教職員の研修に要する経費72万4,500円とあるのですけれども、まずこれの内容をお尋ねいたします。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) ここの費用でございますが、特に報償費でございますが、各校で研修等を行っておりますが、これにかかわる講師謝礼等の研修費、あるいは役務費におきましてはコンピュータ研修講座インストラクターの派遣費用等の費用でございます。



◆委員(細井和美君) 簡単にと言ったのですけれども、今、テレビ、新聞等で教師にあるまじき事件などが多発しているわけですけれども、それの再発防止のための方策が必要なのかなというふうに思いますので、その研修内容が、ITとかそういう形というふうに今お聞きしたのですけれども、教職員の資質の向上についての研修みたいなものはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



◎学務課主幹(小川宏宜君) そういう不祥事に関する研修につきましては、校長会議、それから教頭会議等で教育委員会のほうから指導等をするとともに、各学校の代表者、モラールアップ委員会等があるのですが、その代表者が集まって行うモラールアップ代表者会議というのを開きまして、不祥事等の防止及び教職員の資質に関する向上という研修を行っております。



◆委員(細井和美君) ぜひ研修を積んで、すばらしい教師の人が子供たちに教えていただけるとなというふうに思いますので、これはここでとどめておきます。

  次に、253ページ、ここに生涯学習指導者養成事業とあるのですが、この内容、どのような事業を行っているのか、またその成果に対して今後の活用など、この3点お聞かせいただければと思います。簡潔で結構です。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) 生涯学習指導者養成事業につきましては、特別支援教育関係者研修会、職員対象の生涯学習推進研修会、それと教職員対象の生涯学習推進研修会、それと最後にボランティアアドバンス研修会の4事業からなっております。4事業それぞれの内容でございますが、特別支援教育関係者研修会は特別支援教育を広め、発達障害への理解を高めることを目的としまして、教育指導課と共催で実施いたしました。

  次に、職員や教職員を対象とした生涯学習推進研修会ですが、職員研修会は主に公民館職員を対象としまして、青少年健全育成事業をテーマとしまして、また教職員研修会は学校支援ボランティアの活用を図った学校運営をテーマとして開催いたしました。それと、読み聞かせボランティア研修会なのですけれども、ボランティアとして活動している方を対象に3回開催しまして、絵本の選び方とか絵本の読み聞かせ、素語りなどの実践を行いました。そのほか同ページにございますけれども、かまがやまなびぃ大学事業がございます。この大学は6学部で構成されておりまして、行政の持つ人的資源を市民の生涯学習資源として開放しまして、1つ目としまして学部ごとに市のまちづくりに有益な市民対象の講座を開催すること、2つ目に学部ごとに担当事務の中から講座メニューを用意して、市民団体等の研修や学習会に講師として市職員を派遣するものでございます。平成21年度につきましては、6学部中1学部がインフルエンザの予防のため中止となりましたので、5学部の5講座の実施となりました。成果としましては、生涯学習の推進、それと指導者養成の基礎づくりに寄与できたのではないかと考えております。



◆委員(細井和美君) 生涯学習の講師になられる方がふえて、振興に寄与していただけるといいかなというふうに思います。

  それでは、続きまして259ページ、中央公民館の管理運営に要する経費のところの19節です。千葉県視聴覚ライブラリー、ここの負担金というのがあるのですけれども、中央公民館が兼ねているのかなと思いますが、鎌ケ谷市の視聴覚の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 視聴覚教材の現状でございますけれども、中央公民館では映写機3台、それから16ミリ映画428、ビデオ等の録画教材1,043を備えまして利用に供しているところでございます。なお、貸し出し数と主な貸し出し先でございますけれども、貸し出し数につきましては平成20年度が16ミリ映画166回、録画教材が61回、平成21年度につきましては16ミリ映画が129回、録画教材36回となっております。なお、主な貸し出し先につきましては、保育園ですとか幼稚園とか小学校が主となっております。また、東部学習センターにつきましては、レインボーホールにビデオとDVD、学習室にテレビとビデオ、スクリーン、プロジェクター、それと視聴覚室にビデオとDVDを設置してございますけれども、これにつきましては利用者の学習のためで、その場で使うということで、貸し出しについてはしてございません。



◆委員(細井和美君) ただいまのご説明よくわかったのですけれども、視聴覚ホールってありますよね。あそこで映写会が行われていると思うのですけれども、子供向きとか大人向き、年に何回かあるのかなと思うのですけれども、そういったものに関して利用の状況はどうなのでしょうか。わかる範囲で結構です。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 失礼しました。資料、中にございますけれども、実はちょっと時間かかりますので、後ほどでよろしいでしょうか、申しわけございませんけれども。



◆委員(細井和美君) はい。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) よろしくお願いします。



◆委員(細井和美君) 後でわかれば結構です。

  それから、同じ範囲だと思うのですけれども、多分貸し出ししているのは、16ミリここのところ買っていないと思いますので、かなり古いものなのかなというふうに思うのですけれども、大体99万9,558円、図書館のほうで視聴覚資料というものをそろえているのですけれども、これ267ページです。図書館蔵書、資料整備事業視聴覚資料という形であるのですけれども、これはどんな内容、どんなものをそろえたのかお尋ねいたします。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 図書館の蔵書につきましては、視聴覚資料としまして本館に152、それから東部学習センターに2,275ございまして、合計2,427ございますけれども、その内訳なのですけれども……調べて後ほど回答します。済みません。



◆委員(細井和美君) 後で教えていただければ、皆さんにご報告できればいいかなというふうに思います。

  この視聴覚なのですけれども、今、家庭にすごいもういろいろなものが入ってきておりまして、CDでも何でも安く借りてくることもできますので、家庭でいろいろと情報も入ってまいりますし、市でそんなに力を入れてやることでもないのかなというふうに思いますので、その辺を精査していただきまして、今後の購入に生かしていただければなというふうに思うのです。

  最後になります。273ページ、こちらの委託料、スポーツ施設指定管理料なのですけれども、これトレーニングセンターのことなのでしょうか。どこの施設を委託しているのか教えてください。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) このスポーツ施設指定管理料でございますが、トレーニングセンターも含まれます。そのほかに体育館、陸上競技場、東初富テニスコートとか指定管理者に委託している10施設になります。



◆委員(細井和美君) テニス場とかグラウンドとかいろいろあるというお話なのですけれども、トレーニングセンターなのですが、私の家のすぐそばにあるのですが、使っている方々も非常に健康増進のためにという形で一生懸命やられてすばらしいかなと思うのですけれども、何か使っている人たちがいつも同じような方なのかなというのが1点と、地理的な問題もありまして、船橋市の人もかなりの数、大勢、半分以上、半分、その辺来ていらっしゃるのかなというのもあります。そういう中での利用状況というふうにとらえているのですけれども、今民間で新鎌のところにもできている、それからちょっと古くなりますけれども、ミナトスポーツクラブのほうにもあるというような形で民間もかなりやっておりますので、その辺、これから多分ちょっとしたエクササイズで、30分で幾らというような感じのものもちまたにふえてきておりますので、このトレーニングセンターに関しましては、この後いろいろとお考えをいただいて、いい方向性を出していただければなというふうに思いますので、提案申し上げて終わります。



◆委員(針貝和幸君) それでは、簡潔に幾つかご質問したいと思います、。

  報告書85ページ、図書館ネットワーク整備事業あると思います。これのアクセス数がことしはどの程度、昨年と比べ増減あったのか教えてください。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) ただいまのアクセス数につきまして、平成20年度が10万5,312件、平成21年度のアクセス数が13万6,720件ですので、件数にしまして3万1,408件、率にしまして29.8%増となっております。



◆委員(針貝和幸君) 総事業費というか、システム機器利用料がちょっと高くなっているのは、アクセスがふえたからなのかどうか教えてください。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) このネットワーク整備事業費なのですけれども、平成20年度の決算額は426万7,836円でございました。平成21年度の決算額は442万7,508円ですので、額で15万9,672円増加となっております。ただ、このシステムが平成20年の1月から導入いたしまして、保守点検料が新規導入に伴う軽減措置がありまして、6カ月間無償となりました。ですので、平成20年度の4、5、6月の3カ月分が無償となりましたので、それが平成21年度につきましては通常の経費になったことによりまして、結果としまして平成20年度よりその3カ月分が多くなっているというふうに見えるということでございます。



◆委員(針貝和幸君) ありがとうございました。よくわかりました。

  それでは、研究指定校助成金というのがあったと思うのですが、225ページ。研究指定校助成金、1校につき20万円、平成21年度だと3校で60万円支払っているわけですが、この指定校で研究したことが他校にどのように生かされているのか教えてください。



◎教育指導課指導室長(眞田学君) 鎌ケ谷市では学校での自主的な研究活動を促すために、市内14校ございますが、順番で各校で研究分野あるいは研究テーマを定めて、3年間を一定の期間といたしまして研究に取り組むことを奨励しております。その対象校を市の指定として予算面で助成するというものでございます。なお、そのほかに県の指定とか文科省の指定という研究校もございますので、この学校につきましても市の指定と同等に扱って助成金を配しております。原則的にその指定期間中は指定校となるわけですけれども、今おっしゃられましたとおり、1校当たり年間20万円助成を行っております。ちなみに、平成21年度につきましては、三中、四中、初富小学校が指定校となっておりましたので、60万円ということになります。

  この成果についてなのですが、1つ、2つ例を挙げますと、例えば平成18年度から平成20年度におきまして鎌ケ谷中学校、それから中部小学校とあわせて豊かな人間関係づくり、要するにピアサポートと言われる新しい分野の研究なのですけれども、そのものがございまして、先生方からしてみれば、やはり新しい事業内容でございますので、その形態について指導方法、大変プラスになったということで出ております。子供側からしてみると、自分の感情をコントロールしようとする努力、そういったものとか、他人の考えを理解しようとするといったことを勉強できたというような成果が上がっております。また、同じく平成18年度から平成20年度にかけて北部小学校のほうで読書活動について市の指定を受けて研究を取り組んだわけなのですが、その成果につきましては子供たちの読書量がふえた、本に親しむ子供がふえた、読書に親しむことによって子供たちに落ち着きが見えた、本を紹介する場面を設けたことにより情報量がふえたというようなことが挙がっております。また、学校図書館ボランティア、読み聞かせボランティア等が市内の学校に広がっていったというような成果が上がっております。



◆委員(針貝和幸君) せっかく特定の学校で研究してお金出してやるので、これが広くほかの学校にもその成果が波及することを今後も望みます。

  次に、275ページのファイターズ鎌ケ谷の会負担金、これ毎年同じ出ているのですけれども、これの事業成果を教えてください。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) ファイターズ鎌ケ谷の会の事業内容でございますけれども、まず日本ハムファイターズタウン鎌ケ谷でのファイターズの試合へ市民やファンの方を招待しているほか、市民や市外の野球ファンと選手との交流を実施いたします交流事業、そして地元産品の無料配布を含む抽せん会などを実施しています。このほか優勝を市民が一丸となって応援するためのファイターズタウンでのパブリックビューイング、それから東武鎌ケ谷からファイターズタウンまでの道路の安全清掃整備事業を実施しています。そのほかにファイターズタウン及び選手を紹介するための広報紙の発行や月間MVPへの助成などを行っております。



◆委員(針貝和幸君) 鎌ケ谷市においてファイターズを応援するということは、一球団を応援するのではなく、鎌ケ谷市そのものの発展に努めるということなので、そうでなければ我々も議会でファイターズのユニホームをを着ていた理由がつかないわけでございますので、これますます発展させていってもらいたいと思います。そこで、会員の動向と会費の平成20年、21年の推移を教えてください。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 会員数でございますが、平成21年度末で303名、それで平成20年度末が242名でございますので、61名の増加となっております。会費が平成21年度におきまして61万7,500円というぐあいでございます。



◆委員(針貝和幸君) 増加しているということなので、ファンの間でこれ盛り上がっていけばいいなと思います。

  それでは、次に、251ページ、青少年教育関係団体等活動補助金について、これ決算額で240万円程度ですが、昔行われました補助金審査会で、この中にある幾つかは廃止また縮小していくというふうに補助金審査会平成19年度に答申が出ているはずなのですが、それを受けてこの補助金関係がどのように変化したのか教えてください。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) 青少年教育関係団体等活動補助金でございますけれども、これにつきましては鎌ケ谷市青少年相談員連絡協議会、また鎌ケ谷市子ども会育成会連絡協議会、また鎌ケ谷市スカウト連絡協議会、さらに各中学校区ごとにございます鎌ケ谷市青少年育成推進委員会5段階の合計8団体に対しまして、総額240万8,000円を交付しているところでございます。

  補助金の見直しについてでございますが、平成19年1月に補助金審査会から提出されました鎌ケ谷市補助金制度の見直し及び今後のあり方に関する提言書に基づく個別の審査結果によりまして、当該団体におきます一部または相当の見直しの上、継続という総合評価を受けたことによりまして、平成20年度の予算編成に当たり、近隣市の状況また財政状況をかんがみ、当該団体の交付基準の見直しを行いまして、補助金額のほうは縮小となりましたけれども、次世代を担う子供たちの健全育成の観点から、少ない補助金の中で知恵を出し合って活動をいただいているというところが実情となっております。



◆委員(針貝和幸君) これ平成19年度の補助金審査の前と比べて、現在の240万円という額がどうなのかわかったら教えてください。



◎生涯学習推進課主幹(高橋徹君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。平成20年度に見直しを行いましたが、平成19年度と比較いたしますと、全体的に補助金の額約20%を縮減という形になってございます。



◆委員(藤代政夫君) 何点かお伺いいたします。223ページ、外国語指導助手に要する経費の中で臨時職員賃金2,112万8,019円、これのいわゆる職員の方々の人数等を何名ぐらいの方なのかお教えいただけますでしょうか。また、どういう方が雇われていらっしゃるのでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 現在、外国語指導助手として5人の方が勤務しています。国はニュージーランドが1人、アメリカが2人、イギリスから2人となっております。月曜日から金曜日まで8時半から4時15分まで勤務しております。給料は月額おおよそ30万円となっております。



◆委員(藤代政夫君) この5名の方々がどのように外国語の指導をなさっているか、概略教えていただければと思います。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) アシスタントということですので、中学校においては英語のネイティブの発音をするような指導に当たっております。それから、来年度から完全実施される学習指導要領、小学校では外国語活動のほうでやはりアシスタントとして担任の先生を補助する形というよりも、今はリードしているようなところもあるのですが、一緒に事業に入ってアシストをしていただいています。



◆委員(藤代政夫君) 5名ということで、鎌ケ谷の学校は小学校、中学校合わせると14校なのですけれども、その辺の配置はどのようになっているのでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 5名ですので、まず各中学校に1人ずつ配置されております。そのほか残りの9校につきましては、それぞれ2校から3校に分担して複数の曜日に行っております。



◆委員(藤代政夫君) これから外国語が必要になる時代かなと。英語ですべてしゃべらなくてはいけない会社も出てきたようでございますので、こういったことでも、これから多文化共生社会の中でも必要といいますか、重要な教育かなと思いますので、よろしくお願いします。

  次、231ページ、ここに扇風機設置工事としまして46万9,350円、非常に暑い暑い夏でございます。35度を超す温度の中で、勉強するのに扇風機で果たして大丈夫なのかなと。先般もクーラーをつけるのにどうこうというような発言がございましたけれども、何ゆえクーラーを学校はつけないのでしょうか。



◎学務課長(山崎久雄君) 委員おっしゃるとおり、ことし猛暑が続きまして、家庭で冷房になれた子供たちにとっては厳しい環境だったのかなと思います。扇風機をつけました経緯について簡単に触れさせていただきますと、平成18年当時だったと思うのですが、議会の答弁の中で風速3メーターで体感温度が3度下がるという形で各教室に4台設置するという形で対応させていただいておりました。文科省で定める生理的に負担のない教室の温度というのは25度から28度ぐらいだということですので、クーラーの設置というのは大事な重要な政策だとは感じておりますが、これ実は文科省の3分の1の補助金というのがあるのですが、耐震改修が終了していることが前提となっております。まず、校舎が倒壊しないということを前提として、そういう補助をしますという形になっておりますので、現下の情勢と申しますか、耐震改修を優先する立場から申しますと、なかなかクーラーの設置というのは難しいのかなというふうに思っております。



◆委員(藤代政夫君) 国もそういうふうにまずは耐震工事というのは、それはわかるのですけれども、本当にクーラーは必要ないのかなと私は感じます。私たち大人は暑くて暑くてしようがなくてクーラー使っているわけですけれども、昔の年寄りに言わせればクーラーなんて体に悪いから、周りに水まいていたほうが体にいいよと。その中で頑張れないようでは、これからの日本しょって立てないと言うかもしれませんけれども、熱中症で400名から500名の方が亡くなるというこういう異常気象になってきたときに、本当にどうなのかなというのは、ここで聞きますのは、県立高校の場合でも県のほうでお金を出さないので、保護者の方がお金を出してクーラーをつけている。変な話ですけれども、お金を持っている保護者がいらっしゃる偏差値49以上の高校にはクーラーはついているけれども、それ以下には1台もついていないと。それは県立の話ですけれども、この小中学校のクーラー設置というのは、先生方は暑いと言って我慢していいですけれども、子供たちが果たしてこれからこういう気温のある、二中なんかでは、この前の運動会では大変なことだったようですから、そういうことはやっぱりもう少し検討してみる余地があるのではないかなと思いますが、その辺につきましてどうでしょうか。



◎学務課長(山崎久雄君) 粗々ですが、リースとか設置で計算しますと、両手法をとっても大体7億超という形に、普通教室だけでも7億超の予算を必要とするという状況、これは粗い計算になります。ということで、文科省の補助金を活用するというのは、本市にとって最も有益なのかなというふうに感じております。一方でこのままでいいのかという形になりますと、やっぱり何らかの対策を考える必要があるだろうと。それで、今年度から暑さ対策として各小中学校、ことしは9校だったのですが、緑のカーテンという形で若干でも下げようという活動は取り組んでいます。鎌小とか道小などですが、そういう取り組みはしておりますので、ことしは例年にない猛暑ということですが、来年またその辺の普及について検討していきたいというふうに、そちらのほうも優先していきたいというふうに思っています。



◆委員(藤代政夫君) 7億円というお金はすぐに出ないからという話になってしまうと思って、国のほうも出てこなくてはしようがないというので、ただ国のほうから出してくれるように文科省のほうに何らかの要請をしていただきたいと要請しておきます。

  それでは、241ページ、学校図書につきまして、412万6,777円との数字が出ております。いわゆるこれは基準財政需要額という形で交付税等々の計算がされているのですけれども、鎌ケ谷市における基準財政需要額の中で、この小学校、また下には中学校もありますけれども、図書館の図書の購入というのはどのぐらい算定されているのでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 基準財政需要額につきましての算定は1,452万6,000円となっております。したがいまして、小学校412万円、中学校385万円、合計しますと798万円ということで、基準財政需要額よりは下回っております。



◆委員(藤代政夫君) これは一括で来ますので、一々国の言われたとおりやらなくてもいいわけでございますが、国としては鎌ケ谷市はこのぐらい、1,400万円ぐらい小中学校で図書を購入してもいいでしょうと。だからこれで需要があるのでしょうというふうに算定しているわけですけれども、ここまで金額が違うと何ゆえこれだけ違うのかな。国が大盤振る舞いで計算しているのか、それともなるのか、ちょっとその辺もしわかりましたらいかがでしょうか。



◎教育指導課主幹(土岐都子君) 学校ごとに必要なそろえなければいけない図書数というのが決まっておりまして、鎌ケ谷市の場合、小学校では平均が102.3%、中学校におきましても平均115.7%というように今のところ標準冊数を上回っておりますということで、図書につきましてはたくさん欲しいところなのですが、一応標準の平均を上回っているというところから、なかなか予算をふやすということを強く言えない状況にあります。



◆委員(藤代政夫君) 予算を強く言えないのは、だれに対して言えないのでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 地方交付税、委員おっしゃったように地方の一般財源としていただいてございますので、それぞれ地方の特色というか、そこら辺を加味しながら、私ども今お答えいたしましたように、充足しているという中での状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆委員(藤代政夫君) そういうことで、今のご答弁のようで、学校のほうからもう少し要求すれば出してくれるのかなと、そういう話を感じました。ぜひ学校教育の図書の重要性というのは、ブックスタート等々でも言われていますように重要な領域でございます。その点も遠慮なさらず請求していただければよろしいのかな、そんな思いがいたします。

  それでは、最後に249ページ、小金中野牧関連遺構の測量委託という形で109万950円、測量委託でございますけれども、この平成21年の間で野馬土手はどのぐらいなくなったのか、なくならなかったのか、その点につきましてはどうでしょうか。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 所在を把握している区域におきましては、平成21年度中は文化財保護法に基づく届け出は1件もございませんでした。ですから、なくなったものはないと認識しています。ただ、平成22年7月中に、初富本町1丁目、初富稲荷神社横なのですけれども、その所在野馬土手が宅地造成原因によりまして記録調査の後、滅失しております。その面積は約350平方メートルで、長さは40メートルでございます。



◆委員(藤代政夫君) 平成21年度は幸いなことになくなったのがゼロであるという形でしたけれども、4月からもう1カ所出てしまったという、ここのは私有地であるという大きな問題がありますけれども、野馬土手はいろんなところにあります。国史跡として指定されたものは大事だけれども、それ以外は重要ではないという問題ではございませんので、国史跡のいわゆる領域と、それ以外の野間土手の関係についてはどのように考えてこれから保全していくのか、その立場をご説明いただければ幸いですが。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 現状保存を目的として国史跡に指定するわけでございますので、現状変更に関しましては、文化庁長官による許可等が必要でございまして、地形の大幅な変更は原則認めれておりません。したがいまして、指定のものは保存管理計画にのっとって進めていきますし、未指定の場合も、通常の埋蔵文化財の取り扱いの中で、まずは事業計画範囲から野馬土手を外していただくような計画に変更できないかといった協議を行うことから進めていきたいと考えております。



◆委員(藤代政夫君) 野馬土手があった場合は、そういうところから少し外してほしいと言っていくということで、野馬土手、いわゆる国史跡の保全計画等の中でも、そのほかの野馬土手も一体のものとしてこれを保全活用していく方向性が求められておりますので、ぜひそのような観点から今後対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(井上治美君) 1点だけお伺いいたします。決算書の255ページ、委託料、リフレッシュルーム指導業務委託533万9,250円、少し下にいきますとリフレッシュルーム機器保守点検委託20万9,979円、次の257ページ、リフレッシュルーム機器借上料172万1,916円、これ全部関連しておりますが、合計すると700万円ぐらいになるのですけれども、ここにはどのような機械があるのか教えてください。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) お尋ねは3点あったかと思いますけれども、1点目の指導業務委託の内容でございますけれども、6項目ほどございます。1点目がリフレッシュルームの受け付け管理です。スポーツ機器、10種類ございまして、その借上料全体で172万1,916円でございます。その内容につきましては、ランニングマシンが2台、エアロバイクが6台、それからテーブルローラーが1台、ベントレ、アブドミナルが1台、それとステアマスターというものが2台、ストレッチマットが2枚、それからベルトバイブレーターが1台、それとバックエクステンションベルトが1台、体重計が1台ございます。それから、体内脂肪計が1台、全自動血圧計が1台、以上を備えまして利用に供しているところでございます。



◆委員(井上治美君) これ指導業務ですから、指導する方がいらっしゃるのですね。何人ぐらいいらっしゃるのですか。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 従事者につきましては、スポーツインストラクターと指導員の経験とかスポーツトレーニングの広い知識を有する者ということで1人従事してございます。



◆委員(井上治美君) そうすると、ここのリフレッシュルームの利用時間というのはどのようになっていますでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) オープンが9時から午後9時までで、9時から5時までで1人、それから5時から9時までで1人、それで一応1人1人と言ったのですけれども、都合で1人1人の2人です。



◆委員(井上治美君) びっくりしました。1人でずっと働いているのかと思って、幾ら運動していても体がもたないのではないかと。ここは利用者数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 利用人数につきましては、7,214人でございます。



◆委員(井上治美君) そうすると、ほぼ満杯の状態なのでしょうか。利用者、1年ですよね。そうすると、1日平均どのくらいになるのでしょうか。これは休みはない、休館、東部学習センターがお休みのときは、月曜日がたしかお休みでしたか。そのときはないから週に6日ですか。6日間ですね。

         〔「正月休み」と言う者あり〕



◆委員(井上治美君) お正月もお休みか。そうすると、1日平均どのくらいになりますでしょうか。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 月曜休館ではなくて、年末年始、あと消毒ですとか点検の日等は職員がいるのですけれども、休館という形になりますので、月曜休館ではないのですけれども、開いてはございます。それで、1日の平均、大体20人ぐらいですか。



◆委員(井上治美君) 1日平均20人というと少ないですよね、すごく。これだけの700万円ですか、先ほど細井委員のほうからもありましたけれども、やはり今スポーツクラブ、外にもありますよね。それで、トレーニングセンターの機器も大分古くなっているのがすごく多いと思うのです。ここにリフレッシュルームというのを置いておく必要性というのはあるのでしょうか、意見を聞かせてください。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 確かに利用が少ないということはございまして、今まで何のPRもしていなかったというものがありまして、従前全くしていなかったということではないのですけれども、近年していないものですから、ここで広報ですとかホームページですとかそういうものを利用してPRに努めていきたいというふうに考えております。



◆委員(井上治美君) 私も正直この決算書見て初めて知ったのですけれども、私も鎌ケ谷市の市内の便利帳だとかいろいろなもの見ていたのですけれども、初めてここで見たのです。それでどんな現状か今回お聞きしてみたのですけれども、やっぱりこれは要らないのではないかと思いますけれども、来年の事業仕分けでぜひカットしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 市民の皆さん、健康志向とかそういうものを考え合わせますと、やはり必要な施設だというふうに考えております。



◆委員(井上治美君) 必要でしたら、この半年間、次の広報とか、確かめてみてどのくらいの人数の方が集まるかどうか。本当に今健康志向ですし、あることは本当にいいことだと思うのですけれども、やはりそれが利用されない。こんなにあっても利用されないって本当にもったいないと思うのです。



◎総務企画部長(北村眞一君) これも公共施設でございます。公共施設再編計画の中では、先ほど細井委員からもありましたとおり、トレーニングセンター、これについては廃止も視野に入れてということになっています。これについては、耐震診断をまだ行っていないわけでございますけれども、耐震診断を行うとかなり危険な状況でもあるのではないか、あるいは給食センターの移転ということもあって、これは廃止を視野に入れたいというふうに考えています。リフレッシュルームも、これも同等の使用目的もございますので、今後5年間の中ではこういったものも含めて検討はしていかざるを得ないというふうに考えています。



◆委員(井上治美君) 今後、そうすると廃止の検討もあるということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。



◆委員(松澤武人君) 227ページの学校評議員制度についてお伺いしたいと思います。こちらの報告書にも書いてあるのですけれども、学校評議員という方がいらっしゃるわけで、開かれた学校づくりという点で地域の中で協議していっているというように聞いているわけでありますけれども、事業の成果というところで、地域の方の意見を学校運営の参考にすることができたというふうに書いてありますので、この辺のどういった意見をどう参考にすることができたのか、そういう事例があるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 成果ということでのお尋ねですが、評議員会は年度始めの保護者会等に評議員の方においでいただいて、学校の授業風景ですとかそういったものをごらんになっていただいて、学校に対する意見、授業の風景等々で地域から見た学校の様子などのお話をいただいております。授業参観に来ていただき、その場で学級経営ですとか教育課程、そして学校の現状などについてお話しする。そして、逆に今度、学校に対して、地域から見た状況等についてお話をいただく。そういった中で成果、そういう形で打ち合わせをしながら、校長に意見を言ってもらっていながら、地域の方々は下校後の子供の状況ですとか、安全安心の観点での現状、それから地域のボランティアの状況、人材の状況など学校運営に率直な意見をいただくとともに、任期が3年になっておりますので、その3年間で自分の見てきた学校のよい点、また悪い点等々について率直に意見をいただいて、次年度の学校経営に生かしているというふうに聞き及んでおります。



◆委員(松澤武人君) アンケート等そういうものをとりながら、次年度に生かしているということでありますけれども、こういった制度というのはより充実させる必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、どういうことをすればもっと充実するようになるというふうに思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 3年間の中でいろいろな意見をいただくという形でお答えしましたが、もっともっと地域と話し合いをしていると、学校と地域がもっと密接になる必要があるだろうという意見をいっぱいいただきます。課題として確認されているのが、もっと学校と地域が協力して、あいさつの励行をしようではないかとか、不審者や交通安全対策の強化について継続していきましょう。また、地域へ学校の情報をどんどん発信していただいて、地域の教育力を生かしてほしいというような要望をいただいて、もっともっと学校と地域が近い関係になって、開かれた特色のある学校づくりということを進めていきましょうという形での課題としての確認があります。



◆委員(松澤武人君) ぜひこの鎌ケ谷市においては、この学校評議員制度ございますので、より一層の充実ということを求めてまいりたいと思います。

  それでは、続きまして231ページ、使用料及び賃借料の中にあります学校用地借上料についてでございます。これは鎌高ではないのですけれども、小学校にもありますし、中学校にもあると思うのです。中学校は13万円程度と小学校に比べて低いので、こちらの小学校のほうを聞かせていただきたいと思いますけれども、学校教育施設ということで本当に必要な施設であるわけなのですけれども、この借りている土地というものはどの程度あるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 借り上げている土地、学校なのですが、五本松小学校と南部小学校になります。先ほど中学校に対して比して高いのではないかというようなお話がありましたけれども、五本松小学校につきましては、面積が5,724.36平米一応ございます。南部小学校につきましては1,989.91平米となっております。



◆委員(松澤武人君) 五本松小と南部小の土地を借りているということでありますけれども、地権者というのは何名ほどいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) それぞれ各地権者1名でございます。



◆委員(松澤武人君) 1名1名ということでありますけれども、借りることになった経緯というものについてお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 詳細は存じ上げておりませんが、現在の状況で見ましても、鎌ケ谷小学校の学区にかなり児童が在籍しております。多分たしか昭和57年当時だったと思うのですが、かなり児童生徒が鎌ケ谷小学校に多かったということで、その隣接する地区に五本松小学校の建設が検討されたのではないだろうかというふうに思っております。



◆委員(松澤武人君) この借り上げしている金額についてなのですけれども、算出の根拠としてはどのようなものがございますでしょうか。



◎学務課長(山崎久雄君) 借地料につきましては、市の基準がございます。Aランク、Bランク、Cランクという形でそれぞれ定まっております。今は平米当たり34円、32円、29円だということになっておりますが、その基準に従って算出してございます。



◆委員(松澤武人君) その賃借料ということなのですけれども、過去増減したということはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 平成22年度と平成21年度の比較で申し上げますと、単価で2円、平米当たり2円下がっております。五本松小学校のほうですが、単価で2円下がっていると。5,700平米ございますので、月々それだけでも1万1,400円ぐらいですか、下がるのでしょうか、年間にすると十数万円、20万円、ちょっと計算はしていませんけれども、おおよそそのぐらいの差が出ているというふうに考えています。



◆委員(松澤武人君) この借りている土地も民間の土地ということでございますので、いずれ相続になる可能性も高いですよね。そういうことを考えますと、学校用地、こういうのは代替性のない土地でありますので、どういうふうにしていくのかというのは聞かないですけれども、ぜひ対応をしていただきたいというふうに思っております。



◎生涯学習推進課主幹(石原秀樹君) 先ほど細井委員の質問に対して大分おくれてしまいましたけれども、中央公民館の視聴覚ホールの平成21年度の使用の状況なのですけれども、年間85回、これは講演会ですとか映写会とか発表会、そういうものが85件、それで利用人数が7,951人でございます。それから、図書館の162点の内訳ですけれども、CDが52点で、内容につきましては音楽ですとか落語、それからDVDが110、その内容につきましては映画ですとか、あと子供向けの自然科学、昆虫などそのものを購入してございます。



◆委員(原八郎君) 決算書の275ページ、マラソン大会実行委員会負担金というか、このマラソンへの負担金、補助金なのでしょうけれども、多分120万円補助を出していたのだと思うのです。財政非常に厳しいという形で、一律に20%カットということで108万円という形でここ数年なっているのだろうと思います。鎌ケ谷市のスポーツというふうなものでは、これ大きな大会だと思います。あした「YOSAKOI」があります。また、鎌ケ谷の場合、夏祭りとか大きな事業といっても幾つかしかないわけです。その中において、こういうふうな大きなもので予算がないからと削ったわけですけれども、多少余裕が出てきたという予算の中において、市民を元気にするという意味で、やはりそういうふうなものを大事にするということを考えないといけないのではないだろうかなというふうに思うのですが、これはずっとこのまま削減のままでいくのでしょうか。これについて、私もプログラムか何かつくるのに広告取りで金がないから何とか頼むといって、私もいろいろな会社をめぐって15万円ぐらいずつ毎年寄付集めて出しているのですけれども、そんな状態ですので、もう少し地元の大きな行事を活性化するという意味ではもう一度考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 昨日の総括質疑の中でもお答えさせていただきましたが、平成20年度、また21年度と行革に取り組んで成果を上げてきたところでございます。ただ、今後、少子高齢化という中では、引き続き行革に取り組んでいく必要があるという中で行いました行革を緩める方向というのはなかなか難しいのかな。ただ、私ども枠配分という中で、各部門に独自の予算編成ということをお願いしてございます。部門のほうで優先する事業等を勘案していただいて、その中でご対応ということで今後検討というようなところもあろうかと思いますが、やはり厳しいという状況は申し上げざるを得ないということでございます。



◆委員(原八郎君) 厳しい財政の中わかります。ただ、いろいろなものを一律にということでやったら、どんどんしぼんでいくだけです。だからいろいろな取捨選択、やはりこれは伸ばす、これは削減するとかというその辺のめり張りをきちんとつけて行政をやっていかないと、それこそ活気ある鎌ケ谷とか安全・安心なまちづくりとかという市長が標語、何かよく具体的なものでわかりませんけれども、そういう中に、私は全くこれで沈んでしまうという状況になるのではないかなと思います。ぜひこれは大事だというふうなものにはやっぱり予算をかける。それと、いろいろなものをまだ削ることによって、またほかのものに使えるというふうなことがあると思いますので、その辺厳しく精査して、元気づける鎌ケ谷市になるための予算を使っていただきたいということを要望します。



◆委員(宮城登美子君) 報告書の74ページ、教育委員会運営に要する経費の中に、驚いたのですけれども、職員の分限、懲戒が3件とあったのです。この職員というのは、教職員なのかどうかということです。つい最近、記憶も新しい二中での出来事がありましたので、3件というのはびっくりしたのですけれども、このことについてご説明いただきたいと思います。



◎教育指導課長(河原田友之君) ただいま私ども、例えば現場の教員については県費職員でございますので、県が処分を行うものでございます。ここに74ページの報告書にございます教育委員会運営に関する経費というのは、教育委員会、私どもの所属の職員という意味でございます。



◆委員(宮城登美子君) それにしても3件て多いのかななんて、ここの市役所の中の実態がよくわからないのですが、分限と懲戒というのはどういうことなのか、具体的にといってもプライバシーがあるでしょうから、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。



◎教育指導課長(河原田友之君) 公務員でございますので、基本的には処分には2種類、懲戒、分限がございます。それで、この懲戒処分というのは、地方公務員法に規定しております義務違反に対して発生するものであって、分限処分と言われるものは職務遂行上困難な者に対して行う処分というふうにとらえております。



◎総務企画部長(北村眞一君) これは教育委員会の分限、懲戒も私ども市長事務部局の懲戒審査会に諮って意見を述べることになっています。そういった意味で申し上げますと、わかりやすく申し上げますと、分限というのはその者の否によることなく、例えば長期療養休暇で休まざるを得ない。この場合は3カ月、90日過ぎたら分限休職処分といたします。懲戒というのは、もう端的に言うと違法行為、不当行為、そういったものがあった場合、例えば交通事故を起こして、相手に大きな被害を与えた、あるいは極端な場合は法に触れるような行為があったと、そういった場合には懲戒処分、いわゆる字にあるとおり、懲らしめるというような意味での処分を行っています。



◆委員(宮城登美子君) きのう、総括質疑の中で、公務員削減の中で、本当に過重負担とかいろいろな問題が起こっているかなと思って、それと因果関係があるのかなと思って聞きました。

  それから、別の質問なのですけれども、学校給食の関係で、90ページの学校給食センター建てかえ事業の569万6,000円の中で、そのPFI可能性調査委託、これは予算の段階ではたしか450万円だったと思うのです。これ安上がりにできたのかというので、高くないほうがもちろんいいのですけれども、大分差がついています。コンサルに依頼したというふうに説明は受けていますけれども、そこのところをもうちょっと詳しく、安くなった理由と、どういうことだったのかお願いします。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) この可能性調査委託につきましては、業者委託については指名競争入札により実施しております。その結果、予定価格より大幅に下がったものでございまして、考えれば競争原理が働いたということだと思います。



◆委員(宮城登美子君) 一番お聞きしたいのは、コンサルに依頼して、私たち議員に対して調査報告書、立派な資料が概要版と本当のものがちゃんと配られましたけれども、常任委員会でずっと研究会続けている中でも出ましたけれども、PFI先にありきではないのだというご説明の中で、いろいろな比較調査をしなければいけないと思うのですけれども、そうしますと当局のほうとしましては、そのコンサルに依頼して、その分をそのままその調査結果、紙の、ペーパー上の結果だけで比較、研究しただけなのか、実際にもうたくさんPFIやっているところもあります。それから、公設公営のところもありますし、自校のところもありますけれども、現地に足を運んで比較検討するということはしたのかどうかお伺いしたいと思います。それがこの中に入っているかどうかということもお聞きしたいと思うのですけれども。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) PFI事業を検討するに当たりましては、この可能性調査を行いまして、業者の知識、それをもとに検討しておりますけれども、私どもといたしましても、業者の完成調査というだけではなくして、PFIの先進事例、これ結構出ておりますので、こういったものを調査してございます。県内におきましては、千葉市、それから浦安市、それから木更津市のほうでも給食センターのPFI事業実施されておりますので、それでその3市については全国からも非常に視察に来ているということもございますので、私どもではその現地に赴いて、実際その調理業務を見る。それから、担当者のご意見を聞いて、それで事業のほうにいろいろ反映させてございます。また、視察だけではなくして、遠いところでも日本全国やってございますので、電話あるいはアンケート等を送付いたしまして、それでいろいろお聞きしております。例えば、PFI事業やった場合に、実際どうであったか。質の問題がどうであったか、それから衛生管理状態がどうであったか、それから地元貢献等はどうであったか、そういったことも全部調査してございます。



◆委員(宮城登美子君) 今のお話をそのまま受け取ると、PFIだけのことでなのかなと思ってしまうのですが、あくまでも前の常任委員会のときもそちらに意見書みたいのが上がったと思うのですけれども、必ずしもPFIではなくて、それにこだわらずにいろいろな手法があるから、それを比較、検討するのだというふうにずっとおっしゃっていましたし、ですから当然ほかのところも、そのほかの手法も実態調査とかしたのかなというところをお聞きしたいのですけれども。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 建てかえ事業を検討するに当たりまして、建設の面、それから運営の面、これについて本市の実情に合った最適な事業手法、これを検討するということで可能性調査業務を行ってございます。これを検討するに当たりましていろいろ考えられる手法、いろいろな手法がございまして、公設直営方式であるとか公設調理委託方式、それからPFI方式もそうでございますし、あるいはスクールランチ方式などというものもございますので、そういった方式いろいろすべて調査の中でも含めてございますし、私ども電話でやっているところについての問い合わせ、これもしてございます。その中で検討した結果、この可能性調査の報告書の中にもあるように3つの事業方式について適正ではないかというような報告が出されたというものでございます。



◆委員(宮城登美子君) 私がお聞きしたいのは、ほかの手法のところは現地視察はしたのでしょうかということをお聞きしたいのですが。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) PFIという新しい方式でございますので、そういったことについては、あるいは私ども把握していないということはございますので、現地について調査してございます。それから、民間委託等についても本市は実施してございませんので、それについてもやはり問い合わせ等を行っております。



◆委員(宮城登美子君) 余り同じことを繰り返すともうあれなのですが、ほかの自校方式とかすぐれたところが本やなんかでもいろいろ紹介されているので、そういうところもしっかり見ていただいた上で、PFIということで最終的にはそういう意向が示されておりますけれども、その前に本当に現地に足を運んで研究したのかなというところをお聞きしたかったのです。もういいです、それ以上は。

  もう一つ別のことで、これで終わりますけれども、決算書の231ページに小中学校の管理運営に要する経費というのがありまして、これ私何を聞きたいかといいますと、やっぱり学校教育のそういった管理運営の予算やなんかが削られてきてはいないかなという心配がありまして、その中で幾つか聞いてみたいのですけれども、ですからその前に総合的に小中学校の管理運営に要する経費の5年間の推移、増減があるのかどうかまず聞かせてください。



◎学務課長(山崎久雄君) 5年間の推移ということでございますので、小中合わせた予算額の推移についてをお知らせいたします。まず、平成17年度2億8,949万5,190円、平成18年度2億8,813万4,509円、平成19年度2億5,657万3,699円、平成20年度2億2,554万9,749円、平成21年度2億2,613万6,179円。



◆委員(宮城登美子君) 今のご説明ですと、やっぱり少しずつといっても千万単位ですから、減ってきていますが、それはどうしてでしょうか。



◎学務課長(山崎久雄君) 減ってきておりますけれども、近年ですが、予算の減少についてはいろいろな議論があるのだというふうに思いますけれども、一方で学校予算の中で充実する部門というものがやっぱり出てきております。なぜ減ったかというとあれなので、ちょっとはっきり限られた財源の中で割り振りが行われたのだろうというふうに思いますけれども、学校現場にはきらり先生ですとか、ほほえみ先生ですとか学校図書館の司書ですとか、耐震改修というものを着実に実施している実績もありますので、そちらのほうの予算が減ったから学校現場が予算がきゅうきゅうとして混乱しているということはございません。



◆委員(宮城登美子君) ないと信じたいとは思いますが、消耗品費というのが各学校には、この決算の中で見られるのです。ところが、備品というのは、大まかな中ですから、教育委員会だけですか、そこの備品というのが1つしか見当たらないのです、要するに教育委員会のほうの管理運営のほうにしか。なので備品というのだけは一括購入なのかなと、そこで1カ所で買うのかなと思いますが、まず消耗品と備品の違いと、なぜ備品が一括購入なのかということ。それから、ついでに備品の繰越明許というのがあるのですが、これについてもお聞きしたいと思います。



◎学務課長(山崎久雄君) 消耗品はご存じのとおり、学校で使います事務用品等の比較的安価なもの、学校ですぐ必要なときにタイムリーに買えるような形で必要としますので、そういう形で学校現場のほうに予算適用をしていると。備品につきましては、比較的高価なものになっていきますので、また長期間保管するものになりますので、私どものほうで要望調査に基づいて管理をしながら、計画的に購入しているという形になります。

  それから、備品の繰越明許ですが、昨年度、経済対策交付金等々を活用して理科備品ですとか、地デジ対応テレビ等々について購入する計画となっておりました。予算の決定時期が大幅におくれたことで、平成21年度中に購入することができなかったということで繰越明許として次年度に送らさせていただいたということでございます。



◆委員(宮城登美子君) あえてそれをなぜ聞いたかと申しますと、学校の現場の先生のほうから、消耗品がすぐ買えて、学校単位で買えるのでしょうけれども、その消耗品自体も何かまとめて買うような形になってしまって、紙なんかも劣悪なもの、質がよくないものがあったりとか、今買えるものですぐ対応できるということなのだけれども、その個々の先生に言わせると、ぼんと量買えば確かに安いのでしょうからそういうふうにしているのかなと思いますけれども、そういうところを改善できないものかなということであえてお聞きしたのです。そこら辺は把握されて、それでもし改善できるのであれば改善していっていただきたいなと思います。要望でよろしいです。



◆委員(針貝和幸君) 1点だけお伺いします。239ページの、これは小学校費のほうなのですけれども、義務教育施設耐震診断・改修事業、中学校のほうにもこういう教育施設耐震診断・改修事業があると思うのですが、それでこれ繰越明許、この中から結構出ていると思うのですが、その理由と、また0.3未満の建物は今年度中に全部改修が済むというわけですが、0.31とかの建物、鎌ケ谷市あると思うのですが、それらの今後の耐震化の予定をお聞かせください。



◎学務課長(山崎久雄君) 今おっしゃられたとおり、Is値0.3未満の工事については今年度中にすべて完了する予定となっております。残り21棟が耐震化を必要とする施設としてございます。それについては、後期基本計画に位置づけた中で計画的に実施していくということで今予定しております。



◆委員(針貝和幸君) もう一個の繰越明許がいっぱいだったというほう。



◎学務課長(山崎久雄君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、経済対策交付金、公共施設整備の交付金がございまして、それを活用して昨年度10棟、0.3未満について解消しようということで計画をして、昨年の9月議会で補正をいただきました。やはり交付金の決定がおくれたという要因で、平成21年度に着手できなかったということで今年度に送っているという状況でございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で10款教育費の質疑を打ち切ります。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費については一括して質疑を行います。

  席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 公債費をお聞きしたいと思います。平成21年度は利子が約3億9,143万円、279ページなのです。元金償還で、その下に利子というのがあって、平成21年度だけでもこんな大きな支出があったわけなのですけれども、この公債費が支出済みになっているわけです。この分3億9,143万円というのは、元金の利率の何%分なのかということと、割引料というのがあるのですけれども、どうやって決定するのかご説明いただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度におきます市債償還利子の決算額、ご指摘のとおり3億9,143万7,539円となっております。平成20年度末におけます地方債残高に対する割合で考えますと、約1.68%の割合となっております。割引料ということでございますが、私ども市債の償還金ということで償還金利子という内容で計上し、支出させていただいてございます。



◆委員(宮城登美子君) それで、この公債費が昨日からの審議の中で、今、平成21年度末現在で、記憶が間違っていたらごめんなさい。合計390億円ぐらいですか、何かそういうことがあったと思いますけれども、この中で、今、もう大分利息安くなっていますけれども、5%を超えるものが一体何件あるのかなということと、総額が幾らになるかご説明いただけたらと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 鎌ケ谷市全体の債務残高、今委員ご指摘のとおり、平成21年度末381億8,000万円、以前、平成15年末436億円程度ございましたので、減少傾向という中で頑張らさせていただいてございます。平成21年度末で5%以上、一般会計と下水道会計で申し上げますと、一般会計で18件、下水道会計で40件、合計額といたしましては21億5,800万円という状況でございます。



◆委員(宮城登美子君) お聞きしたかったのは、本当に大変ないわゆる借金が少しでも減るようにすると、何か財政に寄与するのではないかなということで低利借り換えというのができないかどうかということをいろいろな資料で知ったのですけれども、それができないのかどうかお聞きしたいと思います。それから、もし借り換えた場合、幾ら減額になるでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 新たな制度、これは平成19年から続いておりますけれども、国・地方財政対策の中で公債費負担を軽減するという観点から、通常返しますよというと利子相当の保証金が取られますけれども、この保証金を免除する繰上償還を認める制度がございまして、私ども下水道特別会計で下水道課職員の努力によりまして繰上償還を実施、平成21年度です。3,200万円程度の利益というか、効果を上げている状況でございます。これについては、平成22年度も国のほうは継続していくという方針でございまして、引き続き高利の、ただ7%以上というような条件に私どもだとなろうかと思いますが、チャレンジしてまいりたいと考えております。



◆委員(宮城登美子君) そうですね。私、以前資料請求でいただいている分には、いわゆる市中銀行ではない政府系のほうから、すごい利息が高くてびっくりしたのですけれども、7%台、6%台、5%台、まだまだあります。ですので、頑張っていただきたいと思います。しかし、今お聞きしたとおり、下水道しか適用できないのかどうかというところなのですけれども、一般会計のほうのはできないのですか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) このたび平成22年度の計画においては、一般会計もそう大きくない額で、7%以上今残高残っているのが2,200万円程度でございますが、こちらのほうもチャレンジしてみたいと考えております。



◆委員(宮城登美子君) 要望ですけれども、ぜひ財政当局で頑張っていただいて、この低利借り換え、繰上償還を引き続きやっていっていただきたいと思います。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑を打ち切ります。

  これより議案第8号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を述べさせていただきますが、詳しくは本会議で述べますので、短目にやります。

  実質収支や経常経費比率など数値上は改善されたとは申しましても、派遣切りとか職とか住居を同時に失う労働者や、資金繰りの悪化などでもう本当に苦しんでいる中小業者の方々、仕事の減少で路頭に迷う方もいる中で、そういった生活困窮者が急増している中で、貧困と格差の問題は、子供たちにまで波及している、本当に深刻な影を落としています。こういった情勢の中では、市政が市民生活を守るために果たすべき防波堤としての役割は、今ますます大きくなっています。平成21年度は学校給食費の値上げ、高齢者福祉施策の後退などの一方で、成田新高速鉄道事業、新京成連続立体事業、大型道路にはなお億単位の多額の予算が回されています。こういった大型公共事業は、始めたらとまらない、途中でやめられないという大きな欠点が指摘されています。不要不急の事業の見直しを図り、今こそ住民の福祉の向上を最優先するように求めて、以上反対討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(井上治美君) 議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論をさせていただきます。

  本市の平成21年度一般会計決算状況を見ますと、歳入総額は279億9,939万円で、平成20年度と比較し額で30億4,863万円、率で12.2%の増、歳出総額は264億4,972万8,000円、額で24億6,846万3,000円、率で10.3%の増となり、平成20年度と比較し歳入歳出とも増加しております。その内容でありますが、歳入面では経済対策などで国庫支出金が100.6%、市債が42.3%及び繰入金が142.5%の増となっております。これに対し歳出では、人件費が2.1%、公債費が2.8%減となっていますが、扶助費や生活保護費や児童手当の増加により10.3%増となっており、義務的経費全体では平成20年度と比較し1.3%の増となっております。また、その他の経常的経費については、定額給付金、子育て応援特別手当金の影響などもあり補助費等が53.3%、国民健康保険特別会計などへの繰出金が18.6%の増であり、投資的経費においては国の補正予算に伴う国や県からの補助金などを最大限活用したことなどにより21.1%の増となっております。本決算は厳しい財政状況にある中、全職員一丸となって継続して取り組んでいる行財政改革の推進などの結果として、実質収支額を13億6,000万円確保し、また経常収支比率は2.3ポイントの改善、財政調整基金を前年度比1億1,000万円増の14億円を確保したことは、今後も予想される厳しい財政運営を考えると高く評価できるところであると考えます。今後とも限られた財源の有効活用を図り、事務事業の見直しはもとより、最少の経費で最大のサービスを提供し、市民本位の行政運営を図る姿勢を徹底され、市民サービスの向上に努められることを要望する次第であります。

  以上、平成21年度決算に対する見解と要望をもちまして私の賛成討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第8号 平成21年度鎌ケ谷一般会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



△議案第9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 次に、議案第9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は歳入歳出決算ごとに行います。

  それでは、席の移動をお願いします。

  それでは、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 決算書の296ページ、一般会計繰入金がありまして、保険基盤安定繰入金とか出産一時金とかというこの1、2、3、節の区分の真ん中のほうですけれども、その3つはいわゆる法定繰り入れという定められた繰り入れかと思いますが、4番目がそのほか一般会計繰入金、これがいわゆる赤字繰り入れというところです。これをたくさんやったら一般会計に響くから、負担の公平に反するのではないかということで反対する方のほうが多いのですが、共産党は国保財政の構造的な欠陥がもともとあるものですから、この赤字繰り入れもよしとしているものです。そういう立場でお聞きいたします。平成19年度から平成21年度の3年間のこの赤字繰り入れの推移を教えてください。それから、1人当たり幾らになるか、もし出ればお願いします。



◎保険年金課長(国松優君) 赤字繰り入れの額でございますが、過去3年間を申しますと、平成19年度は2億9,919万8,000円、平成20年度は2億3,935万8,000円、平成21年度は5億2,768万3,000円となっております。申しわけありません。1人当たりの額については出しておりません。



◆委員(宮城登美子君) 後でわかれば教えてください。



◎保険年金課長(国松優君) はい。



◆委員(宮城登美子君) それから、次の質問なのですけれども、こういった繰り入れがあるわけです。特に平成20年度から平成21年度が倍ぐらいにはね上がっているというところが驚きなのですけれども、ご努力されていただいているなというふうに思います。国保財政が大変な中、市民の国保料の負担も大きくて、滞納が相当ふえていると。これは私どもが協力して、毎年1回、社会保障推進協議会というところがキャラバンをやらせていただいて、そちらの担当課の方たちとお話をさせていただいている中の資料でわかっていますので、滞納数が3,297世帯と、きのうの総括質疑のお答えでもありましたけれども、そういったことで相当数あるのだなということがわかっておりますが、なぜそんなに滞納数がふえていくか、減らないのかということです。窓口でのご努力をしているにもかかわらずなかなか減っていかないというのは、やはり国保料、保険料がとにかく所得に比べて高過ぎると、負担が重過ぎるというそこに根本的原因がある。さらに、根本的な原因が国庫負担金がどんどん、どんどん減っていると。もとの負担率が45%もあったのです。それが徐々に徐々にですけれども、減ってきていると。今は20%台になっているわけです。ですから、これをもとに戻せば、きのうの陳情の中にあったのですけれども、12億9,000万円が浮くという、出てくるということをお聞きしましたけれども、仮の話ですけれども、その12億円で市の国保料は幾ら引き下がるか、そのことを聞かせていただきたいと思います。



◎保険年金課長(国松優君) 先週、陳情の中で、その額について申し上げさせていただきました。仮に負担率を戻した場合、約12億9,000万円となるところなのですけれども、これを仮に加入世帯、単に割り返した場合、1人当たり約7万円となってございます。



◆委員(宮城登美子君) 1人当たりですか。1世帯当たりですか。



◎保険年金課長(国松優君) 失礼しました。1世帯当たりでございます。



◆委員(宮城登美子君) それにしても大変な減額になると、いかに国庫負担金が減らされてきたという影響が大きいかということがわかると思います。以上で質問は終わらせていただきます。



◆委員(藤代政夫君) ただいまの質問に関連いたしまして、保険料が収入未済額という形で11億何千万円と載っております。この国民健康保険の加入者の構成とか、あるいは被用者保険と比較していわゆる保険料がどのぐらい違うのかというあたりについてはどのように把握しているのでしょうか。



◎保険年金課長(国松優君) 国保加入者の構成でございますが、国保加入者は被用者保険と言われる健康保険組合、協会けんぽ、各種共済などに加入されていないすべての方が加入することになります。

  それから、2点目の被用者保険と比較してということですが、まず被用者保険としまして、算出方法が異なるため比較はちょっと難しいところがございますが、仮に400万円の給与収入の方で比較させていただきますと、国保に加入されている方、本市の場合、約37万円になります。協会けんぽで計算しますと約70万円となるところでございます。それによりますとおおむね国保が大体五、六割かなというふうに考えております。



◆委員(藤代政夫君) いわゆる国保の五、六割ということは、国保の加入者のほうが高いということですか。



◎保険年金課長(国松優君) 失礼しました。協会けんぽでは約20万円です。



◆委員(藤代政夫君) というように保険料は国保に入っている人のほうが高い金額を払うわけですけれども、何ゆえどうなのかな、先ほど構成員は健保とか被保険者以外の者が国保に入っているということですが、いわゆる国保の加入者の所得割合といいますか、所得層はどういう方が入っていらっしゃるのかわかりましたら教えてください。



◎保険年金課長(国松優君) 本市の加入者の所得層なのですけれども、割合を見ますと、所得のない方が約27%、それから200万円以下の世帯が約42%、それから200万円を超え500万円以下の世帯が約26%、500万以上を超える世帯が約5%となっており、所得が200万円以下が全体の約70%を占めてございます。



◆委員(針貝和幸君) 国保料、よく鎌ケ谷市高いなと言われるのですけれども、この鎌ケ谷市が高いと言われる理由を近隣市と比較して教えてください。



◎保険年金課長(国松優君) 保険料の額につきましては、近隣市と比較した場合でございますが、仮に40歳以上の夫婦と子供2人の4人世帯で給与収入が400万円の場合、平成21年度の料率で算出いたしますと、鎌ケ谷市は37万6,500円、松戸市は41万600円、柏市が36万9,300円、船橋市は34万7,600円、市川市が33万2,700円、東葛9市の中では4番目の順位でございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑を行います。

  発言を許します。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳出決算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第9号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 議案第9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、簡易な反対討論をいたします。

  払いたくても払えないほど収入に対して高過ぎる保険料で滞納世帯が3,300世帯です。一人一人の数ではないです。世帯数で3,300世帯にとふえ続けています。国保滞納者の中には、今質疑の中でやりとりの中にあったとおり低所得者層がほとんどであり、70%以上ですか、国の国庫負担をもとの45%に戻すことを求めて、さらに市独自の減免制度を充実させてほしい。前年度収入激減の適用を条例に盛り込むべきではないでしょうか。そして、受診抑制で重症化を招かないためにも、資格証明書の発行を極力やめること、お金がなくても医療が受けられるように医療費窓口負担の要綱をつくること、早期発見、早期治療で医療を減らすことなどやれることはまだまだたくさん市の段階でもありますので、ぜひだれもが安心して医療が受けられるよう改善を求めて反対討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(針貝和幸君) 私は、平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成討論を行います。

  平成21年度決算は、前年度より歳入歳出ともに増加していますが、歳出の伸びが大きく、これは被保険者の高齢化や高度先端医療の影響等により医療費が増加していることが主な要因となっています。歳入面につきましては、療養給付費等負担金、前期高齢者交付金が増額になるとともに、現年度分保険料の収納率は景気低迷による所得の落ち込み、リストラ等の影響がある中、前年度に比べ1%未満の低下に抑えられたことにより、県下でも36市中で第3位の収納率を確保できたことで、歳入の合計が前年度に比べ4.8%増加して、保険給付費を確保する努力が伺え、評価できるところであります。

  歳出面につきましては、引き続き保険給付費が1億4,800万円程度増加しており、厳しい国保財政の原因とも言うべき医療費の増加傾向が続いている状況であり、国を挙げた対応が必要と再認識しております。今後も高齢化が進展する中で、医療費の増加は避けられないことから、医療保険者としてなお一層の収納率向上に努められること、また保健事業を充実し、医療費の増加を少しでも抑えていく努力をされることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



△議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 次に、議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は歳入歳出決算ごとに行います。

  席の移動をお願いします。

  それでは、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(藤代政夫君) 1点だけお伺いいたします。339ページ、ここに書いてあります江戸川左岸流域下水道事業建設負担金3,079万4,000円という形で流域ごとの負担金がありますが、江戸川左岸の状況がなかなか先が見えてきません。江戸川左岸の下水道事業はどのように進展していくのかお教えいただければと思います。



◎下水道課長(高地健司君) 江戸川左岸につきましては、現在、市川市の都市計画道路付近が、一部鎌ケ谷市が扱う市川幹線という幹線が一部1.1キロにわたった未供用になってございます。それ以外、市川幹線10.9キロございますが、すべて鎌ケ谷市内まで完了しておりますので、この1.1キロ以内の区域、都市計画道路の市川市の供用を待って市川幹線すぐ工事を始めるということは聞いてございます。また、市川市内のことなのですけれども、都市計画道路につきましては、今、土地収用法の案件ということで市川市が上げていらっしゃるということで、それにあわせて私どもも今後認可とれるように準備したいと思っております。



◆委員(泉川洋二君) 決算書の335ページの13節委託料がずらずらずらっとこういっぱい並んでいますが、この委託料は入札で行っているのでしょうか、随契で行っているのでしょうか。



◎下水道課長(高地健司君) こちらの委託料につきましては、収納関係ということで現在のところは入札で行っているものはほとんどございません。



◆委員(泉川洋二君) 特にこの中の下水道使用料徴収業務委託についてなのですが、予算のときも私はちょっと疑問がありましたのでいろいろ質問させていただいたのですが、今は1社に限ってずっと随契でやられていまして、その見積もりの内容を見てみますと、結構何かこう大丈夫なのかなというような内容のものがありまして、実際、今回は4,644万608円というこの業務委託の金額になっているのですが、まず金額の内訳についてお伺いいたします。



◎下水道課長(高地健司君) 見積もりの内訳でございますけれども、業務費、電算費、手数料、通信費、印刷費等が主な項目でございます。その項目が事業者のほうから見積もりが出てまいりまして、私どもが平成21年度の見積もり件数をお出ししまして、それの割り返しで単価を算出して、話し合いの後に1件当たりの単価を決めているという状況でございます。



◆委員(泉川洋二君) 私も同じやつ持っていまして、見積もりの内訳、実際にこれは白井市のほうに事務所があるそうでありますけれども、その白井市のほうの事務所1件分の丸々経費がのっかっているのです。人件費が4.25人いて、人件費全部で1,800万円とか、電算処理費800万円、人件費の中には給料やら福利厚生、退職金引当金、そんなもろもろ全部のっかっていまして、多分これが適正だというふうに市で判断して契約に至ったのだと思うのですが、これは市で適正というふうに考えていらっしゃいますけれども、実際にもう少し安くやっていただくところがあるのではないのかなというふうに思うのですが、この随契ではなくて、ほかに同じような業務を担っていただけるところを募集といいますか、探し出して、もう少しなるべく単価が安くなるような方法で、随契ではなく、入札にするようなお考えというのはなかったのでしょうか。



◎下水道課長(高地健司君) 委員よりは、こちら委員会もしくは一般質問等でそういうご質問ございまして、私どものほうでは本年度、今後なのですけれども、県内の市町村の状況とか県外の状況を調査いたしまして、本年度中にこちらの使用料の業務委託につきましてはプロポーザルということでそういう業者を選定した中で指名の競争をしていきたいという考えでございます。



◆委員(泉川洋二君) そうしましたら、今回この下水道使用料、徴収委託に関してなのですけれども、そのほかに今、また同じ業者に多分出しているやつが何個かあると思うのですけれども、そこら辺の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。



◎下水道課長(高地健司君) こちらの業者と契約しているものについては、すべて下水道の使用料の徴収委託にかかわるものでございますので、これについては、もし入札の結果変わるようであれば、それにあわせて変わるものでございます。電算とか、例えばあちらの事務所にあるものが私どもの課の中にもございますので、それは下水道使用業者もそういうリストとかそういったものは共通で持っていませんといけませんので、それにあわせて一部委託をしているものがございますので、そういうことでございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳出決算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第10号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 私は、議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。

  下水道事業は、その進捗を住民は待ち望んでおり、投資効果の高い事業であります。一般会計からの繰り入れと市債の発行で本事業を賄ってきた結果、一般会計を圧迫した上、市債未償還額何と100億円以上にまで達しております。その上、流域下水道の建設負担金や維持管理負担金まで負担させられている状況にあります。公共下水道建設の進捗をそれが妨げているのではないでしょうか。国は無駄な公共事業をやめて、本事業に対しもっと補助をすべきだと思います。市もそれを要請していくべきだと思います。以上の点から本案に反対をするものです。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(細井和美君) 私は、議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成討論を行います。

  平成21年度の決算は、歳入総額で23億4,923万8,000円、歳出総額については21億4,525万3,000円となっております。平成21年度末の整備事業を見てみますと、印旛処理区で整備済み面積が213ヘクタール、手賀沼処理区については整備面積406ヘクタールと昨年度末の整備状況と比べても着実に整備が進んでおります。財政面においても建設財源となる国庫負担金、地方債、受益者負担金を確保する中で、一般会計からの繰入金の軽減に努めていることは評価できるものであります。今後とも財源の確保に努めながら、計画的に整備を進めるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



△議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 次に、議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は歳入歳出決算ごとに行います。

  それでは、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑は打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳出決算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第11号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして反対討論をさせていただきます。

  この特別会計は、既に廃止が決定し、平成21年度も精算のため執行されたものですが、しかし今、この議会中に陳情も出されておりますけれども、新制度というものが画策されております。これにとってかわる高齢者の医療制度は、極めて今不透明です。長年社会の進展のために尽くされたお年寄りが敬愛され、そして安心した老後を送れるようにという老人福祉法の理念に沿った医療制度を国に要望すべきであります。以上を述べ反対といたします。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(松澤武人君) 私は議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、適正な決算と認め、賛成討論を行います。

  歳入決算額は2,068万円で、前年度と比較して97.2%の減収となっております。また、歳出決算額は1,617万円で、前年度と比較して97.7%の減少となっております。これは老人保健制度が平成20年3月をもって廃止されたことにより、平成21年度は精算を行ったため、歳入歳出ともに大幅な減少となったものでございます。今後も精算事務の適正な管理をお願いして、私の賛成討論とします。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



△議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 次に、議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は歳入歳出決算ごとに行います。

  それでは、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 歳入の質問です。ページ362、363なのですけれども、第1号被保険者保険料のところなのですが、特別徴収は年金天引きで収入未済額がゼロというのは当然だと思います。普通徴収というのがつまり天引きではない直接払いの人の分ということなのですが、それが約2,300万円となっています。これは滞納しているということだと思いますが、その人数が何人なのか教えていただきます。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 滞納者の数でございますけれども、平成18年度が903人、平成19年度が1,309人、平成20年度が1,106人、そして平成21年度でございますけれども、1,174人でございます。



◆委員(宮城登美子君) 結構多いのですね。認定者が2,926人なのですけれども、65歳以上が対象ですけれども、結構その滞納者が多いのだなと。何度も繰り返し言っていますけれども、普通徴収というのは、つまり年金天引きできない月1万5,000円以下の年金の方だと伺っておりますので、大変なのだなということがよくわかります。そういった方たちが介護が受けられないかどうか心配なところなのですが、給付制限、サービスが受けられないいうことがよもやあってはならないと思いますけれども、一応念のためやっていないかどうか伺います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 給付制限でございますけれども、現在給付制限については行っておりませんというよりも、いませんということです。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 介護予防の件なのです。374ページ、介護予防と一口に言っても、認知症予防だったり、あるいは筋肉をつけたりとかいろんな予防が始められて、その事業が進められているはずなのですけれども、まず事業を始めて何年たって、そしてどんな内容の事業をやってきたのか、それから利用状況はどんなものなのか、実績はどうだったかということです。去年かおととし、やはりこういった質問をさせていただいたときに、なかなか思ったより成果があらわれていないようなご発言があったのですけれども、どうだったのかなと思います。これだけ決算でお金が出ていますので。介護度が軽くなったとか、介護を受けなくなったというそういった改善点が見られた、そういうような具体的な事例があったらご説明いただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 介護予防特定高齢者支援事業に関する経費の部分で申し上げますと、運動器機能向上委託というものを実施してございます。この事業の概要でございますけれども、高齢者が要介護、要支援状態となることを防いで、健康に過ごせるように適切な機能向上の介護予防事業をすることでございまして、こちらにつきましては3カ月をワンクールとして実施しております。参加人数でございますが、63名ございます。成果、効果ということでございますが、平成21年度、先ほど申しましたように63名参加しておりますが、そのうちの介護保険認定に移行した方が1名、改善もしくは現状維持した方が58名、途中で体調不良により中止した方4名ございます。このような数値から見ますと、改善もしくは現状維持というものが58名ございますので、効果はあるものではないかというふうに認識しております。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳出決算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第12号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 私は、議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。

  平成21年度から平成23年度までの第4期の介護保険事業がスタートしましたが、保険料が値上げされました。一部保険料の値上げが抑制されたところもあり、それから保険料区分が7から9段階に細分化されたということが一定評価ありますけれども、しかしながら保険料を払い続けても、いざ必要になったときに認定外で使えない、それから施設が足りない、何年も待たされているなどまさに保険あって介護なしの状況が依然改善されません。現状を改善するには、国の補助をもとの50%に戻すよう強く国に要求すべきです。市独自の移送サービスなどは維持、充実するよう求めます。以上の観点から本決算の認定に反対をいたします。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。

  藤代委員。



◆委員(藤代政夫君) 私は、議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成討論をさせていただきます。

  平成21年度の決算状況は、歳入総額が42億7,819万3,000円で対前年度比4.7%増、歳出総額が41億3,364万6,000円で4.1%増となっております。歳入では保険料が前年度よりも1億695万6,000円増加し、11.1%の伸びとなっており、この点はいろいろな問題点もあるかと思います。

  歳出では、保険給付費が前年度よりも約2億5,965万円増加し、7.2%の伸びとなっております。保険給付費の増加は高齢化の進展により介護サービス受給者がふえていること及び介護報酬の3%引き上げなどによるものであり、介護保険事業は非常に厳しい状況の中にありますが、的確に執行されたものと判断いたします。介護保険制度が平成12年度より開始され、この平成21年度で10年を経過したわけですが、高齢社会はますます進展し、介護を必要とする高齢者が増加してくる中で、介護にかかわる本人、家族の負担を軽減するため、介護保険の果たす役割は今後一層増してくると思われます。保険、医療、介護といったトータルケアの地域医療をつくっていくためにも必要なこの介護保険制度の円滑な運営を今後とも努力されることをお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



△議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) 次に、議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は歳入歳出決算ごとに行います。

  それでは、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 歳入のほうの質問です。まず、後期高齢者医療制度、75歳以上の方が対象なのですけれども、しかも後期高齢者医療制度、この制度は平成20年度からスタートしたばかりの事業ですけれども、被保険者数、平成20年度は何人、平成21年度は何人でしょうか。



◎保険年金課長(国松優君) 被保険者数でございますが、平成20年度は7,442人、平成21年度は7,966人となってございます。



◆委員(宮城登美子君) 決算書の399ページに普通徴収保険料、さっきの介護保険料と同じで、こういった項目があって、収入未済があります。これはやはり滞納分なのかなと思いますけれども、後期高齢者の保険料もやはり滞納されている方がいるのだなということなのですが、何人分になるかということと、平成20年度もあわせてお答えいただきたいと思います。



◎保険年金課長(国松優君) 平成21年度は188人でございます。なお、平成20年度は178人でございました。



◆委員(宮城登美子君) この後期高齢者医療制度については、国保では75歳以上でしたかしら、資格証を発行してはいけないということなのだけれども、この後期高齢者医療制度は資格証が発行できるということになっています。しかしながら、資格証についてはいないというキャラバンやなんかのお答えだったので、こういった滞納の方々が短期証が発行されていると思いますけれども、その短期証の交付状況をまず伺いたい。それから、短期証と申しましても、何カ月の短期証なのか、有効期限を教えてください。



◎保険年金課長(国松優君) 短期証の交付は3人でございます。それから、有効期限は6カ月でございます。



◆委員(宮城登美子君) 3人でもいらっしゃるということなので、そういう方たちが短期証ゆえに受診抑制とかになったら大変だなと思いますけれども、実態はどうなのかということをもし説明できれば、プライバシーがありますので、その範囲内でお答えいただきたいのと、短期証の更新、要するに6カ月で切れますので更新しなければならないと。国保証だと窓口へ行って、分納誓約とかさせられると言っては言葉が悪いですけれども、分納誓約しなければまた新たな短期証をもらえないみたいな仕組みになっているようですけれども、この75歳以上という方々を対象にしてそういったことがあるのかなと、更新の条件をお伺いします。



◎保険年金課長(国松優君) 今申し上げました3人のうちお二人は、納付相談に応じないいわゆる悪質滞納者ということでございます。もう一人の方は、最近納付相談されて分割納付されておりますので、近く一般証に切りかわる予定でございます。また、更新の条件ということでございますが、納付相談を条件としてございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(藤代政夫君) 歳出のところで1点だけお伺いいたします。保険料というものを集めたものを、それを広域連合のほうへ移すわけですけれども、75歳以上の方の鎌ケ谷市内の医療給付費はどのぐらいなのか、また本市の負担はどうなっているのか、その点だけお教えいただければと思います。



◎保険年金課長(国松優君) まず、本市の医療費の給付費でございますが、平成20年度が約45億4,000万円、平成21年度が56億3,000万円となってございます。平成21年度は平成20年度と比較しまして11億円との大幅な増となっておりますが、これは平成20年度は老人保健が1カ月分ございまして、後期高齢医療では11カ月分となっているためでございます。

  次に、本市の医療費の負担でございますが、市の負担は給付費の12分の1となっておりますので、平成20年度が約3億8,000万円、平成21年度が4億7,000万円となってございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳出決算の質疑を打ち切ります。

  これより議案第13号について討論に入ります。

  発言はありませんか。

  討論の発言者がおられますので、まず本決算に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 私は、議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論をいたします。

  この制度は、始める前から医師会など、あるいはあちこちのお医者さんからも多くの批判があり、改善提案もありましたが、国はそういった中でスタートさせたわけです。そして、何度も何度も少しずつの見直しをせざるを得ない中で実際見直しをしてきましたけれども、この制度自体が根本的にたくさんの問題を抱えている制度だということで反対せざるを得ません。75歳以上の方々を年齢で差別するとか、別枠の医療保険に囲い込んでいること、保険料の負担が世帯単位から個人個人になったこと、外来入院、終末期などまで差別医療、かかりつけ医制度などで余りにも高齢者にとっては厳しい制度になっています。さらに、75歳以上だけではなくて、すべての世代に対しても支援金という形で重い負担と、それから医療切り捨てを押しつける制度であるということです。広域連合が運営しているわけですが、市が保険料の徴収などの事務をやっております。やはり市も国に向けて一日も早い廃止をとの声を挙げていただきたいということを申し上げまして、以上をもちまして反対討論といたします。



○委員長(野村誠剛君) 次に、本決算に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(泉川洋二君) 私は、議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、適正な決算と認め賛成討論を行います。

  歳入決算額は6億3,875万9,000円で、前年度と比較して7.9%の増収となっています。後期高齢者医療保険料収納率は99.18%となっています。また、歳出決算額は6億3,063万円で、前年度と比較して8.6%の増加となっています。今後、高齢化の進展により、高齢者の方々の医療費は増加していくことが予想されます。市が徴収する後期高齢者医療保険料は、制度運営の大切な財源であるため、今後も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう保険料収納率の向上に努められることを要望して、私の賛成討論を終わります。



○委員長(野村誠剛君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(野村誠剛君) 起立多数であります。

  よって、議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については認定と決しました。

                                           



○委員長(野村誠剛君) 次に、平成21年度鎌ケ谷市財産に関する調書についての質疑を行います。

  発言を許します。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で質疑を打ち切ります。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査の経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。

  長時間にわたりご苦労さまでした。



          散会 午後 5時28分