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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  決算審査特別委員会 09月09日−01号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月09日−01号







平成22年  決算審査特別委員会




                決算審査特別委員会
                   会議録
          平成22年9月9日(木)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                     記
1.出席委員
      委    員    長    野  村  誠  剛
      副  委   員  長    泉  川  洋  二
      委         員    宮  城  登 美 子
           同         小 田 切  正  雄
           同         松  澤  武  人
           同         細  井  和  美
           同         原     八  郎
           同         針  貝  和  幸
           同         井  上  治  美
           同         勝  又     勝
           同         藤  代  政  夫
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池ヶ谷  富士夫
4.委員外議員傍聴者
      萩  野  和  江      野  上     實
      芝  田  裕  美      小  易  和  彦
      佐  藤     誠      小  泉     巖
      谷  間  保  彦      土  屋  裕  彦
      泉     一  成      津 久 井  清  氏
      大  野  幸  一      月  野  隆  明
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      会 計 管 理 者         青  木     学
      総務企画部長          北  村  眞  一
      総務企画部参事         岩  佐     昇
      (総務課長)
      総務企画部次長         皆  川  寛  隆
      (秘書広報課長)
      総務企画部副参事        宗  川  洋  一
      (企画財政課長)
      総務課人事室長         山  崎  正  史
      総務課情報推進室長       泉  谷  芳  伸
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      企画財政課財政室主査      小 笠 原  直  樹
      秘書広報課広報広聴室長     渋  谷  秀  夫
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      課税課長            小 金 谷  幸  次
      収税課長            高  岡  敏  和
      市民生活部長          稲  生  哲  彌
      市民生活部次長         山  口     清
      (市民活動推進課長)
      市民生活部副参事        右  京  信  治
      (環境課長)
      市民課長            松  永     勇
      保険年金課長          国  松     優
      保険年金課主幹         鈴  木  信  彦
      クリーン推進課長        松  澤  廣  司
      環境課主幹           釜  石  和  良
      農業振興課長          吉  野  光  雄
      商工振興課長          岡  田  一  唯
      商工振興課主幹         笠  井  真 利 子
      市民活動推進課         川  名  み ど り
      男女共同参画室長
      安全対策課長          田  中  芳  雄
      安全対策課主幹         伊  藤  勇  雄
      健康福祉部長          吉  村  和  久
      健康福祉部参事         鈴  木     操
      (こども課長)
      社会福祉課長          田  中  延  佳
      障がい福祉課長         吉  田  浩  滋
      マザーズホーム所長       大  木  扶 沙 子
      こども課こども支援室長     千  葉     仁
      こども課保育支援室長      齋  藤  健  次
      こども課子育て         染  谷  正  明
      総合相談室長
      高齢者支援課長         関  根  政  男
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          小  林     宏
      都市建設部次長         高  地  健  司
      (下水道課長)
      都市建設部副参事        大  村  重  男
      (建築住宅課長)
      都市建設部副参事        相  川  克  己
      (都市整備課長)
      都市計画課長          立  木  督  則
      道路河川建設課長        小  高  仁  志
      道路河川管理課長        鎗   田    淳
      下水道課主幹          山  中  秀  男
      公園緑地課長          阿  部  信  一
      都市整備課まちづくり室長    谷  口  光  儀
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          大  竹  守  夫
      生涯学習部参事         山  崎  久  雄
      (学務課長)
      生涯学習部次長         阿 久 津     誠
      (文化スポーツ振興課長)
      (郷土資料館長)
      生涯学習部副参事        河 原 田  友  之
      (教育指導課長)
      生涯学習部副参事        山  中  冬  樹
      (生涯学習推進課長)
      教育指導課指導室長       眞  田     学
      学務課主幹           小  川  宏  宜
      学務課保健給食室長       井  上  末  洋
      生涯学習推進課主幹       石  原  秀  樹
      生涯学習推進課主幹       高  橋     徹
      選挙管理委員会事務局長     矢  野  富  一
      監査委員事務局長        三  橋  義  行
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
      消防本部次長          川  島  正 二 郎
      消防本部副参事         西  村     繁
      (警防課長)
      消防総務課長          皆  川  宏  幸
      予防課長            高  山     悟
      鎌ケ谷消防署通信指令室長    林     正  義
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            長  井  信  三
      事務局参事           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             根  岸  浩  史
      同主事             鈴  木  一  義
7.付議事件
  (1)議案第 8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
  (2)議案第 9号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  (3)議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て                                
  (4)議案第11号 平成21年度鎌ケ谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  
  (5)議案第12号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
  (6)議案第13号 平成21年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て                                





                                           



○委員長(野村誠剛君) 皆様、本日はご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は11名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

  審査に先立ち、委員長として申し上げます。明確な決算審査を行うために、委員各位には質疑に当たってページ数を明示の上、1回につき1問ないし2問程度ということでお願いいたします。

  また、執行部の方々には、質疑の内容を十分把握の上、簡潔なる答弁をお願いいたします。

  なお、質疑される委員の方々は、挙手をした後、私の指名を受けてからマイクのスイッチを入れて質疑されるようお願いいたします。

  ただいまから、本委員会に付託されました議案第8号から議案第13号までの平成21年度鎌ケ谷市一般会計及び5特別会計歳入歳出決算の認定についての以上6件を逐次議題といたします。

                                           



△議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(野村誠剛君) まず、議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  質疑は、初めに総括審査を行い、次に、歳入決算は一括、歳出決算は款別の順で行います。

  それでは、歳入歳出決算の総括審査を行います。

  発言を許します。



◆委員(原八郎君) 第1番目に総括質問をご指名いただきましてありがとうございます。代表質疑や委員会で総括的な質問が多数されました。重複しますが、流れの中での質問ですので、お許しください。

  まず、市長、3期目の市長選挙、当選おめでとうございました。もう次の選挙を気にすることなく思い切って施策に取り組んでいただけるものと期待しておりますので、ぜひ市民のために思い切った施策を実行していただきたいと思います。

  まず、財政についてお伺いします。財政が改善され、健全化に向けて努力されてきた結果があらわれてまいりました。現時点では、破綻の心配もなくなりつつあります。財政の健全化の経緯をお聞きしてまいりたいと思います。

  まず、報告書の3ページ、実質収支は過去最大の13億6,294万4,000円となった。また、平成21年度の実質収支から平成20年度の実質収支を引いた単年度収支は4億8,006万8,000円の黒字となったとありますが、その要因から教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 実質収支の過去最大の確保及び単年度収支の黒字の要因についてお答えいたします。

  この要因につきましては、基本的には歳入面では、市税の徴収努力、歳出面では執行残の確保について、全職員が一丸となって取り組んだ結果だと考えております。歳入歳出の差し引きでございます形式収支から具体的に申し上げますと、歳入面では市税が予算額を上回る収入額を確保したこと、またすべての収入についてなど徴収努力によりまして6億5,432万6,000円、歳出面では予算計上されました事務事業の目的達成後の不用額を不要不急の経費には使用しなかったことや、人件費の抑制によります執行残8億9,533万6,000円とそれぞれ効果があり、歳入歳出の差引額といたしましては15億4,966万2,000円、こちら形式収支となりました。この形式収支から平成22年度への繰越事業に係る財源1億8,671万8,000円を差し引きました13億6,294万4,000円と過去最大の実質収支が確保できたところでございます。また、単年度収支についても同様に黒字につながったところでございます。



◆委員(原八郎君) 行財政のいろいろな努力をされたという結果ではあろうと思いますが、実質的には国からの地方交付税、またそれの影響が大きくあらわれているのかなというふうには思うのですが、後でまたその辺のことはお聞きしたいと思います。

  それでは、経常収支比率が99.6%となり、財政破綻は夕張市の次は鎌ケ谷市かとうわさされたころから、今回の決算委員会で質疑されている平成21年度決算書では、経常収支比率が93.3%まで改善されました。改善された経緯と、その理由を詳しく教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 経常収支比率の改善理由でございます。何と申し上げましても行財政改革の取り組みの継続でございます。平成20年度予算編成から当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄うという持続可能な行財政運営を念頭に置き、人件費を初めあらゆる事務事業の見直しを行いまして予算編成を行ってきたところでございます。また、予算執行時におきましても、不要不急な事務事業の執行は行わず、実質収支を確保するなど全職員が一丸となって取り組んだ行財政改革の結果によりまして、平成19年度決算時の99.6%でございました経常収支比率が93.3%と6.3ポイント改善されたものでございます。



◆委員(原八郎君) 非常に改善されたということで結構なことだと思います。ただ、改善するに当たって、この経緯の中で、やはり厳しい財政課で市民からの要望を財源がないからという理由で拒否または延期をしてきた事業がたくさんあるのではないかなと思うのです。そういった形で延期され、または市民に断るというか、拒否してきたような事業というのが過去5年間でどのようなものが、どれくらいあったのか、実態を教えてください。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 過去5年間ということでしたので、平成17年度からの計画期間といたしますと、第3次実施計画からご説明します。第3次実施計画では、要求ベースでの事業数が119事業、事業費が約415億円でございます。計画計上事業数が76事業、事業費が約149億円、第4次実施計画では要求ベースでの事業数が107事業、事業費が約256億円だったところ、計画計上事業数が73事業、事業費が約147億円、第4次実施計画(補正版)では要求ベースでの事業数が80事業、事業費が約87億円だったところ、計画計上事業数が57事業、事業費が約55億円となっております。平均しますと、要求のあった事業費に対して計上された事業数は約3分の2ほどとなっております。例えば、第4次実施計画の補正版で計上できなかった事業を申し上げますと、総合福祉保健センターの空調設備更新事業、保育園改修事業、新鎌ケ谷周辺地区の市街地整備促進事業、消防庁舎改修事業など23事業がございました。



◆委員(原八郎君) 財源がないという形でいろいろなものを延期またはしないできたということでありますが、経常収支比率が93.3%、または積立金といいますか、それの機能等もいろいろな答弁の中で出てまいりましたけれども、30億円近くそういったものが出てきたということですので、これから財源不足を理由に拒否または先送りすることは難しく、できない理由を探さなければならなくなってまいりました。今掲げた中で、延期またはまだやらずにきた中の事業で、取り残されてきた事業の中でどんな事業をこれからやっていくつもりなのか教えてください。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 過去の実施計画における単年度当たりの一般財源と基金等の特定財源を合わせた計上額は、第3次実施計画が約18億8,000万円、第4次実施計画が約19億8,000万円だったものに対して、第4次実施計画の補正版では約13億9,000万円と厳しい財政状況の中での事業の実施がさらに厳しい状況であったということは間違いございません。現在、策定を進めています後期基本計画第1次実施計画ですが、単年度当たりの一般財源と特定財源を合わせた計上額は約15億円を想定してございます。引き続き厳しい状況となっておりますが、また平成28年度に供用に向けて四市複合事務組合で取り組んでいる第2斎場建設事業、平成25年度に近隣6市で共同設置を予定している消防の通信指令業務共同運用事業など他市と共同で実施しようとするものや、平成32年度に耐震化率100%を目指して義務教育施設耐震診断・改修事業、平成25年の稼働に向けて取り組んでいます学校給食センターの建てかえ事業などこれまでも対応を迫られてきたものについて対応を図っていく必要があるものと考えております。今の現状の中では、あれもこれもという事業を計上できるという状況にはないというふうに考えてございます。



◆委員(原八郎君) 数値的には93.3%まで一応改善されてきたけれども、いろいろなことをやっていくという意味では、まだ財政非常に厳しいというお答えでございました。先ほど幾つか取り残された中でということですが、総合福祉保健センターの空調設備等は、まだそのままになっているでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 総合福祉保健センターの空調設備につきましては、国の補正予算に伴いますきめ細かな臨時交付金というものがございます。そちらの事業で2階、3階、6階につきましては空調の更新を手当てするという対応をさせていただいてございます。



◆委員(原八郎君) ということは、これからやるということでいいのですか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の繰り越しということで、平成22年度実施という状況で間もなく発注という段階でございます。



◆委員(原八郎君) はい、わかりました。そういう意味で、決算カード等を見てもいろいろな数値が非常に改善されているという数値的にはあらわれてきているわけです、指標等。そういう意味で、何か今まで我慢していたものが、これから実現してくれるのかなというのが市民が抱く感情かなというふうに思います。市長にお伺いしますけれども、市長はこれまで財政改革をずっとやってきて、選挙戦の中でもいろいろ言われていましたけれども、8年間何をやったのだということを言われたときの答えの中で、財政改革を一生懸命やってきました。大変な厳しい財政を何とかせねばならぬという形で財政改革をやって、やっと何とか健全化に向けて歩んできているところですというふうなことをおっしゃっていました。市長として、財政があったらこういうふうな市民の要望で、またこういうふうなことをやったら市民が喜ぶであろうというふうな形で思っていたことが幾つもあるのだろうと思います。断腸の思いで今までそれを断り、取り残してきたのではないかなというふうに思います。

  それで、市長にお伺いしますけれども、市長として、この財政が厳しかった折から今までここに大分改善されてきたわけですけれども、それで資金的余裕がまあまあ出てきた中で、これまでやり残してきたことで、自分はこれをまずやってみたいというふうな事業、そういうふうなものがあったら教えてください。



◎市長(清水聖士君) 私がやり残してきたことといいますと、それはやはり今回の選挙において、市民の皆さんとの6つの約束ということであらわさせていただきました公約、特に1番目に掲げさせていただきました子育て世代も安心できる教育充実のまちづくり、特にこういった点、あるいは高齢者、障がい者の方々も安心できる福祉のまち、そういった教育、福祉、また魅力あるまちづくり、そういった分野の中でやり残したことが多々ございますので、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆委員(原八郎君) 今のお答えは、ある意味では非常にいいことなのでしょうけれども、何となく抽象的で、よくわかりません。要するに予算がなかったから、厳しかったからできなかった。まあまあ余裕が出てきたから、その予算を使ってやりたいというか、市民のためにやってみたいという事業は何かということをお聞きしたいのですが。



◎市長(清水聖士君) 公約の1番目に掲げさせていただきました子育て世代も安心の教育のまちづくりの中で、特にやはりこれから新鎌ケ谷を中心として、働き盛りの世代、つまりまさに子育て中の世代の方々を中心として多くの方々が、さらにこの鎌ケ谷市に定住していただけるような、それを促進するような政策に取り組んでまいりたいと思っておりまして、特に何をということをお尋ねされるとすれば、やはりこれは私としては駅前保育園、そういった形で子育て世代の方々が、この鎌ケ谷市が住みやすいまちだと、魅力あるまちだと思えるようなことの実現につながるような、今申し上げた駅前保育園の設置といったことを、特にこれをというふうに聞かれましたら、それをお答えしたいと思います。



◆委員(原八郎君) 具体的に駅前保育園というか、保育園の待機児童というのがまだ鎌ケ谷市にもたくさんいるわけですから、そういう意味ではぜひそれは早期に実現していただきたいというふうに思います。いろいろなことがやり残されて、また市民からの要望、また行政側が考えて、こういうことをやったら市民が喜ぶであろうなというふうな事業というのはたくさんあるのだろうと思います。ただ、それは当然予算が伴うことですし、それと時期、またそれのタイミング等の問題も考えながらやらなければいけないということですけれども、ぜひより行財政改革をしっかりやって、新たに財源を確保して、市民の要望にこたえる事業をやっていただきたいというふうに思います。

  それでは、次に報告書の7ページです。目的別決算の中に、平成14年度から引き続き民生費の割合が一番高くなっている。毎年民生費どんどん上がっているわけですけれども、それで一番民生費が高くなっているというその理由と、今後の見通しを教えてください。また、そしてどうこれから対処していくのかということもあわせて教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 民生費の状況につきましては、平成14年度決算が約58億7,000万円、平成21年度決算額約84億2,000万円と構成比が一番高くなった平成14年度と比較いたしましても25億5,000万円の増加となっているところでございます。増加の要因でございますが、例えば生活保護費9億1,000万円のところが13億5,000万円、4億4,000万円の増加、あるいは国保特会、介護特会などへの繰出金、また後期高齢者医療給付費などを含めますと7億8,000万円増加しております。また、児童手当が制度改正などもございまして4億8,000万円の増加、現在の経済状況、少子高齢化による医療費などの増加によるものと考えてございます。今後の見通しという点につきましては、今後、中期財政見通しの中でも、扶助費におきましては増加傾向、繰出金、医療特会等の繰出金についても増加傾向が見込まれております。この傾向は今後も続くだろうと。では、対応ということでございますけれども、やはり行財政改革の継続あるいは予防的な対応も当然重要になってくると考えております。



◆委員(原八郎君) 民生費はこれからもどんどん割合が高くなり、増額していくということだと思うのですけれども、民生費の増額分をほかの行財政改革で資金を捻出しても、そっちへみんな回っていって消えてしまうというのが現状かなと思います。そういう意味では、新たなサービスを提供するための資金というのはなかなかつくりにくいというのが現状ではないかなというふうに思います。そういうふうなものを踏まえまして、財政の健全化には常に努力していかなければなりません。財源がないから等の理由で市民サービスを犠牲にすることは許されないわけです。市民サービスを実現していくための財源確保に最善の努力が必要であり、財政を健全化にするための税収をふやすことが重要です。増収策として企業誘致などの施策を考えていたら、どんなことをやり、いつごろまでにどのくらいの増収を見込んでいるのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 委員ご指摘のとおり、安定した市民サービスの継続に当たりましては、安定した財源の確保が不可欠でございます。そこで具体的な増収策ということでございますが、自主財源の確保の観点からは、各種滞納金対策会議などによります市税、国保料、保育料などの徴収対策や徴収努力によります徴収率の維持向上を図ることなど既に取り組んでいるところでございます。新たな増収といたしましては、引き続き新鎌ケ谷地区での増収など対応していきたいと考えてございます。



◆委員(原八郎君) 今までの既定の行政の運営の中で、新たに税収をふやす、また財源を確保するという意味で、何かまとまって画期的に大きくなるというふうなものというのはなかなか見えてきません。新鎌地区の開発によって、固定資産税がふえてくるということは期待できるのだろうと思いますが、やはり先ほどの民生費、社会保障費等のもので年々1億円以上がふえていくというふうなことが予想されます。そういうふうなものを確保するために、今までの既定路線だけでの発想では克服できないのではないだろうか。今、民主党が政権をとりまして、いろいろな形で地方交付税や地方にいろいろな財源を振り分けるというふうなことで、小泉政権とは変わってきております。そういう意味では非常に恵まれたということなのでしょうけれども、その結果がこの財政を何とか余裕を持つような形になったのではないかなというふうに思います。もちろん鎌ケ谷市独自の努力も当然あったでしょうけれども、臨時財政対策債、また地方交付税等の増額が大きく寄与しているのではないかなと私は感じております。ですから、これが政権がどういうふうになるかという問題と、だれが総理大臣になるかによってまた変わってきてしまうと思います。一括地方交付税みたいな形で、金を渡すから自由にやれというふうな論議も出てきています。これからどういうふうな形で地方交付税が鎌ケ谷市に影響してくるかということはまだ未定ではありますけれども、それに頼った財政をしていたのでは、やはり大きな窮地に陥るということがあり得るだろうというふうに思います。そういう意味で自主財源をどうやって確保するかという意味での最善の努力をする必要があるのかなというふうに思います。まず、自主財源をどうやって確保するかということを新たな事業として発想の中に取り入れて、財源を確保するための努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後になりますが、平成21年度に緊急雇用創出事業という形で国からいろいろな補助金等が出て、緊急雇用創出事業というのが行われました。鎌ケ谷市では、全体の数値で結構ですから、どのようなことをやり、どのような成果があったのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 緊急雇用創出事業についてでございます。平成21年度におきましては、ごみ集積所マップ電子化事業、ITコーディネーター活用事業、子育て支援員活動事業など全8事業を実施してございます。決算額では3,080万9,000円という状況でございます。主な内容ですが、ごみ集積所マップ電子化事業では、ごみ集積所の形態、使用者情報などを把握して、あわせて管理システムを構築し、市民の方からの問い合わせに迅速かつ的確に対応できるようになってございます等々の8事業を実施いたしまして、この緊急雇用創出事業の趣旨でございます失業者の雇用という面でございますが、雇用期間、事業によって異なりますが、全8事業で45人の方を雇用させていただいてございます。



◆委員(原八郎君) いろいろ質問させていただきましたけれども、代表質疑等で総括的な質問というのはたくさん出ていましたので、重複したこともあるかなと思います。これは質問ではないのですが、1つだけ、こういうふうなことをやっている自治体があるという意味での紹介をさせていただきます。きのうのNHKのテレビですけれども、広島県の呉市で医療費削減のためにジェネリック医薬品の利用の普及というふうなことをやっていました。これはどういうふうな形でそれを普及するという方法はいろいろあるのでしょうけれども、結局医療費削減という形で、呉市の場合、年間8,800万円を削減できたというふうなことです。そういう意味で、またふえていくものを抑えるという意味でも、新たな発想で、新たな事業へ取り組むということは大事なことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思い、総括質問を終わらせていただきます。



◆委員(井上治美君) 平成21年度歳入歳出決算の総括を公明党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。質疑は大きく3点について伺います。

  大きな1点目、平成21年度における市長の施策運営について、今決算を受けてのビジョンについて伺います。

  平成21年度の財政状況は、地方交付税や臨時財政対策債は増加したものの、地方財政の根幹をなす市税の減収が続き、厳しい財政運営がなされていました。また、依然とした少子高齢化などの社会構造に起因する扶助費や医療費を中心とする経常的経費の増加が続き、さまざまな分野にわたり見直しをせざるを得ない厳しい決算でありましたが、全庁的な財政健全化への取り組みで、経常的経費の改善、財政力の復活などが顕著にあらわれた決算と評価いたします。平成21年度の市長の重点施策は、厳しい財政状況の中でも、福祉、教育、安全・安心なまちづくりを重点に予算を執行するという強い意思が、委員を務めた私自身感じられました。そこでお聞きいたしますが、平成21年度の重点施策、福祉、教育、安全・安心なまちづくりについて決算を受けてどのように進めてこられたのかを具体的にお聞かせください。



◎市長(清水聖士君) ただいま井上委員より、厳しい財政状況の中でも福祉、教育、安全・安心なまちづくりを重点に予算を執行するという強い意思が感じられたと、そういうお言葉をいただきまして、私も大変心強く思っておるところでございます。今、ご指摘のあった福祉、教育、安全・安心のまちづくりでございますけれども、まさにこの平成21年度予算においてはそういった点に重点化を図って、市民の生活を重視した予算という形で編成したわけでございます。当然ながら、まず前提として行革推進型の予算編成というものがあったわけであります。また、執行の段階においても、そういった重点施策には十分に配慮し、必要な補正予算等も講じながら、財政運営に努めてまいりました。具体的にどういった成果をというそういうご質問でございますけれども、まず福祉の分野で申し上げますと、生活保護費、乳幼児医療費、自立支援給付費、児童手当など身近な暮らしに密接する事業に関しては予算面で重点化を図ってまいりました。また、鎌ケ谷大仏駅においては、エレベーターや障がい者対応のトイレといったバリアフリー化といった事業、また障がい者、高齢者の利便性の向上を図りました。また、五本松小学校での放課後児童クラブ、そういった事柄が福祉の面での具体的な成果であろうかと思います。

  教育の面で具体的な成果を申し上げますと、きらり先生を市内の全小中学校に、またほほえみ先生を全小学校に加えて中学校にも1人配置したところでございますけれども、ちなみに平成22年度からは、さらに中学校4校に特別支援巡回サポーターを配置し、小中学校全校のほほえみ先生、特別支援教育に関しての配慮を行っておるところであります。また、児童生徒の安全と、緊急避難場所として地域住民の安全を確保するために、義務教育施設耐震診断・改修事業を積極的に進め、小中学校の体育館10棟の耐震診断と校舎1棟、また体育館9棟の工事設計委託を平成21年度において実施し、今年度においてはその工事に着手しておるところでございます。また、安全・安心という点に関しては、市民からの要望の高い身近な道路等の維持補修など、また防犯灯を維持するために防犯灯維持管理費の補助金を自治会に交付して、市民の安全確保を図っておる等々の安全・安心に関しての成果も上がったところではないかと思っております。

 以上、ご説明申し上げましたとおり、平成21年度決算では持続可能な行財政運営を確立するため、財政の健全化を図りつつ、事業の選択と重点化によって事業展開を進めてきたところでございまして、財政の健全化においては一歩前進し、また重点施策の事業化ということもある程度図られたのではないかと感じておるところでございます。



◆委員(井上治美君) では、続きまして福祉施策の観点で、特に女性の視点でお聞きしたいのですが、子育てや健康、女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんなどについて、この件に関しては現在国の施策として改善がなされておりますが、そこで平成21年度の取り組みと決算を受けて、次年度以降の考えをお聞かせください。



◎市長(清水聖士君) 女性特有のがん対策という大変重要な課題でございますけれども、平成21年度においては国の緊急経済対策に伴って子宮頸がん検診、また乳がん検診の節目年齢を対象として、無料クーポン券とがん検診手帳を配布するといった女性特有のがん検診推進事業を推進いたしまして、1,219人の方が受診され、受診率も上がり、一定の効果が得られた事業を平成21年度には行ったところでございます。次年度以降のことに関してのお尋ねでありますけれども、3回目の選挙に当選させていただいたことによりまして、その際の市民の皆様との6つの約束ということで申し上げた中に盛り込んでおりますところの女性特有のがん対策、この女性特有のがん対策を公約の中に盛り込んでおるわけでございますけれども、これに対しては次年度以降、全力で取り組んでまいりたいと思っておりまして、検診はもちろんのこと、子宮頸がん予防ワクチン接種事業等にも前向きに取り組んでまいる所存でございます。



◆委員(井上治美君) 子宮頸がん、女性特有がん検診、本当に今年度実施することができてありがとうございました。

  続きまして、少子化対策の分野での子育て支援策は、国でも年々予算を拡大しております。これはニーズの多様化や社会情勢の変化にこたえるためであります。私自身子育ての経験から、公的な支援は必要不可欠と考えています。また、数年前から市の子育て支援もかなり充実してまいりましたが、国、県などの施策からの導入でありました。市単独の財政支援を含めた子育て支援が大事だと認識していますが、平成21年度決算での子育て支援施策の成果をお聞かせください。また、決算を受けての今後の支援策をお聞かせください。



◎こども課長(鈴木操君) 平成21年度につきましては、子育て支援の基本となりますこどもサポートプランの前期行動計画の最終年度に当たることから、さらによりよい子育て支援環境を目指すため、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする後期行動計画を策定したところでございます。平成21年度は、国の経済対策の一環として子育て応援特別手当の支給を行ったほか、乳幼児医療費助成として平成20年12月から県の補助制度の改正に伴い、通院の対象年齢を小学校就学前までに拡大し、負担の軽減を図ってまいりました。一方で小学校就学時の適切な遊びと生活の場を提供するため、五本松小学校内におきましては、新たな放課後児童クラブの専用施設を設置したところでございます。

  今後の支援策でございますが、平成22年度には待機児童対策として公立保育園の臨時職員及び非常勤職員を増員し、定員拡大を図るとともに、粟野保育園におきまして一時保育を新たに実施しているところでございます。また、平成21年度決算の実質収支の状況などを踏まえまして保健福祉基金に1億円の積み立てを行っており、この基金を財源として新たに子育て支援対策を展開してまいりたいと考えております。



◆委員(井上治美君) 続きまして、福祉の子育て支援策や教育施策を初めすべての分野での施策は、鎌ケ谷市の将来に布石を残す大事なものであります。そこで、市の将来にわたっての成長、発展するため、行財政改革の推進及び財政の健全化とあわせたしっかりとしたビジョンがなくてはなりません。本市はこうした将来に向けたビジョンを平成20年度に成長の戦略プランとして策定いたしました。この成長の戦略プランを平成21年度から具体化を図るとのことでしたが、どのように図られたのかをお聞かせください。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 成長の戦略プランにおいて、将来に向けた発展のためのキーワードとして、1つとして国際と観光、2つとして環境と緑、それから3つとして暮らし、4つとして高齢化と少子化、5つとして高度情報化、6つとして企業誘致の6つの柱を掲げております。平成21年度はこの具現化を図るため、プランに掲げられている100以上の施策について、地域活性化推進チームと関係各課で協議、意見交換を行いまして、実現の可能性の高い施策を精査してございます。中でも早期に実現可能なことから、平成21年度内に実施した施策の一例としてポロシャツ、それから駅の発車メロディー等を活用したファイターズタウン鎌ケ谷のPR、それから新鎌ケ谷駅開業の10周年を記念した地域イベントの開催など、このプランを発端としたさまざまな取り組みを進めてまいりました。また、本年3月から市議会の皆様のご協力をいただきながら、学校の長期休暇期間中に市役所6階の委員会室を子供の自習室として開放する取り組みを開始いたしました。夏休み期間中には、児童生徒146名の利用がございました。平成22年度以降も予算化を含めて検討した結果として、成田スカイアクセス開業に伴う地域のPRイベントの開業や、市民や公共施設を広く対象とした緑のカーテン事業などを実施してございます。



◆委員(井上治美君) 次の質問に移ります。ビジョンも市民との協働がなくてはなりません。そこで、市民意識調査の結果反映についてお伺いいたします。平成20年度6月に市民に対し、今後の市政に反映していくために、「緑とふれあいのあふれるふるさと鎌ケ谷に向けて」と題して16項目にわたるアンケート調査を行いましたが、このアンケートによる市民の意識などが平成21年度中においてどのように生かされてきたかをお聞かせください。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 市民意識調査の結果につきましては、平成21年度中に策定を終えました後期基本計画の策定に反映させてございます。具体的には、市民の皆さんが防犯対策や防災対策などについて今後の重要性が高いとしたことを踏まえまして4つの重点施策の1つとして安全・安心を設定したり、60%を超える市民の皆さんが、今後のまちづくりに参加したいということを踏まえまして、市民との協働により達成する計画として後期基本計画を策定したところでございます。また、後期基本計画には施策ごとに成果目標値を掲げてございます。この指標の一部にも市民意識調査での調査項目を設定しておりまして、今後も継続的に市民の意識を把握しながらまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。



◆委員(井上治美君) 続きまして、大きな2点目、行財政改革の推進及び財政の健全化並びに実質収支について伺います。平成21年度においても持続可能な行財政改革を可能にするためには、さらに継続して行財政改革に取り組む必要があるとして行政評価に基づく事務評価の見直し、さらに公共施設再編成計画に基づく施設の統廃合などを含めて徹底した見直しを進めるとしておりました。あわせて経常収支比率の改善、平成20年度決算で95.6%、平成21年度決算で93.3%に財政調整基金、平成20年度決算で約13億円、平成21年度決算で約10億円を初めととした各基金の確保、公債費の適正管理を行うことにより、財政の健全化、効率化を推進したとのことでありましたが、その成果について見解と次年度以降の見通しをお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 初めに、平成21年度決算における成果の見解でございますが、主に3つの大きな改善がございました。1点目といたしましては、財政収支の均衡、いわゆる黒字の状況となりますが、平成21年度決算の実質収支は過去最高の約13億6,000万円の黒字、さらに実質単年度収支につきましても約5億9,000万円の黒字となり、実質的に財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を行ったところでございます。

  2点目といたしましては、財政構造の硬直化をあらわします経常収支比率でございます。平成19年度決算では99.6%と最も悪化いたしましたが、平成20年度、平成21年度、この2カ年で6.3ポイントを改善いたしまして、平成21年度決算では93.3%と大きく改善いたしました。これは全庁一丸となった行革によりまして、主に人件費、また公債費の減などによりまして経常的に必要な一般財源の増加を抑えることが可能になった結果と考えてございます。

  3点目でございますが、基金の残高状況、いわゆる貯金の状況でございます。財政調整基金を含めた基金残高でございますが、基金の取り崩しを必要最小限にするとともに、計画的な積み立てを行った結果、約17億9,000万円を確保いたしまして、前年度と比較して額で2億6,000万円の増となってございます。この基金残高は、今後の財政運営の貴重な財源として活用しつつ、あわせて基金の積み立てを計画的に実施していく考えでございます。

  次に、次年度以降の見通しでございます。市の歳入の根幹をなします市税の増収が中長期的には厳しい状況ということで、地方交付税等の依存財源ということもございます。さらに、経済状況の悪化、高齢化の進展など扶助費、医療特別会計への繰出金の増加などやむを得ない増加が続くことと考えてございます。したがいまして、持続可能な行財政運営の確立に向け、さらに推進することを念頭に置きながら、今まで実行してまいりました行財政改革の流れを継続し、後期基本計画の目標達成に向けて事業展開をしていくことを考えてございます。



◆委員(井上治美君) 次に、行財政改革の中で義務的経費の削減は、財政の健全化を推し進めていく大事な視点であります。人件費、扶助費、公債費をいかに抑えていくかであります。これらを健全に見る指標として、人件費には人件比率、公債費には公債比率があります。そこで今決算では、人件費について考えてみました。

  本市の人件費は、数字で判断すると、職員の自然減などや採用を抑えて年々人件費の抑制につながっていることがわかります。そこでお尋ねしますが、人件費について議論をする場合には、まずその根幹をなす効率的な人事配置及び給与の適正化、またそれに関連する人事評価制度などが大きな課題となります。そこで平成21年度の決算を受け、効率的な人事配置はどうであったのか伺います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 平成21年度は定員適正化計画におきまして9名の削減が計画されておりました。平成20年度末の退職者は37名でございましたが、9名の減員をするために各部次長及び各課長とのヒアリングにおいて、各課の次年度の事業計画等を考慮した上で、効率的な公務運営に向けて退職者の補充等を検討し、9名の減員の人事配置を決定いたしました。具体的には、ヒアリングを行う中で、一般行政部門の6名の減員と、このうち1名は再任用との入れかえで対応いたしました。また、生涯学習部におきましては、指導主事の1名の減、公民館4館につき正職員を各公民館1名ずつ減員し、正職員の1名減員に対しては2名の短時間再任用職員を配置したことで5名の削減が可能となりました。計11名の減員となりましたが、福祉部門において特定健診や介護事業の充実を図るため、保険年金課と高齢者支援課に1名ずつの増員を行い、全体で9名の減員としたところでございます。新たな職員の採用につきましては、退職者の専門職等の職種を考慮した上で新規に一般行政職15名、土木職1名、建築職3名、保育職、保健師職、作業療法士、理学療法士各1名、消防職3名、救急救命士2名、合計で28名の採用を行い、平成21年4月1日現在の職員数を706名とし、効率的な人事配置が行えたものと認識しております。



◆委員(井上治美君) 続きまして、平成21年度は職員定数削減を掲げ、職員数は3年ごとの定員適正化計画において管理し、平成20年度に策定した第5次定員適正化計画の最終年度の平成22年4月、いわゆる平成21年度中において696人を目標とするとしていました。そして、効率的な人事配置を検討しながら増加する再任用職員の活用システムの構築も図るとのことでしたが、その点について具体的成果としてどのような考えをお持ちでしょうかお伺いいたします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 再任用職員の活用とのことでございますが、さきにも申しましたように、正規職員1名にかえて短時間勤務の再任用職員2名を配置することで対応が可能か、各職場において継続的に検討しております。その上で業務運営に支障がなければ、今後もこのような対応を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、このような対応が可能となる業務や職場ばかりではございませんので、再任用職員がふえていく中、職員数の抑制も検討しながら、今後は再任用職員の豊富な知識、経験や能力を生かせる業務の選択や職場配置の体制づくりが重要と考えております。



◆委員(井上治美君) 次に、給与の適正化についてお聞きします。平成21年度は地域手当の支給割合を国・県の基準に引き下げるよう見直しを行い、またラスパイレス指数については現在、給与の時限的に削減措置を実施しているため、平成20年4月の指数は県内16位まで引き下げられましたが、継続的にラスパイレス指数の安定を図るよう給与制度の見直しを行うとしていました。改めて給与制度の見直しについてどのように行ってきたかをお聞かせください。



◎総務課人事室長(山崎正史君) ラスパイレス指数の安定を図ることでは、人事院の勧告による給与水準を国同様に準拠することでございます。本市においては、これまでも人事院勧告及び千葉県人事委員会の勧告に準拠してまいりましたが、平成19年度100.2で千葉県4位という結果を受け、行財政改革を進める中、ラスパイレス指数の引き下げを図りました。具体的には平成20年度は本給を4月から7月の3カ月間、管理職は2%、その他一般職は1%カット実施を行いました。また、昇給につきましては、4号昇給するところを半分の2号とし、昇給の抑制も行いました。さらに、平成20年度以降は昇給時期を4月から7月とするなど昇給延伸も行いました。その結果として、平成21年度100.6となり、マイナス2.6ポイント引き下げることができ、千葉県下21位となったところでございます。



◆委員(井上治美君) 次に、人事評価制度についてお聞きします。人事をより公正なものとして、職員の働きがいや組織の活性化と人材育成を図ることを目的とした人事評価制度を本市は平成18年度に課長相当職以上の職員を対象に本格導入し、課長補佐と係長を対象に施行、平成21年度からは全主査級を対象に施行を実施したことと思います。平成21年度にはこれまでの施行を踏まえ、職種、職制に応じた評価要素や評価基準を検討し、全職員を対象とした早期の導入を目指し、有効な制度の確立を図るとしていました。そこでお聞きしますが、こうした人事評価制度が人件費抑制、または逆に上昇したかもしれませんが、何らかの影響を及ぼすことができたのかお聞かせください。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 人事評価制度につきましては、直接人件費の抑制につながるということはございません。この制度は組織における目標を達成するために重点的に行うべき職務や課題を明確化させ、その達成度を評価するというのが最も大きな目的でございます。したがいまして、これにより職員の職務遂行能力やモチベーションのアップ、また上司としてのマナジメントの能力の向上を目指すことで、職員の人材育成と職場内の組織の活性化を図るものでございますので、このことが業務の効率化につながり、間接的には人件費の削減にもつながることかと考えております。



◆委員(井上治美君) 次に、実質収支についてですが、厳しい経済状況から平成21年度の国内総生産の実質成長率はマイナス1.9%と平成20年度に引き続きマイナスとなりました。このような中、本市の平成21年度一般会計決算額は、歳入総額279億9,939万円、歳出総額264億4,972万8,000円で、前年度と比較すると歳入で30億4,863万円、12.2%、歳出で24億6,846万3,000円、10.3%とそれぞれ増となっております。当局によりますと、これは国の経済対策に伴う事業の実施によるものなど国の補正予算の活用による事業実施とあわせて引き続き持続可能な財政運営を目指し、人件費の削減など徹底した行財政改革に取り組んだ結果とのことでありました。その結果、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支は15億4,966万2,000円となり、翌年度に繰り越した事業に必要な財源1億8,671万8,000円を差し引いた実質収支は、過去最大の13億6,294万4,000円の黒字です。これは前年度比で率にして54.4%増、額にして約4億8,006万8,000円となっています。そこでお聞きしますが、このお金は本来使われてもよいものであります。インフラ整備を初め教育、福祉などにももう少し配慮が必要と考えます。財政が厳しい中、市の施策実行を遂行していく観点から、平成21年度の実質収支の額についての見解をお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 実質収支についての見解ということでございますが、実質収支は翌年度への繰り越し財源などを考慮した決算での歳入歳出の差し引きということでございまして、本来使われてもよいのではということでございますが、予算計上の目的が達成された予算の執行残につきましては、厳しい財政状況でございますので、確保いたしまして翌年度繰越金として貴重な財源とすべく、全庁的に取り組んでいるところでございます。また、歳入での徴収努力、また行革の取り組みなど平成21年度決算におきましては、過去最大の実質収支の確保につながったものと認識してございます。この実質収支は、翌年度繰越金として繰り越されるわけでございます。その2分の1は財政調整基金の積み立て、また今回の平成22年度の補正予算のように他の特定目的基金の積み立ての財源等を活用することなど次年度以降の事業の財源となるものでございまして、そのような点から実質収支の確保は非常に重要であると考えてございます。



◆委員(井上治美君) 続きまして、大きな3点目、平成21年度の自主財源と依存財源について伺います。先ほども申し上げましたが、平成21年度の実質収支から平成20年度の実質収支を差し引いた単年度収支は4億8,006万8,000円の黒字となっております。しかし、これまでも本市において、その事業は継続事業や新規事業を含めましてそのほとんどが国の緊急経済対策事業など、その財源を国・県に依存してきております。平成21年度の自主財源と依存財源の内訳を見ても、自主財源163億7,496万1,000円、構成比にして58.5%、依存財源は116億2,442万9,000円、構成比にして41.5%であります。前年度と比較しても、自主財源は1億5,311万6,000円、0.9%の微増で、依存財源は28億9,551万4,000円、33.2%もの増となっています。こうしたことから依存財源に頼る財政運営で、果たして引き続き持続可能な財政運営というものが今後も続けられる確固たる保証があるのでしょうか、見解をお伺いいたします。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 特に平成21年度決算におきまして依存財源の比率が高くなっておりますのは、国の補正予算に伴います定額給付金給付事業あるいは子育て応援手当の支給など国の100%の補助負担の事業の増加というような要因でございます。また、持続可能な財政運営を継続していく財源的な担保といたしまして、平成21年度におきましても各種基金の確保に取り組んだところでございます。依存財源に頼る財政運営ではないかというご指摘でございますが、地方交付税、臨時財政対策債は増という状況ではございますが、それが財政構造改善の要因とは認識はしていないところでございます。何といっても経常収支比率の改善率、東葛地区ではこの2年間で一番高い改善を示したところでございます。これはやはり行財政改革の努力、これがあらわれているという認識でございます。ただ、ご指摘のとおり、国の財政状況は非常に厳しいものがあることは事実でございます。引き続き国の動向に注視して、あわせて行財政改革を継続して、持続可能な財政運営が今後も継続できるように努力してまいりたいと考えてございます。



◆委員(井上治美君) 最後の質問になりますが、先ほども述べましたように、依存財源は28億9,551万4,000円、33.2%もの増となっています。そこでお聞きしたいのですが、平成21年度に行った本市の総事業のうち経常的事業を省いたソフト、ハード両面の新規事業で、市独自の自主財源で行えたというものは主にどのようなものか、また総予算に対する割合などをお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 経常的な事業を除いて一般財源での実施の事業ということでございますが、厳しい財政状況の中、国庫補助金あるいは地方債といった財源を有効に活用しつつ、特に実施計画事業につきましては実施してきたところでございます。実施計画事業で平成21年度新規という事業ではございませんが、全額一般財源で対応いたしました事業といたしましては、後期基本計画策定事業、義務教育施設耐震改修事業での耐震診断、耐震設計など7,148万円、あるいは特別支援教育推進事業1,450万円、あるいはまた下水道会計への下水道事業への繰り出し5億6,503万円など25事業、8億1,952万5,000円ございます。歳出総額に対する割合といたしましては3.1%でございます。



◆委員(細井和美君) 平成21年度決算は、代表質疑において執行部からも説明がありましたが、平成20年度決算に続き大きな改善がありました。その主な効果は3点でございます。

  1つ目は、財政収支の均衡、いわゆる黒字の状況ですが、平成21年度決算の実質収支が過去最高の約13億6,000万円の黒字であったことです。さらに、実質単年度収支についても約5億9,000万円の黒字であることから、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営でありました。

  2つ目は、財政構造の硬直化をあらわす経常収支比率の状況です。平成21年度決算では93.3%で、前年度と比較し2.3ポイント改善しました。その結果としましては、投資的な経費に充当する一般財源についても約25億円の確保が可能となりました。

  3つ目は、基金の残高状況、いわゆる貯金の状況です。財政調整基金を含めた基金残高は約17億9,000万円を確保し、前年度末と比較し約2億6,000万円の増でありました。平成21年度決算では、財政指標など改善傾向にありますが、一方で本市の財政運営上にはまだまだ懸案事項があるのも事実であります。改善した経常収支比率に関しても、県内36市中、昨年の31位から22位に上昇しているようですが、いまだ県内平均値の91.4%に達しておりません。また、歳入の根幹をなす市税に関しては、固定資産税が極めて少ないという税構造の偏りに変化はありません。さらに、普通交付税、臨時財政対策債など国の依存財源が占める割合は引き続き高い状況で、国の財政状況が極めて厳しい状況であることから先行きが不透明な状況となっております。したがいまして、執行部におかれましては、平成21年度決算の状況で気を緩めることなく引き続き行財政改革の継続をお願いしたいと思います。

  それでは、決算状況が改善した要因など何点か質問させていただきたいと思います。初めに、平成21年度予算は持続可能な財政運営をここ数年で確立することを予算編成方針に定めた上で予算を編成され、決算を迎えたところでございます。平成21年度決算において、持続可能な財政運営に大きく前進された点を伺いたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の財政運営についてでございます。平成21年度は国の補正予算に伴います定額給付金給付事業などの実施に伴いまして、歳入歳出の決算規模がそれぞれ対前年度比10%以上の増加となっているところでございます。こちら歳入歳出の差し引きということで実質収支の額でございますが、13億6,000万円と過去最高の実質収支となった点がございます。また、基金の確保という点につきましても、お話しございましたように17億9,000万円、平成20年度と比較いたしまして2億6,000万円増加、この中で財政調整基金につきましては一般会計への取り崩し額が3億3,200万8,000円に対しまして、積立額が4億4,209万円でございます。実質的に積立額が1億1,000万円上回ってございます。こういう点から申し上げますと、実質的に財政調整基金に頼らないという財政運営ができております。また、経常収支比率につきましても、ご指摘ございましたように93.3%へ改善し、持続可能な財政運営が行うことができたと考えているところでございます。



◆委員(細井和美君) 財政調整基金から繰入額よりも財政調整基金への積立額が大きく、実質的に当該年度の歳入で当該年度の歳出を手当てすることができたとのことでございます。過去最大の黒字の要因は、市税が予算額を超える収入があったこと、徴収努力などによるもので、歳入面では平成22年度への繰り越し財源を考慮いたしますと4億6,760万7,000円、歳出面では執行残で不用額が8億9,533万7,000円によるとのことでありますが、このような決算状況を今後も持続できるのでしょうかお尋ねいたします。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 今回の決算状況を引き続き持続できるかというような点でございますが、やはり行財政改革の継続が大きな要因になろうかと考えてございます。また、引き続き執行残、予算執行の目的を達成しました予算の残りなどは繰り越し財源として確保するなど、そういった全庁を挙げた取り組みを今後も継続することが何より持続可能な行財政運営の継続につながるものと考えてございます。



◆委員(細井和美君) 徴収努力などにより、平成21年度決算においては過去最大の実質収支の確保ができたとのことでございますが、財政調整基金を初め他の基金においても、安易に取り崩したりせず、基金の目的に沿った運用を行って大事にしなければいけないと思います。それでは、平成22年度からの収支の状況はどのように見込まれているのかお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 収支の状況ということで、最新の財政見通しの状況についてご説明申し上げます。予算編成や実施計画の策定など中長期の視点を踏まえることが重要でございます。このため毎年度、予算編成が終了し、当初予算が確定いたしました段階で、中期財政見通しを策定してございます。また、既に平成21年度の決算あるいは平成22年度の普通交付税などの決定がなされておりますので、所要の修正をしてございます。この見込みによる財政見通しでございますが、平成25年までは大きな財源不足は生じないと考えてございます。ただ、平成26年度、27年度と2億円から3億円前後の財源不足となる見通しということで、平成23年度からの5年間で5億円程度の財源不足が生じるのではと考えてございます。このため引き続き行財政改革の取り組みを継続していく必要があると考えてございます。



◆委員(細井和美君) 今後も財政は厳しい見通しを想定しているようでございますが、赤字だけは出さない堅実な財政運営を行っていただきたいと思います。そこで、今後の事業に対しては、限られた財源を引き続き行政評価を活用して重点配分などをしていくと思われますが、行財政改革の方策の一つとして事業仕分けなども考えているのか、またどのような方法をとっていくおつもりかお聞かせください。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 事業仕分けにつきましては、市長公約の一つでもありまして、平成23年度に実施する予定としてございます。現在、方法等について検討しているところでございまして、今のところ、第三者が参加した公開の場で議論を行い、本市が行っている事務事業につきまして、そもそもの必要性、それから実施主体として市がふさわしいか、また実施方法が効率的か効果的かと、そういった観点から仕分けを行っていただくことを想定してございます。なお、検討に当たりましては、他市の条例等を含めて視察を行いながら進めていきたいというふうに考えてございます。



◆委員(細井和美君) 事業仕分けの実施など行財政改革の継続は、決算での財政状況が好転したといっても、本市には必要不可欠であろうと思われます。しっかり取り組んでいく必要があると考えます。

  さて、平成20年度決算から財政指標が改善し、この平成21年度決算でも改善しているとの説明がございましたが、平成21年度決算での経常収支比率など主な財政指標の状況をお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度決算での主な財政指標ということで、まず経常収支比率の状況でございます。代表質疑の中でもご説明申し上げたところでございますが、93.3%と前年度より改善した要因を申し上げます。

  まず、算出上の分母となります歳入面でございますが、市税、地方譲与税など交付金の減少等ございました中で、普通交付税、臨時財政対策債の増加により歳入全体で4億7,500万円増加いたしました。次に、算出上の分子となります歳出面でございますが、人件費6,300万円、公債費7,100万円の減少などございまして、扶助費が1億2,300万円、繰出金が1億500万円増加してございますが、歳出の増加を最小限5,000万円に抑えることができたという状況でございます。この結果といたしまして93.3%と平成20年度の95.6%から、さらに2.3ポイントの改善につながったものでございます。また、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こちら4つございます。平成21年度決算での健全化判断比率でございますが、平成21年度の一般会計及び全特別会計において赤字は生じていないところでございます。実質赤字比率、連結実施赤字比率ともに算出されておりません。また、実質公債費比率7.8%、こちら早期健全化基準が25%でございます。将来負担比率60%、こちら早期健全化基準350%といずれの指標も早期健全化基準を平成20年度に引き続きまして大幅に下回っておりまして、健全な団体と判断されるところでございます。



◆委員(細井和美君) 健全な財政状況と判断されるとのことでございます。今後の経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等の見込みはどのように考えているのかお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 財政指標の今後の予測ということでございます。市税の動向と景気動向に大きく影響があります不安定な要因もございますが、現行制度を継続していくものといたしますと、実質公債費比率、将来負担比率など中期的には今後も改善が予想されていると考えてございます。ただ、将来負担比率につきましては、給食センター建てかえ事業など大型事業の実施を考慮いたしますと、若干の悪化が予想されるところでございますが、早期健全化基準を超えるといったようなことはないと考えてございます。また、経常収支比率につきましては、平成22年度決算におきましても95%は下回るものと見込んでございます。平成23年度につきましては、平成17年度に借り入れを行ってございますこども安全市民債2億円の償還など悪化要因が考えられますが、目標でございます95%前後を推移していくものと考えてございます。



◆委員(細井和美君) 臨時財政対策債についてお尋ねしますが、臨時財政対策債は平成21年度決算が約13億3,000万円で、前年度と比較し額で約4億7,000万円増額しています。臨時財政対策債の発行残高は平成22年度の補正分を含めると約106億9,000万円となるようですが、その返済状況と交付税措置の状況について伺います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度決算の臨時財政対策債に係る元利償還金でございますが、約5億円でございます。基準財政交付税算定に際します基準財政需要額に算入された額は約4億9,200万円でございますので、ほぼ100%に近い算入状況となってございます。また、平成22年度の状況でございますが、臨時財政対策債の元利償還金は5億7,000万円、基準財政需要額に算入された額は5億6,800万円、同じくほぼ100%に近い算入率となってございます。



◆委員(細井和美君) 臨時財政対策債は、過去の償還に対しほぼ100%交付税措置されており、将来的に返済する償還に対しても同様であります。したがって、視点を変えれば、国に対する債権であるものと考えられますが、執行部のご見解を伺います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 臨時財政対策債は普通交付税の代替措置でございます。基準財政需要額に算入されるということも法的に定められてございます。国に対する債権と言える点はあろうかと思います。



◆委員(細井和美君) 国の債権であるものと考えるならば、公債費に関係する財政指標の算出から除外すべきと考えます。それでは臨時財政対策債を除外すると、実質公債費比率等が大きく変わってくると思いますが、臨時財政対策債の取り扱いはどのようになっているのか伺います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 公債費に関します財政指標でございますが、実質公債費比率あるいは将来負担比率、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率など5つございます。健全化判断比率でございます実質公債費比率、将来負担比率、公債費比率、起債制限比率の4つにつきましては、既に臨時財政対策債の状況が反映されないよう除外する措置が講じられております。一方、一般財源の総額に対します地方債の償還に必要な一般財源の割合を示す公債費負担比率につきましては、臨時財政対策債を除外するという措置は講じられておりません。



◆委員(細井和美君) しかしながら、さきに述べましたように、国の財政状況が極めて厳しい状況であることから、国の財政運営面において先行き不透明感がぬぐえないし、臨時財政対策債についても地方自治体に負担を強いる可能性を秘めています。そのような観点から、国の財政運営の動向については注意深く見守る必要があると考えますが、執行部の見解を伺います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 普通交付税あるいは普通交付税の代替の対応でございます臨時財政対策債など地方の独自の財源という中ではございますけれども、やはり国の動向には注視していく必要がある、また注視しているところでございます。さらに、国におきましては、地域主権改革、こちらを推進してございます。国から地方へいわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にしていこうというようなことを考えているようでございまして、その中で国の平成23年度概算要求段階でございますが、地方交付税はほぼ平成22年度と同額、また臨時財政対策債は前年度と平成22年度と比較いたしまして2.8%の減の要望をしているところでございます。国の極めて厳しい状況を考えた場合、中長期的な視点からは普通交付税の総額が引き続き確保されるという保証はなかなかできないという点はあろうかと思います。したがいまして、国の動向を注視するとともに、必要に応じ国へ要望を行い、万が一普通交付税が大幅に減額というようなことになっても、財源不足に対応できるように財政調整基金の積み立てなど計画的に行っていきたいと考えております。



◆委員(細井和美君) 国の経済状況や少子高齢化に伴う扶助費の増加、市税の落ち込み等が予測され、そして今後早急な取り組みが迫られている給食センターの建てかえ、四市複合事務組合で計画している斎場の建設など大型プロジェクトが待ち構えています。そこで、それらの財源の捻出方法は当然検討されていると思いますが、お聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 給食センター建てかえ事業、第二斎場建設事業など後期基本計画第1次実施計画の中で検討しているという状況でございます。これらの財源につきましては、第1段階として最大限に国・県補助金を活用するとともに、第2段階といたしまして地方債あるいは基金の活用を考えてございます。具体的には本平成22年度9月議会一般会計補正予算上程させていただいております各基金への積立金約15億8,000万円積み立てを行ってございますが、これら特定目的基金の事業への活用を考えてございます。また、給食センター建てかえ事業など多額な地方債を活用することから、減債基金への積み立ても計画的に行うことなど、将来における元利償還金の返済に活用することも必要と考えてございます。



◆委員(細井和美君) 次に、基金の状況についてですが、平成21年度における基金残高の状況をお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度におきます一般会計で活用いたします基金の残高の状況は17億9,405万5,000円と、平成20年度15億3,317万3,000円から2億6,088万2,000円増加してございます。財政調整基金が、先ほども申し上げましたとおり1億1,008万2,000円の増の14億98万5,000円、減債基金が7,502万9,000円増の2億2,202万9,000円、公共施設整備基金が7,500万円増の1億5,423万6,000円でございます。平成20年度に引き続き平成21年度も基金の確保が進んだところでございます。



◆委員(細井和美君) 基金は2年続けて増加しているとのことでございます。それでは、基金残高などについての今後の展望をお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度末残高、先ほど申し上げましたとおり、財政調整基金、減債基金など合計17億9,000万円となってございます。本定例会に上程いたしました平成22年度一般会計補正予算におきましても、計画的な実施計画事業の実施、先ほども申し上げましたその財源とするため、特定目的基金の積み立てなどを計上させていただいております。この9月補正予算を考慮いたしました残高といたしましては、31億1,000万円程度となってございます。基金につきましては、今後の安定した行財政運営の財源として活用し、またあわせて継続的に積み立てを行っていくことで、持続可能な行財政運営の原資としていく必要があるものと考えてございます。



◆委員(細井和美君) 計画的な実施計画事業の実施に当たっては、その財源として基金の確保が必要であります。基金を使うだけではなく、計画的に積み立てていくことも重要です。基金の積み立てについても、継続して取り組んでいただきたいと思います。

  次に、市の借金である地方債残高の平成21年度の状況を説明してください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度決算におきます地方債残高の状況でございますが、平成20年度末残高と比較いたしまして3億8,335万円増の236億7,141万円という状況でございます。この増の内訳でございますが、建設事業などに充当いたしますために借り入れを行っております普通債につきましては1億6,800万円ほど減少してございますが、臨時財政対策債が9億4,000万円程度増加してございまして、減税補てん債などを含めましたその他地方債部分で5億5,200万円ほどの増となってございます。



◆委員(細井和美君) 借金は借りたら返さなければなりません。地方債においても同じであり、借り入れと償還のバランスが必要であると思われますが、今後の方向性をお聞かせください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 借り入れと償還のバランス、いわゆるプライマリーバランスを考慮する必要があると認識してございます。この考え方につきましては、予算編成方針で借り入れ上限額を設け予算編成をしておりますが、決算ベースで考えますと、実質収支の確保などから平成21年度決算を含めまして市債の収入を除きました歳入額が、公債費を除きました歳出額を上回っている、歳入が上回っているという状況から、バランスは保たれていると認識してございます。



◆委員(細井和美君) 地方債残高についても取り組みをされているということだと思います。今回の決算状況についての、簡単ではございますが、さまざまなポイントをお尋ねいたしました。この平成21年度決算は、持続可能な財政運営を目指し予算編成をされ、そして予算執行に取り組まれ、実質収支、基金残高、財政指標など改善がなされた決算と私としては評価するものであります。今後も堅実な財政運営に取り組まれることを要望し、私の総括質問を終了いたします。



◆委員(針貝和幸君) それでは、まず民生費などが象徴的ですが、医療費補助など国や県の補助金もたくさんあります。その中で鎌ケ谷市の持ち出しがあり、民生費増の象徴的なものもあるのですが、その増の中で鎌ケ谷市の持ち出しがどの程度なのか、ここ数年比較してどうなのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 民生費におきます一般財源の状況ということで、普通会計ベースでお答えのほうをさせていただきたいと思います。平成20年度でございますが、民生費におきます一般財源の額、こちらが44億4,000万円、平成21年度においては48億5,000万円と4億1,000万円増加しております。これに対しまして民生費全体では平成20年度と比べ平成21年度では7億500万円程度増加となっておりますので、民生費の増加のうち約58%が一般財源の対応となってございます。



◆委員(針貝和幸君) 結構な額で鎌ケ谷市の持ち出しが増加していると思います。だから民生費が見かけ増加しているとは思っていましたが、その中身も、市の持ち出しの中身も随分増加しているので、それらの抑制ということは考えているのか、できるのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 民生費の増の抑制ということでございますが、非常に硬直性の高い扶助費あるいは繰出金というものの増が大きな要因になってございます。なかなか抑えていくというところは厳しい点はございます。ただ、予防的な対応も継続しつつ、特別会計の繰出金など減少に努めていく必要があると考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) なかなか難しいということなのですが、では少し違う質問で、物件費の中の人件費が入っていると思うのですが、その推移を教えてください。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 物件費の中の賃金ということでございますが、平成20年度は5億1,345万円、平成21年度は5億4,691万円で6.5%の増で3,346万円の増額となりました。



◆委員(針貝和幸君) 大きな人件費に比べると大したことないと言っても変ですが、それほど伸びていないなというふうに思います。そして、鎌ケ谷市、今まで人件費を減らすことで経常収支比率を保ってきたと思うのですが、今後も扶助費等が伸びる中、人件費でこの経常収支比率を抑制していくおつもりなのか、また抑制できるのは人件費だけなのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 経常収支比率の中で、その人件費の抑制が大きな部分を占めたことも事実でございます。ただ、平成20年度におきましては、物件費の減ということも結果として出ております。人件費だけということの認識ではございません。行政評価などの判断など歳出の増を抑えるという対応は、今後も継続してしていく必要があると考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) 平成20年度は物件費の減というふうに今おっしゃっていただいたのですが、では平成21年度のこの要因は何なのでしょうか、人件費以外で。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の経常収支比率の改善の要因でございますが、1点目、人件費の減、また公債費の減が大きな要因で、増加いたしました扶助費、繰出金を全体として歳出を抑えることができたということが要因でございます。



◆委員(針貝和幸君) それでは、健全化判断比率の概要の5ページに経常一般財源のさらなる確保と経常的歳出の削減が必要であるというふうに書いてあるのですが、これどのように確保して、どのように削減していくつもりか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 少子高齢化の影響によりまして、今後も扶助費や医療費の増加などが想定されるところでございます。この対応として市税などの確保、経常的歳出の削減が必要であるという認識を申し上げたものでございます。この少子高齢化の影響から、財源が非常に必要になるという状況でございます。具体的な歳入の確保でございますが、やはり市税の徴収努力など歳入の確保の取り組み、歳出におきましては行政評価などの視点から事業の見直しなど地道な取り組みを継続していくことが必要と考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) 今回、実質公債比率が減少して、将来負担比率増加しているのですが、その理由を教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) まず初めに、実質公債費比率減少の要因についてご説明申し上げます。実質公債費比率は、3カ年平均の数値で算出いたします。結果的に平成18年度の単年度数値、それとことし平成21年度の数字というのは、平成19、20、21年度の3年間の平均をもって算出いたします。平成20年度の数値というのは、平成18、19、20年度の3年間の平均でございまして、昨年、平成18年度の単年度数値と平成21年度の単年度の増減の関係で減少の要因となってございます。分子でございます支出面ということで申し上げますと、債務負担行為に係る支出が1億2,000万円減少したこと、また分母でございます標準税収入額、こちらが1億8,000万円増加したことなどが要因でございます。

  続きまして、将来負担比率の増の要因でございますが、算出に当たりましては将来負担から差し引く充当可能財源というものがございますが、このうち都市計画税の充当可能額につきまして県との調整により減額いたしましたことから9.2ポイントの増の60%となったところでございます。



◆委員(針貝和幸君) なかなか難しい計算で、よくわかったようなわからないようなのですが、いずれにしろこの健全化判断数値示されておりまして、国の定めるレッドカード、イエローカード、これ300%とかなので、全然それには達していないと。ですから、この60%見て、これはもう極めて健全であると言っていいものかどうなのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 今、ご指摘ございましたとおり、将来負担比率など国基準で言いますと350%、我が鎌ケ谷市は60%という状況で、早期健全化基準は大幅に下回って、健全な団体と判断されるところでございます。県内各市との比較の状況で申し上げます。実質公債費比率につきましては36市中13番目、将来負担比率につきましては36市中15番目という状況でございまして、心配がないという状況と考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) 行財政改革の結果、心配ないという状況になったのかと思いますが、当時は先ほど原委員もおっしゃっていたように、第2の夕張市ということで、では今はもう夕張市でないのかというのと、また当時これ何をもって第2の夕張市と言っていたのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成19年度決算では、経常収支比率が99.6%、もうほとんど経常的に入ってくるお金はすべて経常的に出ていく支出になっていたという状況で、新たな事業が行えない。その対応はと申し上げますと、基金での対応をしたという状況でございます。それでは、持続可能な財政運営にならない懸命な平成20年度予算編成の取り組みをさせていただいて、やっとこの決算を迎えたという状況でございます。



◆委員(針貝和幸君) それで、皆様ご努力の結果、過去最大の実質収支13億6,000万円ということになったのですが、平成19年度、もっと前だったような気がするのですが、財政が非常に危ないということで、皆様方も我々もボーナスカットになったわけなのですが、過去最大の黒字を得てボーナスカットを続けるのかどうか教えてください。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 今年度の8月に出ました国の人事院勧告におきましては、0.2カ月の削減案が示されております。ただ、まだ国のほうでそれを実施するというような決定はなされておりませんけれども、国の人事院勧告ではそういうような勧告がなされたところでございます。



◆委員(針貝和幸君) 国の人事院勧告で別に鎌ケ谷市が下げたわけではないので、それはもう関係ないと思うのですけれども、どのぐらい改善すれば削減したボーナスが戻るかというのがわかったほうが、皆様方も本当に労働意欲わくと思うのですけれども、これどのぐらいの改善があればいいのか、わかったら教えてください。



◎総務企画部長(北村眞一君) 今、鎌ケ谷市単独で独自削減策は行っておりません。これはあくまでも期末勤勉手当については、国のほうでは企業を調査して平均的なものを出す。これで人事院勧告がなされる。千葉県においては、県内の企業を調査して人事委員会勧告がなされる。それに基づいて各団体がおおむねというか、もうほぼ100%同じような率での支給になっています。これを独自に削減するというのは、それぞれの団体で行っておりますけれども、独自に上乗せして支給するというケースは残念ながら聞いたことがございません。



◆委員(針貝和幸君) では、これは最後の質問にしますけれども、平成21年の夏に民主党政権にかわって、平成21年度半分半分別の政党が政権運営しているわけですが、国の補助の出し方等、行政運営一般において、政権がかわったことにより変化、率直な意見を教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 年度途中の政権交代によりまして、国からの支出、補助、負担金の支出について変化は特にございませんでした。ただ、平成22年度において国交省関連の補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の創設、ある種一括交付金化がなされてございます。また、国では、今後、国全体での一括交付金化を検討されておりまして、国庫補助金、負担金制度の大きな変化は今後という状況と考えてございます。



○委員長(野村誠剛君) 休憩します。再開を午後1時とします。

                                           

          休憩(午前11時50分〜午後 1時00分)

                                           



○委員長(野村誠剛君) 再開します。

  発言を許します。



◆委員(藤代政夫君) 午前中の議論を前提にいたしまして、平成21年度決算認定につきましてご質問させていただきます。

  実質収支13億6,294万4,000円、そして基金残高が約17億円、そして経常収支比率が93.3%と非常にすばらしい数字を出し初め、持続可能な財政状況へ移っていったのではないかというような議論がされているわけです。その中で行革の努力、そしてまた地方交付税と臨時財政対策債、こういった項目がこの平成21年の決算のよい結果へ寄与しているのではないかというふうなご答弁もいただいております。

  そこで、行財政改革の点につきまして、集中改革プラン、平成21年度の結果の文書等々も出されております。9億8,264万8,000円の削減効果で、平成16年度を基準とすると21億1,287万3,000円の削減効果があったと集中改革プランの中での平成21年度の数字が出されております。主な部分は、先ほど来からの議論にもありましたように、職員採用の抑制ということで平成21年度は2億9,504万円、そして平成16年度基準でいくと10億数千万円の削減あるいは税の徴収率向上、そして委託料削減等々でこの効果を出してきましたと言っております。標準財政規模の172億数千万円の鎌ケ谷市の財政としては、大きな効果を生み出していることは、まず間違いがないなと。

  そこで、伺いますが、この平成21年の行財政改革、平成21年度の水準でもし推移したとするならば、というのは、平成21年度の行革部分によって、どの程度今回の平成21年度決算に影響を及ぼしているのか、どういった寄与しているのか、そういうのを知りたいと思いますので。もし、これは仮定の話ですが、平成20年度の段階でこの行革がその水準までしかやらないと、平成21年度上乗せしなかったということになると、実質収支あるいは率とかそういった経常収支比率というのはどのようになるか、もしわかりましたらお教え願いたいと思います。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 今ご質問いただきました集中改革プラン21の平成21年度分でございます。88項目の取り組みを実施しまして、効果額21億1,287万3,000円でございます。また、平成20年度につきましても88項目の取り組みに対しまして、効果額19億2,041万2,000円となっております。その差額1億9,246万1,000円、これが平成20年度と平成21年度を比較して単純に約1億9,000万円相当の効果があるというような形で考えてございます。これが平成21年度に上乗せした部分ではないかと。したがいまして、上乗せの行革をやらなかった場合は、この行革の効果額相当、約1億9,000万円相当が、先ほど来ご説明しました実質収支の約13億6,000万円相当から除かれるものというふうに考えてございます。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、これまでにかなり行革を進めているということで、その成果が平成21年度にさらに1億9,000万円以上のプラスをするということで、今回の13億円が出たというふうに理解させてもらいます。

  そうしますと、もう一点の先ほど来からの議論があります地方交付税24億2,172万7,000円、プラス4.1%、臨時財政対策債13億3,490万円、プラス55.2%、前年度比較、ということになっておりますと、これが平成20年度並みの臨時財政対策債あるいは交付税の交付であった場合には、この場合は平成21年度の決算状況というのはどのようになりますか、お教え願いたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 収入状況で普通交付税等平成20年度並みということではどうかということでございます。交付税で言えば9,000万円増ということでございますので、これがないということではどうかということで、実質収支がその分減るということは、単純な話ではそういう形にはなります。ただ、今回臨時財政対策債の増あるいは交付税の増、これが財政状況の改善に寄与したということがどうかということで申し上げますと、近隣の各市の状況を若干申し上げます。経常収支比率の改善の状況でございますが、私ども鎌ケ谷市は2カ年で6.3ポイント改善してございます。この中で例えば柏市は2カ年で3.5ポイントの悪化、野田市も3.3ポイントの悪化、習志野市も2.9ポイントの悪化等々非常に各市とも財政状況が厳しくなる中、同じような状況、交付税がふえる、臨時財政対策債がふえるという状況の中で、我が鎌ケ谷市は財政経常収支比率を改善したということにつきましては、やはり懸命に取り組んだ行革、この結果と考えてございます。



◆委員(藤代政夫君) お隣の市の悪化した数字はよろしいのですけれども、うちのほうが6.3%2年間でよくなった。昨年から比べても2ポイントぐらいよくなっているわけですけれども、今交付税9,000万円しか言わないのですけれども、臨時財政対策債55.2%、この分というのはどういうふうになるのかなということをはっきり知りたいのですが、いかがでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 例えば経常収支比率で申し上げますと、2億円経常一般財源がふえないと、ほぼ1%の影響があるという状況でございますので、臨時財政対策債、前年並みだったらということでございますけれども、そう仮定いたしますと、ほぼ平成20年度並みの経常収支比率かと考えてございます。



◆委員(藤代政夫君) 行財政改革を全くやっていないと言っているわけではございません。先ほど、最初に質問させていただいたように、もう既に昨年までの集中改革プランという形で19億1,000万円以上の財政効果を出していると。そこにさらに1億9,000万円の行財政改革によって財源を生み出していると。だからこそ、体質的にも非常によくなっているということを十分理解させてもらった上で、しかしながら今回このように13億数千万円の実質収支あるいは基金を17億円積めるというのには、この臨時財政対策債の例えば4億円近い金額、2ポイント、ほとんど昨年並みでしたら95.幾つになるといったこの金額が、非常に平成21年度の決算に寄与しているのかなというふうに理解するわけで、もし寄与しているとするならば、ここの言ってみれば国の政策いかんによっては、かなり厳しい決算状況も出てきてしまったのかなと。一生懸命行革は毎年、毎年やっているわけでございます。だからこそ、そうすれば先ほどご説明があった柏市や隣のまちよりも、何とかとんとんでいけたという結果になるのでしょうけれども、今のお答えの中でもわかりましたように、臨時財政対策債が昨年並みだったら、昨年と同じ程度の経常収支比率でしかないということになると、この93.3ポイントを出したのが臨時財政対策債、また交付税という国からの財源によって成り立っている部分がかなりあるのかなと。別に悪いと言っているわけではないのです。もともと鎌ケ谷市がいただくべき財源ですから、悪いというのではないのですけれども、その構造の中で、こういう構造で、形の中で平成21年度の決算が行われたのですと。先般来議論しております平成22年度の補正予算の中でも、そういった構造が続いていると思うのですけれども、その辺をはっきりしておきたいということで、いま一度ご答弁いただければと思いますが。



◎総務企画部長(北村眞一君) 今、財政担当からご説明申し上げましたとおり、経常収支比率、これにつきましては私どものほうでは95%台を維持できれば、持続可能な行財政運営ができるというふうに考えております。三位一体の改革が平成16年度から平成18年度に行われて、平成19年度これが完成したというふうに国では理解していますけれども、国においては、平成19年度、20年度の地方交付税あるいは臨時財政対策債は最も少なく、これが最低のベースだろうと。この最低のベースであっても、95%を維持していきたい。そういった体質がつくり上げられたと。今回、たまたま平成21年度、22年度は交付税、臨時財政対策債も想定を超えていますけれども、この想定を超えた分は、当然これは積み立てるなり何なりして将来に備えていく。これがたとえ今後減少することがあっても、95%台は維持していく、そういった考えに立っております。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、経常収支比率95%前後というものを一つの指標として、これから鎌ケ谷市における持続可能な財政の構成がされていくのかなと思います。そういうことがわかりました上で、そうしますと今部長からの答弁がありましたように、持続可能な財政をつくっていく指標は経常収支比率95%、これが指標ですよということですが、もろもろの項目として、人件費あるいは地方税の収入構成比というものがございます。

  今回の場合でも三十数%の人件費、そして地方税の市民税等々の収入は133億6,979万2,000円で47.5%と、非常にこの構成比がいいのか悪いのか。といいますのは、決算カードの概要版のところに、地方交付税額が減少となっていることととか、2ページでは歳入規模に合った財政構造にしていくことが云々ということが2ページに記載されており、さらに9ページには、地方交付税制度は流動的であり云々と、予断を許さないので、歳入規模に合わせることが肝要であるというような立場が述べられております。平成21年度の決算に対する認識ではないかなと思われますので、95%という指標はわかりましたが、この人件費比率は、どのあたりが鎌ケ谷市にとって十分であるというか適当な領域なのか、あるいは収入とすれば、あればあるほどいいわけですけれども、このぐらいまではないとまずいのではないかと。その収入の構成比率を60にするならば、あと十数%上げるにはどうしたら収入源をつくることができるのか、そういうことを考えなくてはいけないわけですけれども、この辺につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お教えいただければと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) それぞれ人件費比率あるいは収入での自主財源の比率ということで、どの程度がということでございます。持続可能な財政運営という中で、平成20年度あるいは平成21年度については国の補正予算に伴います依存財源といいますか、国庫支出金が大幅にふえたことによりまして歳出全体が大きくなったことなどから、自主財源の比率が下がっておりますが、自主財源比率といたしましては、引き続き市税徴収の確保を努力等いたしまして、60%台を継続していく必要があるのではと考えてございます。



◆委員(藤代政夫君) そういうことで、自主財源を云々というのは先般もご質問ございましたけれども、今回まさに国庫支出金という形での定額給付金あるいは子育て支援の手当という形でかなりの金額が出ております。こういった予算組みにならざるを得ないというのも、十分の10、100%国からお金が来ますから、その辺につきましてはそう心配がないのかなと思うのですが、そういう予算組みがこれから続くのか。そういうときの鎌ケ谷市としての自主的な判断のできる財源というのが、ある意味で減ってしまうのかなと思うのですけれども、この辺の午前中もございましたけれども、国庫支出金あるいは県支出金という領域が大きくなってくる、国の政策によるわけですけれども、それが大きくなってくるということで、自主財源比率が落ちてくるということについて、その辺もう一遍どういうふうに認識し、今後どういうふうに判断していっていいのかお教え願いたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度決算で特に定額給付金による歳入を、国庫支出金を除いた場合の状況を考えてみますと、自主財源のほうが116億2,442万9,000円というところでございますが、定額給付金関係の収入が16億2,006万円ございまして、実質的な依存財源といたしましては100億436万9,000円という状況でございます。これで歳入の総額から定額給付金を除きました自主財源の比率といたしましては、62.1%という数値でございまして、平成20年度に引き続き60%台を確保しているということは言えるかと思います。



◆委員(松澤武人君) 私も少しですけれども、総括質疑をさせていただきたいと思っております。

  先ほど来、いろいろと経常収支比率というものが出ているわけであります。平成19年度が99.6%、平成20年度が95.6%、今回は93.3%と、大変改善がされたということであります。この数値がよくなったということに関しては、予算編成を含む職員の皆さんの努力というものがあったというふうに思いますし、人件費の削減といった意味では、職員の皆様のご理解ということもあったのかなというふうに思います。

  ただ、行政サービス、この充実というのは、やっぱり皆さん市民の方が望むということでありますし、平成20年度の予算に関しては一部復活した部分もありますけれども、一律でカットされた部分もございます。そういった意味では、市民の皆様の理解というか納得というか、そういったものがあってこそなり得たものなのかなというふうな気はいたします。そういった意味では、この事務事業というものがどういうふうな経緯をたどってきたのかなというふうに考えますと、日本全体が右肩上がりの時代には、こういった行政サービスというものがふえてきたのだろうと、充実してきたのだろうというふうに思います。ただ、現在では日本も人口減少というものが始まっております。そういった意味では、少子高齢化と人口減少というものにどう対応していくかということが問われる時代になってきたのかなというふうな気はいたします。

  そういった意味では、歳入に合わせた歳出構造をつくっていくことというものが、一番重要になりますし、そのことが持続可能になる秘訣であるというふうに思います。今後は安定的な財政状況をキープしながら、どれだけ市民の方に目に見えた行政サービスがなされるのか、そういったことが必要になってくるというふうに思います。

  そこで、投資的経費について少しお尋ねしたいと思います。この投資的経費の鎌ケ谷市の状況というものをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 本市の平成20年度決算におきます投資的経費の状況でございますが、普通建設事業費約24億4,000万円でございまして、前年と比較いたしまして4億2,500万円の増という状況でございます。



◆委員(松澤武人君) この決算カードを見ると、29億円であったりという数字もありますね。大体去年が20億円でことしが24億円というふうなことでありますけれども、近隣市と比較して1人当たりというものはどのぐらいの数値なのかというものを教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 本市の市民1人当たりの普通建設事業費、投資的経費でございますが、2万2,773円でございます。近隣の状況を申し上げます。本市より高いところが、流山市4万4,623円、柏市4万3,242円、白井市3万6,735円、市川市3万3,375円でございます。本市よりも低い市でございますが、船橋市1万8,630円、松戸市1万6,591円という状況でございます。



◆委員(松澤武人君) いろいろな自治体がある中で、ただ単に比較していいものかどうかというものもあるかと思います。この投資的経費というものが、どの程度あればいいというふうに思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 道路あるいは公共施設の大規模な改修の経費など投資的経費に当たるわけでございますが、多ければ多いほど市民サービスの向上につながる面はございますが、私ども持続可能な財政運営という中で経常収支比率95%をボーダーラインと考えてございます。先ほども私どもの部長からお話しございましたとおり、残り5%の一般財源をもって持続可能な財政運営の中で、事業展開をしていく必要があると考えてございます。



◆委員(松澤武人君) ぜひ投資的経費の安定的な状況というものもつくり出していただきながら、事業展開というものをしていただきたいというふうに思っております。この投資的経費というものは、今住んでいる人が恩恵を受けるというものだけでなくて、将来住むそういった方にも恩恵があるというふうなことでございます。首都圏にある都市としては、比較的人口流入というものはあるほうなのかなというふうな気はしますけれども、都市部にある自治体としての課題というものは、少子高齢化、特に高齢化という状況の課題があると思います。この高齢化というものの鎌ケ谷市の状況、予測についてお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 後期基本計画で推計した人口推計では、65歳以上の高齢者人口を見ますと、平成17年に17.2%だった高齢化率が平成22年には23.2%、平成27年には29.2%と推移しまして、平成32年に32.5%と30%を超える見込みとしており、市民の3人に1人が高齢者といった状況になるものと予測してございます。



◆委員(松澤武人君) ことしが平成22年ですから、あと10年後には32%、約3人に1人が高齢者というような時代がやってくるのかなというふうな気がします。この高齢者の方がふえるということで、扶助費がふえるというような要因の一つであるのかなというふうな気はします。先ほど来、答弁の中にもありましたけれども、生活保護であったり国保、介護保険の特会の繰出金、児童手当など各世代ごと、たくさんの事業の中で、この扶助費というものがふえていくのかなというふうな気はしますけれども、扶助費の中で単独扶助費というものがございます。昨年約1億2,000万円程度あったのかなというふうな気はしますけれども、本決算においては、単独扶助費というものはどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。特に金額の多い順に5つぐらい、どういうような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度決算での単独扶助費、国県支出金の財源によらない扶助費でございますが、平成21年度決算で約1,000万円減額いたしまして1億1,000万円でございます。金額の多いものから申し上げますと、重度身体障害者福祉手当約6,100万円、特定疾患援助金2,600万円、心身障害児童福祉手当約800万円、寝たきり老人等おむつ給付約270万円、精神障害者医療費助成が約260万円という状況でございます。



◆委員(松澤武人君) この単独扶助費というものに関しては、鎌ケ谷市独自でやっているというものもございます。こういった障がい者、そして高齢者の事業というものは、なかなか評価というものがしづらいというような気はしますけれども、所得制限の検討というものも課題の一つであるのかなというふうな気はしますけれども、庁内ではどのような議論がなされているのか、もしあったら教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 単独扶助費の見直しにつきましては、予算編成など、その時点で方向性を担当部門と調整して予算編成に臨んでございます。単独扶助費ということで、段階的な対応をする必要があるということで、予算編成の中では全庁的に議論した中で予算計上していくという考えで、編成をしているところでございます。



◆委員(松澤武人君) 段階的な見直しを検討ということでございましたけれども、実際段階的な見直しを行ったというような事業はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 単独扶助費の中で段階的に見直したものでございますが、敬老祝金、はり、きゅう、マッサージ等施術料助成金がございます。



◆委員(松澤武人君) 先ほども言いましたけれども、単独扶助費の中には障がい者と高齢者と、あとは元気世代、子供たちの事業にも使っているものもあるのかなと思いますと、本当になかなか評価のしづらいというようなことでございます。この評価をする上で、今事業の無駄だというようなことで、事業仕分けとか事務事業評価とかいろいろそういう施策の中で、事業についての評価というものがされているわけでありますけれども、事業の無駄というふうなことを考えますと、もっと安く買えるのに高い状態で買っていた、そういったものに関しては大変無駄であるし、なくしていかないといけないというふうには思いますけれども、ごく一部の人が利用しているものだったり、地域の差であったり、世代間のものであったりと、そういった受益に関するものの施策としては、無駄というものが大変難しいものなのだなというふうなことを、いつも感じているわけであります。こういったものが将来の鎌ケ谷市の財政にどのような影響するのかというものを、やっぱり私自身も考えていかないといけないのかなと思います。

  先ほど来、鎌ケ谷市の市債ということもございました。日本の借金というのは昨年度900兆円から1,000兆円に至るのではないかというようなことでございました。鎌ケ谷市の特別会計を含めた借金というものも、前年の決算委員会では約390億円ぐらいだというようなことを記憶しているわけでありますけれども、この本決算を得て、鎌ケ谷市の借金というものが総額で幾らなのか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 鎌ケ谷市の借金と申しますと、一般会計、特別会計での地方債の残高、こちらにつきましては20年度末合計いたしまして342億円、今年度343億円ということで、特別会計を含めまして1億2,000万円の増というところでございます。そのほか、私ども一部事務組合でごみ、し尿の処理等を行ってございますので、そちら、そういった意味の鎌ケ谷市分の負債を見ますと、平成20年度末で390億円でございましたが、平成21年度末、都市公社関係の借入金等を含めまして381億8,000万円という状況でございます。



◆委員(松澤武人君) 昨年の390億円ほどから381億円ということで、市の借金、特別会計を含めた借金というのは、徐々に減ってきているのかなというようなことでございました。私が議員になったころ、約3年前なのですけれども、その当時というのは鎌ケ谷市の財政状況大変厳しいというような認識でございました。数値もよくはなかった、そういうことでございました。今決算を見ますと、大変改善がなされたのかなというような気はしますけれども、まだまだ市の借金というものを減らしていきながら、次世代への負担というものを減らしていかないといけないというように私は思っているわけでございます。この鎌ケ谷市にとって、財政破綻というものは余り現実的ではないのかもしれません。

  しかし、少子高齢化というものが確実にやってくるのだというようなことでございます。10年後には、約3人に1人が高齢者となる、そういう時代が来ますので、首都圏にある鎌ケ谷市でさえも人口減少も始まる、そういったことに直面するということでございますので、将来の人口の構成に合わせた時代に合った施策というもの考えていかないといけないですし、これからも行財政改革、これに邁進しなければならないのかなと思いますので、そちらのほうを確実に実行していただけるよう要望いたしまして、私の総括質疑とさせていただきます。



◆委員(宮城登美子君) 平成21年度、引き続き世界的な経済的危機というのが蔓延して、市民の暮らしの実態がさらにさらに深刻になっていると思います。失業とか賃下げ、倒産など、どの指標をとってみても、史上最悪の数字というのが毎日毎日更新されている。今、年度が違いますけれども、円高が進んでいる。大変な状況になっています。こういった経済危機から市民の暮らしを守るために、執行部はこのような情勢をどうとらえて予算を執行したのか、まず伺いたいと思うのです。

  平成21年度の鎌ケ谷市の決算の特徴、先ほど来いろいろな数字が出ています。改善されたということで、実質収支が過去最高の13億6,000万円の黒字、単年度収支は4億8,000万円になって17億9,000万円の基金残高、それから財政力指数は0.836、経常比率が93.3%になるなどというもので、確かに数字だけ見ますと改善されたのだなということなのですけれども、果たしてそれだけなのか、本当にそれでよかったと、本当に行革の努力でそういうふうになって評価していいのかどうか、素直に評価できるものなのかということで、大変私どもといたしましては疑問を持つものなのです。

  といいますのは、これは毎回事あるたびに私はしつこいほど申し上げているのですけれども、現実がいかんせん私たちの共産党の市議団や事務所のもとに届くいろいろな悩みですとか生活相談が、本当に深刻ですので、そういった現実を知るたびに、本当に政治、国もそうです、県もそうですけれども、市の姿勢がそういった貧困問題に、ちゃんとそこに向き合って執行されてきたのかどうか。ここはきちっと見ていかなければいけないのではないかと思います。市民の暮らしを守り抜くという姿勢が貫かれているのかどうか、市民の防波堤の役割が自治体として果たせているのかどうかということです。貧困対策はどうだったのか、そこなのですが、こういった視点でまずお聞きしたいのは基本姿勢です。やはり、市の基本姿勢はどうなっているのかということで、この平成21年度の予算執行の際の基本的な姿勢についてどうだったのか、まずご説明いただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の当初予算編成段階におきましても、行革推進型の予算編成を進めながら重点政策として位置づけました福祉、教育、安全・安心、魅力あるまちづくりへの重点化を図るとともに、生活重視型予算として編成するよう心がけたところでございます。執行段階におきましても、いわゆるセーフティーネットに必要な経費、これについては適正かつ重点的に執行してございまして、年度途中で不足が生じるような場合には、補正予算を計上するなど適正な執行に努めたところでございます。具体的には、生活保護費や日本脳炎予防接種など補正予算を行うとともに、適正に執行できるように対応したところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 適正に執行してきたとおっしゃっておりますけれども、まだまだ私はあえて申し上げますと、努力が足りないのではないかと思っています。市民税の数字的にはどれだけ大変かというところなのですけれども、貧困の度合いというのを数字で見ていけると思うのです。ちなみに平成21年度において、例えば貧困の度合いを数字で見る場合に、生活保護の受給世帯数、就学援助の受給数、税金や各種保険料の滞納数や滞納率、それから公営住宅、ここでは市営住宅ですけれども、応募倍率はどうだったのか、また国保の法定減免数、これが非常に端的にあらわれると思いますけれども、こういった数字、客観的数字が出るかと思いますので、それをお示しいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 複数の課にまたがりますご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  平成21年度末現在の状況でございます。生活保護受給世帯数につきましては630世帯、要保護、準要保護の就学援助数につきましては434人、また滞納者数でございますが、市税につきましては7,568名、国保料につきましては4,697名。

  次に、公営住宅、市営住宅の応募倍率でございますが、こちらは平成22年度に1回募集いたしました。その際の倍率でございますが、6.3倍でございます。なお、国保料の法定減免数でございますが、この法定減免は国民健康保険法第77条に基づき、条例により減免ということでございますが、本市におきましては条例の規定ございませんので、法定減免数はゼロという状況でございます。



◆委員(宮城登美子君) 申請減免が第77条ではなかったでしたっけ。こちらから、市民の方から申請しなくても、2割減免とか6割減免とかあるはずなのですけれども、違いますか。わからなかったら、後で教えてください。

  今おっしゃったような数字が出ました。もちろんダブりがあるかとは思います。しかし、そういったことがこの鎌ケ谷市の中で、市民の暮らしが本当に大変な状況というのがあらわされていると思います。また、さらに生活保護やなんかですと、保護を受けたくても受けられないと、いろいろな事情で受けられない。条件すれすれの人とかボーダーラインの人が、本当にこの決算の数字とかいろいろな数字にあらわれませんけれども、たくさんいらっしゃるということを、私たちは忘れてはいけないと思っています。

  そういった状況なのですけれども、まずはとにかく市は先ほど来話が出ていますけれども、全庁挙げて行財政改革に取り組み続けているわけです。行革といいますと、先ほどもありましたけれども、集中改革プラン21でたくさんのいろいろな行革の項目がありまして、まず第一にはやはり人件費の削減ということで、公務員削減ですね、要は。その公務員削減であるかなと思いますけれども、その削減の実態はどうだったのか。定員適正化計画というのがあって、そのもとに行われてきたと思うのですけれども、まずそれをお聞きしたいと思うのです。清水市長3期目の候補者になったときのつい最近の選挙の公約のチラシの中に、人件費をカットしたと、それがありました。とにかく行革に取り組んで、他市に類を見ない改革を断行してきたと。人口当たりの職員数は、現在県内でも少ないほうから実質2番目になった。職員給与も近隣市と比べて低い水準となっているということで、表も入れてチラシでこういうことをやってきたというふうに自慢げだと思うのです。

  ところが、ちょっと待てよと。私は、素直にそれを聞けないのです。公務員削減、人件費だけではない数の削減、給与の削減がありますけれども、そういうことを行ってきて、では果たしてどうなのかなということ。それは次に聞きたいのですが、まずは適正化計画に基づいての行革の一番の目標である人員の削減は、実態はどうだったのかお伺いしたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 人件費の削減といたしましては、これまで職員個々の給与の削減と職員数の抑制の二本立てとすることを基本としてまいりました。特に平成19年度以降につきましては、これまで以上のさらなる削減を実施したところでございます。具体的には、給与の削減として、特別職、一般職の給与の削減、管理職手当の削減、期末勤勉手当の役職加算率の削減、特殊勤務手当の一部廃止、初任給の引き下げ、定期昇給の延伸及び昇給幅の削減などを実施してまいりました。

  一方、職員数の抑制につきましては、平成20年度においては21名の減員を行いました。平成21年度においては9名の減員とし、この2年間において30名の減員を実施しました。ピーク時の平成6年度の830名いた職員からすると、平成22年4月1日現在では698名となり、132名の減員を行っております。このことによりまして、県内順位でございますが、実質流山市に次ぐ職員数が少ないということでは2位となっております。



◆委員(宮城登美子君) そういうふうにして人の数も減ってきたと。公務員であります職員の方々が減ってきたということなのです。そうやって減らされてきて、それが効果だと評価するかどうかと、今も言いましたけれども、その一方でやはりマイナスの影響という部分があるのではないかと思うのですが、多忙化になっていないだろうか、過重負担になっているのではないか、疲れて病気になった方もいるのではないかと、そんな心配を私はしています。特にメンタル面での疾病も、他市の例ですけれども、ふえていると聞いています。款別でも聞けることかもしれませんが、この流れの中で、そういったメンタル面などを含めて療養休暇をとられている職員はどのぐらいいるでしょうかお伺いします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 平成21年に精神疾患で休暇を取得した職員は6名おりました。このうち1名は通院のみの休暇で、3カ月以上に及ぶ長期の休暇をとられた方は2名でございました。



◆委員(宮城登美子君) 大変な皆さん思いをされている方がいるのだなということです。

  それから、また違う側面から見せていただきたいと思います。行革の2つ目が、どこの自治体でも民間委託とか民営化が進められています。平成21年度8月、民間委託化の計画書というのを公表されています。私は、民営化が進むと、公務員の専門性が失われていくのではないかということで心配しています。そういうことをたくさんの方が、私だけではなくて問題にしています。例えば保育士とか学校給食の調理師などは、10年以上やってやっと仕事のノウハウが身につくということなのですけれども、例えば委託の中で働いている方なんかは、そんなに長い契約ができないと。そうすると、職員入れかわり、総入れかわりで、そういった技術の継続性とかいろいろな部分で専門性も失われていくと。いろいろな部分でそういったデメリットがあるのではないかと思います。

  私、いつも思うのですけれども、行財政改革、もちろん行財政改革自体を否定しているのではないのです。無駄を削って本当に効率のいい、いつもおっしゃっているように最小の量で最大のサービスを行うという部分では、全くそのとおりだと思いますけれども、もっとプラス面、福祉をよくするとか、こういった声なき声がなかなか届かないような行革ではなくて、それからそういった犠牲とまでは言いませんけれども、大変な思いをするような人たちを生み出さないような行革というのはないのかなと、いつも思っています。それをこれからぜひ考えていっていただきたいと思います。

  さて、もう一つ、行革に対して市税収入を上げなければいけないとか、固定資産税もそうですけれども、やはりこの鎌ケ谷市を財政面をよくしていくためには、雇用とかまちの活性化対策というのが本当にどうしても必要だろうと思います。その面について検証させていただきたいと思います。先ほどからも出ていましたけれども、この平成21年度は緊急の雇用対策というのが国や県から打ち出されて、短期だったりいろいろな条件がついたりですけれども、いろいろやられてきました。さっきとダブるかもしれませんけれども、平成21年の1年間でどんな施策が緊急雇用対策であってどんな効果があったのか、総括的にご説明いただけたらと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 緊急雇用創出事業の平成21年度の状況ということでございます。決算額は合計で3,080万9,000円という状況で8事業実施してございます。先ほど、午前中も申し上げましたが、ごみ集積所マップ電子化事業、ITコーディネーター活用事業、子育て支援員活動事業などでございます。具体的には子育て支援員活動事業におきましては、近年増加傾向にございます困難な問題を抱えた要支援家庭の情報収集、分析、検討を行い、養育困難度別や困難の種類別ごとに支援システムの確立など、重点的に取り組むということができたところでございます。

  失業者の雇用という面でございますが、雇用期間は事業によって異なりますが、全8事業、合計で45名の方を雇用させていただきました。



◆委員(宮城登美子君) でも、やはり短期でありますので、どうしても期限がついてのそういった政策です。ぜひ市のほうで単独にでも、緊急の雇用対策ということではなくて、恒常的に雇用をふやすあるいは活性化あるいは商業、農業対策。いつも私言わせていただきますけれども、この地域で経済が循環していく、そういう内需型の経済体制に転換するように要望したいと思います。



◆委員(小田切正雄君) それでは、私のほうから総括質問させていただきます。

  平成21年度の決算カードを見せていただいて、今回私が注目しましたのは、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた金額です。皆様ご存じのように、臨時財政対策債は普通交付税の財源不足分をそれぞれの自治体が臨時財政対策債を発行することにより、その不足分を補うものであります。ですから、あえて今回地方交付税と臨時財政対策債の合計金額にこだわらせていただきました。過去においてこの合計額と同額または近い額の決算状況を比較して、各事業額の変化を分析することにより、鎌ケ谷市の問題点を見つけ、今後の予算に少しでも生かされることを希望いたします。

  結果から申し上げますと、平成10年度が平成21年度の合計額に最も近く、合計金額で2,550万円平成10年度のほうが上回っておりました。それでは、まず歳入全体から見てみたいと思います。一般的に歳入の4大財源と言われる市税、地方交付税、国庫支出金、市債の合計額の歳入に対する比率は、平成10年度が77.8%に対し平成21年度は80.3%と、平成21年度のほうが2.5ポイント高くなっています。内容を比較しますと、平成10年度より地方交付税が13億6,000万円、5.7ポイント減少し、国庫支出金が22億円、7.4ポイント増加しました。それ以外はほとんど大きな区分で違いが見当たりませんでした。

  そこで、執行部にお伺いいたします。平成10年度は財政状況といえばどのような年だったのかを、財政指数を使いながらお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成10年度における市の財政状況でございますが、平成21年度決算と比較しながらご説明申し上げます。

  初めに、歳入の状況でございますが、経常的に収入される市税等の一般財源の総額でございますが、平成10年度が約167億3,000万円に対し、平成21年度は175億2,000万円、額で7億9,000万円平成10年度のほうが少ないという状況です。

  次に、歳出の状況でございますが、扶助費が平成10年度は21億8,000万円に対し平成21年度は39億7,000万円、額で17億9,000万円平成10年度のほうが少ない。一方、投資的経費でございますが、平成10年度が約59億5,000万円、平成21年度が24億4,000万円、額で35億1,000万円平成10年度のほうが多い。したがって、大きな相違点は、やはり歳出構造、高齢化の影響をまだ受けていない状況で経常的に支出する扶助費、繰出金が少ない中で、投資的な経費を多く支出できていたという状況でございます。

  次に、財政指標等の視点からでございますが、経常収支比率につきましては、平成10年度は83.3%、平成21年度の93.3%に対し10ポイント低い状況でございます。実質収支の状況では、4億7,000万円の平成10年度は黒字でございます。実質単年度収支は4億円の赤字という状況で、財政調整基金の取り崩しと前年度の繰越金が大きいというような状況でございます。

  最後に、基金の状況でございますが、平成10年度残高38億4,000万円、平成21年度17億9,000万円と比較いたしますと、20億5,000万円平成10年度のほうが多い状況でございます。以上、経常収支比率、基金残高等は平成10年度のほうがよい状況ということが言えるところでございます。



◆委員(小田切正雄君) 今、なぜ平成21年度と平成10年度を比較したかというと、国からもらったお金がほとんど同じなのです。だけれども、経常収支比率は85%でしたっけ、八十何%ですよね。すごく財政状況がよくて、鎌ケ谷市が何でもできたということなのです。今、なぜ鎌ケ谷市が財政が悪くなったのかというと、内容を少しずつ見ていきますけれども、歳出を目的別歳出で見ますと、平成21年度は民生費が30億8,000万円増加して、比率で言うと10.9%ふえました。次に、総務費が14億6,000万円ふえて構成比で5%ふえました。削減したのは、土木費が30億9,000万円、構成比で12.7%、次に教育費が5億4,000万円で構成比で2.5%削減しました。性質別歳出で見ると、平成21年度は補助費等が29億6,000万円増加し、構成比で11%ふえまして、次に扶助費が17億8,000万円ふえて、構成比で6.4%ふえています。削減したのは、普通建築事業費で35億円、構成比で14.2%減で、次に人件費が7億4,000万円削減されて3.9%減りました。

  ここで、執行部にお伺いしたいのですけれども、問題は平成10年度から平成21年度に補助費等と扶助費が大幅に増額になったことです。対照的に投資的経費である普通建設事業費が大幅に削減される結果になりました。現役世代や若者にとって魅力ある鎌ケ谷市を創造するときに、扶助費と補助費等の急激な増加は好ましくないと私は思っております。そこで、近郊他市の扶助費と補助費の増加状況を教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 本市の扶助費と補助費の構成割合について、近隣8市の状況と比較し、その状況を申し上げます。

  初めに、扶助費でございますが、平成10年度は近隣8市の平均が8.8%、本市は0.2ポイント低い8.6%でございます。平成21年度は8市の平均が16.2%、本市が1.2ポイント低い15%という状況でございます。増加の状況でございますが、8市平均の増加が7.4ポイントに対し本市は6.4ポイントという、特段本市が高い増加を示している状況ではございません。

  次に、補助費でございますが、平成10年度は近隣8市平均が4.3%に対し、本市は1.3ポイント低い3%でございます。平成20年度は8市の平均が10.9%であるのに対し、本市が5.3ポイント高い16.2%という状況でございます。増加の状況、8市の平均が6.6ポイントに対し本市は13.2ポイントという状況で、高い増加状況にあります。これら扶助費、補助費等を合わせた増加率は、8市平均が14%でございますが、本市は19.6%と高い増減率となってございます。



◆委員(小田切正雄君) それでは、お伺いいたします。なぜ近郊都市と比べて鎌ケ谷市だけが、この12年間で構成比が19.6%と異常に高くなったのか、その要因を教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 要因といたしましては、本市の特殊要因でございますごみ処理、し尿処理、斎場など一部事務組合で共同処理してございますが、平成12年度から新たにごみ処理を環境衛生組合の共同処理する事務といたしました。この関係から、平成21年度においては組合負担金でごみ処理を含めまして約19億1,000万円を支出してございますので、特に補助費等の構成割合が高くなっているところでございます。



◆委員(小田切正雄君) 続いてお伺いします。なぜ総務費も高くなったのか、その増加の要因を教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の総務費でございますが、47億9,000万円で、平成10年度の33億3,000万円と比較いたしまして額で14億6,000万円の増になってございます。主な要因といたしましては、定額給付金給付事業といたしまして16億2,000万円の増がございます一方で、人件費が約2億円減少していたというようなことで、14億6,000万円の増加ということでございます。



◆委員(小田切正雄君) 内容についてはだんだん理解できてきました。では、実質収支についてお伺いしたいと思います。平成16年以降なのですけれども、当市の実質収支額が歳入総額に占める割合のほうがだんだん高くなってくる傾向が見られます。そこで、お伺いいたします。平成21年度の決算では、実質収支が過去最高を確保しました。これは、先ほどから皆さんがお話ししていますけれども、平成21年度の実質収支額が13億6,000万円、そして臨時財政対策債の額が13億3,000万円でほぼ同じ金額なのです。この状況について説明をしていただきたいと思っております。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置でございます。国の厳しい財政状況など、交付税の手当てができない中で地方に地方債の発行を認めるという制度でございます。平成21年度決算で13億3,000万円という額でございますが、実質収支13億6,000万円と似通った数字になってございますが、この点は特に因果関係はないというところでございます。平成21年度の実質収支が過去最高額を確保できた要因といたしましては、市税の徴収努力あるいは歳出の関係の不用額の確保などが要因でございます。



◆委員(小田切正雄君) 今のご説明で、特に因果関係はないと言われましたけれども、私は因果関係はすごくあるのではないかと思っております。結果として実質収支額が増加したことはわかります。しかし、13億円ものお金を市民サービスのために有効利用せずに残金として残ったことは、市民にとってよいことなのでしょうか、それとも悪いことなのでしょうか。また、執行部は財政調整基金をふやすために意図的に実質収支額を増額させて、財政指数の向上を優先したのではないでしょうか、お伺いいたします。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 実質収支についての見解ということでございますが、実質収支の確保につきましては、財政運営上非常に効果があるというものであると考えてございます。平成21年度の実質収支、これは平成22年度の繰越金として繰り越されるものでございまして、その半分は財政調整基金への積み立ての財源になります。また、平成22年9月議会での一般会計補正予算の中で、他の基金への積み立てなど計画的に行っているところでございます。この将来の市民サービスに有効に活用するというような中で、後期基本計画第1次実施計画の財源として活用していくという考えでございまして、そういう面では市民サービスの向上を図る、向上につながるものと考えております。



◆委員(小田切正雄君) 貯金をすることは悪くなくて、将来の人たちのために有効利用するということですよね。とりあえずそういうところで理解したことにしておきます。

  次に、話を変えます。地方交付税が平成10年より平成21年のほうが13億6,000万円、5.7ポイント減少し、反対に国庫支出金が22億円、7.4ポイント増加しました。このことにより、鎌ケ谷市の行政に与える影響を教えていただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 地方交付税、委員ご指摘のとおり大きな減少があったという数字でございます。臨時財政対策債を含めました実質的な交付税、平成21年度決算では35億4,000万円、平成10年度決算の地方交付税と比較して額で2億4,000万円、率で0.6ポイント減という状況でございます。

  次に、国庫支出金の増の要因でございます。主に2つの点から増額しておりますが、1つ目は国の経済対策に伴うもの、定額給付金事業、子育て応援特別手当の事業あるいは公共投資臨時交付金、経済危機対策臨時交付金関係で約18億円の増となってございます。もう一つは、生活保護負担金、障害者自立支援給付費負担金など扶助費の増に伴います国庫支出金の増でございます。1つ目の国の経済対策につきましては、単年度の政策でございまして、今後行政に与える影響ということは特にないと考えておりますが、経済危機対策臨時交付金事業など必要な事業に取り組んだものでございまして、財源の手当てのことを含めまして効果を得ていると考えてございます。

  また、扶助費の増加に伴いますものは、高齢化社会の進展に伴いさらに増加する一方、市の負担についても、さらに増加することが予想されるところでございます。



◆委員(小田切正雄君) ただいまの答弁で、市の行政に与える影響はないというお話をいただきましたけれども、私は行政に与える影響は多大だと思っております。というのは、国庫支出金というのは、使い方を国に決められているお金であって、地方交付税というのは自由に使えるお金だと思うのです。ということは、鎌ケ谷市単独で何かをやるという事業、鎌ケ谷市の色がなくなってきて、国の代理で何かをするだけの役所になってしまうと、そういうふうに考えることもできると思います。

  今度は、また話を変えます。北総線沿いの話にしてみたいと思います。今回、北総鉄道が成田まで通じまして、鎌ケ谷市の将来もかなり明るいような話が市長からもたびたび出ますけれども、それについてお話をしていきたいと思います。鎌ケ谷市の固定資産税の変動率についてお伺いしたいと思っております。平成10年度と平成21年度を比較して変動率を教えていただきたいと思います。また、北総線沿線の各市の状況についてもお伺いしたいと思います。



◎課税課長(小金谷幸次君) 変動率につきましては、本市がプラス3%でございます。また、北総鉄道の沿線各市の変動率でございますが、松戸市がプラス6.5%、船橋市がプラス4.5%、印西市がプラス23.3%、白井市がプラス15%でございます。



◆委員(小田切正雄君) 今、皆さん聞いていただいたと思いますけれども、北総鉄道の沿線各市に比べて、鎌ケ谷市の固定資産税の増加率が明らかに低いのです。このような状況が続けば、自主財源の豊かな市と豊かでない市の格差はどんどん、どんどん広がって、鎌ケ谷市は国や県の最低基準程度の行政サービスしか受けられないようになりかねません。自主財源を確保し持続可能な市政運営を行うために、大きな自主財源を確保することが今後の大きなテーマだと思うのですけれども、清水市政8年間の自主財源確保の実績と今後の計画についてお伺いしたいと思っております。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 自主財源の推移でございますが、税源移譲前の平成14年度から平成18年度までは額で141億円から161億1,000万円程度と、構成比が54.4%から62.6%でございました。税源移譲後の平成19年度から平成21年度まででございますが、額で約162億2,000万円から約176億6,000万円で、構成比58.5%から65.5%に推移しております。自主財源の主なものは、市税でございますので、経済状況、高齢化の影響を受けるとともに、税源移譲があったことから一概には算出できませんが、平成13年度の154億5,000万円と比較すると、8年間で25億1,000万円の増となってございます。今後においては、重点政策でございます福祉、教育、安全・安心、魅力あるまちづくりへの重点化を図ることによりまして、新鎌ケ谷駅周辺地区を中心として人口の増加やにぎわいを創出し、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。



◆委員(小田切正雄君) 自主財源の確保が実績がよくなったと言われているのですけれども、僕ら市民から見て、議員から見ても、そのような状況は肌で感じられないと思うのが、皆さん同じ意見だと思います。今後、地方へ権限が移譲されるようなことになりますと、財政の豊かな市とそうでない市の格差が大きく広がることが予想されます。すると、当市の市民サービスは近郊各市よりも大きくおくれ、現役世代や若者にとって魅力あるまちづくりはできなくなると思います。

  そこで、お金がない当市では、一歩進んだ市民サービスには、受益者負担をお願いしてはいかがかと思っております。あくまでもこれは例なのですけれども、例えです。小学校、中学校にエアコンを入れるとします。しかし、その設置費用はできるだけ長いリースで賄い、電気代を含め保護者に負担をしていただくなど、考える余地はまだまだあると思いますが、鎌ケ谷市全体としてどのような考えを持っていますでしょうかお伺いいたします。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 議員ご指摘のとおり、財源が限られる中では、受益者負担をお願いしていくという視点は、大切な視点であると認識しております。これまで取り組んでまいりました集中改革プラン21の中でも、使用料、手数料の見直し、それから保育料の見直し、各種健診費用等の一部負担金の導入などを取り組み項目に挙げてまいりました。現在検討を進めております。平成23年度からの新たな行財政改革推進計画におきましても、歳入の確保といった観点から、受益者負担についても検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(小田切正雄君) 今の回答についてどうのこうの言うつもりはないのですけれども、僕はおふろがあって、おふろの代金が今500円を600円にしろと言っているのではないのです。要は本来今までお金をもらわなかったことに対して、市民がもし求めているならば、お金を多少もらってもやらなくてはいけないサービスというのがあるのではないかということの提案です。それはそれで置いておきます。

  たしか2年前だったと思うのですけれども、庁内に企業誘致促進推進検討委員会を設置するという言葉を聞きました。市長からお聞きしましたけれども、どのような企業誘致推進計画ができたのか教えていただきたいと思います。

  それから、その誘致の実績についてもお伺いしたいと思います。



◎商工振興課主幹(笠井真利子君) 最初に、検討経緯についてご説明をさせていただきます。まず、平成20年6月に市職員で構成する鎌ケ谷市企業誘致庁内検討委員会を立ち上げ、企業誘致に係る課題抽出や推進するための諸条件等につきまして調査、検討を行い、企業誘致の促進に向けた市の基本理念と方針、施策の方向性を示したたたき台を策定いたしました。

  次に、平成21年度では、そのたたき台をもとに庁内職員のみでなく、市内商工業者のご意見も取り入れながら鎌ケ谷市企業誘致基本方針案を策定するため、平成21年12月に鎌ケ谷市企業誘致基本方針策定委員会を設置し、鎌ケ谷市商工会から推薦を受けた市内商工業者3名と庁内職員3名の合計6名の委員で検討を行い、鎌ケ谷市企業誘致基本方針案の策定を行いました。

  方針案の内容でございますが、鎌ケ谷市の産業や広域的な立地環境などの現状、また企業誘致の際に生かすべき強み、克服すべき弱みなどの課題を挙げた上で、基本方針といたしまして企業を誘致するエリア、鎌ケ谷市の強みや弱みを踏まえ、成田空港への近接、広域交流拠点としての可能性を生かす誘致企業の分野、業種等を示し、また企業誘致を推進するための支援制度や推進体制の必要性などを示したものとなっております。なお、本基本方針案につきましては、現在庁内での意思決定を図るため準備中でございますので、具体的な誘致の実行までには至ってございません。



◆委員(小田切正雄君) 大変驚くほどのスピード感のなさに言葉を失いました。世間ではこの2年間の間に、リーマンショックによって経済活動が衰退しました。しかし、当市では世間の風とは全く関係がないように、これから企業誘致がスタートすると。私は何と言っていいかわかりません。言葉がありません。それに、先ほど、ついでに言わせていただきたいと思いますけれども、原委員の質問の際に市長が、駅前に保育園を、何人定員かわかりません。50人か60人かわからないけれども、駅前に保育園をつくれば、若い人たちが定住してくれるようなことを言いましたけれども、そんなことないとみんな本当は思っていると思います。たった1つの保育園で、若い人たちが定住してくれるはずがない、多分皆さんそう思っていますので、市長も考えてみたほうがいいと思います。

  最後に、市長にお伺いいたします。鎌ケ谷市の裁量で使えるお金が、経常収支比率で見ると6.7%、約12億3,000万円、前年より4億4,000万円増加しましたが、清水市長はこの4億4,000万円増加したことによる清水カラーは十分に発揮できたと思いますでしょうか。発揮できたとすれば、どんなことで発揮できたのかお伺いしたいと思います。



◎市長(清水聖士君) まず、小田切議員が冒頭にご発言のあった税収策といいますか、その絡みで申し上げますと、さまざまな税収策あるいは企業誘致等も含めていろいろなことをやってきて、新鎌ケ谷エリアにホテルができたり、そういったことの中で、さらにこの鎌ケ谷というまちを、やはりちょうど子育て中ぐらいの働き盛りの税金をたくさん払うような世代の方々にも、たくさん定住していただきたいと。そのための方策の一つとしては、駅前保育園をつくるということは、これは大変有効な施策であると私は考えておるところでございます。

  また、それに加えまして、今ご指摘のありました経常的一般財源がふえた分でどういうカラーを発揮できたかということでありますけれども、これはやはり平成21年度の決算におきましては、とりもなおさず、まずは行革推進型の予算編成ということを全面に出しながら予算をつくったわけでありますけれども、その中で重点施策としてめり張りをつけたということがカラーであろうと思います。特に、きょうの午前中もお答え申し上げましたけれども、教育、福祉、安全・安心、魅力あるまちづくり、特にこの4つの分野に対して予算の重点配分を行ったということでございます。

  その具体的な成果につきましては、午前中と答弁が重なりますので、詳しく申し上げませんけれども、鎌ケ谷大仏駅のバリアフリー化ですとか五本松小学校の放課後児童クラブ、また教育に関してはきらり先生、ほほえみ先生、また耐震改修関係、安全安心の分野では防犯灯等々、魅力あるまちづくりということで申し上げれば、成田新高速鉄道関連などなどでございまして、どういうカラーができたかというご質問に対しては、そういった重点的な4つの分野を絞って、めり張りのある財源の配分を行ったと。そういった面で、幾つかのカラーを出せた部分があったかなというふうな気持ちを持っておるところでございます。



◆委員(小田切正雄君) では、これで最後になりますので、もう少しご辛抱ください。

  鎌ケ谷市は、独自で現状より多くの自主財源を確保しなければ、自立可能な自治体への改革は不可能だと思っております。国の政策で多く交付税が出ると実質収支がよくなり、交付税が少なくなると財政が厳しくなる。そして、その対応策が、これ以上の行財政改革や臨時財政対策債を利用し、財政調整基金をふやすだけの消極的な対応でよいのでしょうかと私は思っております。確かに持続可能な財政をつくることも大切ですけれども、持続可能な行政サービスを行うことも必要だと考えます。10年後、20年後に今と同じような行政サービスができるのか、考えなくてはいけないと思います。

  今後の課題は、市税を自力でどれだけふやせるかにかかってきていると思います。これはたくさんの議員の方からも、お話が先ほど来から出ていると思います。前からお話ししていると思いますけれども、私が鎌ケ谷市に期待するような企業が来る可能性があるとはほとんど思っておりません。時間はもうそんなにありません。できることから少しずつ、新たに若い人たちがこの鎌ケ谷市に暮らしてもらえるような新しい発想で、魅力あるまちづくりに取り組んでいただけることを強く要望いたしまして、私の総括質問を終わります。



◆委員(勝又勝君) 総括質疑をさせていただきます。平成20年度の決算に引き続き、平成21年度の決算も多くの財政指標が改善されておりますけれども、今まで財政室長、企画財政課長などの話を聞いていますと、行革の取り組みが大きな効果を上げた説明が要所要所でなされているわけですけれども、そこで今までの行革がどうであったのか、また今後の取り組みはどのようにしていくのかを、平成21年度決算を踏まえながら総括的に聞いていきたいと思います。

  本市においては、平成15年度のかまがや行革アクションプラン100、集中改革プラン21といった行財政改革推進計画に基づき行財政改革を推進してきていますが、集中改革プラン21は平成21年度が最終年度であります。そこで、集中改革プランの取り組みの状況は全体的にどうであったのか、また平成21年度決算における成果はどうであったのか、具体的な事例でお答え願いたいと思います。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 行財政改革推進計画、集中改革プラン21につきましては、平成21年度をもちまして計画期間を終了したところでございます。まずは、計画全体の取り組み状況についてお答えいたします。本計画の取り組み項目は97項目でございます。その取り組み項目に対し88の取り組みにつきまして一部実施しております。計画全体の効果額についてでございますが、平成17年度から平成21年度の5カ年合計で68億316万1,000円の効果となってございます。5カ年合計の目標効果額27億3,071万円に対する達成率は249.14%でございました。

  次に、平成21年度の取り組み状況でございます。取り組み項目は、先ほどの計画全体と同様の88の取り組みを行ってございます。効果額につきましては、平成21年度の目標効果額9億7,031万7,000円に対し、効果額は21億1,287万3,000円でございました。主な取り組み項目の具体的な事例といたしましては、職員採用の抑制、市税の収納率の向上、委託料の抑制、時間外勤務などの抑制、未利用地の販売促進と、それから有効利用ということになっています。



◆委員(勝又勝君) 各委員から質問ありまして、若干、ほとんど答え的に出ているようなところが重複していますけれども、この財政指標を見ていくと、先ほど来改善されたと、行財政改革は着実に進んできているという事実だと思いますけれども、行財政改革プランに計上されたものでなくて総合的な取り組みの中で行っていくものであり、期間中にどういう取り組みがなされたかお答え願います。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 行財政改革における総合的な取り組みとしましては、特に共通認識を図りながら行革に取り組んでいくことが重要であると考え、庁内では車座集会、市民の皆さんには後期基本計画策定とあわせた地域懇談会等に市長みずから出席しまして、直接対話を行うことで情報共有を図ってまいりました。車座集会は平成19年度から開始し、今までに階層別研修等も含めますと、延べ62回開催し、延べ852名の職員が参加してございます。また、地域懇談会につきましては、この3年間に28回開催し、延べ815名の市民のご参加をいただいているところでございます。



◆委員(勝又勝君) 今お話の中で車座集会という話がございましたけれども、平成21年度はどういった形で開催されて、どういう意見が出て、またこの意見をというか、今後の取り組みとしてどう考えているのかお伺いします。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 車座集会につきましては、毎年度実施方法を変えながら実施しておりますが、平成21年度につきましては、異なる部局の職員をグループ化して実施するとともに、管理職と一般職員とが同じ車座に入って意見交換会を行うなど、さまざまな立場の職員同士の情報共有をさらに高める取り組みを行ってまいりました。この結果出された意見といたしましては、日常業務では知り得ない他部局の様子を知ることができて有意義だった、他部局との情報共有だけでなく、部内の情報共有も行う必要があるのではないかといったものがございました。このため、今年度の車座集会では、異なる部局のグループ化や管理職の出席は継続するとともに、新たな各部局主催版の車座集会を開始してございます。いずれにしましても、情報共有は行財政改革の基礎とも言えるものでございます。今後とも引き続き情報共有を図りながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆委員(勝又勝君) 管理職、一般職とグループ化していろいろ話し合われているということですけれども、やはり管理職、一般職、各課が違ったといっても、情報を共有していっていただかないといけないかなと思うのですけれども、部長とか課長、次長、いろいろ役職がありますけれども、どのような覚悟で臨まれるのか再度確認したいと思います。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 車座集会でございますが、平成19年度当時財政状況の著しい悪化の中から、鎌ケ谷市が抜け出す力をつけるため実施したものでございます。そして、今職員みんなで情報を共有し、同じ目標に向かっていくことの強さと大切さを実感しているところでございます。きょうの鎌ケ谷市の状況をつくる礎の一つとなっている車座集会でございますが、今後も継続して一般職から管理職まで広く深く情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



◆委員(勝又勝君) 次に、平成21年度決算を踏まえた中でお伺いしますけれども、次期行財政改革の策定方針を検討中と代表質疑等にありましたけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 次期行財政改革の策定基本方針につきましては、これまで実施してまいりました集中改革プラン21の検証を行いながら、継承すべき箇所につきましては継承し、そうでないところについては見直しながら、わかりやすい計画をつくるための検討を行い、現在行財政改革推進本部において承認をいただき、最終決定をするところまできているという状況でございます。



◆委員(勝又勝君) 最終決定をいただくというところまできているということですけれども、平成21年度決算を踏まえた中で策定される新しい行財政改革推進計画の目標というかコンセプト、どのようなことを考えているのでしょうか。



◎企画財政課長(宗川洋一君) これまで実施してきました車座集会などによる職員間の情報共有化の結果、市役所、職員が一丸となり、変化する環境に柔軟に対応し得る体質に移行しつつあります。また、市民の方々とは地域懇談会などを通じて、市の財政状況について情報の共有化によりご理解、ご協力を得ながら行財政改革を進めてまいりました。こうした経過を踏まえまして、職員説明会の開催など、計画策定から実施に至るまでみんなで考えていくこととして、「みんなで考え実行する行財政改革」、これを次期計画のコンセプトとして考えていきたいというふうに思います。その上で目指す方向性として、選択と集中で持続可能な行財政運営の確立、そして市民との協働の2つを掲げてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(勝又勝君) みんなで考えて実行する行財政改革ということなのですけれども、言葉だけでそういうふうに言っているだけではなく、実際取り組んでいくときにどういうふうに取り組もうとしていくのでしょうか。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 今回新しく行財政改革推進計画を策定することを一つのチャンスととらえまして、策定のあらゆる場面において広く職員提案などを募るなど、その機会を設けていきたいというふうに考えております。また、これまで実施してきている車座集会や研修などを継続しながら、より深く広い情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆委員(勝又勝君) 先ほど来いろいろ出ていましたけれども、やはり情報の共有、自分の部署だけのことではなく、各部署、また管理職、一般職いろいろ考えがあり、その中で出るアイデア、こういうアイデアを使っていかなければ、やはり自主財源が少ない鎌ケ谷市、どういうふうに税収を確保していくのか、どういうまちづくりをしていくかということで、職員一丸となってということですけれども、やっていく部分ではいろいろなアイデア、職員の知恵などを出していただかなければやっていけないかと思います。

  最後にですけれども、次期行財政改革のイメージ的にはどういうふうになっていくかをお尋ねします。



◎企画財政課長(宗川洋一君) 今までの計画は、どちらかといえば行政が主体となって、効果額を出すということに重点が置かれたというふうに認識してございます。新たな行財政改革推進計画におきましては、集中改革プラン21の達成状況や課題を検証しまして、行政評価制度、公共施設の再編計画、それから民間委託等の推進計画など行財政改革に関連する計画を束ねまして、持続可能な行財政運営の確立とあわせて市民との協働を目指しながら、わかりやすい計画にすることを考えております。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 済みません。先ほどの宮城委員のご質問の中で、国保の関係で法定減免というのはございませんが、軽減ということがございまして、6割軽減4,166世帯、4割軽減618世帯、合計4,784世帯が平成21年度軽減という対象になってございます。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入歳出決算の総括審査を打ち切ります。

  次に、歳入決算の質疑を行います。

  発言を許します。



◆委員(松澤武人君) 歳入ですので、大体29ページぐらいにあります公の施設の使用料というところで質問させていただきたいと思います。平成19年度の議会において、公の施設の価格改定ということがございました。そのときのご説明の中には、稼働率が50%以上というか、50%あれば値上げをしなくても済むというようなご説明があったと思いますけれども、本決算におきまして、公の施設における稼働率というものがおわかりになればお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 平成21年度の公の施設の稼働率の状況についてお答えいたします。初めに、全体の傾向でございますが、部屋の面積によって大きく異なる傾向で、広い部屋の稼働率が高く、狭い部屋の稼働率は低い傾向にございます。その中でも目標の50%を達成している施設は、市民体育館の小体育館57.5%、東初富テニスコート93%、中央公民館の集会室56.9%、東部学習センターのレインボーホール53.6%、社会福祉センターの作業室52.6%で5施設でございました。そのほか主な施設の状況でございますが、市営野球場が37.6%、陸上競技場が48.4%、コミュニティセンター全体の平均でございますが、21.2%、公民館全体の平均が24.4%、コミュニティルーム全体の平均が10.7%、社会福祉センター全体の平均が9.3%でございました。今後においては、利用状況等勘案し、後期基本計画に定める利用人数等の目標値を達成するために、稼働率、利用人数等の増加策を検証していきたいと考えております。



◆委員(松澤武人君) なかなか目標の稼働率には至っていないというようなことでございましたし、はっきりとは言わなかったですけれども、検討もしなければならないというような状況なのかなというようなことでございました。検証というのを平成23年度に予定しているというようなことも説明がなされていたと思いますので、今ございます公の施設における経費と今の収入のバランスについて、執行部はどのように思っているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 前回見直し時点での有料施設の維持管理経費でございますが、総額7億円という状況で、平成21年度におきます受益者負担の実績でございますが、総額で約5,500万円という状況でございます。維持管理経費に対する比率7.9%という状況でございます。今後における収支のバランスでございますが、維持管理費7億円のうち受益者負担の割合50%と考えてございますので、3億5,000万円が公費負担の部分。ただ、事務室等供用部分に係る経費、こちら8,000万円程度ございましたので、将来的に利用者に求める部分というのは、50%から、3億5,000万円から8,000万円を除く2億7,000万円というところでございます。今後また稼働率の向上等、使用料については段階的に検討してまいりたいと考えております。



◆委員(松澤武人君) ぜひともこの稼働率、少しでも上げていただくようにお願いしたいと思います。

  それでは、次に51ページの学校給食費の収入についてお聞きしたいと思います。今回の調定額が約1割ほどアップしていると思います。1割ほど価格の改定もあったということも影響していると思いますけれども、収入未済額が前年と比較しまして400万円ほどふえているわけでありますけれども、どのような影響であったのかというものをお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課保健給食室長(井上末洋君) 確かに平成21年4月から給食費を改定しております。10.9%ほど引き上げておりますが、この改定が収入未済額の増加には、数字の上からはさほど影響はなかったのではないかと考えております。といいますのも、収入未済額1,536万9,847円の中には、現年度分の収入未済額、これが566万9,740円と過年度分の収入未済額1,005万9,427円が含まれております。このうち現年度分の収入状況を見ますと、徴収率は98.69%で、前年度の収納率と比較しますと0.09%と微減にとどまっております。収入未済額の比較でも89万8,472円の増になっておるわけです。したがいまして、収入未済額が前年度と比較して全体で384万9,025円増加した要因としては、不納欠損額が前年度と比較して257万6,228円少なかったことが大きいと考えております。



◆委員(松澤武人君) 不納欠損の計上を少し抑えて収入未済額のほうで対応するということで、収入未済額もまだまだきっちりと督促していくというようなことであるのかなと思いますけれども、たしか学校給食費支払い督促していましたよね。その辺の実績というか、そういうものがあったらお聞かせいただきたいと思います。



◎学務課保健給食室長(井上末洋君) 現在まで支払い督促を11件ほど申し立てております。申し立ての金額は156万2,830円でございます。そのうち平成22年3月までに収納した金額は41万2,330円、収納率としては26.8%となっております。



◆委員(松澤武人君) まだ、報道では学校給食費の未払いというようなものも大変クローズアップされていますので、引き続き支払い督促も含めてしっかりと支払っていただけるような、そんな取り組みを要望いたします。



◆委員(宮城登美子君) 関連で、今決算書51ページの学校給食費、小学校分、中学校分についてなのですけれども、今おっしゃったように10.9%値上がりしたわけです。私、そのとき審議会というのか、給食センターの委員だったのですが、その中で値上げの答申の話し合いの中で当局の話が、値上げをしたら質的によくしていくとか、何か努力するというようなことをおっしゃっていたのですけれども、実際これは賄い材料費になるのですか、この10.9%がそのまま食材費の値上げ分で全部消化されてしまったのか、そうではなくて、少し余った分があって、それは給食の質の向上につながっているのかどうか、どう生かされたのかお聞きしたいと思います。



◎学務課保健給食室長(井上末洋君) 保護者からいただいております給食費はすべて賄い材料費、食材の購入費に充てられております。それで、この値上げによって1食当たりの単価が上がったわけでございます。だから、それに伴って食の充実というか、そういうのが図られたというふうに考えております。



◆委員(宮城登美子君) 具体的に、ですからどういうように生かされたのかということをお伺いします。例えば、これは款別でやろうと思ったのですが、残滓が大変多いわけです。前回の決算か予算でもお聞きしましたけれども、そういうのを減らす方向にいったのかとか、具体的な変化、効果を、努力できたのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎学務課保健給食室長(井上末洋君) 改定前の1食当たりの単価では、なかなか栄養士のほうで子供たちに提供したいという食材を、単価が高かったりして提供できなかったわけでございますけれども、結局値上げすることによって、栄養士のほうで子供たちにこれは食べていただきたいといったものが、購入できるようになったというようなことでございます。

  ただし、残滓の関係については、前にもお話ししたことがあるかと思いますけれども、栄養士が子供たちにこれを食べてもらいたいというものと、実際子供たちが食べたいものとの間にギャップがあったりするものですから、なかなかこの値上げが、残滓を減らすということに結びついているとは言えないというふうに考えております。



◆委員(宮城登美子君) 決算の10ページなのですけれども、地方消費税交付金というのが来ています。7億3,900万円なのですが、この点少しお伺いしたいのですが、まず地方消費税交付金というのはどういう趣旨のものなのかご説明いただきたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 地方消費税交付金でございます。消費税今5%でございますが、地方分としてそのうち1%分を財源といたしまして、人口あるいは従業員数に伴いまして市町村に配分されるものでございます。



◆委員(宮城登美子君) それで、意見書の6ページの款別決算表にいろいろな項目がありますけれども、ここから消費税というのが、地方自治体は消費税をやはり事業を起こせば、それに伴って払うわけなのですけれども、どの項目が消費税支出になっているかどうか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 私ども地方自治体も支出する節、例えば11節、12節、13節、14節、こちら借上料を除きますけれども、15節、16節、18節、22節等、それについては取引に係る消費税分の支出がございます。そちらおよそ2億1,300万円となってございます。



◆委員(宮城登美子君) その2億1,300万円、これのために地方消費税交付金が来ているということではないわけですね。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 私どもが、その分税務署に納めているということではないところでございます。消費税の1%分が地方消費税として課されておりまして、それについては、先ほど申し上げました従業員数等の案分により市町村に配分されているというものでございます。



◆委員(細井和美君) 歳入、特に自主財源の根幹でございます市税の動向は、今後の財政運営の大きなポイントとなるものと考えております。収入一括では市税についてお聞きし、確認していきたいと思います。

  まず、市税に関して、平成19年度、平成20年度、平成21年度の決算額の推移をお聞かせください。



◎収税課長(高岡敏和君) 市税の決算額でございますが、平成19年度が132億9,671万9,000円、平成20年度が134億908万円、そして平成21年度が133億6,979万2,000円で、対前年度比で約4,000万円の減となっております。



◆委員(細井和美君) 歳入で歳出を賄う財政運営、持続可能な財政運営の確立ということで取り組まれた決算でございますが、今お聞きした平成21年度の4,000万円の市税の落ち込みは、自主財源の確保に関して今後も大きな影響を与えるのではと考えます。この減少の要因と今後の市税の収入見込みをお聞かせください。



◎課税課長(小金谷幸次君) 委員ご指摘のとおり、自主財源の約8割を占めております市税の収入額が自主財源の確保に大きく影響しますのは、そのとおりでございます。平成21年度決算での市税の減少の主な要因は、景気低迷による個人市民税及び法人市民税の減少などでございます。今後、5年程度の市税の収入見込みでございますが、個人市民税の均等割については、引き続き新鎌ケ谷地区などの人口増加により、高齢化に伴う納税義務者の減少とほぼ相殺され、横ばいで推移し、所得割については平成22年7月現在の調定額を基準として算出し、固定資産税については平成24年度、平成27年度の評価がえに伴う減少を考慮して見込みましたところ、市税全体で平成23年度においては、今年度の予算額とほぼ同額である127億円程度を見込んでおりますが、平成24年度以降については年々減少していくと予測しており、5年後の平成27年度におきましては約123億7,000万円程度を見込んでおります。



◆委員(細井和美君) 中期的には減少傾向であるようでございますが、次に不納欠損額の推移をお尋ねいたします。これも3年間の推移でお願いいたします。



◎収税課長(高岡敏和君) 平成19年度が7,134万8,000円、平成20年度が5,040万7,000円、平成21年度が9,613万7,000円でございます。



◆委員(細井和美君) 平成21年度は前年度に比較して増加していますが、徴収方法について改善すべき点などがあるかお聞かせください。



◎収税課長(高岡敏和君) 平成21年度の不納欠損額は、対前年度比で約4,600万円ほど増加しておりますが、これは特殊要因により不納欠損とした大口案件が合わせて4,500万円ほどございましたので、これを除きますと、ほぼ昨年並みの5,000万円程度でございます。

  あと、徴収方法でございますが、これはさまざまございますが、絶対的なものはないと思っております。やはり日々の努力が一番大切であって、そのほか納税者の皆様のご理解を賜って徴収率、額の向上に励んでまいりたいと思っております。



◆委員(細井和美君) 平成21年度は特殊要因により増となっているということでございますが、税情報ということで守秘義務があると思いますが、説明できる範囲で結構ですので、概要をお聞かせください。



◎収税課長(高岡敏和君) これは相続の発生から始めた不動産事業の失敗により、家族全員が財産のすべてを失ったという。このことから、これは地方税法の規定により滞納処分の執行停止を行い、不納欠損とした案件でございます。



◆委員(細井和美君) 税法上の規定により、処理されたとのことでございます。自主財源の確保については、市税の確保が何といいましても大前提でございます。引き続き納税者の理解を得ながら、徴収努力を続けていただきたいと思います。要望して終わります。



○委員長(野村誠剛君) 休憩します。再開を午後3時20分とします。

                                           

          休憩(午後 3時03分〜午後 3時20分)

                                           



○委員長(野村誠剛君) 再開します。

  発言を許します。



◆委員(井上治美君) 10ページです。市たばこ税なのですけれども、予算では6億円ということですけれども、結果として2億6,900万円、随分差があるのですけれども、その要因は何でしょうか。



◎課税課長(小金谷幸次君) たばこ税の大幅な増額につきましては、平成20年7月のタスポ導入に伴いまして減少を見込んで6億6,000万円の予算といたしましたが、平成21年度後半から回復したため1億430万円、率で12.7%の増加となったものと思われます。



◆委員(井上治美君) 今、新鎌ケ谷の駅でも路上禁煙やって、やはり健康の面からも禁煙が叫ばれているのですけれども、市はこの消費についてどのような動向を把握していますでしょうか。わかればお聞かせください。



◎課税課長(小金谷幸次君) 本年度の税収状況でございますが、平成22年8月末時点の調定額が、対前年比で申し上げますと、金額にして6,610万円、率にして16%の減額となっております。この要因でございますが、喫煙と健康に関する意識の高まりや、喫煙環境の強化拡大及び10月1日に大幅な税率の引き上げがあるなどの複合的要因と思われます。



◆委員(藤代政夫君) 先ほど松澤委員のご質問なさった29ページ、公共施設の稼働率が云々というご質問ございました。この問題は、公共施設の再編計画等々の中で、稼働率を上げるために、使用方法といいますか、今もろもろの条件がついていろいろな形で使えないと、多少民間には拡大しましたけれども。多少の拡大があるけれども、なかなか使うことができない。そういう要件があります。言ってみますれば、私たちが使おうかなと思いますと、だめですよと。あなた方身内だけで使う、議員の身内だけで使うものには使わせませんと。お隣の松戸市あるいは我孫子市等では使える状況はございます。その辺の問題含めて、別に私たちだけに使わせてくれというのではなくて、民間の方が使うという形で、稼働率が25%というのをあと75%どう上げていくのかな。その使用方法を検討するということが、平成21年度等々にも言われてきたのですけれども、この点につきましてはどういった形が。一、二拡大したというものはもう了解しています。それ以上にどういうことを検討し、今どのように考えていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。



◎総務企画部長(北村眞一君) ただいま藤代委員からお話がありましたとおり、コミュニティーセンターの利用等一部利用については制限を緩和したところでございます。その後、平成21年度において具体的にこの施設利用の基準、あるいはそういったものを緩和するための大きな取り組みはしてございません。ただ、今後においては、やはり公共施設の再編計画と相まって、そういった面も含めて改めてまた引き続き検討をさせていただきたいと考えています。



◆委員(藤代政夫君) ぜひその辺をいろいろと検討していただきたいと思います。市民の間からも、やはりこのように立派な建物があって、稼働率が二十数%で、お金がない、お金がないと言っているならば、もっと自由に使わせてもらったほうがいいのではないかなと。それ使う人は、民間で使うのだったら使用料も上げてもいいのではないかなという提案も出ております。ぜひよろしくお願いします。

  もう一点だけお伺いいたします。37ページにございます特定防衛施設周辺整備調整交付金ということで4,680万2,000円、これはどのようなあたりの整備に適用されるのか。それだけお教えいただければと思いますが。



◎公園緑地課長(阿部信一君) 特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、一応公園分として、くぬぎ山地区の公園の用地費等及び整備事業費の交付金ということで防衛省より交付を受けております。公園分として3,310万2,000円を、くぬぎ山公園の事業に使用しております。その差額につきましては、こども課が所管いたします放課後児童クラブ設置事業に使用いたしております。



◆委員(原八郎君) 決算審査意見書の15ページ、分担金及び負担金のところなのですが、収入未済額が2,222万4,885円。これは市立保育園保護者保育負担金等民生費負担金であるということなのですが、これだけ収入未済額になるというのはどういう理由からなのでしょうか。



◎こども課長(鈴木操君) 保育料の関係なのですけれども、経済的に困窮している状況や、例えばローンのほうに行ってしまっているというような状況がございまして、それが積もり積もった形でこの数字になっているという状況にございます。



◆委員(原八郎君) そうすると、一時的にそういうふうな理由でということで、決してもう生活費を稼ぐこと自身ができないで、生活保護を受けるというふうなところまでいかない人たちでしょうか。



◎こども課長(鈴木操君) 生活保護を受給している方については、保育料については免除になってございますので、原委員が今おっしゃったように、そこまでいかない方たちがそういう状況にあるというように思っております。



◆委員(原八郎君) ということは、ローンその他、一時的に職を失ったりいろいろな事情があって払えないということなのかもしれませんけれども、結局不納欠損額が100万円と少し平成21年度でもあったわけですけれども、保育園に子供たちを預けて、それで求職というのでしょうか、何かそういったものも含めてなのかもしれませんけれども、負担金ということがこういうふうな形で収入未済額になる。なおかつ、その人たちの子供を預からなければまたより困るのかもしれませんけれども、待機児童も当然たくさん出ているわけですけれども、もう少しこの辺の集金といいますか、その辺の例で何か工夫等をできないものかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 保育料の滞納の件ですけれども、保護者が児童を迎えに来るときに、職員のほうが保育園に出向いて、督促を促したり、あるいは困窮している場合には分割納付等の相談を常時受け付けて、少しでも収入増につながるように努力しておるところです。



◆委員(小田切正雄君) 決算書の55ページ、21の諸収入の中の一番下のその他雑入の中でお伺いしたいのですけれども。先日、耳に入ったのですけれども、自連協のほうから回覧委託料を返金したというようなお話を聞いたのですけれども、そのお金はこの中に入っているのでしょうか、お伺いいたします。



◎市民活動推進課長(山口清君) ご質問の自連協からの事務委託料の返還金でございますが、この雑入の中に入ってございます。金額は8万9,137円でございます。



◆委員(小田切正雄君) その返還を受けた内容について教えていただきたいのですけれども。



◎市民活動推進課長(山口清君) 内訳でございますが、この契約は市と自連協との契約でございますので、自連協から市にございました報告では、鎌ケ谷第二区連合自治会事務委託料返還金1万249円及び粟野自治会事務委託料返還金7万8,888円で、この合計が先ほど申し上げました8万9,137円でございます。



◆委員(小田切正雄君) 再度確認させていただきたいのですけれども、鎌ケ谷市が回覧手数料を払うときに支払い根拠があると思うのです。その支払い根拠と、今回返していただいた返金の根拠についてお伺いいたします。



◎市民活動推進課長(山口清君) 委託料は、平成21年で申し上げれば、平成21年4月1日現在の自連協地区自治会の加入世帯数に月額37円の12カ月分を乗じた金額を、委託料として年2回に分けて自連協にお支払いしております。したがいまして、4月1日現在の自連協地区自治会の加入世帯数に相違があったためで、例えば粟野自治会の場合でございますが、自連協からの報告によりますと、4月1日時点の実加入世帯数を報告すべきところを期待値を含めた数で報告してしまったとの報告がございました。



◆委員(小田切正雄君) 私も期待値に問題を持っているのですけれども、4月1日の時点の加入世帯数がなぜ見込み数というか期待値になってしまうのでしょうか。それは水増しと違うのでしょうか。お伺いします。



◎市民活動推進課長(山口清君) これはあくまでも粟野自治会からの報告でございます。粟野自治会のほうでは、自治会の加入を期待して、期待値として報告を上げたものだと推測されます。ただ、これはあくまでも当該年度の4月1日の加入世帯数をもって報告しなければならないものでございます。

  続きまして、水増しと期待値の違いでございますが、私のほうからその言葉の定義を申し上げるのはあれなのですが、水増しとは何らかの意図を持って数字を加算させると、期待値はその予測に基づくものだと認識しています。



◆委員(小田切正雄君) 水増しと期待値の差を教えていただいたのですけれども、よくわかりました。

  それで、もう一つお聞きしたいと思うのですけれども、粟野自治会は、平成18年、平成19年、平成20年も同じ数で申告していると思うのです。ということは、毎年同じ期待をしているのだけれども、実質の数字が違うのです。多分そういうふうにお聞きしたのですけれども、よその情報から。ということは、これは1年だけ違うのだったら期待値で済みますけれども、その決算が終わったときに違うということがわかれば、翌年は悪意ですよね。違いますでしょうか。



◎市民活動推進課長(山口清君) まず、申し上げておきたいことは、私どもの契約は、市と自連協との契約でございます。自連協の調査で自主的に粟野自治会のほうからそのような報告が上がったきたもので、今回判明したものでございます。



◆委員(小田切正雄君) 答弁が苦しそうなので、話の話題を変えます。そういうことになると、お聞きしたいのですけれども、今鎌ケ谷市、きのうも聞きましたけれども、市長が被告で裁判が行われているという話がありました。あれは二区連を対象に裁判が行われているのですけれども、清水市長が自連協に実数よりも多く回覧手数料を払ったということで今裁判しているのですけれども、その粟野の自治会の件も実数より清水市長が多く払ったというふうに、裁判と同じ内容と認識してよろしいのでしょうか。要は、多く払ったから向こうが返してくれたのですよねということを言っているだけです。



◎市民活動推進課長(山口清君) 自治会連合協議会のほうから返還があったものでございます。



◆委員(小田切正雄君) では、同じと。裁判で行われている内容と全く同じもので、粟野であったということですよね。今裁判と同じことを粟野があったというふうに認識させていただきますけれども。



◎市民活動推進課長(山口清君) 粟野は自主的に返してきて、二区連のほうは裁判中で、その真実を今係争中でございます。



◆委員(小田切正雄君) では、別として考えますけれども、鎌ケ谷市は自連協に対して粟野分で多く支払ってしまったということですよね。だから、返してくれたのですよね。



◎市民活動推進課長(山口清君) そのとおりでございます。



◆委員(針貝和幸君) では、歳入、何点かお聞きします。

  意見書のほうの12ページとか決算カードにも載っているのですけれども、軽自動車税と自動車取得税の額がことし逆転してしまったと。自動車取得税のほうが大幅に減少しているのですけれども、これはエコカー減税とかの影響と考えていいのでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 自動車取得税の減の要因でございます。平成21年度の自動車取得税交付金の減少につきましては、平成21年度から平成23年度までの自動車取得税の時限的軽減措置によりまして、具体的には低燃費車、低公害車について軽減がなされる、電気自動車、ハイブリッド車は免除等でございますが、この結果、軽自動車税のほうが平成21年度決算では額が大きくなったものと考えております。



◆委員(針貝和幸君) 軽自動車税は減収ではなくてこれは増収なのです。地方譲与税の中の自動車重量税もまたこれも減ってしまっているのですけれども、その理由とかもわかりますか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 自動車重量譲与税分につきましても、平成21年度分が1億4,200万円、平成20年度分が1億6,000万円ということで、1,800万円程度減少してございます。これは景気動向の関係かと考えてございます。



◆委員(針貝和幸君) これは決算審査意見書の10ページに載っていて、自動車重量譲与税のほうが減ってしまっている。鎌ケ谷市、景気動向という話だったのですけれども、軽自動車は伸びて普通自動車のほうが減ってきていると。これわかったらでいいのですけれども、軽自動車がふえるのと普通自動車がふえるの、乗用車になるかと思うのですけれども、これはどっちのほうが市にとっていいのですか。



◎課税課長(小金谷幸次君) 自動車税については県税でございますので、情報はこちらに来ておりません。軽自動車については、7,200円の乗用自動車が毎年ふえておりますので、その関係で税額が伸びているものと思われます。



◆委員(針貝和幸君) というのも、軽自動車のほうが市にとって有利だったら、軽自動車を持っていただくような施策を推進するのもまた有利かなというふうに思いまして述べさせていただきました。

  次に、報告書の10ページで、利率がずらっと書いてあります。いろいろなところからお金借りたものの率が書いてあるのですけれども、1つお聞きしたいのですけれども、朝から話題になっている臨時財政対策債の利子分も国が持ってくれるのかということをお聞きしたいと思います。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 臨時財政対策債につきましては、元利償還金につきまして100%の交付税算入がなされるものでございます。



◆委員(針貝和幸君) ということで、ここの利率がずらっとあるのですけれども、これの最近の変動、推移、わかったら教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 直近の利率の状況でございますが、地方公共団体金融機構での直近の利率ということで申し上げます。償還期間20年、据え置き5年の場合で、平成21年6月28日には1.6%、8月、1.4%と、利率そのものは下降の状況にございます。



◆委員(針貝和幸君) 最近はデフレとかでいろいろ話題になっていて、デフレとすると、インフレ率がマイナス1%とかなると、同じ利率1%でもインフレ率がマイナス1%だったらこれ実質金利で金利2%ということになるのですけれども、実質金利みたいな計算とかは鎌ケ谷市しているのか教えてください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 実質金利での検討等ということでございますが、実質金利の考え方では、インフレ率あるいはデフレ率などの状況を考慮した上で、実際にかかる金利ということでございます。インフレ状況であれば、実質的に金利が軽減されるという考え方でございます。私ども借り入れの場合、実質金利という概念での評価はいたしてございません。ただ、現時点では、厳しい経済状況の影響もあり、金利そのものが非常に低い率となっている現状でございます。



◆委員(針貝和幸君) 最近、厳しい経済状況で、デフレがどんどん進んでいった場合、名目金利はゼロ%以下にはできないので、鎌ケ谷市、借金同じだけあるといっても、利子がどんどん膨らんでいってしまうのではないかという危惧から申し上げました。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で歳入決算の質疑を打ち切ります。

  次に、歳出決算の質疑に入ります。

  なお、それぞれの区切りごとに担当職員の方々の席の移動時間を設けます。

  1款議会費、2款総務費については、一括して質疑を行います。

  席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(松澤武人君) 総務費の65ページ、福利厚生に要する経費、人間ドック助成金182万5,000円についてでございますけれども、この内容と実績についてお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) これは人間ドックを受診した職員の経費の負担を軽減するために、受診者に対して1年度に5,000円の助成をしているものです。平成21年度は365名に対し助成をいたしまして、合計182万5,000円支出しております。



◆委員(松澤武人君) これをいろいろと調べたのですけれども、千葉県の市町村職員共済組合というところも同じような人間ドックの事業というのがあるのですけれども、この鎌ケ谷市の職員の方もそちらの共済に入っているわけですよね。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 共済組合の組合員となっております。



◆委員(松澤武人君) そちらの共済組合の事業において人間ドック事業というものがあるのですが、そちらの内容についてお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 共済組合の人間ドックの事業の内容でございますが、35歳以上の職員及び被扶養者を対象といたしまして、共済組合が契約した医療機関で1年度に1回受診できる制度でございます。1日ドック、1泊2日、それから通院ドックがあり、契約金額の60%を共済組合が負担するというものでございます。ただし、上限が2万6,250円までとなっております。



◆委員(松澤武人君) ということは、この職員の方がこの共済の人間ドックを受けた場合には、費用の4掛けで人間ドックが受けられるということだと思いますけれども、この共済で受けた方も市が助成している5,000円、その助成も受けられるということなのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 助成の対象となっております。



◆委員(松澤武人君) ということは、共済組合でも割り引きが受けられて、なおかつ市の助成で助成をいただけると。既に共済組合のほうでインセンティブというか、割り引きがあるので、この辺は共済組合のほうでやっていただく、そういう方向性のほうがいいのかなと思うわけでありますけれども、執行部に対しては、縮小に関してはどのような認識をしているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 福利厚生につきましては、地方公務員の福利厚生事業は、地方公務員法第42条において、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定されております。福利厚生事業につきましては、本市におきまして、現在はこの人間ドックの助成事業のみとなっており、このようなことから鎌ケ谷市においては職員の健康管理に重点を置いた福利厚生事業を実施しておりまして、行政サービスの直接の担い手である職員の健康を保持するためには、疾病の早期発見、予防が必要であることから、人間ドックの経費負担を軽減するための助成を行っているものでございまして、今後も継続していく必要があると認識しております。



◆委員(松澤武人君) その市町村組合の事業で受けられた方の比率。先ほど365名ということを聞きましたけれども、どの程度、市町村職員共済組合で人間ドックを受けられているのかおわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 市町村共済組合の指定する医療機関での受診が基本となっておりますので、人間ドックを受診するほとんどの職員が共済組合のこの制度を利用しております。

  なお、職員の健康診断受診の割合でございますが、57%が人間ドックを利用され、43%が事業主が行っております職員健康診断を受診している状況でございます。



◆委員(松澤武人君) この共済組合で人間ドック受けられている方も、受けられてない方もいらっしゃるわけでございますけれども、私が言いたいのは、二重取りではないかというところを言わせていただいているわけでありますので、その点というか、インセンティブというものを考えていただいて、市民の理解が得られるのか。そういったことも考えてやっていただきたいなというような気がします。

  次に、83ページ、電子申請導入事業164万5,412円。こちらの事業でありますけれども、平成20年度が1件、平成21年度が10件と、大変利用の少ない事業であったのかなと思いますけれども、今現在どの程度の利用なのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 初めに、平成21年度の利用実績ですけれども、10件というふうにおっしゃいましたが、その後1件、平成21年中に取り下げがございまして、9件に訂正させていただきます。平成22年度、今現在の利用状況でございますが、9月5日現在で5件となってございます。



◆委員(松澤武人君) 平成20年度が1件、平成21年度が9件、今までが5件と。大変少ないなというような気はしていますけれども、この事業は千葉県の電子申請システムというものを共同利用というものをしていると思うのですけれども、この中に千葉県の電子申請システムを利用してないというか、そういう自治体というのはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 県内54市町村のうち37団体が参加しておりまして、利用してない団体は17団体ございます。



◆委員(松澤武人君) 利用しなくても済む事業なのかなというような気はしますけれども、そういった意味では大変コストがかかって、利用が少ないというのが現実であります。この事務事業評価を見ますと、総合評価において休止というふうになっていたのですけれども、これは休止するのかどうか、するとしたらいつするのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) おっしゃるとおり、休止ということを考えております。この現在のシステムが、共同調達方式によって平成18年度から平成22年度までの5年間、長期継続契約でシステムの提供をしております。千葉県の電子自治体共同運営協議会では、平成23年度から新たなシステムの借り入れということでやはり5年間の長期継続を結ぶ予定でおりますが、この切りかえの際、休止をしようというふうに考えてございます。



◆委員(松澤武人君) 平成23年度からまた切りかえをする際にやめてしまおうということでありましたけれども、もともと5年間の契約であったということであると、残り2年間契約があるのかなと思いますけれども、その休止中についての費用というものはどのようなものなのか、あるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 鎌ケ谷市が入ったのは平成20年度から参加でございますが、契約自体は電子自治体運営協議会のほうで平成18年度から契約しておりますので、最終は今年度、平成22年度になります。今年度いっぱいで終わりますので、平成23年度からの新規システムの運用については参加しませんので、ランニングコストはかかりません。



◆委員(松澤武人君) ランニングコストがかからないということで、少し安心したわけでございます。ただ、廃止でなく休止ということでございますので、可能性は低いかもしれないですけれども、また利用したいなということになったらどういう費用がかかるのか。今までの投資した費用というものが利用できるのか。そういうところをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 先ほど申し上げた契約期間、平成18年度から平成22年度、それから平成23年度から始めますと平成27年度、この5年間になります。この5年間に再度参加するということになりますと、この機械そのものの運用については、参加市町村の共同調達方式というやり方でやっておりますので、参加した年度の期間、当初からの負担調整率が同じになるような再計算行われますので、例えば3年後に入った場合、その最初の2年間の分も合わせて負担をするということになろうかと思います。今現在、来年度以降のシステムに向けての鎌ケ谷市が参加した場合の負担金ということで、年間100万円程度の負担が予想されているところでございますが、これが3年後に入るということになりますと、その年に、最初の年、次年度含めまして合計300万円程度の負担が要求されるという形になろうかと思います。



◆委員(松澤武人君) なかなか高額な利用システムだと思いますので、再開ということに関しては少し考えていかないといけないなというふうに思っていますけれども。これはシステムを導入するために行ったわけではなくて、住民のサービス向上のためにやっていたと思います。利用数というのは、1件、9件、5件と大変少ない件数ではございますけれども、利用していた方がいらっしゃるということでございます。その利用していた方に、休止になりますよというような周知についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 今まで合計15件という利用申請でございますけれども、実際、先ほども申し上げましたが、10件から9件に取り下げの申請を含めますと、利用者は累計で14名になります。この14名に対して個別通知ということは考えておりませんので、基本的には、年が明けましたらば、利用のホームページ上、その内容を、中止の告知をさせていただきたいというふうに考えております。



◆委員(原八郎君) 今の電子申請事業について、関連で質問させていただきますというより、こういうことになっているというのを紹介を兼ねてやりたいと思います。

  日本経済新聞のことしの9月3日の記事ですけれども、「電子申請ひっそり廃止も」という記事なのです。これは国のほうの電子申請の廃止の記事です。結局、国への行政手続をインターネットを通じて進める電子申請のサービスを財務省などの各省庁が相次ぎ取りやめていると。手続が複雑で利用が極端に少ない上、サーバーの維持や人件費に億単位のコストがかかるためだ。鳴り物入りでスタートしたものの使いにくさばかりが目立ち、設計の甘さが露呈した形だということなのですが。それで、各省庁、財務省や国税庁、農林省や何かもみんなでこれでほとんど利用されてない。0.09%とか0.05%とかというふうな形でしか使われてないという形で、ひっそりと廃止ということになっています。ですから、来年度以降休止ということを今していますけれども、電子申請この事業自身が成り立たない事業ではないかなと思いますので、また新たに入るというふうなことはもう考えないほうがいいというふうに思いますので。こういうふうなものが実際国の段階ではそうなっているということだけを紹介させていただきました。



◆委員(藤代政夫君) まず、61ページ、全国基地協議会分担金1万8,000円、防衛施設周辺整備全国協議会分担金1万3,000円。ここにはこういう形で分担金を出して、多分市長かあるいは職員が行っているのだと思いますが、鎌ケ谷市には下総基地があるからだと思います。下総基地のP3CがXP1というジェット機化するというのが、もう既に厚木基地で正式に通達が来ております。そうなりますと、教育隊であります下総基地のP3CがXP1というジェット機化するという可能性があると思いますが、その点についての何らかの情報が入っているのか。

  もう一つ。5月28日、日米共同声明という形で辺野古の問題が言われたときに、本部内の自衛隊施設を共有をするということがはっきりと書かれております。下総基地も自衛隊基地という形で自衛隊の施設でございます。ここに米軍の使うということが規定されておりますが、これは嫌だよというのが多分住民の率直な意見だと思いますが、この辺についての情報についてはどのように把握しているでしょうか。



◎総務課長(岩佐昇君) 1点目、P3Cの関係でございますけれども、特段私どものほうに情報は入っておりません。

  2点目、日米共同声明の関係で基地の使用に関する情報でございますけれども、千葉防衛施設事務所のほうから共同声明の写しがございましたが、それ以外のこちらのほうへの情報提供はございません。



◆委員(藤代政夫君) 情報はほとんど入ってないということですが、これは間違いなく、P3Cの基地として、訓練基地として続けば、当然それが入ってくると思いますので、その辺の情報をきっちりととっていただきたいなと要望しておきます。

  それでは、次にご質問させていただきます。79ページ、ここに男女共同参画推進に関する経費云々で49万940円ございますが、鎌ケ谷市内におけます男女共同参画の状況、どのぐらい発展しているのかな。その辺につきましてご説明いただければと思いますが。



◎市民活動推進課男女共同参画室長(川名みどり君) 男女共同参画社会の実現のために、総合的、計画的に推進するための男女共同参画計画を策定し、さらに施策を実現するため実施計画をつくり、推進に努めているところでございます。昨年度の決算では、男女共同参画推進センター事業として、研修の機会の提供を年9回、延べ710名の参加、女性のための相談件数は108件の相談がございました。また、計画の推進のため、市民委員のご意見を伺う男女共同参画推進懇話会を年3回開催しております。さらに、この決算額には出ておりませんが、関係各課がそれぞれの分野において男女共同参画推進を進めております。

  委員お尋ねの推進の状況につきましては、平成20年度に実施しました市民意識調査に、男は仕事、女は家庭という考え方について聞く項目があるのですが、平成13年度に行いました同様調査と比較しますと、どちらかといえばそう思わない、そう思わないという2つを合わせた回答は、平成13年度が45.1%、平成20年度が45%と変化が見られない状況にあり、鎌ケ谷市民の男女共同参画意識がなかなか進まない状況にあるということがわかります。

  また、今年度が第2次実施計画最終年度であるため、第2次実施計画推進状況の事業評価を実施しましたところ、目標に達し完了したものは、総事業の6.5%という状況にあります。



◆委員(藤代政夫君) 総事業の6.5%という形の達成率、そして男女共同に関する鎌ケ谷市民の意識が余り変わっていないというのは、これは非常に残念なことだなと。男女共同参画社会というのは、20世紀の末から、全国的といいますか、世界的にも叫ばれ、その方向へ進んでいるわけですが、なかなかそういった状態が進まないこの理由はどの辺にあるかなと考えていらっしゃいますか。



◎市民活動推進課男女共同参画室長(川名みどり君) 理由というのは非常に難しいところがありますけれども、文化的とか、慣習とか、そういったものの中で、なかなか皆様の考えが変わらないというのが千葉県の風土としてある。その中でも鎌ケ谷もそのような状況にある。それを無理やり変えていこうとかそういうものではないので、鎌ケ谷らしく少しずつでも進んでいけばいいかなと思っております。



◆委員(藤代政夫君) まさに急に変えたところで、嫌々変えても意味がないわけでございますから、じっくりと鎌ケ谷らしく一歩一歩前進してくださるようにこの事業を展開してほしいと思います。

  それでは、次、83ページにございます、真ん中辺に繰越明許730万6,000円、そしてこれに関連しまして、次の85ページの上段にあります防災行政無線管理運営に要する経費532万7,839円ということで、この繰越明許のことは、J-アラート、いわゆる緊急連絡システムのことだということでございますが、この予算が執行されないでずっと来ているということで、これはどのぐらい準備されたのかな、されていないのかな、その辺につきましてはいかがでしょうか。



◎安全対策課長(田中芳雄君) 委員ご質問の全国瞬時警報システム、J-アラートの繰り越し理由が、平成22年3月議会でご説明したのですけれども、要は消防庁による機器の整備が夏以降にずれ込むということで事業はおくれております。先日も説明会があったのですけれども、その機器の整備が12月ごろにずれ込むと。そういう説明がございまして、最終的には3月までの設置でよろしいという国の見解が出ております。



◆委員(藤代政夫君) そういう形で、どうしておくれているのかよくわかりませんけれども、このJ-アラートはずっと前の議会でもいろいろと問題になっております。誤報を出すとか。何せ瞬時に伝わるという、言ってみればそれが売りなのですけれども、伝わった内容が違うとか、あるいは地震等々では既存の情報システムでもう既に間に合っているよと、何ゆえこういうものを700万円もつけて各家庭へやるのかなと、そういった誤報等々のシステム的な問題というのは解決したのでしょうか。



◎安全対策課長(田中芳雄君) 誤報の問題ですけれども、ちょうど3月議会、そのときに津波の誤報がございました。かなりの市町村で津波の誤報がございましたけれども、誤報につきましては、今回の新システムを導入いたしますと、今回の新システムは、流しっぱなしということではなくて、誤報の場合はすぐに訂正の報告が出るという形になっております。

  あと、今までは国の情報がそのまま伝達されるという形だったのですけれども、今回は市のほうに選択権といいうかそういった部分が来ますので、それによりまして、要は一方的に流すのではなくて、その情報を流す選択ができるというふうに聞いております。



◆委員(藤代政夫君) そういった少しのシステムの手直しがあるようですけれども、このJ-アラートの最初からの目的は、ミサイル攻撃があったときにすぐに連絡来ると。そういうのと一緒に込みになっております。そういった国民保護計画の中の言ってみれば法定受託事務における緊急連絡システムと、地震等々における自治事務における連絡システムというのを一緒くたにして同じならいいだろうと言っているところに大きな問題があるのかなと思います。そういう点を含めまして現在どのようにお考えになっていますでしょうか。



◎安全対策課長(田中芳雄君) 委員おっしゃるとおり、今回全国瞬時警報システムの内容なのでございますけれども、大きく分けて、気象庁が作成する気象予報警報と内閣官房が作成する有事関連情報2種類ということになります。気象予報では緊急地震、津波、火山情報など14種類、それと有事関連では弾道ミサイルやテロ攻撃などの4種類、計18種類の情報を周知することになっております。

  委員おっしゃるとおり、震災だとか自治事務の部分と要は有事の部分の法定受託の部分ございますけれども、どちらにしても地域住民の安全を図るという意味では同等と考えております。



◆委員(藤代政夫君) 同等なのかどうなのかまた価値判断入ると思うのですけれども。言ってみれば、日々のこのような穏やかなときに有事体制をつくっていくというそういう側面を持っているということを十分承知して、言ってみれば誤報も出るようなJ-アラートをつくっていくということを十分認識していただきたいと思います。

  それでは、次に85ページお願い申し上げます。防犯灯維持管理費4,398万7,464円。この問題でございますけれども、防犯灯、よく市民から言われます。鎌ケ谷市は暗いね、市議会議員何やっているのだと。こんなに暗くては危なくてしようがないよと言われますが、いや、実はそれは自治会の方々がやっていただくのですというのがなかなか伝わっておりません。この辺について市のほうは何ゆえこの防犯灯の事業というものを自治会の仕事にしてしまったのでしょうか。何で市の仕事ではないのでしょうか。その点についてまず教えてください。



◎安全対策課長(田中芳雄君) 防犯灯の維持管理費補助金につきましては、申請をいただきまして、各自治会の防犯灯数に応じて、電気代につきましては満額、維持管理費につきましては1灯当たり600円ということで、自治会のご負担をいただいておるのですけれども、自治会で防犯部という部を持っていらっしゃるところが結構多いのですけれども、その中でどこが暗い、どこにつけたらよいかという、毎年防犯灯の設置についてお話し合いをされていまして、委員おっしゃるとおり、全住民が知っているかというと、なかなか難しいところございますけれども、とりあえず防犯につきましては、自分で自分の身を守るという意識をつくっていただくという部分もございまして、自治会のほうでやっていただく部分もございます。確かに通報につきましては、かなり市役所のほうにまいります。あそこの球が切れてますよと、あそこが暗いですよというお話がありますけれども、その都度、これは自治会で皆さんでやっていただいているものだとご説明をして、自治会長ご存じなければご紹介をして、そちらにご連絡いただくようにしております。



◆委員(藤代政夫君) ぜひこの辺のことを、市のほうでやるのでないとしたらば、この防犯灯の仕事というのは自治会の皆さん方の仕事ですよと、これをはっきりもう少し伝えていかないと、いろいろなトラブルが起きるのかなと思いますので、ぜひその辺の広報等々も今後考えてやっていただきたいなと思います。

  それでは、103ページお願いいたします。国民投票人名簿システム構築委託94万5,000円。この問題でございますけれども、これは国民投票法というのは、憲法の改憲手続法の投票人という形で名簿をつくるのですが、本則といいますか、法律上では18歳というふうになっております。整ってない場合には20歳からとなっていますけれども、これは何歳ぐらいというものをシステムつくったのでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(矢野富一君) ただいまのシステムの関係ですが、国のほうからの仕様がございまして、今のところ法律上は18歳という形になっていますが、当分の間、公選法あるいは民法上の関係で、それをいずれ18歳に変えたときには18歳でも運用できるようにというふうな指示がありますので、それにあわせてシステムのほうを構築させていただきました。



◆委員(藤代政夫君) そうすると、法律上は18歳だけれども、附帯事項が十幾つもついているわけで、その18歳の法整備ができない場合には20歳でやると。そういうことで、両方できるというふうな今ご説明でございます。しかし、その国民投票、改憲手続法の附帯事項の中で、投票率をどうするか等々の項目も決まっていない形で、国が何でこのようなものをおろしてくるのかなという何らかの説明はあったでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(矢野富一君) 要するにこの国民投票法につきましては、今のところ、詳細についての国からの通達なり通知はございません。ですから、詳細については、こちらのほうではまだ把握していないという状況です。



◆委員(藤代政夫君) ということで、改憲手続法というのは、まだ法そのものの附帯事項も解決していない勇み足的にシステムつくってしまえよという感じなのかもしれませんけれども、その辺のことを重々承知の上でこの仕事をしていただきたいなと。国から来るのでやらなくてはいけないということもあるのでしょうけれども、その辺の認識が持っていていただきたいと思います。

  最後、105ページ、投票所受け付け等々というか、衆議院議員選挙に関する経費のところで、参議院の選挙もこの前ございましたけれども、投票所へ行って投票したいけれども、体の状況が余りよくないのでどうしたらいいのだろうかと質問を受けまして、藤代さん連れていってくれるなんて言われて、うんどうしましょうなんという感じなのですけれども、そういうときはどうしたらよろしいのでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(矢野富一君) その件につきましては、やはり選挙のたびにそういうふうな問い合わせがございます。いわゆる身体障がい者、手帳をお持ちの方ですね、その方で重度の方、そういった方については郵便投票という形で郵便によるやりとりをします。要するに投票用紙を郵便でお送りして、返送用の封筒に投票用紙を入れて返送していただくというふうなそういふうな手続があるのですが、ただ今の制度からいくと、軽度の障がい者の方については、それが使えないわけです。ですから、そういった方には、大変恐縮ですけれども、ご近所の方あるいは身内の方と一緒に来てくださいというような形でお願いをするしかない状況なのです。



◆委員(藤代政夫君) それわかれば、近所の方も連れていって行くのができるのかもしれませんけれども、そうではない場合、市のほうにどうしたらいいのだろうねといったときに、選挙管理委員会なのか、どこがやるのかわかりませんけれども、投票する権利というのは持っているわけですから、その辺のサービスというのは何らか今後検討するなり考えるなり。先ほどの手帳を持っている方は郵便でできるならば、この法改正等々を要請していくなり要望していくなりと、何らかの方法というのを考えて行動をとっていただけるのでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(矢野富一君) その件につきましては、やはり法改正が基本にありますので、ですから当然全選連といいますけれども、そういった協議会を経由して国のほうに働きかけるとか、そういうふうな形を機会があれば進めていきたいとは思っています。



◆委員(小田切正雄君) 決算書の63ページ、訴訟関係事務に要する経費についてお伺いしたい。13節の委託料で一番下に訴訟委任料着手金とあるのですけれども、23万円。これは一体何件の裁判に新たに着手して、どんな裁判があるのか、教えていただきたい。



◎総務課長(岩佐昇君) 着手金の内訳でございますけれども、2件の着手金でございます。現在係争中の不当利得返還請求事件、それからもう一件が土地の売買無効による所有権移転請求事件の着手金の2件でございます。



◆委員(小田切正雄君) 鎌ケ谷第二区連合自治会の着手金はないのでしょうか。



◎総務課長(岩佐昇君) それが不当利得返還という名前でございます。



◆委員(小田切正雄君) 今理解しました。

  それで、1つ聞きたいのですけれども、通常裁判というものは、勝つとお金がもらえますね。負けるとお金を支払うというのが通常だと思うのですけれども、その回覧委託料の裁判は、勝つとどうなるのでしょう、負けるとどうなるのでしょう、お伺いいたします。



◎総務課長(岩佐昇君) 訴訟費用の負担でございますけれども、基本的には敗訴者が負担するということになっております。ただ、その中には、訴訟費用といたしましては、訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付いたしますけれども、そういった手数料のほか書類を送るための郵便料、保証人の旅費、費目等がございますけれども、そういったものが負けた側が支払うというものでございます。



◆委員(小田切正雄君) それではなくて、普通勝つと賠償金をもらいますね、負けると支払うと思うのです。裁判てそういうことだと思うのです、慰謝料払ったりとか。この裁判は、鎌ケ谷市が勝つとどうなるのですか、負けるとどうなるのですかと、お金に関して。手続ではなくてお金に関してどうなるのでしょう。



◎総務課長(岩佐昇君) 原告の訴えは、被告に対して25万2,145円を自連協に対し支払うよう請求せよというものが争点でございますので、私どもが勝ったといたしますと、特段何も出てこないというものでございます。負けたといたしますと、自連協に対して25万2,145円を支払うように請求するというようなことでございます。



◆委員(小田切正雄君) 大変変な裁判ですよね。勝つと何ももらえなくて、負けると自連協からお金がもらえるのです。普通こんな裁判、ばかな裁判、税金をかけてやるはずがないと私は思うのですけれども。この裁判の流れについて。突然裁判が行われたわけではないと思うのです。市長なりだれかに、担当部署に手紙が行ったり内容があって、いろいろな段階を踏んで裁判になったと思うのですけれども、その段階の中で解決することはできなかったのでしょうか。というか、その段階の流れと、その解決できなかったのか、お聞きしたいと思います。



◎総務課長(岩佐昇君) 裁判に先立ちまして、平成21年7月6日付で監査委員会に住民監査請求が出されました。その結果、監査委員会のほうでは、市に対して明らかな損害が発生したとは言うことができないということで、住民監査請求が却下されたというようなことが背景でございます。それで、市は、こういったことを受けまして、不当利得は存在しないという認識のもとで裁判に臨んでいるものでございます。



◆委員(小田切正雄君) 私が言いたいのは、その前に市長や担当部署にその人が相談に行ったり、文書で調査してくれというようなお願いはなかったのかなと、そのときに何とか解決できなかったのかなと聞いているのですけれども、あったのでしょうか、なかったのでしょうか。



◎総務課長(岩佐昇君) 承知しておりません。



◆委員(小田切正雄君) では、市長にお聞きします。相談はありましたでしょうか。



◎市民活動推進課長(山口清君) 原告より相談等ございました。また、自連協が二区連に対して調査も行っております。



◆委員(小田切正雄君) これで最後にします。結論から言いますと、これ鎌ケ谷市が負けたらお金がもらえる、勝ったらもらえない。大変変な裁判なのです。その前に市長にも相談に行っている。担当部署にも行っている。そこでとめられなかったのですね。それで裁判になったのですけれども、もし裁判が終わったときに税金から弁護士にお金をまた支払うことになると思うのです。これとっても無駄なお金だったと思うのです。だから、もっと初めの段階でしっかり調査をしていただいて、裁判にならないようにしていただければいいかなと思うのですけれども。よろしくお願いします。



◆委員(泉川洋二君) 私のほうから2点お伺いさせていただきたいと思います。

  決算書の96ページの上のところなのですが、予備費支出及び流用増減863万5,040円、これの内訳と、その横にいきまして繰越明許費6,221万7,250円。ここら辺、多分防災関係の備品購入が絡んでいるのかなと思いますけれども、これの中身について教えていただけますでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 決算書97ページのまず予備費の関係でございます。主な内容を申し上げますと、くぬぎ山コミュニティセンターの空調設備の故障がございまして65万9,000円充てたとか、書類搬送ベルトコンベヤーの修繕51万6,000円、北中沢コミュニティセンター雨漏りの修繕15万9,000円、またくぬぎ山コミュニティセンターの空調機の修繕等15万2,000円、あと庁舎北側便所改修81万1,000円等々修繕関係でいいますと269万円、その他台風関係144万6,000円などが主なものでございます。

  続きまして、繰越明許費の内訳でございますが、庁舎の施設改修事業と庁用車の低公害車推進事業、公共施設地上デジタル対策事業、全国瞬時警報システム事業などでございます。



◆委員(泉川洋二君) 今ご答弁いただきました予備費のほうなのですが、これ足すと大体400万円ほどかなと思うのですが、今修繕のほうで269万円、台風が144万円ということですので、そこら辺のあと残りはどこら辺なのでしょうか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 2款関係での予備費の関係の充当でございますが、668万2,205円でございます。そのほか流用の関係の経費もあわせてございますので、流用関係で200万円が加算されるという内容でございます。



◆委員(泉川洋二君) 今回なぜ聞いたかといいますと、当然これ予備費として最初の予算を可決させていただいて、突発的なことは十分それで賄っていただくわけなのですけれども、当初予算にも出てこない、補正にも出てこない。この予備費の中で突っ込んでありますので、一つ一つ聞かないとわからないのですが。後学のために聞きたいのですが、通常の定例会で専決処分で上がってくるものがあるのですが、専決処分で上がってくるものと、今回みたい全然上がってこなくて、何に使ったのですかというふうに聞かないとわからないもののそこら辺の違い、そこら辺についてお伺いしたいのですが。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 専決処分という中での対応につきましては、議会を開いていただくいとまがないというような中で補正予算を専決処分するということでございまして、予備費の充当と申しますのは、緊急やむを得ない修繕あるいは台風への対応で、歳出予算の14款に予備費ということで当初予算額4,500万円を計上させていただいておりますが、この範囲内で突発的やむを得ず、また緊急に対応しなければならない項目につきまして予備費の充当をさせていただいているという状況でございます。



◆委員(泉川洋二君) 続きまして、決算書の99ページの一番下のほうになるのですが、税務地図情報システムに要する経費1,416万7,335円、これが決算で出ているのですが、そもそもこれGISのことなのですが、たしか導入に3カ年くらいかけてかなりな金額がかかったと思うのですけれども、これの導入の目的と、あと全体で導入の際にどのぐらい費用がかかっているのか、お伺いいたします。



◎課税課長(小金谷幸次君) 税務地図情報システムの必要性をということでお答えさせていただきます。税務地図情報システムは、航空写真、住宅地図、課税データなどを一元的に管理するとともにそれらのデータを管理、加工し、視覚的に表示することで課税客体を正確に把握することができます。このことから問い合わせなどにも迅速に対応することができますので、事務の円滑化と説明が容易に図れるなど適正課税の向上に寄与しております。また、土地の分合筆にあわせてパソコン上で土地の利用形態を確認し、地目認定を行うなど適正課税に結びついています。家屋についても、航空写真と実際の課税における課税客体の相違などをリストアップし、現状を確認した上で適正課税に結びつけております。導入したときの費用についてでございますが、3,000万円程度でございます。



◆委員(泉川洋二君) 皆さんご存じのとおり、GISには統合型のGISというのと、また本市で導入したのは税務にしか使えないようなGISと、そんなようなものがあるのですが、このときに年間1,000万円から1,400万円、平成21年度は1,400万円ほどかかっているのですが、この導入したときは統合型を導入しようとかそういうおつもりはなかったのでしょうか。



◎総務企画部長(北村眞一君) 当初統合型GIS、これを導入する検討はいたしました。ただ、初期投資がおおむね2億円程度かかるということで、当時の財政状況から断念した経緯がございます。あえて申し上げますと、次期5カ年計画には改めてこの統合型のGIS、これを導入する計画で今は進めています。



◆委員(泉川洋二君) このGISというのは、日本でもかなり技術が進んでいまして、私も毎年、自治体総合フェアとか、外に資料や情報を仕入れに行っているのですけれども、本当に毎年毎年コスト的に安くなってきていまして、統合型というのも本当に昔から比べると一けたぐらい安くなってきまして、大きなメーカーが直接もう売り込みを図っているのです。昔ですと、大きなメーカーから代理店を通して自治体に紹介していたというのが、多分大手メーカーもなりふり構わず営業をされているのだと思いますけれども、本当にコスト的に安くなってきて、さらによいものができてきて。統合型のいいところというのは、1つの地図情報の中にいろいろなレイヤーを重ねまして、防災情報ですとか、あとインフラの上下水道とか、電気とか、ガスとか、そこら辺の本当にさまざまな情報を入れることができますので。今ご答弁にもありましたけれども、将来的には本市でも統合型を入れたいということですが、毎年毎年1,000万円ほど出している。この金額をいつまで続けるのかなというふうに思うのです。金額的なことは申し上げられませんけれども、実施計画に乗ってかなり先に導入しようということで今決めていらっしゃるようなのですが、毎年毎年1,000万円ほど払うのでしたら、導入の機会をもう少し前倒しにして、もっと有効に統合型のGISを導入するように検討してみたらいいのではないかなと思いますが、ここら辺の検討についてはどのように考えていますでしょうか。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在のところ、次期5カ年の後半のほうに事業着手を考えておりますけれども、委員お話がありましたとおり、これ技術的にはかなり進んでおり、なおかつ価格についても1年ごとに廉価になっていっているという実情はございます。したがって、2年ごとのローリングもございますので、その時期時期に検討はしていきたいと考えています。



◆委員(針貝和幸君) 83ページのオンライン業務に要する経費、これホストコンピュータ使用料がなくなったか何かで激減しているのですが、その理由を教えてください。



◎総務課情報推進室長(泉谷芳伸君) 今お話がございましたように、平成20年10月にホストコンピュータを切りかえまして、同月にサーバーのほうに移してございます。この関係で、機器使用料ということで差し引き2,000万円ほどの減になってございます。あと、オンライン関係全体で申し上げますと、庁内の電算処理委託が1,500万円ほどございましたが、サーバーの切りかえにあわせまして市民課の印鑑、住居オンライン、外国人登録、課税課・収税課の税務オンライン、保険年金課の国保年金オンライン等にすり込みまして、この分がオンライン経費の中から1,500万円減りまして、合計3,500万円の減となってございます。



◆委員(針貝和幸君) 先ほどの泉川委員の質問にもありましたとおり、コンピュータ関係というのは物すごい勢いで発達していて、随分値段も下がっているので、これからも見直しを図って、この辺安くしていっていただきたいなと思います。

  それでは、101ページの戸籍のところで。ちまたでも最近変な戸籍がいっぱい出てきたということで、鎌ケ谷市も3件ほど現住所不明の、附票というものが何も書かれていない戸籍が出てきたというのですが、この戸籍の管理の予算、決算の中でどの部分で管理しているのか教えてください。



◎市民課長(松永勇君) 当該決算につきましては、決算書101ページにございます。節としまして14節使用料及び賃借料でございます。この中に戸籍総合管理システム、決算額815万940円、この経費でシステムを賄っているということでございます。



◆委員(針貝和幸君) 今回調べたら、3件、現住所不明の戸籍出てきたということですが、それはこの予算が足りなかったからそういうことになったのかとか、そういう理由がわかったら教えてください。



◎市民課長(松永勇君) 今回、あちらこちらで100歳以上の高齢の方の戸籍で所在地不明というのがマスコミ等で取り上げられているわけでございますが、私ども今回調査をさせていただきまして、済みません、委員、3名とおっしゃいましたけれども、私ども今現在把握しているのは、103歳以上で所在不明は2名ということで把握をさせていただいております。予算的な問題があってこのような問題が発生したのかというお尋ねかと思いますが、決してそういったことではございません。ただ、今回この問題があちらこちらで出てきまして、私ども調査した時点で1点、現在の戸籍の管理システムの中で、100歳以上の所在不明者の抽出のシステムの中に、若干一部不都合が、仕様の部分であることが判明しまして、現在コンピュータ会社のほうでその抽出システムの検証をしているという状況でございます。この結果によりますが、もしこの結果で新たな予算ということであれば、その時点で財政担当部局のほうと協議をさせていただきまして適切に対応させていただきたいと、このように考えています。



◆委員(針貝和幸君) 戸籍が何だかよくわからない戸籍というのはあってはいけないことなので、ここはしっかりやっていただきたいなと思います。

  あと、100歳以上だと2名で90歳以上だと3名いるというふうに聞いたのですが、そうでしたっけ。



◎市民課長(松永勇君) 今回、あちらこちらで新聞紙上をにぎわしておりますけれども、100歳以上という記事であると思いますが、今回私ども100歳にこだわらず85歳というところで線を切らせていただいて、コンピュータ会社を呼びまして抽出を別途やっていただいたのですが、その結果、委員おっしゃるとおり、90歳でやはり1名今把握しているということで、その方を加えますと、現時点では3名という形になります。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で1款議会費、2款総務費の質疑を打ち切ります。

  委員会の運営上、9款消防費の質疑を先に行います。

  席の移動をお願いします。

  発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 報告書の71ページに救命講習の推進というのがありますね。まず、消防車と救急車の出動があるかと思いますが、平成21年度の出動回数と、どういった内容だったのか知りたいと思いますので、お願いします。



◎警防課長(西村繁君) 平成21年中の救急出動件数にありましては3,996件、搬送人員につきましては3,810人でございます。



◆委員(宮城登美子君) それでは、救急車の場合、病院受け入れ状況。過去から今まで受け入れ状況がなくて妊婦さんが亡くなったとかいろいろありますけれども、受け入れ状況どうだったのか、スムーズにいったのかどうか、教えていただきたいと思います。



◎警防課長(西村繁君) 現在、鎌ケ谷総合病院ができましたことによりまして、市内の収容率が平成21年中で56%ございます。鎌ケ谷総合病院ができる前は30%前後でしたので、収容も確実にスムーズに行えるようになっております。



◆委員(宮城登美子君) これは救命講習のところなのですけれども、実際の救命例というのはありますでしょうか。何件かということを教えていただきたいと思います。



◎警防課長(西村繁君) それは救命講習を行った方たちが市民を助けたということでよろしいでしょうか。それは1件ございます。市民の方がやったというのは、馬込沢駅前ですけれども、路上で男性が倒れたということで、女性2名と馬込沢駅の駅員の方3名で心肺蘇生をやっていただきまして、現在は社会復帰しておる方が1名ございます。



◆委員(宮城登美子君) それから、あとここの説明の中に上級救命講習というのもありますけれども、これはどういったものでしょうか。



◎警防課長(西村繁君) 上級救命講習というのは、8時間の講習でございます。普通の救命講習は心肺蘇生法を中心としておりますが、あとは止血法だとかやけど、骨折、そのようなものを含めまして8時間の講習となっております。



◆委員(藤代政夫君) 1点だけお伺いいたします。219ページ、消防団のところでございますけれども、消防団の備品で162万8,500円、こういうことが出ておりますけれども、消防団の方々のご協力によって鎌ケ谷の消防体制も維持されているのかなと。皆さん方の技術を向上させるための競技大会のようなところでも高い成績を上げているというそういう話も聞いております。その中で、なぜか消防団が持っている放水機器が余り性能よくないのだよというような話も聞いておりますが、それでは余りかわいそうではないかなと。というよりも、実際それは今度現場に行けば現場で使うわけですから、きちんとしたものをきちんと整備して初めて私たちの生活の安全も守れるのかなと思います。その辺の整備計画等々というのはどのようになっているのかお教えいただければと思いますが。



◎消防総務課長(皆川宏幸君) 消防団の車両におきましても、消防車両整備更新計画に基づいて対応していくこととなりますので、次年度の対応は平成31年度に新たに消防団の車両を購入することとなっております。



◎消防長(皆川保則君) 多分藤代委員おっしゃっていることは、さきの操法大会で、同じ消防団の車両であっても、性能のいい消防車両を使っている市町村があったという話からだと思いますけれども、基本的に我々消防団のポンプはB2級という国家資格の試験にパスしたものを使っていますので、遜色ないと考えています。ただし、操法大会用で1市、2市が大きなポンプ性能を持った大きな消防車両を使っていることも事実でございます。ですから、一般の火災につきましては、国の定める基準どおりの車両を整備してございます。



◆委員(藤代政夫君) 車両のほうでもそうなのかどうか知りませんけれども。というよりも具体的に言ってしまいますと、水を放出する筒の部分でかなり性能が違うという話を聞いております。そうではないよとおっしゃるかもしれません。きちんと整っていると言えば、その消防団の方にそのようにお伝えいたしますので。ほかの町のそういった器具と鎌ケ谷の持っている器具の性能の違いというのは一目瞭然というような状態の、そのような中で非常に高い技術で高い成績を上げているということを考えるのだったら、やはりそれなりの器具をきちんと整える整備計画を立てないとまずいのかなと。そうすることによって私たち市民も安心できるのではないかなと、そういう思いでお聞きしているのですけれども、いかがですか。



◎消防総務課長(皆川宏幸君) 放水器具等につきましても、他市と遜色のない器具を整備してございますので、ご安心していただきたいと思っております。



◆委員(藤代政夫君) 安心したいのですけれども。消防団に入っている方から聞いた言葉でございますので、それでは鎌ケ谷じゅうの消防団の方に聞いていただければ幸いでございます。なかなかみんなおとなしい方で、一生懸命働いてばっかりいる方ばっかりなので、消防のほうにはなかなか言わないのかもしれませんけれども。内心は、やはり競技大会へ行って、隣の町ではもうすぐ水がしゅっと出るのに、うちはなぜか出るまでに大変、出ても少しかよというそういうのは当事者が言うので、私が言うのではないので、別に金使え、金使えと言っているわけではないのですけれども、競技でやっている分だったらそれでもいいのですけれども、そういった器具そのものの性能によって実際火事の現場に行ったときにかなり違ってしまうわけですから、大丈夫だとおっしゃるなら大丈夫な基準にすべての消防団の器具がなっているということを全部チェックしていただけますか。



◎消防長(皆川保則君) その件につきまして、ノズルの件だと思いますけれども、ノズルは現在手配してございます。それと、今回操法で使いましたホース巻き取り機という最新の他市で使っておりますものも、今現在もう市長決裁終わっていまして、購入の段階になっています。



○委員長(野村誠剛君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) なければ、以上で9款消防費の質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(野村誠剛君) ご異議なしと認め、本日の会議はこれにて散会することに決しました。

  なお、明日は午前10時より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  長時間にわたりご苦労さまでした。



          散会 午後 5時00分