議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月09日−一般質問−06号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−一般質問−06号







平成22年  6月 定例会(第2回)





            平成22年鎌ケ谷市議会6月定例会

    議 事 日 程 (第6号)               平成22年6月9日(水) 
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問                              
日程第2 休会の決定                                   
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   萩  野  和  江  君     2番   宮  城  登 美 子  君
    3番   小 田 切  正  雄  君     4番   野  上     實  君
    5番   松  澤  武  人  君     6番   細  井  和  美  君
    7番   原     八  郎  君     8番   泉  川  洋  二  君
    9番   針  貝  和  幸  君    10番   芝  田  裕  美  君
   11番   井  上  治  美  君    12番   小  易  和  彦  君
   13番   佐  藤     誠  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   三  橋  一  郎  君
   17番   小  泉     巖  君    18番   谷  間  保  彦  君
   19番   土  屋  裕  彦  君    20番   勝  又     勝  君
   21番   泉     一  成  君    22番   津 久 井  清  氏  君
   23番   藤  代  政  夫  君    24番   鈴  木  道  雄  君
   25番   大  野  幸  一  君    26番   石  井  一  美  君
   27番   月  野  隆  明  君                       

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     会  計  管  理  者   青  木     学  君
     総 務 企 画 部 長   北  村  眞  一  君
     総 務 企 画 部 参 事    岩  佐     昇  君
     ( 総 務 課 長 )                

     総務企画部副参事      宗  川  洋  一  君
     総 務 課 人 事 室 長    山  崎  正  史  君
     総務課情報推進室長     泉  谷  芳  伸  君
     企画財政課財政室長     望  月     忠  君
     契 約 管 財 課 長   大  野  勝  弘  君
     市 民 生 活 部 長   稲  生  哲  彌  君
     市 民 生 活 部 参 事    湊     明  彦  君
     保 険 年 金 課 長   国  松     優  君
     保 険 年 金 課 主 幹    鈴  木  信  彦  君
     健 康 福 祉 部 長   吉  村  和  久  君
     健 康 福 祉 部 参 事    鈴  木     操  君
     障 が い 福 祉 課 長    吉  田  浩  滋  君
     高 齢 者 支 援 課 長    関  根  政  男  君
     健 康 増 進 課 長   福  留  浩  子  君
     都 市 建 設 部 長   小  林     宏  君
     都 市 建 設 部 次 長    高  地  健  司  君
     下 水 道 課 主 幹   山  中  秀  男  君
     教育委員会委員長      皆  川  征  夫  君
     教育委員会教育長      川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   大  竹  守  夫  君
     生 涯 学 習 部 参 事    山  崎  久  雄  君
     生 涯 学 習 部 次 長    阿 久 津     誠  君
     生涯学習部副参事      山  中  冬  樹  君
     選挙管理委員会委員長    川  上  傳  吉  君
     選挙管理委員会事務局長   矢  野  富  一  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長      三  橋  義  行  君
     農業委員会事務局長     湊     明  彦  君
     消    防    長   皆  川  保  則  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   長  井  信  三
     事  務  局  参  事   小  池     仁
     同    主    査   根  岸  浩  史
     同    主    事   鈴  木  一  義



          午前10時00分  開 議



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(池ヶ谷富士夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、1番、萩野和江君に発言を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。

          〔1番 萩野和江君登壇〕



◆1番(萩野和江君) 議席番号1番、日本共産党の萩野和江です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の今回の質問は、1点目、特定健康診査、保健指導について、2点目、地上デジタル化についてです。

 まず、最初の1点目の質問です。メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群と呼ばれていますが、その対策として特別に義務化した特定健康診査、これも俗に言うメタボ健診ですが、それと保健指導が2008年から始まり、3年目に入りました。メタボ健診では、医療費抑制の目的のもと、国基準の検査項目が以前の基本健康診査に比べて減らされたことに伴い、受診率が低迷してきていると言われていますが、当市の現状はどうなっているでしょうか。そもそもこのメタボ健診は、検査項目を腹囲測定、血糖値、血圧、血中脂肪、検尿などに絞り、40歳から74歳までが対象で、75歳以上の後期高齢者の健診は実施が努力義務に後退をいたしました。実施主体が従来の市町村や職場から国保と社会保険の保険者にかわり、健診の目的も従来の病気の早期発見から医療費適正化の推進、メタボリック症候群の予防に大きく変わりました。

 そこで、大きな1点目の1つ目の質問ですが、当市の導入推移、受診人数、受診率をお伺いいたします。

 2つ目は、特定健康診査と保健指導の受診率の推移から見た当市の見解をお尋ねいたします。

 次に、大きな質問の2点目、地上デジタル化についての質問に移ります。地デジの準備はどうなっていますか。テレビ放送が地上デジタル化に完全移行する2011年7月24日まで400日余りとなりました。地デジへの対応を迫られる消費者の負担は大変です。地デジ対応済みの人がテレビや録画機、アンテナ代を含めて地デジ対応にかけた費用は、10万円から30万円の方が47.7%、30万円から50万円が22.1%、平均費用は27万円で、最高額は何と120万円。これは全国消費者協会連合会が今年3月に発表したものです。地デジ変更における問題点でも、全国消費者協会の調査では、「まだまだ使えるテレビや録画機を捨てるのはもったいない」という70.4%の方、「経済的負担が多くなる」62.6%、「テレビやビデオの廃棄は環境問題」という方が47%の方が上位を占めています。また、政府の地デジ対策に対する疑問や反発では、地デジ放送を強制することは経済的のみならず精神的にも負担を感じる、国民の声を聞かないでいつの間にか決定しており、無駄な出費をさせられている、費用がかかる割にはデジタル放送のメリット、魅力が感じられないなど、多数が自由意見として書き込まれていると発表しています。

 このように、消費者の声は日増しにふえていると思えますので、そこでお伺いいたしますが、国において地上デジタル化事業がこれまで進められてきた経緯とその理由についてご説明願います。

 なお、地上デジタル放送に関して、当市の対応やその他については自席にてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 議長、市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。

          〔市民生活部参事 湊 明彦君登壇〕



◎市民生活部参事(湊明彦君) 私からは、ご質問の大きな1点目、特定健康診査、保健指導についてにお答えいたします。

 お尋ねは2点ございました。まず、1点目、特定健康診査、特定保健指導の受診人数及び受診率の推移についてであります。特定健康診査の実施状況につきましては、平成20年度は対象者2万1,020人に対しまして、受診者数8,031人、受診率は38.2%でございました。平成21年度につきましては、対象者2万2,106人に対しまして、受診者数6,997人で、受診率は31.7%でございました。

 次に、特定保健指導の実施状況でございますが、平成20年度は対象者数1,357人に対しまして、実施者数842人、実施率は62.0%でございました。平成21年度は、対象者数1,047人に対しまして、実施者数316人、実施率は30.2%でございました。

 お尋ねの2点目、受診率の推移から見た市の見解ということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、平成20年度と平成21年度の受診率を比較しますと、特定健康診査、特定保健指導ともに前年を下回る結果となってしまいました。その要因といたしましては、ふだん健康のため健診の必要性を感じていないことや、既に定期的に病院にかかっている、あるいは時間の都合がつかないことなどとの理由により、いまだ多くの方が受診がなかったことが挙げられると思っております。なお、参考までに千葉県国保連合会がまとめました平成20年度の特定健診結果によりますと、県内全保険者の平均受診率は35.5%、また国民健康保険中央会がまとめました全国の特定健診の平均受診率は28.3%であります。このことからも、当市の状況は全国及び県内の状況と比較しまして若干は上回っているものの、ほぼ同様の状況となっているところであります。しかしながら、目標とする数値には達しておりません。今後は未受診者の状況把握を行い、受診率及び実施率の向上に努めてまいりたいと、かように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 議長、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。

          〔総務企画部参事 岩佐 昇君登壇〕



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 私からは、ご質問の2点目についてお答えをいたします。

 ご質問は、国における地上デジタル化へのこれまでの経緯とその理由についてでございました。我が国のテレビ放送は、アナログ放送が昭和28年に開始され、その後東京オリンピックが開催される4年前の昭和35年にカラー放送が開始されたほか、特に大きな変化もなく56年が経過したところでございますが、このたびの国の地上デジタル化事業に伴い、平成23年6月末には通常の放送が終了し、7月1日からの放送終了のお知らせ画面の表示を経て7月24日正午にすべての放送が終了いたします。その日まで残すところ400日余りとなっているところでございます。

 次に、デジタル化の経緯でございますが、アナログ放送、デジタル放送のいずれも電波を利用したものであり、この電波の発信は電波法などにより免許ということで国において管理されているところでございます。地上デジタル化への移行の発端は、平成13年7月25日に施行された電波法の一部を改正する法律が挙げられます。この改正は、周波数等割り当て計画等の変更をする場合に、一定の周波数の使用を10年以内に停止することなどを条件として、無線設備の変更の工事をしようとするものに対して必要な援助を行うことなどを定めております。この一定の要件に該当する周波数割り当て計画等の変更として地上デジタル放送への移行を内容とする周波数割り当て計画等の変更を行うことが予定されておりました。この電波法の改正にあわせて、平成13年7月25日に周波数割り当て計画及び放送用周波数使用計画などの変更が公示された結果、公示の日から起算して10年目の平成23年7月24日までにアナログ放送を終了することが規定されました。その後、平成15年12月には関東、近畿、中京の3大広域圏で、平成18年末からは全国都道府県県庁所在地でデジタル放送が開始され、その後放送エリアを順次拡大しているところでございます。

 次に、デジタル放送を行う理由についてでございますが、総務省では3点挙げております。1点目は、今までにない多様なサービスの実現でございます。地上デジタル放送では、ハイビジョンによる高画質、高音質な番組に加え、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方に優しいサービス、1週間先までの番組情報が見られる電子番組表等の私たちの生活をより便利に豊かにするサービスが提供されております。2点目は、電波の有効利用でございます。電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われております。デジタル化により電波を効率的に利用することが可能となり、デジタル化完成後はアナログ放送時に使用していた周波数が約3分の2に効率化されるため、あいた周波数を携帯電話サービスの充実のほか、新たな技術として例えば高度道路交通システムへの利用などのほか、災害時の移動通信システムなどにも活用できることになります。そして、3点目は海外における地上デジタル放送の利用でございます。平成10年9月にイギリスでデジタル放送が始まり、その後アメリカ、スウェーデン、スペインなどでもデジタル放送が開始され、また中国では一昨年の北京オリンピックに合わせてデジタル放送を開始しております。総務省によりますと、現在では42の国と地域で地上デジタルテレビ放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界的な流れとなっております。

 以上のようなことがデジタル化の理由として挙げられておりますが、先ほども申し上げましたとおり、電波の利用については国の管理のもとで行われていることから、最終的には国の政策として実施されているものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 先ほどの登壇での答弁で、平成20年度の対象者数が2万1,020人に対して受診者数が8,031人で、平成21年は2万2,106人の対象者で、受診者数が6,997人ということなのですけれども、対象者数がふえているのに受診者数が減っていますが、そもそもそれでは特定健康診査や保健指導の初めに目的と役割についてお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 議長、市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) この特定健康診査及び特定保健指導は、医療制度改革の中で制定されました。法律名は、高齢者の医療の確保に関する法律及び同法に基づく特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、これに基づき平成20年4月からスタートしたものであります。その目的と役割、制度の導入趣旨については、議員ご指摘のとおり、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの発症リスクが高い対象者を早期に発見し、生活習慣の改善により生活習慣病の発症の未然の防止、そして重度化の抑制を図るということがあろうかと思います。また、その結果として医療費の削減につながるものであるということであります。具体的には、市町村国保や協会けんぽなどすべての公的医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者全員に対する年1回の健診と、その結果に基づくメタボリックシンドロームのリスクの高い対象者に対する運動や食事等に関する保健指導、これらの実施が義務づけられたものであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック症候群の発症のリスクの高いというお話ですけれども、高いというのであれば、健診の対象者の年齢を国は40歳から74歳までというふうに決めているのですけれども、メタボ対策であるのであれば40歳では遅いのではないのか、例えば20代、30代でも明らかに肥満であれば注意喚起あるいはそういう指導をすべきであると思いますが、その辺はどう思われますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 特定健康診査の対象年齢は、先ほど申し上げましたように、法令に基づきまして40歳から74歳というふうに定められておりまして、本市においてもこれに基づき実施をしているところでございます。特定健康診査で着目しているメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を合わせた割合は男女とも40歳以上で高い傾向にあり、男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合に達するものと考えられております。このことからも40歳からの特定健康診査を実施することが有効であると考えております。なお、生活習慣病対策は早期に行うほうがより効果的であるということが一般的に言われているのは議員のとおりでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、今生活習慣病は対策が早いほうがいいということをおっしゃられましたけれども、例えばこの健診に関して、受診率の低迷を登壇でもご答弁されていますけれども、これを神奈川県のA市の担当者の方などは、特定健康診査の制度が市民に定着していないし、おなか回りをはかられるのは嫌だとか、気にしている人は受診していない傾向が多いそうです。65歳以上では、医療にかかっているから、改めて健診など必要ないと思っている方も多いということをおっしゃっていました。国民健康保険の加入者は、自営業やパートやフリーターなどの方ですよね。その方々で働く40代、50代の方は特定健康診査に行く暇がない、その時間の健診に行ったらその時間の賃金をカットされるなどの声があって、なかなか受診に行かないということが現実に起こっているそうです。そこで、通院している患者さんに必ず病院では特定健康診査をしてください、そういうふうに、健康な生活を送っている方も含めて、現在病院でも治療中の方にも、その受診率向上のために、健診を行ってくださいというふうに声をかけていると、そういうことをされている市町村もあるそうです。そもそも医療費適正化を上げるのであれば、メタボ健診なのに受診率を上げるために今治療中の患者でもとにかく受けてくれと、受診率を上げるという意味で行っている。これは健診の受診率が、メタボ改善率が低い場合、国からペナルティーがある、加入者の保険料が値上がる仕組みに今変わってしまったから、これはおかしいのではないかということもお話が出ているのですけれども、そこで伺いますが、同じように健康的な生活を送っている方や医療の受診者もこの対象にして、そして受診率を上げる、そういうふうなことをされているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 特定健康診査の対象は、先ほど言いましたように40歳から74歳までと、いろいろ年齢区分はありますけれども、基本的には加入者全員に実施をしております。したがいまして、現在健康である方はもちろんのことながら、現在通院中、通院治療中の方なども対象となります。なお、妊産婦さんや現在病院に6カ月以上継続して入院されている方などは対象外となっております。

 そこで、議員のほうから受診率を上げるために無理やり特定健康診査を受けさせているところがあるのかということも含めてお尋ねがあったわけでございますが、現在入院加療中の方も受診することによって現在治療以外の生活習慣病の危険リスクがこの特定健康診査によってわかるということもございますので、したがいまして現在健康の方、特定の病気で通院治療中の方などにも受診をお願いをしているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、40歳から74歳ということなのですけれども、ここでその受診の対象者の中で生活保護を受けている方などはやはり、例えば年齢的に該当する方はどうなるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 生活保護受給者の方は、国民健康保険には加入しておりませんので、この健診の対象者にはなっておりません。このため、別途健康増進法第19条の2の規定に基づきまして、市において健康診査を実施しているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、そういう方々を受診の対象にして保健指導にしていくということなのですけれども、今回のこのメタボ健診は主に肥満改善のための保健指導なのですけれども、今されている保健指導で万全なのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 特定保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことにございます。そのためには内臓脂肪型肥満を解消し、生活習慣病の予防をすることが重要になってまいります。状況によりましては適正な医療も必要となりますので、健診項目の中に受診勧奨値がある場合は、指導とあわせまして受診につなげるよう対応してございます。

 保健指導のポイントでございますけれども、生活習慣の改善にありますので、ふだん何げなく行っている生活習慣を見直すことによりまして生活習慣病を予防することが可能となります。指導では、生活習慣の改善のため、運動、栄養、喫煙、休養等の総合的な指導に努めております。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、その特定保健指導なのですけれども、少し細かくなるのですが、具体的にどんなプログラムかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 特定保健指導は生活習慣の改善にあることから、血圧、血糖、脂質等の脳・心臓疾患のリスク要因の重複の程度により、今のところメタボリックシンドロームでない情報提供、リスクが出現し始めた段階での動機づけ支援、リスクが重なり出した段階の積極的支援のこの3つに区分されております。情報提供は、リスクがありなしに関係なく全員の方に、診断結果から得られます健康状態を把握し、生活習慣に見直しや改善のきっかけを提供するものでございます。動機づけ支援は、自分の生活習慣の改善点や実践していく行動などに気づき、目標を設定し、行動化できるよう支援をいたします。積極的支援は、健診結果の改善に向けまして継続的に実行できるような具体的な支援がなされます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 今プログラムの特定保健指導のほうを細かくお教えいただいたのですけれども、今回のこの特定健康診査、指導というのはおなか回りで該当するかしないかということの方が対象になるのですけれども、最近公表された厚生労働省の研究班の研究報告では、特定健康診査で使うおなか回りの基準などの検証をしている研究班があるのですけれども、全国の40歳から74歳の計3万1,000人を対象として12種類の追跡調査をしましたら、心血管疾患の発症とおなか回りの関係を調べた結果、腹囲が基準未満、要するにウエストが、おなか回りが細くても血圧や血糖値などが高ければ、おなか回りの基準以上の人と同様に心筋梗塞や脳卒中になるリスクが高いという報告が上がりました。メタボリック以外の人もリスクがあれば心血管病が起こるので、メタボでなければ安心ということではないという報告もされました。

 そこで、メタボ健診に加えて非メタボの人にも対応するような仕組みづくりが今後必要になってくるのではないかなと思いますが、おなか回りが基準以下でも問題を抱え、特定保健指導が必要な人がそういうことで放置されるのではないでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 腹囲やBMI、いわゆる体格指数が基準値以下でございましても、受診勧奨値を示している方には電話等で受診の有無を確認をいたしまして、未受診の場合には早期に受診するよう指導をしてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、今の中で特定保健指導ということなのですけれども、設定の期間、指導する期間がありますよね。それとあと、指導するときの時間というのがあると思うのですけれども、大体1人どのくらいで指導されているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 指導期間といたしましては、6カ月後に行動目標の達成度や身体状況や生活習慣に変化が見られたかを対象者がみずから評価するとともに、保健指導実施者により評価を行うものでございます。特定保健指導において初回面接で要する対面時間でございますけれども、1人当たり45分から1時間を目安に実施をしてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうすると、1人当たり45分というと約1時間ぐらいで指導がどこまで届くかなということ少し疑問に思うのですけれども、国保の場合では平成24年度の健康受診率が65%、特定保健指導が必要とされた人への保健指導実施率が45%、メタボ確定者、予備軍が08年に比べて10%減と、これ国で決めているのですけれども、この達成状況によって後期高齢者医療制度に支出する支援金が増減するのですけれども、当市はこういうふうに下がっている状態の中でどういう状況になっているでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市の平成21年度の状況は特定健康診査の受診率が31.7%、特定保健指導の実施率が30.2%という状況でございまして、国が定める目標値、すなわち平成24年度において特定健診の受診率が65%、保健指導の実施率が45%という目標を定めております。この目標達成は、したがいまして現状の中ではなかなか厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っております。したがいまして、今後はなお一層の啓発に努めて、受診率及び実施率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、全国市長会では、この受診率、実施率等による後期高齢者医療支援金の加算減算措置につきましては、これを撤廃するよう強く国に対し要望しているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) ぜひこれ本当にこんな受診率の増減によって支援金の保険料が変わってくるというのはもう本当撤廃を早くしてもらいたいと思うのですけれども、そうはいっても今受診率云々というのがやっぱり必要になってきていると思うのです。それ瀬戸際だと思うのですけれども、この受診率の向上に向けて具体的などんな策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 今年度は受診率等の向上対策として新たに2点実施する予定でございます。1点目は、啓発用のポスターの掲示でございます。市内25の医療機関にご協力をいただきまして、病院の待合所など目に触れやすい場所にポスターの掲示をお願いする予定でございます。2点目といたしましては、未受診者に対する受診勧奨でございます。受診率の低い40歳から50歳代を中心に、電話によりまして受診勧奨と状況把握を行う予定でございます。なお、これは千葉県国民健康保険団体連合会による特定健診等支援事業によるものでございます。なお、昨年度と同様、年2回にわたる市の広報への掲載や受診券及びパンフレットの個別通知、さらには窓口でのパンフレットの配布を通じての啓発などは継続してまいります。いずれの対策にいたしましても、健康福祉部と緊密に連携を図りながら、特定健康診査、保健指導の受診率、実施率の向上に努めてまいりたいと、かように考えてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そのように具体的にされていくということなのですけれども、そもそも今回のこの特定健診というのは従来やっていた基本健診と大分検査項目が変わったのです。そこの変わった今までの基本健診と今やっている特定健康診査の必須項目というのの大きな違いというのは、では一体どんなことがあるのでしょうか。その大きな違いがあるから受診率が変わってきていると思うのですけれども、その辺のところをお答えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 検査項目、必須項目の違いはというお尋ねでございました。特定健康診査の必須項目は、大きな項目としましては問診、診察、身体計測等々の8項目でございますけれども、詳細な項目を見てみますと、まず追加になった項目、こちらは腹囲の計測とLDLコレステロール、廃止になった項目としましては総コレステロール、血清クレアチニンなどでございます。なお、このことによって、受診が低迷しているのではないかというお尋ねでございましたが、詳細な検査項目としましては23項目から21項目に減少しておりますけれども、対象から外れた検査項目につきましては、他の検査項目でも十分に判断可能となっております。したがいまして、検査項目の違いによるクレームも含めまして受診への影響は少ないものと考えております。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) それでは、今基本健診と特定健診は余り変わらないというふうにおっしゃっていましたけれども、変わらないのであればなぜ今までの例えば心電図をとったり、血圧をとったり、いろいろ問診もあったりということで皆さんやっぱり一生懸命市の健診に行かれていたと思うのですけれども、この特定健康診査になってから受診率が低迷というのは、やっぱりおなか回りをはかったりとか、そういう行きたくない要因が含まれているのではないかなと思うのです。それで、ではもう一度確認したいのですけれども、このおなか回り、メタボリックシンドロームという、こちらの基準をもう一度教えていただけますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) メタボリックシンドロームの基準でございますが、単位を省略してお答えをさせていただきたいと思います。まず、おへその高さではかる腹囲が男性で85以上、女性で90以上の人、または腹囲が男性85未満、女性90未満の人でBMI、これは体格指数と申しますけれども、その指数が25以上の人がまず基準となりまして、血糖値が空腹時血糖で100以上、またはヘモグロビンA1cが5.2%以上、次に脂質の値が中性脂肪150以上、またはHDLコレステロールが40以下、次に血圧値が最高血圧130以上または最低血圧が85以上のうち2つ以上当てはまる状態をメタボリックシンドロームの基準としてございます。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 今のお話ですと、胴回りのサイズの基準値に例えば体格的に骨太の人とかということが少し体質的にあると思うのですけれども、骨格や身長が考慮されていないような点に疑問を持ちますが、その点はどうでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 特定健康診査の現在の腹囲基準は、研究データをもとに腹囲が基準を超えますと内臓脂肪が蓄積して生活習慣病のリスクが急激に高まるという前提で設定がされてございます。腹囲の基準につきましては、いまだにいろいろ研究され、議論もされているのが現状でございます。今後この結果を踏まえて見直しが行われると考えられますので、結果を待ちたいというふうに考えてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) やっぱりこれ少し変えていかないと何か片手間な健診になっているのではないかなと思うのです。内臓脂肪はかるにもMRIやCTを使うのが必須だと思うのですけれども、そういうことをされていないという今の現状に対しての見解を伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議員おっしゃるとおり、内臓脂肪をはかるにはMRIやCTを使ったほうが確かに値を正確にはかることができますけれども、特定健康診査の基本的な考え方はメタボリックシンドローム予防のための保健指導を必要とする人を抽出するための健診でございますので、だれでも安価に健診することができて、保健指導につなげることができやすい方法が健診におきましてはより効果的であるというふうに考えてございます。腹囲は、研究の結果、内臓脂肪型肥満を測定できるとされてございまして、また腹囲に注意するというわかりやすさは、健康に余り関心を示さなかった中年男性にも健康管理意識を持ってもらう上で役立つものというふうに考えてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、基準値が大分以前に比べて厳しくなったと先ほどもこれは少しお話しされていましたけれども、例えば血糖値や血圧の数値もメタボリックシンドロームの基準とはなるのですけれども、この基準が大分、例えば血圧なんかも以前だったら下が95の上が160、それが今は下が85の上が130という、何か年齢的に加齢になっていく人というのは比較的上も下も高くなってくる、そういうのが考慮されていない、それはやっぱり医学的に問題があると新聞でも載っていましたけれども、その辺の見解はどうなのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 従来の健診は病気の早期発見、治療を目的とされ、実施されてございましたけれども、特定健康診査は予防を重視しておりまして、メタボリック症候群は早い段階でございませば費用のかかる医療の必要性が低く、保健指導での対応が有効でございます。そのため、早期に対応し、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活などの生活習慣の改善を行うことで糖尿病等の生活習慣病やその重症化した虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症のリスクを抑えることができるよう基準値が引き下げられております。ただし、定められた判定基準値は国と研究機関との連携のもと定期的に見直しを行うシステムが検討されているとも聞いてございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 当然国と研究機関との連携としては定期的に見直さなければいけないような今現実のこの特定健診なのですけれども、そうするとこの特定健康診査や特定保健指導を受ける際に自己負担も発生するのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 特定健康診査を受診していただく際には、医療機関の窓口で1,000円の自己負担をいただいております。なお、前年度に住民税非課税世帯に属する方につきましては免除となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、たくさんいろいろ今まで伺ってきましたが、以前は加入している保険、例えば健康保険、国保に関係なく自治体で健診を受けることができました。それが同じ鎌ケ谷市民なのに条件が違って、その結果がどうなっているか市では把握できない今の特定健康診査状況なのですけれども、この加入している保険によって受診の方法や場所が異なることに対しての当局の見解を伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部参事(湊明彦君) 市民生活部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 湊市民生活部参事。



◎市民生活部参事(湊明彦君) ご質問のとおり、この特定健康診査は各医療保険者によって受診方法や受診場所、さまざまでございます。例えば鎌ケ谷市にお住まいで協会けんぽなど被用者保険の被扶養者になっている場合については、その保険者が契約している医療機関での受診となるため、自宅より遠方の医療機関で受診するケースも考えられ、不便を感じることもあるかと思われます。しかし、一方、各医療保険者が実施主体となったことで対象者の把握が容易になったこと、このことにより健診のご案内を個別に通知できるようになり、特定健診や保健指導の確実な実施が期待できるなどの利点もあると考えております。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、今の現在行われているメタボ健診は、病気の早期発見、早期治療という健診本来の趣旨から離れ、医療費抑制を目的に始められて、そのもとで国民の健康保持という国、自治体の責任を後退させているという実態が今各地でも進行しています。健診の目的が住民の健康増進から医療費削減になったことは、憲法第25条の違反だと考えます。第25条第2項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたわれています。当市でも問題の多い今のこの特定健康診査、指導の改善を国に求めてもらいたい、要望しまして次の質問に入らさせていただきます。

 地デジ対策なのですけれども、現在の社会情勢が厳しい中で、なぜ今この時期にデジタル化が行われようとしているのか、その点について再度ご説明願います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 端的に申し上げますと、電波の有効利用でございます。先ほども申し上げましたが、電波は有限な資源でございます。通信や放送などに使える電波は無限ではなく、一定の周波数に限られております。我々の身の回りで電波を使用しているものにはテレビ、ラジオのほかに携帯電話がございます。総務省の統計によりますと、携帯電話は平成8年に1,816万台であったものが、平成21年度末には1億1,000万台となっており、1人1台どころか2台、3台お持ちの方もおられます。こうしたことから、日本における電波の利用状況は既に飽和状態となっております。テレビのアナログ放送をデジタル化することによりまして、VHFの1チャンネルから12チャンネルまでの約130メガヘルツ分のあきを生み出すことができます。こうしたあいた周波数を逼迫している携帯電話等の通信サービスに充てるとともに、見通しの悪い交差点において車と車の出合い頭の衝突事故を通信によって回避するなどの高度道路交通安全システム、救急患者の映像情報等を救急車と病院との間で通信するなどといった新たな利用や、携帯電話など移動体向けの新たな放送サービスに充てるため、現在国では具体的な検討が行われているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしましたら地上デジタル放送の普及に関する鎌ケ谷市の対応について伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 本市では昨年度、総務省千葉県テレビ受信者支援センターが行う説明会の会場確保、それから開催日程や総務省が行う支援内容を広報に掲載いたしました。具体的には、昨年11月に総務省千葉県テレビ受信者支援センターが市内のコミュニティセンター6カ所、まなびぃプラザ、東部学習センター、公民館4館の12カ所で24日間、合計60回にわたる説明会を開催いたしましたが、この会場手配と開催のお知らせを10月1日号の広報に掲載いたしました。また、地上デジタル放送を受信するために必要となるチューナーの現物給付など、総務省が行う支援内容のお知らせを9月15日と11月15日号、さらにアパート、マンションなどの集合住宅にお住まいの方々向けの共同施設改修促進説明会開催のお知らせを本年3月1日号に掲載いたしました。また、ホームページでは電波の受信障害などが発生した場合の連絡先である千葉地域受信対策センターや、先ほども申し上げました個別的、専門的な相談を行うデジサポ千葉を紹介するとともに、総務省で行う支援内容のお知らせを行っているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) いろいろお知らせしたり、説明会をされたということなのですけれども、それらの当市における公的施設による共同受信施設について、市庁舎や公民館、あとコミュニティセンターなどの施設におけるデジタル化の対応はどのようになっているでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 平成20年7月31日付の総務省通知によりまして、国と同様、地方公共団体においても平成22年12月末までに改修の完了を目標とすることが要請されております。このようなことから、平成21年9月補正で国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金と学校情報通信技術環境整備補助金を活用して、市庁舎を初めとした市公共施設、義務教育施設等も地上デジタル化対策を計上いたしました。また、今年度の当初予算におきまして、市営住宅維持補修事業の中で地上デジタル化の予算を計上しております。なお、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金と学校情報通信技術環境整備補助金の交付決定が年明けにずれ込んだことによりまして、3月議会で繰越明許の設定を行い、今年度に繰り越しを行っております。また、今年度計上の市営住宅維持補修事業につきましては、4つの市営住宅の地上デジタル化の改修を行うものでございますが、いずれも本年12月末までには完了の予定となっております。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) いずれにしても今年12月までに鎌ケ谷市の公共施設は完了する見込みになっているということなのですけれども、では一般市民、例えば生活保護者もいらっしゃいますし、障がい者、低所得者、あるいはワーキングプアと、お給料の少ない方もたくさんいらっしゃるのですけれども、そういう方々の助成についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できていない方に対して、簡易なチューナーの無償給付などを行っております。対象となる世帯は、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯で、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税の非課税措置を受けている世帯、社会福祉事業施設に入所されている世帯ですが、既に地上デジタル放送を受信できる世帯は対象から外れます。その支援内容は、簡易なチューナーの無償給付と、アンテナ工事などが必要な場合は屋外アンテナの無償改修でございます。申し込みの受け付け期間は、平成22年度は4月19日から7月2日までとなっており、総務省地上デジタルチューナー支援実施センターで受け付けを行っております。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 登壇でも話しましたが、1台やっぱり10万円以上するだけに視聴者には本当に金銭的な大きな負担となります。特に生活困窮者やひとり暮らしの高齢者が楽しみにしているようなテレビが見られなくなるということも考えられますが、このような方に向けて、東京都新宿区では設備に対してテレビの購入費の助成や、もちろん65歳以上とか所得の少ない人とかという限定はありますけれども、そういう市独自の支援策を行っているのですけれども、当市はそのことについてどのようなお考えでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 地上デジタル化の支援の実施に当たって、国が地方公共団体に依頼している内容は支援対象世帯に対する情報提供に限定しておりまして、その情報提供につきましても通常の住民サービスとして行っている情報提供にあわせて行うものとし、地方自治体が過度の負担が生じない範囲で行うものでよいということになっております。こうしたことから、市独自の支援策といたしましては、消費生活展や暮らしと講座の中で地上デジタル放送にかかわる悪質商法に対しての注意喚起を行うとともに、消費生活苦情相談による相談などを行っているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 今支援策としてお聞きしましたけれども、新たに市独自で経済的な支援を行うことについてはどうなのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 岩佐総務企画部参事。



◎総務企画部参事(岩佐昇君) 総務省では、デジタル化に伴う支援策といたしまして、先ほどお答えした経済的な理由で地上デジタル放送が受信できなかった方々に対する支援のほかに、地デジ対応テレビ購入に当たってのエコポイント、全国都道府県52カ所に整備したテレビ受信者支援センターによる地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談や受信調査、それから地デジを理解し、受信していただくための説明会や相談会の実施、また高齢者世帯を中心とした戸別訪問、それから受信者ご自身でも受信確認が行えるよう、地デジ専用アンテナキットの無償貸し出しなど、きめ細かく行っております。また、独自の経済的支援については、先ほど議員ご指摘ありました東京都では、港区、千代田区、新宿区などが行っておりますが、近隣の市では実施してございません。こうした状況も踏まえまして、本市におきましても市独自の経済的支援という方向ではなく、国における支援策について市民の皆様へ情報提供を行っているところでございます。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 今この地デジ対策も伺ってきましたけれども、電波は国民共有の財産だと思うのです。テレビ難民が出るのではないかと懸念されます。すべての市民が地デジ化へ円滑に移行できるように、さらなるきめ細かなサポートと抜本的な弱者対策を求めることを要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で1番、萩野和江君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、12番、小易和彦君に発言を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。

          〔12番 小易和彦君登壇〕(拍手)



◆12番(小易和彦君) 平成22年6月定例議会に当たり、議席番号12番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私の通告しております質問は、学校耐震化工事等の実施についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 平成21年度の我が国経済は、アメリカのリーマンショックに端を発して100年に一度と言われる世界同時不況の中にあり、対応する経済対策が急がれ、その一環として国は各自治体に対し地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などさまざまな交付金を設立し、地方経済の活性化を通じた我が国経済の再生に努めました。本市にも各種交付金が交付され、地元経済への貢献がなされたものと確信しているところであります。また、これらの交付金は本市の小中学校の耐震化や義務教育施設の整備についても大きく貢献したのではないかと考えております。

 本市の小中学校の耐震化の状況については、小中学校の全棟数51棟のうち20棟については既に耐震化がなされており、現時点での耐震化率については39.2%の状況にあると聞いております。平成21年度、国は経済対策等を念頭に、安全・安心な学校づくり交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金などの交付金の補助率をかさ上げし、各自治体にあるIs値0.3未満の建物の耐震化の早期実現を促しました。本市もこれらの交付金を活用し、Is値0.3未満の校舎、体育館の耐震改修を実施することとし、昨年6月議会において学校耐震改修設計委託追加8棟の補正予算を成立させ、さらに同9月議会において10棟の学校耐震改修工事の補正予算を成立させました。これにより、本市においても大地震時に倒壊し、または崩壊する危険性が高いIs値0.3未満の建物の解消を図ることができることになりました。残念ながら昨年実施された衆議院選挙により政権交代がなされ、各種交付金の使い道についての見直し作業が行われ、交付金の決定が先延ばしになり、幸い本市への交付金の減額という影響はなかったようですが、平成21年度中の完成とはなりませんでした。しかし、今年度夏休み以降集中して工事を実施することで本市のIs値0.3未満の建物の改修がすべて完了し、一つの節目を迎えることになります。

 そこで、今回は学校耐震化事業など国の交付金を活用しての地元貢献策及びその効果等について、耐震化工事等の実施に伴う諸課題について、学校の耐震化の今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。

 以上を申し上げ、壇上からの質問として確認の意味で2点伺います。1点目として、各種交付金の目的が地域経済の活性化と言われる中で、本市にはどのような交付金が交付されたのか、概要と総額についてお聞かせください。

 2点目として、交付金を活用して今年度学校施設において予定されている工事についてお聞かせください。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質問のうち、交付金の概要と総額についてお答えさせていただきます。

 まず、地域活性化と冠を付したものが平成20年度分で緊急安心実現交付金、生活対策臨時交付金、平成21年度分で経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金の5種類で、総額約7億1,000万円でございます。その他国の補正予算に伴う交付金としては、安全・安心な学校づくり交付金、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金などで約3億7,000万円がございます。合計で交付金は約11億円になりますが、この交付金を使った歳出における事業費の総額は、一部地方債を使ったり、入札の際の落札率などをも勘案して、総額で約15億9,000万円となっており、平成20年度、平成21年度の補正予算に計上させていただいております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 議長、生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。

          〔生涯学習部参事 山崎久雄君登壇〕



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) ご質問のうち、耐震化工事等の実施についてお答えをさせていただきます。

 お尋ねは、今年度学校施設において予定されている工事についてでございました。予定されております工事につきましては、まず耐震改修工事は校舎1棟、体育館9棟、トイレ改修工事は12校で、飛散防止用フィルム貼付委託及び地上デジタル放送に対応するためのアンテナ工事につきましては全小中学校で予定しております。また、太陽光発電工事及び防球ネット改修工事を第五中学校で、西部小学校では引き続き進入路の確保のための学校施設改修工事を予定しております。なお、学校関係ではございませんが、交付金を活用して市民体育館のアリーナの改修工事を予定しております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、順次再質問させていただきます。

 ご答弁にもありましたとおり、数多くの種類の交付金が本市に交付されたわけでありますけれども、その交付金を地域経済の活性化という観点からどのように活用しようと検討されのか、まずお伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) この交付金事業は、庁用車の買いかえ、保育園や学校のガラス飛散防止、都市公園遊具更新事業など幅広く活用いたしておりますが、例えばプレミアム商品券発行事業、市民生活に密着した道路整備や維持補修事業などは経済に限らず地域の活性化に直接結びついたのではと思われます。一方、地域経済という観点からいたしますと、地域の中小企業への受注機会への配慮を求めるという国の通達を受けて、その趣旨に沿って入札事務を進めております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今の総務企画部長の答弁の中で、国の通達を受けて入札事務を進めているとのことがございましたけれども、本年1月14日付で市長より議会あてに地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の充当事業の入札執行については、本交付金の趣旨を踏まえて、できるだけ地域の企業の受注機会を確保するため、特例措置として執行することとする旨の報告がありました。

 そこでお伺いしますが、地域経済の活性化という観点から、国からは入札方法等について具体的に指示や通知等はあったのかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 国からの通知は、原則として市域内の事業者に発注することにより活性化を図るようにというものであり、特に入札方法まで踏み込んだものではございません。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、市域内事業者の活性化を図るために制限等は設けたのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 本事業の趣旨である市内事業者の活性化を図る観点から、市内業者優先をまず第一とし、受注可能なすべての市内業者を指名することとしております。ただ、市域内事業者では履行が難しい一部の入札案件については、近隣の事業者を指名するというケースもございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 市内業者をメーンにするということはわかりました。ただ、交付金の目的からしますと1業者が独占してしまってもまずいわけでありまして、事業者に広く発注を行える方法としてどのような方法を採用しているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 具体例を挙げてご説明させていただきます。例えば5件の工事入札案件があった場合、通常は1つの入札案件に対し応札をし、1件ごとに最も低く応札した者を落札者として決定していきます。これに対して、活性化事業の入札に関しては、最低でも6社以上の業者を指名した上で、1枚の入札札に5案件すべての応札金額を記入していただきます。開札の結果、1案件目に対し最低制限価格以上予定価格以下の中で最も安い価格で応札した業者が落札者となります。ここまでは通常と変わりません。次に、2番目の入札案件の落札者を決定することとなりますが、1案件目に落札者となった業者は、2番目以降の入札案件については応札関係に関係なく除外する、言いかえますと権利を失うこととしております。したがって、残りの業者の中で最も安い価格で応札した者が落札者となります。以下、5案件目までこの繰り返しを行うことにより、競争入札の原則である公平性、透明性、競争性は維持しながらも受注機会の均等化が図られ、幅広く地域経済の活性化に寄与できる入札方法となっております。なお、この入札方法につきましては市内各事業者に対し事前説明会を開催し、趣旨を説明し、理解していただいております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、今ご説明があったそれらの方法を採用して地元企業等の受注額について、直近で結構ですので、どの程度の額になっているのか、できれば業種ごとにお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 5月末日現在の入札実績でお答えさせていただきます。入札件数としては35件ございました。受注額は2億2,024万円で、すべて市内業者の受注となっております。業種ごとの内訳でございますが、舗装工事が17件で1億3,617万5,000円、土木一式工事が1件で1,438万円、電気工事が1件で691万9,000円、造園工事が2件で586万9,000円、設計コンサルタント案件は6件で602万9,000円、物品購入案件が8件で5,086万8,000円となっております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 5月末現在では、すべての発注案件が市内業者の受注とのことでありますので、交付金の目的からしても安心をするところでありますが、参考までに何社が受注しているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 22業者でございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) ちなみに、活性化事業としての入札案件というのは全部で何件予定をしているのか、またその進捗度についてはどのくらいになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 経済危機対策臨時交付金での案件が49件、公共投資臨時交付金での案件が18件、きめ細かな臨時交付金での案件が11件、合計78件を予定しております。現在の入札の実績が経済危機対策臨時交付金30件、公共投資臨時交付金5件でございますので、約45%の進捗率となっており、おおむね半分が終わったということになります。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、今回の一般質問の主眼であります耐震改修について伺いますが、耐震改修工事案件につきましては校舎1棟、体育館9棟の計10件とのことでありますけれども、受注のための要件及び市内業者数についてお伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、受注のための要件でございますけれども、5,000万円以上の大規模工事である2件につきましては、建設業でランクづけされているA、Bランクの業者になります。5,000万円未満の工事につきましては、Cランクまで対象が広がり、すべての市内業者が受注可能となります。なお、市内の事業者数でございますが、市内に本店のある業者が5社、本店はないが、市内に営業所のある業者が2社となっております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 計10件の入札案件に対しまして、市内に本店のある5業者では対応することができないことになりますけれども、どのような検討がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 当該工事は大規模な改修工事となること、また工事期間も約5カ月間と非常にタイトなスケジュールとなっていることから、入札に先立ち、市内業者に工事が可能かどうかの確認をとらせていただきました。この結果でございますけれども、1業者で2案件を施工することは難しいとのことでございました。このため、直近で実施しました5案件の入札は、市内業者5社プラス市内に営業所のある業者1社の計6社を指名し、入札を実施いたしております。残る5案件については今後の入札になりますが、今回の入札で落札できなかった1業者に市外業者を加えた形で入札を実施する予定でございます。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 国からの交付金を活用して入札方法についてもいろいろと工夫をされておりますけれども、5月末までの入札実績を振り返って、その効果をどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まちづくりへの寄与という意味では当然ではございますけれども、地域経済の活性化という点でもほとんどの入札案件が市内業者への発注となり、大きく寄与したのではと考えています。また、今回の入札方法は入札結果を見ても適正な競争原理が働き、市としても財源の活用といった意味で大変有効に機能しているとの思いを持っています。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 昨年来の金融危機に端を発した世界的景気後退などの影響によりまして、日本国内におきましては依然として経済状況が厳しい中にあるわけでございます。鎌ケ谷市民の皆さんとも対話をさせていただく中で、やはり多くお声を伺うのは目の前の景気を何とかしてほしいというものでありまして、そういった意味でも地域の活性化をより効果的に実現するための取り組みを引き続きお願いをしたいと思います。

 続いて、今年度学校施設において非常に多くの工事が予定されておりますが、主なものの工事予定についてお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 実施予定の工事につきましては、学校への影響を配する観点から夏休み期間を中心に実施する予定としております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) これだけ多くの工事を行うことになりますと、学校現場等へのさまざまな影響が懸念されるわけでありますが、そうした点についてはどのように認識をされておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 想定される障害ですが、校舎1棟、体育館9棟の耐震化工事は少なからず学校現場等へ影響を与えるものと考えております。耐震化工事の工期は約5カ月間を見込んでおりますことから、11月末まで体育館についてはそのうち使用が制限されることになります。部活動や体育館を利用した授業への影響が予想されます。また、本市では学校開放事業を行っておりますので、それへの影響も避けられません。工事が始まりますと最小限にとどめる努力はしてまいりますが、若干の騒音問題の発生や、住宅地に隣接する学校では、資材の搬入に当たり、振動、騒音の問題が発生することが予想されるところであります。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今答弁にありましたけれども、耐震化工事等の実施に伴う諸課題についてはこの後何点か伺ってまいりたいと思いますが、その大前提として耐震改修工事に当たって工事施工内容の質的確保は最重要であると思っております。そこで、現行の職員体制の中でどのような施工管理体制、つまり監督体制を考えているのかについて伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 執行管理体制でございますが、議員ご指摘のとおり、今年度実施する10棟の耐震改修工事において施工内容の質的確保については非常に重要であると考えております。現在、教育施設の営繕業務の工事施工管理体制については、建築技術系係長1名及び建築技術職員2名、計3名の体制であり、今年度実施する耐震改修工事10棟の営繕業務の占める割合は非常に大きいものであり、適正な工事監督業務を履行するためには現状の人員体制のもとでは非常に厳しい状況であります。そこで、部局を超えた応援をいただくこととし、10棟の耐震改修工事のうち体育館2棟の施工管理については市長事務部局の建築住宅課の建築技術職員1名に依頼することとしました。あわせて、工事については構造的要素が非常に高いことから、工事監督業務を補完するため、工事管理業務を設計業者に委託し、適正な工事内容の確保に努めるとともに、担当者が現場を小まめに歩き、工事内容の質的確保に努めてまいりたいと、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) くれぐれも施工管理体制には万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、耐震化工事が学校現場等へ影響与えることになるわけですが、そうした中で最優先で配慮すべきことは児童生徒に対してであろうかと思います。そうした点から、児童生徒への影響に対する認識について伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 工事に当たりましては、児童生徒への影響を最小限とする必要があることは認識しているところであります。したがいまして、準備工事につきましては1学期期間中から行うこととなりますが、体育館への本体工事は夏休み以降といたしました。これにより、1学期中は体育館等での授業は可能となります。しかしながら、夏季休暇中の中学校での部活動や2学期からの体育館を使用しての授業への影響は避けられないものと考えており、心苦しく感じているところであります。これについても安全・安心な学校づくりの観点からご理解をいただきたいというふうに、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) やはり体育館9棟の耐震化工事に伴う影響が大きいわけでありますけれども、体育館を使用できない児童生徒への対応策というのは考えられているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 体育館を使えないときの児童生徒の対応策でございますが、中学校の授業や部活動等への影響は最も大きいというふうに考えております。しかしながら、市内の体育施設等には数には限りがありますことから、他の代替施設を利用しての授業等の実施については困難があると考えております。それぞれの施設の工事期間中については、ご不便をおかけすることになりますが、ご理解をいただきたいと、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 確かに難しい面があろうかと思いますけれども、工夫はできないでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 体育の授業につきましては、やはり学校側で検討していただくということにしております。また、部活動につきましても部活動の指導者の方々、顧問の方々に工夫をいただきたいというふうに考えております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今の答弁ですと、すべて現場任せというように聞こえてなりませんけれども、教育委員会でありますとか、生涯学習部がしっかり現場をサポートしていかなければいけないと思います。現場からの意見ですとか要望に基づいて協議などをしていると思いますので、いま一度お伺いしますが、どのような工夫が考えられるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 協議の中で各学校での工夫ということですが、体育館を活用した授業の代替策といたしまして、校庭での授業への切りかえ、また授業内容を変更いたしまして格技場などの空き教室を活用することなどが考えられます。また、部活動では各学校間で協議を行い、可能な体育館での合同練習や市民体育館を利用して合同で練習するなどが考えられます。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今のご答弁の中で市民体育館の利用云々というご答弁がありましたけれども、市民体育館のアリーナの改修工事も予定されていたかと思いますが、その工期については学校の耐震化工事と時期をずらすなどの配慮はなされているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 市民体育館の改修工事につきましては、比較的利用のある秋季は避けまして、冬季の工事を予定しております。耐震改修工事で使用できない期間の部活動での合同練習等には支障のないものとなっております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 合同練習を行うなどの代替策が考えられているということでありますので、移動の際の安全面の確保などには十分注意をしていただきたいと思います。

 次に、学校開放事業に対する影響についてお聞きしますが、学校開放利用者等への周知はいつごろ行ったのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 利用者への周知でございますが、まず初めに平成22年3月25日付の文書にて耐震工事の概要、耐震工事の実施に伴う影響、工事実施校、工事期間などを市内小中学校14校に設置しておりますコミュニティスクール運営委員会の委員の皆様にお知らせをいたしました。このコミュニティスクール運営委員会は、学校開放施設の利用団体のほか、自治会、PTA、民生・児童委員など地域の団体や各種委員で構成されております。次に、平成22年4月27日付の文書にて体育館やコミュニティルームなど各施設での耐震改修工事期間中の対応についてお知らせをいたしました。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、利用が制限される学校開放事業、利用者へ対応策はどのような方法が検討されたのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 検討内容でございますが、まず代替施設の有無、代替施設の利用方法について、学習センター、コミュニティセンター及び市民体育館などを所管する担当部署、学校と協議しながら対応策について検討してまいりました。協議の結果、学校体育館につきましては代替となる施設がないため、耐震工事を実施しない鎌ケ谷小学校、西部小学校、五本松小学校、鎌ケ谷中学校、第五中学校の5校で全14校の定期利用団体を受け入れることといたしました。次に、コミュニティルームは学習センターや生涯学習推進センター、コミュニティセンターなどが代替施設として利用が可能でありましたので、関係部署に定期利用団体の受け入れを依頼いたしました。このように、耐震工事期間中は今までどおりの使用はできませんが、できるだけ公平に利用できるよう検討してまいりました。なお、耐震改修工事によりストックヤードとして利用するために一部使用できなくなる校庭の利用につきましては、他校の校庭を利用できるよう調整を行っているところでございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 対応策についてはわかりましたけれども、それでは利用調整はどのように実施したのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 利用調整でございますが、学校体育館は耐震工事をしない5校で受け入れるため、各団体の皆さんが公平に利用できるよう抽せんによる申し込みとし、利用月の2カ月前に学校体育館申込会を行います。既に7月分の申込会につきましては5月14日に行い、8月分の申込会は5月31日に実施いたしました。次に、コミュニティルームは代替施設での利用が可能となりましたので、学習センターやコミュニティセンター等の部屋の概要、使用料、部屋の利用状況などを表にまとめまして、コミュニティルーム利用団体に送付し、各団体でご希望される施設に申し込んでいただくことといたしました。なお、各施設により利用形態、利用設備等が異なりますことから、事前に施設にお問い合わせをいただくようお知らせをいたしました。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、対応策でありますとか、利用調整に対する利用者側の評価というものをどのように受けとめておられますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 利用者の皆様の評価でございますが、5月14日に行った説明会及び申込会は66団体の参加がございました。また、5月31日の申込会にも同様の参加がございました。特段の混乱もなく無事終了することができました。利用団体の皆様は、通常よりも利用回数が減ったり、利用環境が変わったりということでご不便等おかけしておりますが、耐震工事は子供たちの安全・安心のための工事であるということを十分にご理解いただいているものと思っております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 約5カ月間程度の工期が見込まれまして、11月末までの使用制限ということになりますので、利用者への周知に漏れがないように丁寧な説明や対応をお願いいたします。

 次に、工事を実施するに当たりまして、近隣住民への周知はどのようにされますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 6月7日にまず5棟の入札が実施され、落札業者が決定いたしました。今後正式に契約が締結され、工事業者が決まりましたら、近隣住民の方々へ工事期間等について工事業者により直接説明、またポスティングなどにより周知を図ってまいりたいと、かように考えております。できる限りきめの細かい対応を図ってまいりたいと考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 学校の校舎や体育館は児童生徒の学習の場として、また災害時の近隣住民の避難の場所として重要であります。一刻も早く耐震改修を終了することが大事でありますけれども、一方では騒音などに対する近隣住民への配慮も必要と思われます。その点はよろしくお願いいたします。

 ところで、校舎1棟の耐震改修工事の工期は11月末までの予定となっておりますけれども、2学期に入りまして騒音など児童生徒への影響が懸念されますが、その点の対応はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 校舎の耐震改修工事は授業を行う校舎そのものの改修となりますので、騒音問題がやはり懸念されるところでございます。したがいまして、大きな音の出る工事につきましては8月中に終わらせるよう努めてまいりたいと考えております。また、授業への影響を極力配する観点から、養生として窓ガラスにはベニヤ等を貼付するなどの対策を講じる予定としております。工事車両等による騒音につきましては、工事場所が学校であり、児童生徒が授業で使用していることなどを十分説明し、授業への影響についてできる限り配慮するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 騒音問題とあわせまして、そうした対策とあわせまして、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、ストックヤードとして校庭を一部使用するとのことでもありますので、そうした面での安全対策もしっかりしていただきたいと思います。

 続きまして、Is値0.3未満の建物の耐震改修が終了しても、国では基本的にIs値0.7未満の建物の耐震改修を進めることとしております。そこで、本市では今後どのように進めていくのか、その点について伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 平成21年度に策定をいたしました後期基本計画中、施策の生きる力を育てる義務教育の充実において、今後10年間で校舎19棟、体育館2棟の計21棟の耐震改修を終了する予定としております。毎年平均2棟の改修を実施してまいりたいと考えております。なお、今年度当初予算において来年度改修工事を実施するための耐震改修設計委託2棟分を確保し、5月21日に入札を実施したところでございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 耐震設計委託2棟分の入札は既に実施をされたということでありますが、この2棟の改修工事のタイムスケジュールはどのようになるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 平成23年度に実施する予定の耐震改修工事につきましては、9月以降に国から要望調査が来ることになります。当該調査で2棟の耐震改修工事の要望書を提出いたします。国は各自治体からの耐震改修要望を耐震計画に位置づけ、予算化を検討することになります。一方、市では要望に合わせた2棟分の改修工事を当初予算に計上し、あわせて国に補助金の交付申請を行うこととなります。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 先ほどの答弁で、今後10年間で校舎19棟、体育館2棟の耐震改修工事を実施するとのことでありましたけれども、耐震化率100%を達成するための総事業費及び一般財源等どのくらい見込んでいるのかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 義務教育施設の耐震化率100%を達成するための総事業費としては、21億5,000万円を見込んでおります。現行の補助基準を参考に、その財源内訳は国庫補助約7億円、起債が7億円、一般財源が7億5,000万円となっております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 平成22年度は、国において耐震改修化予算が大幅に減額をされまして、何とか予備費を活用して年度内に予定していた工事の実施にめどが立ったとの報道がありましたけれども、国の学校施設の耐震化に対する見解が、政権交代後、命を守る予算とのかけ声とは全く裏腹なものとなっております。本市では学校施設の耐震改修を10年で完了させるとの計画でありますが、財源がなければ改修工事はできないわけでありまして、平成22年度で第3次地震防災緊急事業5カ年計画が最終年度を迎えるわけであります。そこで、平成23年度以降、国からの交付金はどのようになると考えているのか、まず見解を伺います。あわせて国からの交付金が減額となってしまうような事態になっても計画どおり進めていくのかについても伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 生涯学習部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 山崎生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(山崎久雄君) 議員ご指摘のとおり、平成22年度の文部科学省予算案における耐震改修予算について、昨年8月の概算要求からは大幅に予算が削減され、さらに例年補正予算において対応してきたところであるが、今後は難しいという見解が示されました。この見解に対し、全国公立学校施設整備期成会などから学校施設の耐震化等の促進を求める要望書が提出され、また平成22年4月14日の衆議院文部科学委員会及び平成22年4月15日の参議院文教科学委員会において公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件決議が全会一致で決議され、最終的には総理指示などもあって平成22年度中に予定していた耐震改修工事については予定どおり実施することができることになりました。このような紆余曲折がありましたことから、平成23年度からの交付金はどのようになるのか一抹の不安を覚えるところでありますが、さきの衆議院、参議院での公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件決議は、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等について、政府は学校施設全体の状況を正確に把握し、公共団体の要望を踏まえた計画的な実施ができるよう、平成23年度以降も十分な財政措置を講ずることとしております。当該決議は全会一致で決議されたものであり、非常に重いものがあると認識しているところであります。したがいまして、平成23年度以降も児童生徒の安全・安心の確保の観点から引き続き交付金等の手当てがなされ、工事の進捗が図れるのではないかと期待しているところであります。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 後段部分の国からの交付金が減額となってしまうような事態になっても計画どおり進めていくのかというご質問にお答えさせていただきます。

 市として今後どのような事業を優先して実施していくのは、まさに現在策定中の平成23年度から5カ年間の実施計画で策定していくことになります。財源といった面からは、こういった事業に対しましては、国にも国費の優先配分を行っていただきたいところではございますが、学校施設の耐震改修事業につきましては、児童生徒の教育環境の整備といった点、あるいは安全・安心の観点からも優先的に取り組んでいかなければならない重要施策であると認識しています。そういった基本的な考え方に立ち、本事業につきましてはでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えています。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 学校というのは子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の皆様の避難場所ともなる大切な場所であります。本市においては学校施設の耐震改修を10年で完了させる計画とのことでありますけれども、10年かかっていいのかなというような思いは私だけではないと思いますし、そういった意味では計画の前倒し実施を含めまして、まずは何といっても実施計画への位置づけを確実に行うことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で12番、小易和彦君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午前11時40分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、5番、松澤武人君に発言を許します。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。

          〔5番 松澤武人君登壇〕(拍手)



◆5番(松澤武人君) 議席番号5番、松澤武人、通告書に基づき一般質問させていただきます。今回は2件、行政評価及び財政について、そして鎌ケ谷市の下水道事業についてお尋ねいたします。

 現政権における行政刷新会議は、事業仕分けの第2弾を4月から5月にかけて行いました。独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について事業仕分けを行い、前半の独立行政法人を対象とした仕分けは10府省所管の47法人、151事業を精査し、36事業を廃止、55事業の縮減と判定いたしました。後半の政府系の公益法人を対象とした事業仕分けでは、70法人、82事業を精査し、38事業を廃止と判定いたしました。私たちが支払った税金がどのような形で使われているのかを明らかにするということ、つまり情報の公開をし、国民に説明責任を果たすといった点においては、行政刷新会議が行った事業仕分けは意義があったのではないかと考えます。しかしながら、評価対象とした事業は一体どのように選定されているのだろうか、また選定するに当たって最初から結論ありきでの事業選定ではなかっただろうか、また事業の評価を下す人選についてはどのようにされていたのだろうか、そして仕分けの判定だけで終わってはいないか、判定結果をどこまで予算編成に反映するかなど多くの問題点も指摘されました。本来であれば事業仕分けをしなくても行政評価をすることで事業の取捨選択ができるはずであると私は考えているわけでありますけれども、しかし内部での評価では事業の改廃の判断が難しいといった点もあります。事業の要否を決定する前に、事業の目的や効果について示していることが必要であると思います。私たち住民が支払った税金がどのような事業に使われているのか、住民にとってわかりやすく伝えなければならないと思いますし、住民が税金の使われ方を認知した上で事業の要否を決定しなければならないと考えております。そういった意味では、行政評価が重要であるというふうに私は考えております。

 鎌ケ谷市では、平成20年度に事務事業評価、施策評価、政策評価の3層構造の行政評価がそろい、今年で3年目。本当の意味で結果が問われている時期ではないのでしょうか。行政評価を活用するためには何が必要なのか考えたいと思います。

 そこで、まず鎌ケ谷市が行っている行政評価の実績について、執行部はどのように評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。他の項目については、再質問にて展開させていただきます。

 2点目、鎌ケ谷市の下水道事業についてです。鎌ケ谷市の下水道普及率の推移は、平成17年末46.9%、平成18年度49.7%、平成19年度51.3%、平成20年度52.6%となっており、少しずつでありますけれども、普及されていると数字もあらわしております。この間、平成20年には下水道使用料の改定が行われ、住民の負担をお願いしたわけであります。公共下水道事業は独立採算が基本であるにもかかわらず、一般会計からの繰入金も存在しており、下水道を利用していない約47%の住民の負担も発生しているのが現状であります。ただ単なる汚水の処理だけでなく、地球の環境を守る意味でも非常に公共性の高い事業ではないのでしょうか。

 以前一般質問において公共施設のライフサイクルコスト、継続して維持管理していくために必要なコストについて取り上げたわけでありますけれども、将来にわたって安定的にサービスを供給していくためには、下水道事業についてもライフサイクルコストの評価をもとに下水道施設の有効的な管理、つまりストックマネジメントについて考えていかなくてはならない時期ではないのでしょうか。

 そこで、鎌ケ谷市の下水道事業の整備状況についてお聞かせください。他の項目については、再質問の中で展開させていただきます。(拍手)



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質問の1点目、これまでの行政評価の実績についてお答えさせていただきます。

 鎌ケ谷市の行政評価は、平成13年度に策定した地方分権戦略プランで重点推進テーマとして位置づけ、平成15年度から3年間の試行を経て、平成18年度に本格実施に移行いたしております。本格実施後は事務事業評価、施策評価、政策評価と3層の評価を順次導入し、制度としての形は整ったところでございます。この間の実績でございますが、まず予算書に計上した事業別予算を対象に全事務事業そのものを評価することにより、年に1回はすべての事務事業についてチェックを行う体制が整いました。これにより、廃止、休止、縮小できる事務事業の洗い出しを行うとともに、基本的な部分からふだんの見直しを行い、改善を行うことができるようになりました。さらに、施策評価において同一施策内の事務事業の優先度評価を行った結果、仮にすべての事務事業が重要であったとしても、強制的に優先度を判断することにより、限られた財源、人員での事務事業の取捨選択に活用できるようになっております。また、政策評価において、鎌ケ谷市総合基本計画に掲げる11の政策について、どの政策を重点政策とするのかを評価した結果、安全・安心、福祉、教育、魅力あるまちづくりの4つの政策を重点政策として設定し、中期的なまちづくりの重点化の方向性を示しております。これらの取り組みを毎年度の予算編成作業や行財政改革で活用するとともに、この2月に策定した後期基本計画では各施策ごとに成果目標値を明記した行政評価と連動した総合計画として策定するなど、大きな成果があったものと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。

          〔都市建設部長 小林 宏君登壇〕



◎都市建設部長(小林宏君) 大きなご質問の2点目、鎌ケ谷市の下水道事業についてお答えいたします。

 お尋ねの鎌ケ谷市の公共下水道整備の状況でございますが、鎌ケ谷市は3つの流域下水道区域に分かれており、それぞれ印旛沼流域、手賀沼流域及び江戸川左岸流域となっております。この3流域を合わせた全体の計画面積としては約1,732ヘクタールでございます。流域別にご説明いたしますと、まず印旛沼流域下水道事業は昭和49年に事業認可を取得し、事業に着手しております。この流域の計画面積は約228ヘクタールでございまして、うち約217ヘクタールの市街化区域で事業を行っており、平成21年度末での整備率は約98.2%でございます。次に、手賀沼流域下水道事業でございますが、昭和58年に事業認可を取得し、事業に着手しております。こちらの流域は、計画面積が約1,009ヘクタールとなっており、うち約559ヘクタールの市街化区域で事業を実施しており、平成21年度末の整備率は約68%でございます。最後に、江戸川左岸流域ございますが、こちらは下流側の整備がおくれているため未着手となっております。なお、計画面積といたしましては約495ヘクタールとなっております。鎌ケ谷市が事業を行っております印旛沼流域及び手賀沼流域を合わせますと、市街化区域である約776ヘクタールで事業を行っており、平成21年度末の整備率は約76.4%が整備されており、供用を開始しているところでございます。また、事業を実施しております区域の処理対象人口は5万7,790人となり、下水道普及率として約53.9%となっております。なお、千葉県内での下水道普及率は34自治体の中で22番目となっており、決して整備が進んでいるとは言えない状況でございます。

 次に、各年度の整備の推移でございますが、過去5年間の状況を申し上げますと、手賀沼流域のくぬぎ山、南初富及び道野辺中央の各地区の整備を中心に実施しております年度別の整備面積を申し上げますと、平成17年度が約17ヘクタール、平成18年度が約14ヘクタール、平成19年度が約30ヘクタール、平成20年度が約16ヘクタール、平成21年度が約7ヘクタールとなっております。5年間で合計84ヘクタールの整備を実施いたしました。なお、処理対象人口といたしましては1万1,613人の増加となっており、下水道普及率では9.3%の伸び率となっているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 鎌ケ谷市では行政評価を行っているわけでありまして、行政評価の目的というか、趣旨としては強制的に事業を優先順位を判断することによって事務事業の取捨選択が可能であるというふうなことも答弁の中でもおっしゃっていただきました。この行政評価を鎌ケ谷市は行っているわけでありまして、これを活用しない手はないというふうに私は思っているわけであります。ただ、職員の作業の負担感、あとは客観性のない個人的な評価作業、こういうふうなものに対して課題があるのかなというふうに考えているわけでありますけれども、この評価作業に対して職員の方というのはどのように認識しているのか、またこの評価作業においての課題についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、行政評価作業に対する職員の認識でございますが、制度導入当初には特に評価表の作成には大きな作業が必要であるにもかかわらず、どういった形で活用されているのかよくわからないといった意見が多くございました。ただ、全庁的に繰り返し実施してきた説明会や車座集会で評価の意義について共通認識を図るとともに、重点的に実施する政策の設定や同一施策内の事務事業の優先度評価を行い、その結果を予算編成等に活用する取り組みを行ってきた結果、現在では行政評価は市政運営の基本であるといった認識が高まっていると感じています。

 次に、評価作業における課題でございますが、ご指摘のとおり評価に対する作業の負担感が大きいといった課題があることも事実かと思われます。これについては、毎年どう評価表を簡素化することができないかも含めて見直しを行うとともに、評価表作成の期間を1カ月以上とることによって軽減に努めているところでございます。また、行政評価の意義に対する共通認識を引き続き高めることも重要であり、車座集会では行政評価に関するテーマを取り上げたり、行政評価に関する説明会を複数回開催するとともに、説明会終了後、別途意見交換を行う場などを設けております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ご答弁の中でおっしゃっていましたけれども、大変評価作業の負担感が多いと、強いのではないかということもありました。どういった形で活用されているのかよくわからないというふうな意見も当初はあったというわけでありますけれども、行政評価の導入目的の一つには職員間の共通言語としての活用であったり、情報の共有化というものがあるのかなというふうに思います。行政評価は市政の運営に対して基本的なものであるというふうな認識があるということでありましたので、効果があったのかなというふうに思います。この行政評価については、リーダーが中心となって全職員がやっぱり認識をしていかないといけないのかなというふうに思っているわけでありますけれども、行政評価の中にもありましたけれども、なぜ市が関与する必要があるのかといった行政関与の妥当性、もう一つが事業の目的は上位の施策にどのように結びついているのかといった目的の妥当性、これらはもう本当の基本の基本だと思うのです。これをこの行政評価を人材育成に役立てていかないといけないなというふうに思っているわけでありますけれども、行政評価を人材活用に生かすということについてはどのような認識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) ご指摘のように、行政評価は人材育成面でも大変重要であると認識しております。このため、事務事業評価では単に評価表を作成するだけではなくて、必ず課内で所属長と職員との打ち合わせを行うことを義務づけ、職員の意識、認識を高めるよう努めております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) それでは、行政評価の研修等は行われているのかお聞かせいただきたいと思います。また、行っていたらどのような研修なのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在のところ、行政評価につきましては毎年度当初に全庁的に説明会を開催することにより理解を深めるとともに、実際の業務の中で必要な知識や手法について理解を深めるためのOJT、職場内教育を中心に取り組んできています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 行政評価は住民に対して説明責任を負うというふうなことも目的の一つであるのかなというふうに思っているわけでありますけれども、今までの情報提供の実績についてはどのように思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在、行政評価の結果は市のホームページや情報公開コーナーで公表するとともに、「広報かまがや」において行政評価結果の公表についてお知らせしているところでございます。市民の皆様からご意見をいただくことが少ないという実情ございますが、今後情報提供のあり方についてはさらに改善していく必要があるのではというふうに考えています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 全くそのとおりでありまして、ホームページで公開しているからといいましても多くの住民の方が見ていないのではないのかなというふうに思っているわけであります。そのような中、第三者評価というものを平成23年度から実施をする予定であるというふうに今議会でもご答弁の中でありましたが、この第三者評価について再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 第三者評価でございますけれども、2つの側面で考えていく必要があると考えています。1点目としては、実施計画を主な対象に、目的達成のため中長期的な視点でどういった取り組みを行うかという手段の取捨選択と実際に取り組んだ結果のチェックでございます。これについては、既に今年度策定に取りかかっております後期基本計画第1次実施計画の策定過程でも市内各種団体代表者などによるまちづくり市民会議において第三者評価をしていただくことになっています。2点目としては、鎌ケ谷市の厳しい財政状況を踏まえたやめる事務事業の洗い出しでございます。こちらにつきましては、国の行政刷新会議で行われた事業仕分けの手法等も参考に現在検討を進めております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 第三者評価も事業仕分けも検討している最中であるということでありました。事業仕分けも第三者評価も第三者が要否を決定というか、判断するわけでありますから、第三者に対して行政が行っている事業を正確に、しかもわかりやすく伝えていかなければならないなというふうに思っていますけれども、その対策についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 確かに第三者評価に当たりましてはわかりやすい資料の提供に努めることはもちろんでございますけれども、単に資料のやりとりということだけではなくて、直接事務事業の説明をしながら進めていく必要があるのではというふうに考えています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ぜひ直接事務事業の説明ということをしていただければなというふうに思っているわけでありますけれども、市民は住民自治という主役の顔を持っている面もありますし、納税者としての顔もあります。そして、利害関係者としての顔もあります。あともう一つ、サービスを受ける受益者としての顔があるわけでありますけれども、この第三者評価の留意点としてはどのようなものが挙げられるのか、これは人選についてだとは思いますけれども、この人選についてはどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) ご指摘のように、評価者の人選は第三者評価の留意点として非常に大きな課題、検討事項であると認識しています。先ほど申し上げました第三者評価の2つの側面のうち、1点目の実施計画を主な対象としたものにつきましては、実際に市内で各種まちづくり活動を行っていらっしゃる市民の方々や公募により参加を求める市民の方、またパブリックコメントなどを通じて広く一般市民の方に評価をしていただくことを考えています。ただ、2点目のやめる事務事業の洗い出しにつきましては、利害関係者あるいはサービス受益者としての側面を考慮して、これは慎重に人選を行う必要があると考えています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 特に事業仕分けについては第三者の人が要る要らないというものを決めるわけでありますから、その人選に対しては本当に慎重にしていかないといけないのだなというふうに思っているわけでありますけれども、この第三者が要否について判断した場合の責任についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 第三者に評価をしていただいた場合でも、最終的にはその結果を踏まえて市長が判断を行い、予算案の調製や各種計画の決定を行っていくことになります。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) そのとおりですよね。第三者というのは責任がないというふうに私は思っているわけであります。責任というのはだれが持っているのかというふうに私が思うには、予算編成権のある首長、執行部、そして予算、決算の認定を議決する議会、この2つというものが責任のある機関だというふうに私は感じているわけであります。それはそれとして、行政評価を今度は予算と決算に活用していく必要があるのかなというふうに思っているわけでありますけれども、特に予算説明書には事務事業の改廃、この説明も私は必要であるのかなというふうに思っていますけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 理想的な行政評価のあり方は、行政評価の結果を予算編成に反映させ、議決をいただいた予算を執行し、決算の中でさらに行政評価を行っていくといったサイクルを確立することであり、今後そういった方向で取り組むことになろうかと思われます。なお、予算説明書での活用でございますが、現在予算編成の中で予算の概要を作成しており、この資料もある意味行政評価の視点に立ったものと考えています。この資料は当初予算成立後ホームページに掲載し、市民の方にも広く見ていただいております。ただ、ご指摘の事務事業の改廃の説明につきましては、現在公表できるような制度的な仕組みがございませんので、この予算の概要の中で何らかの形をとれないか検討させていただきたいと思います。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では、次に財政についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、先般いろいろな多くの議員の方が一般質問でも問われていますので、端的に聞きたいと思います。鎌ケ谷市は、10年後の平成32年、この年には3人に1人が高齢者というふうな高齢化を迎えるという予測をしているわけでありますけれども、鎌ケ谷市の中長期的な財政計画について、見通しなどありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 中長期の財政計画の見通しについてでございますが、毎年今後の行財政運営に活用するため、当初予算が確定した段階で5年間の中長期財政見通しを作成し、公表しております。平成22年度の当初予算確定後に作成しました中期財政見通しでは、前提条件として歳入では景気動向から市税の減少を見込んでおり、歳出では職員数の減などによる人件費の減少、扶助費や繰出金の増加などを見込み、実施計画事業を平成22年度当初予算ベースと推計いたしております。その結果でありますが、今後の5年間での財源不足額は約10億5,000万円と見込んでおり、一時期の危機的な財政状況からは脱したものの、引き続き厳しい見通しを持っています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) この5年間でも財源不足というものが10億5,000万円と見込まれそうだというふうなことであります。やはり今後もこの鎌ケ谷市にとっては扶助費というものが増加傾向であるというふうに皆さんも思っているわけでありますけれども、この財政状況等ありますけれども、民間にできることは民間にというふうな時代もありました。その結果が公共サービスの低下を招かぬように、公共サービス基本法、こういった法律も制定をされたわけでありますけれども、このサービス基本法についての市の役割、あとは責務についてどのように認識しているのか、また行政、特に基礎自治体が行うべき役割というものは何なのか、どのように思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、公共サービス基本法における市の役割や責務でございますが、法の第5条には公共サービスの実施等に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有するというふうに規定されております。私どももこのように認識しております。

 次に、基礎自治体の果たすべき役割でございますが、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるというふうに考えています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 責務を有するというふうなことでありますから、自治体の職員が直接サービスを提供していない場合でも、この実施に当たっての責任については自治体にあるということであります。行政が行うべき事業については、将来にわたって継続すべきものであるはずだとも私は思っています。しかしながら、今後は歳入の伸びはないと思いますから、将来に備えた歳出構造というものを構築していかなければならないなと私も思っているわけでありますけれども、そういう財政状況が続くと予測されていますから、少しでも民間にできることは何なのかといったことを考えていかなくてはならないのかなというふうに思っているわけであります。現在市で運営しているもので民間でも運営が可能であると思われる施設というものはあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 平成21年8月に策定しました民間委託等推進計画の策定過程において、現在市で運営しているもので民間でも運営が可能なものがないか、すべての事務事業を対象に検討を行ったところでございます。その結果でございますが、計画に計上しております公共施設への指定管理者の導入、徴収業務の電話催告、都市公園の維持管理委託など9つの取り組みについて民間委託等ができるか否か具体的な検証を行っているところでございます。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) いろいろこの行政評価の基本でもあります行政関与の妥当性、そして目的の妥当性ということについて聞いてきたわけでありますけれども、首長マニフェストというものが最近あるわけでありますけれども、この首長マニフェストによって事業の政策目標の優先順位が変わるというような場合はどのような取り扱いをするのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在、重点的に実施する政策につきましては後期基本計画の中で定めているところでございますが、ご指摘のような状況が生じることもまた想定されるところでございます。ただ、具体的な事業の推進に当たりましては実施計画の中で位置づけてまいりますので、もし政策の優先度が変わったとしたら新たな政策目標に応じた取り組みを実施計画に優先的に位置づけることで対応することになろうかと思われます。実施計画で対応できるレベルでない場合、この場合は総合基本計画の策定に関する規程に基づき、必要となれば基本計画の改定もあり得るのではと考えています。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ご答弁の中にもありましたけれども、必要であれば基本計画の改定もあり得るということでありました。すべてがいい政策であればよろしいのですけれども、この首長マニフェストによって財政が悪化するといったことも想定しないといけないのも事実なのかなというふうに私は感じるわけでありますけれども、そういったことを踏まえて、岐阜県多治見市では財政健全化条例というものを制定しているわけでありますけれども、この財政健全化条例の必要性についてはどのような認識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 多治見市の健全な財政に関する条例につきましては、多治見市の最高規範でもあります市政基本条例に財務原則を具体的詳細に定めるものとして位置づけられており、条例による財政の健全化を図る取り組みは大変珍しいものではないかというふうに考えます。市民、議会、市の責務を明文化したこと、市民との情報の共有を図ること、独自の財政判断指標の算出と議会への報告及び財政向上目標の決定などが盛り込まれ、財政運営上は健全化に向けた強力な指針になるのではと思われます。本市においては、現在多治見市のような独自の財政判断指標の算出などは行っておりませんが、予算編成時においては積立金増加や経常収支比率95%以下を目標値とするなど、目指すべき財政運営の方向性については共通の認識になりつつあるのではと思います。このほか、市の財政に関する情報提供や中期財政見通しなど既に取り組んでいるものも多々あり、次の行財政改革推進計画策定にあわせてさらに検討いたしますが、現在のところ条例を制定するといったところまでの考えはございません。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 強力な縛りということでありますけれども、この縛りというのは執行部だけではないと思うわけであります。議会に対してもそうですし、住民からの要望に対しても一定の制限がなされるのかなというふうな条例であります。では、なぜその必要性があるのかと申しますと、予算編成権のある首長を選択する際のマニフェストというのは、直近の住民の意向であるのかなというふうに思うわけでありますけれども、すべてが総意ではないというふうに思っているわけであります。この首長マニフェストを実行する上で基本計画の改定もあり得るというふうなことでありましたので、この首長マニフェストが財政の悪化を招くこともあり得るということを想定するということも私は必要であると思います。財政悪化の防波堤の役割としてこの強力な縛りも必要であると私は感じます。だれもが財政悪化というものを望む人はいないと思いますけれども、充実した行政サービスを求める人はだれもが望むわけであります。この財政悪化というものをやっぱり、将来負担が増大するということをだれもが望んでいないですし、将来の世代に対してもやはり責任を持った政治をしていかなければならないと、そういうふうに私は思っています。まだ検討をしていないというふうなことでありましたけれども、ぜひ研究をする課題として取り組んでいただけたらいいなというふうに思っておりますので、ぜひそのような取り組みを要望いたしまして、次の下水道事業についての質問に移りたいと思います。

 ご答弁の中には、平成21年度は7ヘクタールというふうに急激に減ったというふうに思っているわけでありますけれども、要因についてはどのようなものが挙げられるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 過年度と比較いたしまして、平成21年度に急激に整備面積が減少した要因でございますが、現下の財政状況が大きな要因であるものと考えております。議員もご承知のとおり、下水道特別会計は自主財源である下水道使用料や建設負担金、建設のための国庫補助金や市債、さらに一般会計からの繰入金により成り立っております。厳しい財政状況の中、一般会計からの繰入金の増額は見込めないことから、整備のための建設費を縮小しているところでございます。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では、今後の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 今後の整備計画でございますが、下水道の整備は市民の皆様からの要望も多い事業でございます。こうした要望を受け、整備、普及に努めており、平成21年度末の下水道普及率は53.9%に達しております。今後とも下水道の整備、普及に努めていくこととしており、後期基本計画では平成27年度末の下水道普及率を約60%と設定しているところでございます。この下水道普及率の目標を達成するためには、年間約8ヘクタール前後の整備が必要となるところでございます。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 8ヘクタールずつ毎年整備していかなくてはならないということでございました。なかなか一般財源の繰り入れ等が少なくなる中で整備についても大変難しい状況であるのかなというふうに感じるわけであります。

 それでは、下水道施設の耐用年数、これについてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 下水道施設の耐用年数でございますが、一般的には下水道管の寿命は約50年とされております。したがいまして、当市の公共下水道管につきましても耐用年数は50年を考えております。なお、市内では昭和49年に敷設したものが最も古く、敷設後36年を経過している状況でございます。一方、東京都や大阪市などの大都市では100年を超す施設も使われていると聞いております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 鎌ケ谷市ではあと14年で50年を迎えてしまうということであります。答弁の中にもありましたけれども、大都市では100年を超す施設もあるということでありましたけれども、鎌ケ谷市が行っている下水道事業と大都市で行っている下水道事業というものの違いについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 東京や大阪などの大都市では、雨水と汚水を分けないで処理するいわゆる合流式下水道を採用している都市が多くなっており、大雨の際には処理し切れない水が公共水域に流出するということが大きな問題となっております。一方、当市では4つに分類される自然流域の最上流に位置し、大きな河川もないことから、下水道処理場を設けて処理することが難しいため、千葉県が実施しております流域下水道に参画しておりまして、雨水と汚水を分けて処理する分流式下水道を採用しております。なお、東京都では分流式への切りかえが可能な地区から下水道施設の改修を行っているところでございます。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 先ほども言いましたけれども、鎌ケ谷市の下水道施設の耐用年数というものが50年であるけれども、50年以上たったとしても延命化させながら使用していくということだと思うのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 当市の下水道施設は、先ほどご答弁させていただきましたが、最も古いもので敷設後36年を経過しており、残り14年で耐用年数である50年を迎えることとなります。しかし、下水道の整備には莫大な経費と時間を要することから、再度の敷設は非常に厳しいものと考えております。したがいまして、老朽化の主な原因とされております硫化水素の発生を防止するため、適切な清掃等の対策を講ずることにより現在の下水道施設の延命化を図り、可能な範囲で使用を継続してまいりたいと考えております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 下水道施設も老朽化していくわけでありますけれども、この老朽化に対する計画的な調査の必要性について私は感じているわけでありますけれども、どのような認識なのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 老朽化に対する計画的な調査につきましては、現在の下水道施設の適切な使用や延命化のため大変重要な調査であるものと認識しております。この調査により下水道管の状況の把握に努め、問題等が発見されれば、管内清掃や亀裂等がある場合は下水管内のコーティングなどの対策を講ずることにより適切な施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 老朽化だけでなくて、この前の日曜日、私地震で起きたわけでありますけれども、この地震が起きた場合というのはこの鎌ケ谷市の下水道施設というものは大丈夫なのかなというふうに思っているわけでありますけれども、この耐震化の必要性についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 下水道施設の耐震化につきましては、国土交通省より下水道施設の耐震対策指針が示されており、これに基づき検証し、施工することとされております。この指針の中では、液状化が想定される地下水位が高い箇所や災害時の避難場所と位置づけられている公共施設等の汚水を受け持つ公共下水道施設については重要な路線と位置づけ、耐震化することとされております。平成14年度以降、この重要な路線と位置づけられている公共下水道施設は耐震の検証を行い、施工しておりますが、これ以前に施工した施設につきましては耐震の検証を行っておりませんので、今後検証が必要であるものと認識しております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 平成14年以前の下水道施設については耐震の検証を行っていないということであります。検証をしていない下水道施設の全体の中の構成としてはどの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 平成21年度末の下水道施設の総延長は170キロメートルが整備されております。一方、平成13年度末までの整備延長は107.4キロメートルでございますので、延長にして62.6キロメートル、率にして63%の下水道施設の耐震の検証が必要であるものと考えております。このうち各処理分区の幹線施設は約12.5キロメートルでございますので、今後優先的に耐震の検証が必要であると認識しております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では、次に下水道事業の財政問題についてお聞きしていきたいと思っております。

 過去5年のこの下水道事業における市債残高、この推移についてお聞かせいただきたいと思いますし、今後の推移についてもお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 下水道事業に関連する市債の残高でございますが、最も高額となっておりましたのが平成11年から平成15年の5年間で約110億円から約112億円でありました。また、平成17年度から平成21年度までの推移でありますが、平成17年度末で109億4,224万円、平成22年3月末で103億4,362万4,000円となっており、5年間で5億9,862円ほど減少しており、率にいたしますと約5.5%の減少でございます。今後の市債残高の推移予測ですが、5年後の平成27年には約84億円と試算しております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 市債の返済計画についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 市債の返済計画の過去5年間の推移についてお答えいたします。

 平成17年度から平成21年度までの返済額は、約9億4,000万円から10億円で推移しております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 市債というからには借金なわけですよね。借金というからには利息がついてくるということでありますけれども、この利息についてはどのような認識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 市債への利息についてでございますが、借り入れ時の利率の高いものについては、財務省の同意により利率が安くなるよう借りかえなどを積極的に行い、少しでも利息の支払いを減少させる必要があるものと認識しております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 利息の高いものもあるということでありましたけれども、市債におけるこの利息の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 現在の下水道事業における市債の借り入れ状況ですが、利率の高いものでは、最も高いものは地方公営企業金融公庫からの借り入れ利率が7%から7.5%のものがございます。借り入れ元金は1億2,500万円となっております。次に高いものは、やはり同公庫等からの借入金で、利率は6%から7%であり、借り入れの元金は8億8,100万円となっております。さらに、これも同公庫等からの借入金でございますが、利率は5%から6%のもので、借り入れの元金は7億6,500万円となっております。一方、借入金のうち最も多い利率は2%から3%で、38億9,190万円となっております。なお、平成21年度の借り入れは平均で2%前後であり、借り入れの元金は5億8,980万円となっております。内訳といたしましては、建設に伴う借り入れの元金が1億5,150万円、繰上償還分として2億430万円、資本費平準化債が2億3,400万円となっております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 7%から7.5%の利率もあるということでありますが、やけに高いなというふうに思うわけであります。ぜひ借りかえということも行っていっていただきたいなと思います。

 では、次に繰入金の推移についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 繰入金の過去5年間の推移でございますが、決算のベースで申し上げますと、平成17年度末の繰入金は8億2,000万円となっておりましたが、平成21年度末では5億6,000万円となり、平成17年度末と比較いたしますと額で2億6,000万円、率で31.7%の減少となっており、下水道会計全体としての改善が見られたところでございます。この効果は、下水道普及率の向上に伴う下水道使用料の増加によるものが主な要因と考えております。今後も整備に伴う下水道使用料の伸びは、緩やかではありますが、続くものと考えており、繰入金の減少が見込まれるものと考えております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 繰入金については大分減ったわけでありますけれども、平成20年度に価格の改正があったということも影響しているのかなと思いますけれども、この使用料の算出方法についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 使用料の算出方法については、過去の実績及び社会情勢の推移等を踏まえ、排水需要予測、それに対応する事業計画を前提として算出しております。具体的には処理場の汚水処理費、下水施設の維持費、起債償還金の算出額に基づいた使用料などにより算出しているところでございます。この使用料は財政計画期間を設けて、4年間でその都度下水道審議会の中で報告を行うこととしております。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 4年間の中で報告を行うこととしているということでありますけれども、使用料の推移についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 小林都市建設部長。



◎都市建設部長(小林宏君) 下水道使用料の推移でございますが、本市の下水道は昭和59年6月1日に印旛沼流域を供用開始いたしておりまして、当時の使用料は基本料金として10立方メートルまで800円、10立方メートルから20立方メートルまでが90円という料金設定でございました。1カ月当たり20立方メートルを使用した場合、使用料は1,700円となっておりました。次に、昭和63年4月に料金の改定を行っておりまして、平均27.3%の引き上げを行いました。さらに、平成16年4月の料金改定では平均19.4%の引き上げを行い、平成20年4月の料金改定では平均12.8%の引き上げを行っております。現在の使用料は1カ月当たり20立方メートル使用した場合2,575円となります。昭和59年当初から率にしますと60.9%引き上げが行われております。過去の料金改定に当たりましては、維持管理費と市債償還額を賄うため、一般財源からの繰入金について、一定の軽減を目標に下水道審議会ではお願いしてまいりました。下水道経営における財務省、国土交通省の方針は、維持管理費と市債償還額のうち、資本費算入率を50%とすることを当面の目標と位置づけております。前回の料金改定に当たりましては、建設費の縮減などにより公債費の償還金が著しく増加しないよう計画してまいりました。平成21年度決算の見込みですが、資本費算入率は約36%となっており、目標とする資本費算入率50%に近づけるよう今後も経営努力してまいる所存でございます。



◆5番(松澤武人君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 資本費50%に近づけるということでありますけれども、近づけるためには使用料の価格改定ということもありますし、経営努力ということもあると思います。しっかりとこの鎌ケ谷市においては下水道というものが望まれているわけでありますけれども、まだ53.9%と、約半数の方しか利用していないわけでありますよね。地域的な事情もありますし、今後もやはり進めていかなくてはならない重要な課題というふうにありますし、それと同時に維持管理についても問題になってくるのかなというふうに思っております。どんな施設も老朽化というものは避けられないわけであります。鎌ケ谷市も平成27年をピークに人口減少が到来をしていくというふうに予測されています。高齢化が進む中で歳入もなかなか伸びない、そういった中では一般会計からの繰入金というのは大変負担になってくるのかなというふうに思っております。将来にわたって安定的にサービスを供給するためには、この下水道施設の適正な管理、そして施設の長寿命化、それと計画的なマネジメントが必要であるのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの情報をわかりやすく住民の方に伝えていただきたい、そういうことを要望して私の一般質問とさせていただきます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で5番、松澤武人君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を2時15分といたします。

 なお、関連質問の発言通告は午後2時5分までに提出願います。

          午後 2時00分  休 憩

                                            

          午後 2時15分  再 開



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(池ヶ谷富士夫君) これより関連質問を行います。

 まず、27番、月野隆明君に発言を許します。



◆27番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 27番、月野隆明君。



◆27番(月野隆明君) 私は、井上議員の一般質問中、本市の女性特有のがんに対する基本的な考え方に関連して質問させていただきます。担当部長の答弁を聞いておりますと、全く納得のできない答弁ばかりでございました。お伺いしたいことというのは山ほどありますけれども、時間の制約もございますから、幾つか要点も絞ってお尋ねいたします。

 まず、平成21年度国の緊急経済対策に伴う事業として、がん検診のための無料クーポン券発行事業を実施し、それを平成22年度は中止されておりますが、その理由として3点ほど挙げられました。その理由は全く理解に苦しむものでありましたし、ここで改めてお伺いしたいと思います。受診キャパシティーが限界であると答えられましたが、その理由は市内の受診できる医療機関が、もし記憶に間違いがなければ3院しかないということでありました。その論法でいけば、万が一市内の医院が一つもなくなったらこの検診自体は鎌ケ谷市ではできないということになりますが、市内の医院で受診しなければならないという決まりは一体全体どこでつくられたのでしょうか。もしその決まりがないのだとしたら、近隣の医療機関や検診車の活用もあり得たはずですが、その検討を平成21年度に真剣に協議されたのでしょうか。さらに、鎌ケ谷市には鎌ケ谷総合病院という地域医療の中核を担う病院が誘致されております。いまだ産科は整備途上とは聞いておりますが、特定健康診査や人間ドックなどは実施されているはずでございます。依頼しようと思えば、鎌ケ谷総合病院は関連医療機関も多いわけですから、対応ができたのではないでしょうか。以上の疑問についてお答えください。

 次に、交付税の話がありました。交付税は一般財源であって、本事業に充当される保証はないとの答弁、これは全く論外であります。この事業の実施を前提に国から交付税は来るのであって、この事業に充当するかどうかはあなた方行政が決定することではありませんか。これは全く詭弁にしかすぎません。さらには、がん検診手帳と健康手帳が重複するからといった理由については、これはだれが聞いても話になりません。この2点については余りにも答弁がお粗末なので、改めて答弁は求めません。

 次に、検診受診率向上の答弁で目標を20%にするとの答弁がありました。国や県では50%と設定している中、これも受診キャパシティーのせいにした答弁でありました。現在の市内の医療体制を前提とした目標設定ではないかと思うのですが、市民の命を何ととらえているのか、全く理解に苦しむところであります。改めて見解をお伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 1点目の市内の医療機関でないと検診の受診はできないのかというお尋ねについては、現在はがん検診は鎌ケ谷市医師会と委託契約をしているため、市外での医療機関での受診はできないことになっております。

 次に、2点目の近隣の医療機関に対する検討につきましては、個別の医療機関との交渉をすることが挙げられますが、本市の集団検診は歴史的に健康管理センターが開設されました平成3年度から鎌ケ谷市医師会の全面的なバックアップを受け、市直営方式で実施された経緯がございます。市外の医療機関の受診につきましては、受診後の撮影フィルムの読影やその後の制度管理の問題等、鎌ケ谷市が行っております実施方法との整合性を図る必要性があるため、市医師会並びに他市の医師会と協議をすることが前提となりますことから、実施には至っていないという現状でございます。

 次に、検診車の検討でございますけれども、昨年度にはマンモグラフィーにつきまして一部検診車を導入をいたしました。先ほどご答弁いたしましたとおり、本市の集団検診は平成3年度から市直営方式によりまして実施してきた経緯があるため、外部検診機関との関係が現在は希薄になっておりまして、通年受託している自治体の受診キャパシティーを確保しなければならないとの理由で一度は断られましたが、県からの要請を受けました外部検診機関がようやく本市のマンモグラフィーを受託した経緯がございます。また、子宮頸がん検診におきます検診車に至っては、配備している外部検診機関が大変少ないため、交渉先もままならない状況でございます。以上のような状況を踏まえまして、女性特有がんを含めました本市のがん検診の体制につきまして内部で検討を進めた結果、直営方式は継続しつつも、新たな外部検診機関等の導入の必要性があるところから、鎌ケ谷市医師会長あてに既に協議書を提出したところでございます。その中では、今後の集団検診の方向性としまして、財団法人千葉県民保健予防財団など個別委託方式を導入する協議を優先していきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、3点目の鎌ケ谷総合病院の活用でございますが、鎌ケ谷総合病院は平成19年度に本市中核病院として開設以来、市内救急搬送件数の増加に寄与するなど、本市の医療機関といたしまして貢献をいただいているところでございますが、開設時に本市と取り交わした基本協定の一部が履行されていないため、いまだ医師会に加入されていない状況でございます。がん検診は鎌ケ谷市医師会と委託契約をしているため、医師会未加入の鎌ケ谷総合病院では受診はできない状況にあることはご理解を願いたいと思います。

 次に、受診率の目標20%の見解を伺うということにつきましてお答えをいたします。平成20年3月に策定されました千葉県がん対策推進計画によりますと、早期発見、数値目標を平成24年度で50%以上と設定しているところでございます。しかしながら、本市の子宮がん検診受診率の推移を見てみますと、平成17年度7.4%、平成18年度7.2%、平成19年度7.6%、平成20年度9.7%と10%に満たない状況がございます。クーポン券によります増もあったことから、平成21年度は11.4%と、やっとこの時点で10%を超えたのが現状でございます。この状況を踏まえますと、千葉県の数値目標と余りにも乖離があるところから、当面の目標値を20%としているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆27番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 27番、月野隆明君。



◆27番(月野隆明君) 医師会とかそういった協定書で不都合があれば改めるべく努力をすべきであって、そしてまた検診率の向上のためには、がん検診がもう何年も前からそういったぐあいに受診率が低いのだとするならば、鎌ケ谷市においては周知徹底がされていない、そうしたがんに対する認識が浅いと見なければならないし、それはもう自分たちではっきりわかっていることですから、それを周知徹底を図るための努力をすべきであったのではないですか。そもそも今度の件については、県内では無料クーポン券事業は鎌ケ谷市を除くすべての団体が実施しておるし、日本全体でもほとんどの自治体が実施しているということですから、そういった中で鎌ケ谷市だけが実施しなかったというのは、市長が言われている事業の優先度を判断するに際して、他団体と鎌ケ谷市とは大きな差異があったということになります。物差しが余りにも違い過ぎます。市長は常日ごろ市民の安全・安心を強調されておりますが、領域はいろいろあると思いますけれども、特にこの生命、財産を守ることは最大の安全・安心なのではないですか。全国の市町村で実施されており、千葉県では鎌ケ谷市だけが無料クーポンを中止しているということは、女性の命を軽んじているものであり、市長の安全・安心策とは現行不一致であります。市長は井上議員の質問に対して、いろいろ問題があったとしても命は何よりも重い、この事業については優先的に取り組む課題とお答えになりました。その真意をきちんと担当部局に指示し、医師会と早急に話し合って結論を得、緊急に取り組むべきだと思っております。本来平成22年度の当初予算に計上されていなければならないこの事業が中止によって欠落しているのですから、早速補正予算も計上して実施していただきたいと思います。これについて市長にお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 月野議員から今もお話がありましたとおり、人の命は何よりも大切なものでありまして、この課題は重要政策であるという、そういう認識は変わらないところであります。受診キャパシティーの問題など解決すべき課題はあるわけですけれども、この課題には最優先で取り組み、早急な解決を目指したいと思っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で27番、月野隆明君の質問を終結します。

 次に、4番、野上實君に発言を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 昨日だと思うのですが、原議員の配食サービスの質疑の中で、執行部の答弁の中に安否確認ということの回答がございまして、この安否確認というのは、この4文字だけではなかなか表現しにくい大切な問題が私あると思っております。私も実はこれで足かけ12年やって、この3月で配食サービスを卒業したのですが、1軒の配達先に行くのに大体15分間ぐらいはそのおじいちゃんなりおばあちゃんなりといろいろなお話をして配達を実はしてくるわけです。それが質疑の中で安否確認という4文字で終わってしまったのですが、その安否確認の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) お弁当を直接本人に手渡しすることで皆様が元気でお過ごしになっているかどうか、体調を崩されていないか確認することが大きな目的でございます。配達に関しましては、単なる安否確認ではなく、日ごろより個々の生活状況を把握させていただくことで不在時の対応に役立っており、また利用者の近隣の方に配達員としてご協力をいただき、顔見知りの方がお配りすることで利用者とのコミュニケーションが図られ、安心感を与えることができていると認識をしてございます。さらに、給食がある日を忘れてしまい、不在であることが多い利用者につきましては、おつき合いのあるご近所の方々からも情報を得るなど、きめ細かなサービス提供に努めております。一方でお一人暮らしで居宅サービスを利用されていない方などは日ごろより閉じこもりがちで、人との接触が少ない傾向にございますが、そのような方々にとりましては配達員との会話の中でふれあいも重要なサービスの一つでございまして、そこで知り得ます情報を新たな福祉サービス提供へのアプローチにしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で4番、野上實君の質問を終結します。

 次に、22番、津久井清氏君に発言を許します。



◆22番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 22番、津久井清氏君。



◆22番(津久井清氏君) 私は、小田切議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。

 小田切議員の一般質問の中で、自治会の回覧資料についてというような質問の中で、市民生活部長は回覧する資料は自治会の判断でどういうものでも回覧できるというふうに私には聞き取れたのですけれども、いかがかということです。改めてこの点について問いたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 議長、市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 稲生市民生活部長。



◎市民生活部長(稲生哲彌君) 小田切議員の一般質問の中で清水市長の後援会ニュースの回覧に関するご質問に対し、答弁が言葉足らずで、自治会の判断でどういったものでも回覧できると誤解を与えてしまったことは大変申しわけございませんでした。回覧物につきましては、地縁団体である自治会は政治活動が禁止されていることから、政治的な資料を回覧物として回覧することはできません。また、地縁団体以外の自治会におきましても、地縁団体である自治会の例から類推しますと、政治的な資料を回覧物として回覧することは適当でないと考えます。ただ、自治会独自の回覧物、例えば総会資料やお祭りのお知らせ等、そのような回覧物は自治会のご判断に基づいてなされるものであると考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で22番、津久井清氏君の質問を終結します。

 以上で市政に関する一般質問を終結いたします。

                                            



△休会の決定



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程第2、休会の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。明日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(池ヶ谷富士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日は休会と決しました。

 なお、6月11日の会議は、会議規則第8条第1項の規定のとおり、午後1時に開くことにいたします。

                                            



△散会の宣告



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で本日の会議を散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 2時34分  散 会