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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  総務企画常任委員会 03月04日−01号




平成22年  総務企画常任委員会 − 03月04日−01号







平成22年  総務企画常任委員会




                総務企画常任委員会
                   会議録
          平成22年3月4日(木)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    小  易  和  彦
      副  委   員  長    松  澤  武  人
      委         員    野  上     實
           同         泉  川  洋  二
           同         芝  田  裕  美
           同         佐  藤     誠
           同         藤  代  政  夫
           同         鈴  木  道  雄
           同         月  野  隆  明
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池 ヶ 谷  富 士 夫
4.委員外議員傍聴者
      萩  野  和  江      宮  城  登 美 子
      小 田 切  正  雄      細  井  和  美
      原     八  郎      井  上  治  美
      野  村  誠  剛      三  橋  一  郎
      小  泉     巖      土  屋  裕  彦
      泉     一  成      津 久 井  清  氏
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      副市長             渋  谷  定  重
      会計管理者           中  台     茂
      総務企画部長          北  村  眞  一
      総務企画部参事         大  竹  守  夫
      (総務課長)                    
      総務企画部次長         岩  佐     昇
      総務企画部副参事        皆  川  寛  隆
      総務課行政室長         山  中  冬  樹
      総務課人事室長         山  崎  正  史
      企画財政課企画政策室長     山  口     清
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      秘書広報課広報広聴室長     渋  谷  秀  夫
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      課税課長            小 金 谷  幸  次
      収税課長            高  岡  敏  和
      市民生活部長          青  木     学
      市民生活部次長         稲  生  哲  彌
      市民生活部副参事        湊     明  彦
      健康福祉部長          吉  村  和  久
      健康福祉部参事         三  橋  義  行
      健康福祉部次長         鈴  木     操
      こども課子育て         染  谷  正  明
      総合相談室長                    
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          野  中  芳  勝
      都市建設部次長         小  林     宏
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          長  井  信  三
      生涯学習部次長         山  崎  久  雄
      選挙管理委員会事務局長     矢  野  富  一
      監査委員事務局長        海 老 原  正  博
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
      消防本部次長          川  島  正 二 郎
      消防本部副参事         西  村     繁
      消防総務課長          皆  川  宏  幸
      予防課長            高  山     悟
      鎌ケ谷消防署通信指令室長    林     正  義
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            人  見  秋  水
      事務局次長           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             鈴  木  由  美
      同臨時職員           吉  江  恵 美 子
7.付議事件
  (1)議案第 1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
            定について                            
  (2)議案第 2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
            一部を改正する条例の制定について                 
  (3)議案第 3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
  (4)議案第 6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について      
  (5)議案第 7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)<所管部分>    
  (6)議案第17号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
            市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい
            て                                
  (7)陳情22−3−1 公契約条例の制定を求める陳情書                





                                           



○委員長(小易和彦君) 皆様、本日はご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は9名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に付託されました議案6件及び陳情1件の計7件を逐次議題といたします。

  本委員会について傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

  まず、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(藤代政夫君) それでは、1号議案からの質問をさせていただきます。

  代表質疑の中でもかなり細かく議論されておりましたけれども、その中でいわゆる60時間を超える、あるいは100時間以上を超える方という方が12名以上いるということですが、最も長い時間の超過時間を1カ月の間にどのぐらい、最高といいますか、最低といいますか、最悪といいますか、そういった一番長い超過時間の方は何時間ぐらいなのでしょうか、またその職種は何なのでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 月で一番多い時間数は159時間で、人事室でございました。



◆委員(藤代政夫君) ほかの課に残業しないようにと言いながら、といいますか、でもそれとはいえ非常に仕事が多いところで、人数も少ない中で一生懸命頑張っているのかなと、片方では敬意を表すると同時に、このような状態ではどうなのかな、といいますのは、60時間を超える方々が52名、100時間以上が12名と、そしてその中で最長が159時間という形になりますが、厚労省のほうで2002年に過労死の認定というのが出されています。そのときに、1カ月で80時間しますと心臓あるいは脳血管という形の発症がするのではないかと、45時間を超えると非常に危険な状態になるというような形で、厚労省のほうではそのような過労死の認定基準というのが出されております。

  それに突き合わせますと、60時間以上を超える方が52名、100時間以上が12名という状態について、この厚労省の過労死認定との関係についてどのようにお考えになられるでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 時間外勤務を減らすよう努力をしているところでございますが、一番大事なのは、やはり委員おっしゃるとおり職員の健康状態だと思います。職員の健康管理上、1カ月45時間を超える時間外勤務をした場合には、長時間連続超過勤務者調査を提出してもらい、健康状態の確認を行っております。また、2カ月続けて45時間を超えた場合には、あるいは1カ月で100時間を超える時間外勤務をした場合においては、定期的に行われている産業医の健康相談を受けるように指導しているところでございます。



◆委員(藤代政夫君) 心配になることもございます。そして、今回そのような状況に対して、これは労働基準法の改正ということで、月60時間以上の超過勤務についての1.25から1.50等々という形あるいは休暇をとりなさいということなのですけれども、逆にこれが60時間を超えた分に対しては割り増しになっているのだからとか、休暇を与えているのだからという形で、今の段階ではできるだけ60時間を超えないようにしようという意識は働いていますけれども、これが最終的にはひとり歩きして、そういう手当てしているのだからしようがないかなみたいな形にならなければいいのかなと思われますが、その点への、将来に対する非常に杞憂だと言えば杞憂なのですけれども、老婆心と言えば老婆心なのですけれども、その点についての考えはどのようにお考えでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 60時間を超える以前に職員の健康管理の観点から、先ほども申しましたように1カ月45時間を超えて勤務した場合には、健康相談のアンケート調査を書いてもらいますが、それ以前に45時間を超えて命令する必要がある場合には、現在事前に所属部長に報告することになっております。それによって、長時間勤務を極力減らすような方策を現在もとっているところです。



◆委員(鈴木道雄君) 何点か聞きたいと思うのですけれども、今藤代委員が質問したことにまず関連して聞きたいと思うのです。

  159時間ですね、20日で計算しても毎日何時間もやっていくという、そういう状況なのですが、まずそういう本会議でも人事課とか契約管財課だったかな、何か集中的に、あるいは課税課の確定申告、そういう集中的な事務をするときに特殊になる、年間を通じてそうでないということもありましたけれども、問題はそういう仕事ですから特殊性があろうかと思うのですけれども、そういう時期的に当然毎年定期的になるわけです。そういうときに、もっと人員の定数のやりくりをうまくミックスするような形にして、そういう方法はこういう特定な人に、今言ったように代替休暇だというふうにさせない方法をできないものかどうか、これは方法によってはできると思うのですが、その辺についてはまずどんなふうに考えているのですか、まずお聞かせ願います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 時間外勤務の多いところは、委員おっしゃるとおり契約管財課と課税課と人事室ということで、代表質疑の中でも回答させていただきました。この間におきましては、3月、4月、あるいは4月からの新しい契約事務に集中する2月、3月といったところが忙しいわけでございますが、こちらの課等にございましては、季節的な臨時職員をその期間だけ入れるなどして極力時間外勤務を減らすなどの対応を図っているところでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 臨時職員、いろんなあれしますけれども、やっぱりそこには権限とか守秘義務でいろいろな問題が、正職員と違う要素が出てきます。そういうことでご答弁がありましたけれども、その辺のところは十分今後の課題として考えていただきたいと思います。

  そこで、もう一点質問したいと思うのですが、私も元東京都の職員ですからよくわかるのです。わかるから聞くのですけれども、いろいろなケースを入れて聞きたいと思うのですが、例えばきょう鈴木は残業しますと言うと、本来は任命権者、通常は課長です、当該の課長。時間は何時から何時で、先に書いて出す。勤務時間の時間をきょうは5時15分から2時間残りますとか、それから終わった後に、一応それで決裁をもらって出す。そうすると課長の決裁、では頼むよと。

  管理者がいる場合といない場合が多いのですが、大体任命権者は一緒にいません。任命権者は、管理職手当はついていないから、では鈴木、頼むぞと、あとはきちっとして帰ってくれと、こういう形で帰るのが大方なのですが、そこで本市のそういう残業するために任命権者はそこまでつき合うのか。管理職は手当もないから、おれは別に帰るよと、基本的につき合っていないと思うのです。その辺のところをまず1点お尋ねしたい。

  それから、もう一つは、任命権者がしたときに、実際にやる当事者、時間給、どうやって本人のこれは、職員になるときは宣誓義務ということがありますから、それに準じて信頼関係でなるのですが、例えば2時間だと、決裁出したけれども、ちょっと都合ができたから1時間で帰ってしまうか、でも2時間でとか、どのようにも見えないからできるのです。だけれども、一言で言えば、それに応じた、ちょっと言葉が悪い、申しわけないのですけれども、超勤稼ぎと、そんなわけではないのですけれども、いろいろなケース・バイ・ケースができるから私は言っているのですが、その辺のいわゆる残業のときに任命権者と、それから実際に仕事をなさる担当職員、この辺の決裁権、どういうふうにして現状をやっているのですか、お聞かせ願いたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 管理職が一緒に残るかどうかというご質問がありましたけれども、命令は事前命令で行っておりますので、命令を出す際にきょうどのくらいでこの職員が終わるかどうか、1人で大丈夫なのかという判断をした上で、委員おっしゃるように頼むよと言って帰る場合もあるかと思います。または、非常に大変なものを命令した場合には、ほかの職員もあわせて命令して、自分も残ることもございます。

  それからあと、命令につきましては、今申しましたように超過勤務の事前命令でございますので、きょう仕事が残ってしまったので、何時間ぐらい残りたいとの申し出によりまして、所属長が決裁をして、何時間残ってくれということで行っております。次の日にその時間がもし早まったり、長引くようなことがあれば、その時間数を訂正して超過勤務命令簿に記載するようにしております。



◆委員(鈴木道雄君) 実際、そういう形をなさっていると思うのですけれども、これは現実問題として、鎌ケ谷市はないかどうかわかりませんが、私はあったから自分のことで言おうと思うのですけれども、2時間、7時半までだったら8時だ、面倒くさい、7時ではなくて8時に超勤つけておくと、こうですね。課長、きのう7時までだったですけれども、7時半までちょっと、これ7時だから7時というのでやる場合もあるでしょう。基本的に、そこはいませんから、本人の良心なのですが、全部神様ではないから良心に従い、いろいろなケース・バイ・ケースがあろうかと思うのです。

  そうやって物事をひねくってみれば切りがありませんが、十分その辺のところはやはり職員に徹底して、もちろんやっていると思うのですが、やはり現実問題は、そういうことは本市についてもないとは限らないと私はそう思うのですけれども、その辺のところは今ご答弁いただいたから、それはそれとして承って、十分その辺のところは上司と部下、いわゆる何事も税金ですから、その辺のところは十分今後も指導の中で徹底していただきたいなと、こんなふうに思っております。

  それでは、この第1号には休暇が、今回暦年か会計年度になったか、四半期ごとですか、5日分が、今年度は20日が25日というのはそれはわかりました。これ去年の広報、去年の12月15日ですね、いわゆることしは例外で25日になって、通常は民間ですと休暇が残ると買い戻してくれるという、だから一生懸命休まないで買い戻してくれると。職員の場合には休まなかったら没収なので、なくなってしまうのです。例えばことし新採して20日くれたとすると、翌年度はとらないと、翌年度に20日繰り越して、その年度のやつが通常の人は40日、倍なのですね、通常の人は。そこで、とる人はなくなっていきます。通常40日、20日です、加算がある。それ以上超えると没収ということになるのですが、これを見ますとこの休暇、年間平均取得日数9.5時間で消化率24%だね、職員。管理職等々今700名前後ですか、職員は。消化率が24%というのは、これは現実問題としてどこに問題があるのか、仕事が厳しいのか、あるいは勤務成績等々がいろいろとそう判断する場合には、おまえみんな40日、このAさんは30日で10日しか休まない、おまえは丸々休んでいるではないか、どちらを昇級審査するなり何するとき、おまえはだめだと、こっちだと。意外とこの成績主義をとる要因なのです。ないとは言えないでしょう。

  問題は、聞きたいことは、この24%の消化率の少ない、というのは定数が削減して、仕事が事務量が多くて休みたくても休めないというそういう以上、考えればあろうかと思うのですが、この人事担当部局としては、消化率のこの24%というのはどこに要因があるのかわからないので、聞かせていただきたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 職員数の削減をしておりまして、また業務が国から地方へ移譲されていることや制度の新設、改正などに伴って、市としての全体の業務量も増加しています。それによって、1人当たりの業務量がふえているという事実がございます。それに一方では、超過勤務の枠配分と超過勤務をなるべく縮減しているということもございまして、仕事量がふえているのが年次有給休暇の取得率が下がっている原因だと思われます。



◆委員(鈴木道雄君) もっと正直に言ってほしいと思うのです。私は、言葉が悪いからつい自分は役人だから自分を踏まえて親方日の丸と言っているのですけれども、あなたたちだけに言っているわけではないのですけれども。民間から比べたら休暇、何休暇、何休暇とか、基本的には女性が一番恵まれているのです。妊娠、出産、育児休暇とか、いわゆる慶弔休暇とか、それから年間の休暇以外に夏休があるでしょう。いろいろな恵まれているのではない、休暇も随分あるのだね、今現在。昔はなかったけれども、いわゆる父親の育児休暇もあるし、慶弔、生理休暇も、夏休あり、それでこの休暇です。非常にあるのです。だから、恵まれているのですよね。

  ですから、毎年40日ですから、逆に言うと休暇をとり切れないというのは、ある意味では違った角度から見れば、今あなたが言ったように仕事だけ今多いとかこうだというようなことを言っているのですけれども、やっぱり根本的に多いのだね。それで、夏休になると10日あるでしょう。あれはしっかりとるのだよ、大体。とらない人までが。ところが、これは我々7月か8月でとるのだけれども、とらない人も、肝心の年次休暇はとらないと、その辺のところでやっぱり仕事もありますけれども、先ほど言ったように昇任昇級等々するときの一番の判定材料になるのです、なりやすいのですけれども。そんなところを踏まえて、仕事ばかりではないと思うのです。それちょっと認めますか、あなた、ではないの。率直に認めなさいよ、あなた。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 今委員から夏休が10日もあってというお話で、そちらのほうをとっているから、年休が少ないのではないかというお話もございましたが、当市におきましては、夏休は7日でございます。それで、夏休の取得率につきましても、平成20年度で89%ということで、この率は年々下がってきております。ちなみに夏休の取得率は、平成20年が90.1%でございました。平成21年が89%というふうに夏休の取得率も下がってきているところでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 矛盾しているでしょう。夏休は下がっていると言っても、それだってまだ八十何%ではないですか。我々、夏休はちゃんとあなたたちより利口なのですよ。ちゃんと分けているのだよね、夏休はしっかりとりましょうと、8月は8月で家庭サービス、いろいろな……、年間通じてちゃんとあるやつはそっくり、実に巧みに使い分けているのだよね。だから、これから、きょうは議案と余り外れてしまうと委員長のほうから鈴木委員、質疑以外だと言われてしまうから遠慮しようと思うのですけれども、ことしの夏休は、この7日なんていうのはもう本当ふやすどころか現状よりももっと減らすべきではないかと思うのですけれども、その辺のところも、これにあわせて要望しておこうと思うのですけれども。

  この24%、いろいろな状況がありますけれども、これ以上は言いませんが、職員は非常に恵まれておると、その辺のところを十分自覚しながら仕事に精通すると同時に、いずれにしても与えれた権利が24%ということは少ない。それをすると言えば、当然今度は仕事が残る、人員を、新採を確保しなくては当然人件費が高騰な行財政改革が延びるという、いろいろなこの矛盾があるから、余りにも言えないと思うのですが、現実は今の消化率が24%、あなたのほうでは仕事がふえたということでありますが、それだけではないということだけして、それ以上は追及しないという形でしたいと思います。



◆委員(芝田裕美君) 代表質疑のご答弁で、業務の繁忙期の関係ということで、今ほど鈴木委員おっしゃったように、課税など3課については月60時間を超す時間外勤務があるということでした。これら繁忙期の時間を年間で他の時期に振りかえて平準化することはできないのでしょうか。民間で行われている年間を通しての変形勤務が可能なのか、お答えをお願いします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 年間を通しての変形勤務は可能なのでしょうかというご質問ですが、労働基準法の第32条の4において、1年単位の変形労働時間制が定められているところですけれども、この規定につきましては、地方公務員法の適用除外となっておりまして、鎌ケ谷市において導入することは、地方公務員はこれを導入をすることはできません。



◆委員(芝田裕美君) 抑制についていろいろやりたいところですけれども、一定の法的な制限があるようですけれども、市としての取り組みは進めてきたとのご答弁もございました。

  そこで、お尋ねいたしますけれども、本市の時間外勤務について、ピーク時はどれぐらいあったのか、またそれがどれぐらい、どの程度抑制されたのかお答えをお願いいたします。加えて、他市での超過勤務の時間数について、比較できるような数字がおわかりでしたらお答えをお願いします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 過去10年の時間外勤務時間数を見ますと、平成11年度、職員数が今より100人程度多かったときでございますが、それがピークで9万7,000時間ございました。なお、時間外勤務を枠配分で管理することにより、平成19年度は対前年で8万時間に対し、5万4,000時間と大幅に減少しております。平成20年度は、さらに1,000時間減少して5万3,000時間となりました。職員1人当たりの平均時間外勤務時間数を見ましても、平成19年度は126時間でございましたが、平成20年度は84時間となっております。

  また、他市の状況でございますが、平成20年度の実績で習志野市が職員1人当たりの平均が156時間、市川市が152時間、我孫子市が145時間、流山市が113時間となっております。定員管理調査による鎌ケ谷市は、人口比率でいいますと、県内で4番目に職員数が少なく、1人当たりの業務量は大変多くなっていることが想定されます。

  こういった状況の中で、枠配分の実施やノー残業デーの実施もございますが、車座集会を初め折りに触れて情報の共有化による職員の意思改革を行ってまいりました結果、効率的で計画的な業務執行が図れて、時間外勤務の縮減につながっているものと思われます。一方、先ほどもございましたが、年次有給休暇の取得日数が減少しつつあるという厳しい現状もあると思います。



◆委員(芝田裕美君) 最低限の職員配置を人事のときに配置を行って、繁忙期には他の部署から応援ということで対応して、超過勤務の抑制なんかを進めてきたと、こういった結果において他市と比較しても1人当たりの時間数が極めて少なくなっているのかなというふうに思っています。また、個々の職員の方も限られた時間の中でベストを尽くしていただいているのかなというふうに感じております。今後もしっかりこの点に関して取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。

  次に、年次有給休暇についてなのですけれども、この年次有給休暇の法的な規定についてお答えをお願いします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 年次有給休暇は、労働者の疲労回復、健康の維持増進、その他労働者の福祉の向上を図る目的で付与される休暇で、使用者は雇用する労働者に対し、所定休日以外に年間一定日数以上の休暇を与えなければならないということが労働基準法に定めてございます。



◆委員(芝田裕美君) 労基法の中で定められているということで、それに従って鎌ケ谷市も付与されているということだと思うのですけれども、先ほど鈴木委員のご発言の中で鎌ケ谷市としては20日間、しかし実際に取得されている平均取得日数というものは9.5日程度であるということで少ないということが言われておりますけれども、この数字について、平均取得日数、これについてできましたら過去3年間の推移をお答えをお願いいたします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 過去3年間の平均取得日数でございますが、これは年度ではなくて今まで暦年でしたので、平成19年が10日と5時間、平成20年が9日と5時間、平成21年は9日と4時間、なお平成10年度より以前は12日を超えておりました。



◆委員(芝田裕美君) やはり業務量がふえているようなことがたくさんあると思うのです。例えば行政評価でありますとか、また国の制度なんかも非常に複雑になってきていると、国の制度改正がぎりぎりに行われて、特に福祉部門などでは、ぎりぎりそれに間に合わせるような形で制度改正に対応しなければいけないような現状がたくさんあります。そういった中で、取得しづらい環境であるということであるのかなというふうに理解しておりますけれども、制度の趣旨、この労基法の趣旨から申しますと、年休取得の促進が求められるとは思いますけれども、何か対策は考えておられるのでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) ワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも、計画的な業務の実施とともに計画的な休暇が取得できる環境づくりを推進するために、ことしの1月からでございますが、各所属で3カ月ごとに休暇の計画表を作成していただき、職員1人当たり年間12日以上の休暇を取得するよう目指しているところでございます。



◆委員(野上實君) 代表質疑でも、今もお話があったように集中して同じようなセクションといいますか、特殊なセクションが忙しいという、残業が多いということなのですけれども、課税課がやっぱり確定申告で非常に今多忙をきわめるというお話があったのですが、これ確定申告は松戸税務署から来てやる場合と、それから市の職員がやる場合があると思うのですけれども、その確定申告においでになる方は大体どのくらい人数がおられるのか、それから年齢層はどうなのかなというのをちょっとわかる範囲内で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。



◎課税課長(小金谷幸次君) 確定申告の来場者は、1日当たり平均220人ぐらいでございます。トータル4,000人ぐらいが申告にいらっしゃいます。



◆委員(野上實君) といいますのは、今電子、コンピュータですか、確定申告をテレビ、その他でも大分PRしているわけですけれども、年齢層はお答えにならなかったようなのですけれども、多分確定申告に来られる方は年齢層の高い人ではないかなというふうに実は推測するわけです。この電子申告をすると、たしか5,000円ですか何か恩典があるというふうに聞いているのですが、その辺はどうなのでしょうか。

  それで、最終的に申し上げたいのは、その削減をするということで、従来どおり応対するわけですけれども、電子申告の教育というのですか、まなびぃプラザでパソコン教室をやっています。その辺で減らす方向も一つの方法としてあるのではないだろうかというのが、長丁場で教育をしていくわけですけれども、まなびぃプラザと連動してその電子申告がふえていけば、残業が減っていくという、そういうことは考えられるのかなというふうに思っていたのですけれども、だめ。

          〔「違いますね、よろしいですか」と言う者あり〕



◆委員(野上實君) はい、いいです。



◆委員(佐藤誠君) 先ほど藤代委員のほうから、その負担の部分で少し話があったと思うのですけれども、ちょっと再度確認しておきたいのですけれども、命令を受ける側の職員の負担状況ですか、負担等の状況をどのようにして判断して、時間外勤務の命令を命じるのかということをお聞かせ願いたいと思います。

  なお、先ほどこの休暇については、鈴木委員のほうから女性が恵まれているのではないかという話がありましたけれども、私の意見としては決してそういうふうには思いません。やっぱり女性は、子供を生むし、産休、産後の休暇も必要ですし、また今世の中、家庭のそういった部分も女性がやはり中心になっておりますので、それからしてこの休暇とかに関しては、やはり女性にはそれなりの男性と違う部分があって当然ではないかという私の意見をつけ加えさせていただいて、今のその負担増、負担をどういうふうにして判断していくかということをお願いします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 職員の健康管理が一番重要かと思われますが、先ほども申し上げましたように1カ月45時間を超えて命令をするような場合には、まず所属部長に報告しなければならないということと、それからアンケートを書いていただいたりということで、職員の健康管理をしているところでございます。

  ただ、委員おっしゃるようにどうしてもその60時間以上勤務を命ぜなければならないような状況になった場合については、その職員の肉体的な、またあるいは精神的な疲労度を十分配慮した上で最小限の命令にする必要があると考えます。



◆委員(鈴木道雄君) 先ほどの質問、ちょっと1点抜かしてしまったので、聞きたいのですが、休暇について、休暇は超勤は1時間単位ですけれども、休暇は1日を1日として休暇は与えるのですけれども、本市は、ただし事務に支障がない限りは1時間単位として付与するという、こういう規定があろうかと思うのですが、本市ではそういうふうな取り扱いをやっているのか、それからそういう方は現実にいるのか、どのくらいの人がそういう程度いるのか。

  中には、管理職によっては何だおまえ、1時間、1時間とるのだったら半日休暇とれと、そうやって、現実にそういう管理職もいます。1時間休暇とって帰るとかというのだったら半日にしろと、ひどいのは1日とれなんていうのも中にはいないとは限りませんが、その辺のところを踏まえて、本市はこの休暇についてとる場合にどうなっているか、一応参考までにお聞かせ願いたいと思います。



◎総務課人事室長(山崎正史君) まず、時間休で年休はとれるようになってございます。それとあと今1日の勤務時間を8時間から7時45分に昨年度から改正しておりまして、午前中休みをとる場合には、3時間半の年次有給休暇を申請していただくように……

          〔「1時間でも3時間とるのか」と言う者あり〕



◎総務課人事室長(山崎正史君) 半日休暇と……

          〔「1時間は1時間でとれる」と言う者あり〕



◎総務課人事室長(山崎正史君) 1時間は1時間でとれます。

          〔「とれるの」と言う者あり〕



◎総務課人事室長(山崎正史君) はい。

          〔「やっているのだ、現実にいるのだ」と言う者あり〕



◎総務課人事室長(山崎正史君) 何人いるかというのは、ちょっと今手元に資料がないのですけれども、半日単位での取得も1時間単位での取得も可能となっております。

          〔「わかった」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第1号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) 次に、議案第2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(芝田裕美君) 今回名称変更ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、ハラスメント苦情相談員という方は何人いらして、どういった方で構成されているのでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 苦情相談員は、ハラスメントに関する有識者とそれから人事担当課の職員、それから健康増進担当課の職員、そして職員団体が推薦する男性職員及び女性職員ということで計5名でございます。



◆委員(芝田裕美君) わかりました。ありがとうございます。このハラスメント苦情相談、この制度の仕組みはどのようになっているのかお答えをお願いいたします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) ハラスメントに起因する問題に関する苦情の申し出及び相談が職員からなされた場合に対応するためにハラスメント苦情相談員が設置されておりますが、相談員の仕事の内容につきましては、相談者から苦情相談があった場合、まず1つ目として、問題を迅速に適切に解決するため、相談内容の事実確認、それから解決に向けての助言を行うことが挙げられます。

  2つ目といたしましては、苦情相談の内容、状況等から判断し、必要と認められるときは、当事者の了解を得て、苦情処理委員会にその対応を依頼する役割がございます。

  また、苦情処理委員会におきましては、委員長である人事室長が招集し、苦情相談を行った者、または相談に応じた相談員等への事情聴取や調査を行い、その対応措置や再発防止を審議し、直接または所属長を通じて加害者に必要な助言、指導を行っております。また、委員長は、苦情相談の対応結果を市長に報告し、市長が事案の内容に応じて懲戒分限審査会に諮問するという仕組みになっております。



◆委員(芝田裕美君) では、実際の相談の状況はいかがでしょうか。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 平成21年度は、今までに2件ございました。



◆委員(芝田裕美君) 2件あったということで、どういった対応をされたのでしょうか、この2件についての対応をお答えをお願いいたします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 1件につきましては、第三者からの相談でございました。これにつきましては、所属長を通じまして状況を確認するとともに、当事者に対しましては所属長から厳重な指導を行いました。

  もう一件につきましては、苦情相談員の方により相談者と当事者から双方の事情聴取を行い、人事担当同席の上で、当事者は相談者に謝罪し、和解ということになりました。

  なお、今後このようなことが起こらないように当事者及び上司職員は、訓告の処分を行っております。



◆委員(芝田裕美君) 相談があってからのこういった適切な対応ということですね、そういうことも当然必要なのですけれども、そういったことが生じないような環境づくりというものも求められると思います。ということで、ハラスメント防止への対策についてお答えをお願いいたします。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 防止への対策というところでございますが、最も重要なのは、職員の意思改革かと思います。これがハラスメントに当たるという認識を深めてもらうことが重要であり、全職員が必ず受講する研修として平成12年度から実施しております。平成12年度の研修実施後の受講率でございますが、80.3%となっております。

  また、同時に、制度面の強化も重要であるため、対外的にも市としての方針及び対処の内容を明確化する必要があることから、これまでの要領を一部改正し、要綱を制定し、その相談体制、処理体制を強化することといたしました。

  なお、これらの周知方法といたしまして、このたび時間外勤務時間等の制度改正もございまして、これらに係る説明会を所属長及び担当者を対象に今月中に予定しておりますが、その中でもハラスメントの要綱改正について説明を行い、周知する予定でございます。



◆委員(芝田裕美君) セクハラとパワハラを今回兼ねてハラスメント苦情相談員ということですけれども、どちらの事例もなかなか相談しづらいというものでもあります。相談があったと、今回。あったということは、そういった事態が生じたということで、極めて残念なことではありますけれども、一方で声を上げられる環境が若干整いつつあるのかなというふうにも認識しております。被害者の立場に立って、これからも働きやすい職場環境づくりということで取り組みをお願いしたいと思います。

  それでは次に、家庭児童相談員についてお尋ねいたします。初めに、家庭児童相談員の開設の目的です。それと家庭児童相談員の役割についてお答えをお願いいたします。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 家庭児童相談員の役割は、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るための相談指導となります。

  また、その目的は、家庭児童福祉に関する専門的な技術を必要とする相談になりますので、適正な児童養育を図る相談ということになります。



◆委員(芝田裕美君) わかりました。家庭における適正な児童養育、こういったものを目的として相談を行っているということですけれども、相談の概要、こちらをお尋ねしたいのですけれども、相談員の人数あるいは勤務体制などはどうなっているのでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 相談の概要ですけれども、虐待にかかわる話、大規模でもないのですけれども、それと養育にかかわる話、相談が多いようでございます。それと現在の相談員は、3名の相談員がございます。常時2名になるように週3日交代で勤務しております。勤務時間は、9時30分から4時までです。



◆委員(芝田裕美君) この相談ですね、その対象者、それから対応時間は9時半から4時までということだったと思いますけれども、その相談を受ける対象者についてお答えをお願いいたします。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 相談を受ける対象者は、大体家庭の保護者が多いです。それと対応時間につきましては、できるだけ相談者と調整しまして、相談者のちょうどいい時間というのですか、それに面談時間を設けております。場合によっては、相談時間は相談者1人で2時間以上かかることもございます。



◆委員(芝田裕美君) 相談にお見えになる方は保護者の方が多いということだったのですけれども、これ児童という言葉がついているので、18歳程度、18歳ぐらいまでのお子さんをお持ちの保護者であるとか、その関係者が対象ということでよろしいでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) ゼロ歳から18歳までです。実際的には、高校3年生の3月ということで、18歳になった後の3月までが対象になっております。



◆委員(芝田裕美君) では、過去3年間の相談件数と、あとこの相談の傾向にお答えをお願いいたします。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 過去3年間の相談件数ですけれども、平成18年度2,262件、平成19年度2,166件、平成20年度2,764件ありまして、3カ年の増加では1.22倍になっております。また、内訳では、虐待に関する家族関係の問題、これについては3カ年で1.49倍、またひとり親とか経済的な問題、そういう環境福祉というジャンルに入りますけれども、そういうものについては1.68倍になっております。



◆委員(芝田裕美君) 虐待あるいはまたひとり親などの経済への不安といった相談が非常にふえているようですけれども、この増加の要因、これについてはどのように分析なさっていらっしゃるでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 増加の要因についてでございますが、核家族化により近隣に知り合いや友達がいない、相談相手がいない、そういう保護者がふえていること、また我々の広報等で家庭児童相談室の周知を図っておりますが、そういう周知により保護者が子育てで困った場合、気軽に相談できるという意識を持つ保護者がふえたということで考えております。



◆委員(芝田裕美君) 先ほど対象の年齢としてゼロ歳から高3までということでお答えいただいたのですけれども、これ子供からの相談については可能なのでしょうか。もし可能であれば、実際にあったのかどうかのお答えもお願いいたします。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 子供からの相談ですけれども、子供が初めての相談で家庭児童相談室に相談してくることはほとんどございません。保護者からの相談で何回か、その保護者とお子さんに面談をし、相談員との面識ができると子供から直接相談室に電話が来たり、来庁したりすることはございます。

  また、現在策定中のかまがやこどもサポートプラン後期行動計画で、電話の着信払い、子供が安心して相談できる子供相談電話の設置を取り組みたいと考えております。



◆委員(芝田裕美君) 親を初めとする大人の側には、大分周知がなされてきたということで相談件数がふえてきたのだと思います。ただ、子供からの相談という視点からは、今後取り組みを進められるということで、現時点では学校を通じての周知などもご検討いただければというふうに考えています。

  最後の質問になりますけれども、相談という性質上、問題とか課題を抱えた親子がいても、相談者自身がその点に気づいていない、あるいはまた相談者自身からの接触がないとそういったことへの対応が難しいと思いますけれども、この点について何か工夫されていることがありましたらお答えをお願いいたします。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 相談者との接触ですけれども、まず直接相談者ではなくて、近隣からのご連絡で、あの家庭は、ちょっと何か問題がありそうだといった場合に、我々はまずそのご家庭の子が乳幼児の場合ですと、母子保健部門と連携しまして、保健推進員、保健師が3カ月児のいる家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業と申すものですけれども、これで問題がないか、また4カ月児以降の健康相談などで未受診者、または児童に関する手当で申請漏れはないかなどにより、未受診者や申請漏れがあった場合はその制度の説明ということでお伺いいたします。

  また、母子保健部門にございます地区担当保健師と連携して、そのご家庭を接触することがあります。また、民生委員にお願いして、見守りをお願いし、接触を図ることもあります。そういう形で何らかの方法をとって接触を図るというふうに考えております。



◆委員(芝田裕美君) 鎌ケ谷市の場合、非常にそういったいろいろな連携というのが割とうまく働いているのではないでしょうかというふうに思います。ほかの市に視察に行ったときも、そういった点についてはすばらしいといった評価を受けることが多いです。

  今回の改正は、困難ケースへの集中対応が可能となるようにということで、報酬の支払いのやり方を変えていこうというもので、先ほど相談の目的としてお答えいただきました家庭における適正な児童養育、あるいは児童福祉の向上へとつながるものと考えますので、初期段階での手厚い対応とともに、きめ細やかな対応を要望させていただきたいと思います。



◆委員(藤代政夫君) 何点かお伺いいたします。

  これまでの答弁の中で聞くことは、家庭児童相談員のことについてでございます。月額10万3,000円から日額8,500円に改正すると、この理由として、困難事案の場合、週3日という体制ではなかなかとり切れないと、例えば週5日間ぐらい相談してしまうという実態もあるかに、そのようなお話で、そのバランスをとるために日額にしたほうがいいのではないかということで日額にしたということなのですが、言ってみますれば週3日ですから、1カ月で12日、それを計算しまして15日ぐらい働いてしまって10万3,000円だと、その人とほかの人とがアンバランスになるということなのかなというようなちょっと説明も答弁の中から感じたのですけれども、逆にそういう形で今回のこの日額を設定したのか、その辺もう一遍ちょっと説明していただければと思いますが。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) まず、相談者は、初めに電話をした場合、それを受けた相談員とお話しして、その相談者と家庭児童相談員の信頼関係を築くことによって解決の糸口が見つかるというふうに考えております。現在の方式ですと、例えばAという家庭児童相談員の方が1日置きに出勤すると、その相談者が例えば翌日家庭訪問をしたほうがいいなという判断をしたときに、別の者が行ってしまうという形がありますので、できるだけ相談者の意向に沿った、相談者が信頼した同じ相談員が当たるのがベターではないかというふうに考えております。そのために、ある相談員は、困難事例を抱えるとその月は15日出てしまったと、Bという相談員はその分減りますけれども、年間を通して1人の相談員に集中して困難事例が行かないように配慮しながら、年間を通して平均的に勤務していただくというふうに考えております。



◆委員(藤代政夫君) 今最後のほうで年間でバランスをとるということなのでございますけれども、年間でバランスがとれるのならば、月額10万3,000円というほうが日額計算よりもはるかに安定した労働条件かなと思いますが、この点についてはどう思われますでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 実際に年間でバランスをとって必ず、現在3名おりますけれども、3名の方が全く平均的にとれるということは保証がございませんので、ある方は例えば100日、ある方は101日とかという形になる可能性もありますので、ここは日額にしておいたほうがよいだろうと。働く側もそのほうが安心できるのではないかという判断でございます。



◆委員(藤代政夫君) そこのところがちょっとよくわからないのですけれども、何ゆえそれが日額にしたほうが安心できるのかなというのがわからないのです。最終的にはバランスをとってしまいましょうというのだったら、週3日という形になっているのですけれども、年間ではばらつき、今言った困難事案をとったときには5日でやったりということもあるので、それを年間の中でバランスをとっていけば、その働き方を調整すれば月額10万3,000円というこれまでの、1カ月何回出るかそれはいろいろな1年の間に上限がありますけれども、1年を通じて月額10万3,000円という、これ高いとも思いませんけれども、それだけの報酬という中で児童相談員の方々が頑張っていくというほうがはるかに安定的なのかなと。これを日額にしてしまいましょうというのは、日雇いだよみたいな感じになってしまいますので、それをわざわざ日額にする意味が、最終的にバランスをとるなら、そういう意味がないのかなというそういった不安があるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 現在週3回ということで月12日から13日と、人によってちょっと若干違いますけれども、そういう働き方をやっています。それの12倍ということですけれども、困難事例を抱えて、ある方がとてつもなく大きくなってしまったと、ということで年間で、先ほど申し上げましたように必ずしも平均的にならない場合が出てくるおそれがあります。本来的には同じ方に困難事例が集中しないように配慮しなければいけませんので、それは問題事例を配分しながらやっていきますが、やはり最終的には、まるきり平均にはならない可能性が高いと思いますので、このようにさせていただいています。



◆委員(藤代政夫君) としますと、そこで働いている児童相談員の中から、これではちょっとバランスがとれていないよねと。A、B、Cと3人の方がいらして、それぞれ働いている時間がずれがあると。だけれども、それぞれ10万3,000円ではちょっと変だよねというような相談員の中からそういう日額のほうがいいのではないというようなお話が出てきたのでしょうか。



◎こども課子育て総合相談室長(染谷正明君) 我々も考えていましたが、相談員のほうにも確認したところ、やはり日額のほうでやっていただきたいという声はありました。



○委員長(小易和彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第2号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) 次に、議案第3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(鈴木道雄君) 1点質問させていただきます。

  まず、代表質疑の中で佐藤委員が質問したことに対して、北村部長の答え、9%から8%にして7%、段階的に引き下げた経緯を伺うということに対して、部長は最終的には組合の云々ということでご答弁があったと思います。

  そこで、組合のことを聞くのですが、管理職を抜く、700人か何人か、五、六十人抜くというようなことです。現業は現業で組合の方、また減るのですけれども、本市はクローズドショップではないですからオープンショップですから、任意ですけれども、組合の交渉の結果、云々ということになったということなのですが、組合の加入率はどのくらいなのでしょうか。ですから、逆算すればいいのですけれども、加入率でどのくらいなのでしょうか、この交渉相手というのは。



◎総務課人事室長(山崎正史君) 今ちょっと資料が手元にないのですが、管理職を除いて約60%ぐらいが加入率だと。



◆委員(鈴木道雄君) というのは、そういう答弁があったから聞いたのですけれども、やはりいろいろな状況において、臨機応変と言っては失礼かもしれませんが、使うところなので、何か問題があるとこれは組合の交渉によって組合の要望でまだ決まっていないとか等々とよく臨機応変でやるのです。ですから、問題は、クローズドショップなら100%だから組合員抜いているのだというのならわかるのですけれども、加入率によっては非常に低いところがあるのです。それが労組の意見ですと、本当にでは非組合員の人がそういう意見を持っているのかというと、加入率が少ないからそこに交渉能力という問題があるかどうかというようなことも踏まえて聞いたわけなのですけれども、通常のこの60%ということは、過半数から言うからいいと思うのですが、あえてそちらのほうにお伺いしたいと思うのですが、ではこの組合等々の交渉率60%というのは、当然いろいろな問題のときには、議案でも関係するときには組合に関係する問題はそれは交渉能力があるという前提を踏まえて、一応確認で多分大丈夫だと思うのですけれども、そちらのほうからご答弁をお願いします。



◎総務企画部長(北村眞一君) 組合に加入可能な過半数の職員で構成している組合でございますので、当然交渉能力はございます。



○委員長(小易和彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第3号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) 次に、議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(佐藤誠君) それでは、議案第6号について何点か伺います。

  代表質疑でこの規定を設ける場合には、いろいろ話があったのですけれども、まず最初に、これ消防法か何かのこういった関係で今回これを規定するのかちょっと確認します。



◎予防課長(高山悟君) 消防法の関係から来たかということでございますが、これは、経過といたしまして、平成20年度に大阪市で個室ビデオ店の火災が発生しまして、15名以上の方が亡くなったということで、この大惨事の火災を踏まえまして、国の総務省消防庁から予防行政のあり方に関する検討会というものが開かれまして、その中で個室ビデオ店火災を踏まえた安全対策ということで報告書が示されました。その中で、カラオケボックスとかインターネット、個室ビデオ店、総称して個室型店舗といいますけれども、この実態調査をしたところ、多くのお店で通路が狭く複雑で、出入り口が外開きになっており、通路が開放されたままの状態だと火災が発生しやすい、避難の障害が生じるということで、今回こういう案になったということでございます。



◆委員(佐藤誠君) それでは、代表質疑で守らない場合に、この規定に対する罰則がないというようなご答弁でした。それで、その場合に当局として指導を強化したいというようなたしかお話だったと思います。公共施設の防火扉と違いまして、こういう店舗の場合の扉というのは、自動的に閉まるというのは、非常に構造上難しいのではないかと思うのです。そうした場合に、なかなか指導を強化しても、その効果が果たして得られるのかという思いがあるのですけれども、その点どういうふうに考えていますか。



◎予防課長(高山悟君) 効果といたしましては、前も答弁いたしましたように、今回該当している店舗につきましては2店舗ございます。そして、その2店舗につきましては、平成21年の11月と12月に改修する条例の内容を説明しておりまして、その中で1年間の猶予がございますけれども、改修する意思を確認しております。その中で効果があるということで、今回の目的は議員のこちらの出入り口のほうにドア扉がありますけれども、そのドアのところのドアチェック、ドアクローザーといいますけれども、それが自動的に閉まるような装置を早急につけて避難防止をするということで、目的があると、効果があると思っております。



◆委員(佐藤誠君) 当然そのドアが閉まるのですが、ドアチェックに機能がなければ閉まりません。それで、熱の場合は、そのドアチェックをとめている鉛とかそういうのが溶けて当然閉まりますけれども、例えば煙が充満した場合に、果たしてそれが可能なのかどうか、その辺の構造上の部分は把握していますか。



◎消防長(皆川保則君) 今ご指摘のドアクローザーといいます装置があるのですけれども、あけた段階で、手を放した段階ですぐ閉まるというようなそういう構造でございます。ですから、こちらの扉についていますのは、ストッパーがついていますので、あけるとあけっ放しになってしまいますけれども、あのストッパーがないというような代物、価格にして6,000円から7,000円程度のものと。それから、煙を感知するとかそういったものではございません。あくまでもドアを開いた段階で、手を放した段階で閉まるという代物でございます。



◆委員(佐藤誠君) わかりました、今のは。とにかく絶えずドアが閉まってしまうという構造ですね。

  それで、指導について、その罰則がない場合に、これからいろいろな市でもお店ができてくると思うのですけれども、こういった罰則がないという、またそれが強制的に指導を受け入れられるお店であればいいのですけれども、私1つ提案なのですけれども、これからそういったお店がたくさん出てきた場合に、やっぱり市民が利用するときに、市独自のそういったお店、ここの店はしっかり安全ですというような適正マークのような市独自のもの、こういったものの発行みたいのが可能ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎予防課長(高山悟君) 今委員からのご質疑ですけれども、適正マークみたいのをというようなお考えはあるのかというご質疑の件ですけれども、収容人員の多いところにつきましては、消防法で消防点検、300人以上の建物についてはそのようなマーク的なところがございますが、収容人員の関係もありまして、今回の場合には適用マークというものはちょっと考えておりません。



◆委員(佐藤誠君) 多人数であれば、当然その消防法でそういうふうなマークはつけることになっていますけれども、そういった小規模のカラオケとか、いろいろな今のネットカフェみたいなそういったところには、法律上罰則がないということを考えれば、市民に安心を与えるという意味でも、やはり市が独自にそういったものを考える必要があると思うのです。ぜひその辺は要望して終わります。



◆委員(野上實君) 今の関連なのですけれども、国でも罰則規定はないわけですけれども、鎌ケ谷市はたまたま4件、ただ佐藤委員が言われたようにふえる可能性もあるというようなことで、罰則規定をつくっていないのかなというふうに思うのですが、その辺についていかがお考えかお伺いします。



◎予防課長(高山悟君) 罰則規定は定めていないのかというご質疑の件でございますが、罰則規定は定めることは可能でございますが、国から示された案によりまして、早急に対応する必要があることから、全国消防長会というところがありますが、そこの予防委員会の全員一致の審議の方針によりまして、全国統一的な運用を図るために、本市だけが罰則規定を定めることにより他の自治体との整合性が崩れてしまうというか、事業所等の構成の面からも罰則規定は定めませんということです。



○委員長(小易和彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第6号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) 次に、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)<所管部分>を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(芝田裕美君) 予算書の8ページになります。2点にわたりお伺いさせていただきます。

  まず、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金についてお尋ねいたします。利子割交付金、自動車取得税交付金については、予算の2割の減額になっており、また配当割交付金については4割もの減となっています。そこで、まずそれぞれについて昨年度の予算と決算の額をお答えください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金の前年度予算、決算の状況でございます。利子割交付金につきましては、平成20年度予算額5,000万円、決算額5,990万7,000円でございます。配当割交付金につきましては、平成20年度予算6,800万円、決算2,818万2,000円、自動車取得税交付金でございますが、平成20年度予算1億5,300万円、決算が1億1,899万1,000円でございます。



◆委員(芝田裕美君) 配当割交付金について、これについては予算から4,000万円程度の落ち込みになりますけれども、配当という性質上、リーマンショックから始まりました世界同時不況が大きく影響したものと思われます。しかし、決算で2,800万円となったにもかかわらず、今年度予算を3,400万円と計上した理由をお答えください。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 予算編成につきましては、9月から着手してございますが、大きな落ち込みについて想定いたしまして、平成20年度より3,400万円減の平成21年度予算につきましては3,400万円を計上させていただきました。ただ、いかんせん非常に経済状況の悪化ということなのだろうと思いますが、結果といたしまして、決算といたしましては予算額を下回っている見込みという現在の状況でございます。



◆委員(芝田裕美君) 予算編成の時期に確定しているのは、その前年度の決算だけなので、不確定要素があるのはいたし方ない部分もあるとは思いますし、また余りにも急激な景気の落ち込みだったということも事実です。その点についてはわかりました。

  今回は、この3つを合わせて4,500万円もの減額となっております。これら交付金ですから、本市の努力の結果で増減するわけではないので、いかんともしがたいわけですけれども、一般財源として活用できるものであります。これらが4,500万円もの減額となったことの影響についてどのようにとられておられるのか、お答えをお願いいたします。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) ご指摘のとおりこれら交付金は、一般財源として活用させていただいてございます。例えば事業として、地方債75%充当の一般財源といたしますと、おおむね2億円に近い事業が実施できることになります。そういった意味では、大きな影響というようにとらえてございます。



◆委員(芝田裕美君) 非常に大きな影響があるということでとえらています。

  最後に、1点確認させていただきます。ここ2年の状況を見た中で、ある程度今後の見通しというものも見えてきたのかなというふうに思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 本議会におきましては、平成22年度、新年度予算案についても上程させていただいてございますが、各種交付金につきましては、減額を見込んでございます。景気、経済の動向を見る限り各種交付金としての歳入につきましては、今後も厳しいものだととらえてございます。



◆委員(芝田裕美君) 代表質疑でのご答弁にもございましたけれども、本市の財政の場合、危機的状況からは脱したものの、構造的な問題は依然としてあるということで、さらなる慎重な財政運営をお願いしたいと思います。

  次に、16ページをお願いいたします。市庁舎施設等改修事業1,300万円についてお尋ねいたします。1点だけです。地域活性化きめ細やかな臨時交付金を活用しての配水管の改修工事でありますが、地域活性化を目的とした交付金でありますので、こういった交付金の契約についての考えをお聞かせください。



◎契約管財課長(大野勝弘君) きめ細かな交付金の関係でございます。今回地域活性化交付金でございますので、現在行っております経済危機対策、公共投資の交付金と同様に地元企業での発注をというふうに考えてございます。現在行っております活性化交付金対象事業の入札方式でございますけれども、これは発注時期が同一となるため一括の入札を行いまして、落札業者は逐次除外していくという形のものをとらせていただいております。これによりまして、広く市域内の事業所に受注機会を与えようとしております。きめ細かな交付金対象の事業につきましても、極力同様の取り扱いをしたいというふうに考えております。ただ、一部の事業につきましては、発注の時期が大幅にずれるというようなこともございますので、従来の入札方式による執行も考えているところでございます。



◆委員(佐藤誠君) 1点地域活性化きめ細かな交付金について伺います。

  今回のこのきめ細かなというふうに言葉がついていますけれども、この臨時交付金ですけれども、この鎌ケ谷市にとってきめ細かな、特にきめ細かなという意味合い、これについては、これまでのいろいろな交付金ありますけれども、市にとってはどのような細かな点だと感じますか。そして、これについてきめ細かな事業が市にとって市の事業に、当たる事業ですね、これはきめ細かな交付金を本当に最大限利用した、今までにない事業ですという部分がありましたら、ちょっと教えていただきますか。



◎企画財政課財政室長(望月忠君) 今回の地域活性化きめ細かな臨時交付金でございますが、8事業を選択させていただいてございます。きめ細かなという点はどこかということでございますが、なかなか財源的に地方債との活用ができない中で修繕事業が実施できなかったこと、また道路事業については私道の整備を含めて計上させていただいていることなど、市民にとってまさにきめ細かなインフラ整備だと認識してございます。



○委員長(小易和彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第7号<所管部分>は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)<所管部分>は、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) 次に、議案第17号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第17号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、議案第17号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(小易和彦君) これより陳情の審査を行います。受理番号、陳情22−3−1 公契約条例の制定を求める陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局の意見を求めます。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 本陳情は、公共事業、公共サービスにおきまして賃金、労働条件も適正な水準が確保されなければ、住民福祉の増進につながらないということから、公共サービスの目的達成ができないという趣旨から、野田市が先鞭をつけた公契約条例制定に向け、検討開始の決議をしていただきたいとの趣旨かと思われます。

  本陳情書において、県内で26の地方議会で国への意見書が採択され、4自治体で公契約条例の検討を決議となっておりますけれども、26の地方議会における国への意見書採択は、公共工事における労働者の安定雇用及び賃金、労働条件の確保などが主ではないかと思われます。また、4自治体とは、勝浦市、白井市、我孫子市、館山市のことかと思われますが、平成16年度において採択されていると伺っております。

  本来国において公共事業における最低賃金、労働条件、日本の事情に合った制度整備をするのがベストではないかといったことから、平成17年には千葉県市長会や全国市長会においても決議がなされているところでございます。私どもとしましても、平成22年度にはさまざまな機会をとらえまして、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する要望書、こちらを国に提出する予定で準備を進めてございます。

  なお、既に公契約条例も含めまして公契約全般に係る課題等さまざまな方面からの情報収集、検討を行ってございますけれども、今後の野田市、こちらの状況も伺いながら、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。



○委員長(小易和彦君) 以上で当局の意見は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(佐藤誠君) 1点だけちょっと確認したいのですけれども、公共事業等については、役所関係の仕事ということで、企業、業者にとってはそれなりに安定した事業というわけです。民間であれば会社が倒産すれば当然下請とか労働者に賃金が払われないというような部分がありますから、こういったいろいろな、ここには労働条件等のいろいろな賃金、それから雇用の問題も提起されておりますけれども、これまで鎌ケ谷市にこういった公共事業の内容について、労働者とかそれらの下請さんみたいなところからいろいろな相談等がこれまであったかどうか、ちょっと確認したいのですけれども。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 今まで私の知る範囲でございますけれども、そのような形での要望等についてはございませんでした。



◆委員(藤代政夫君) 一、二点お伺いいたします。

  この公契約条例等、かなり密接な関係になると思いますが、鎌ケ谷市でもいわゆる市政報告という形で入札における最低制限を70%から80%に上げていくということは、今の経済状況に対して行うのでしょうけれども、この点について何ゆえこういった80%に上げていくのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。



◎契約管財課長(大野勝弘君) まず、80%に今回といいますか、これは平成22年の4月から一応施行予定として考えておりますけれども、現行70%を10%引き上げまして80%という理由は、これは先ほどといいますか、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、ちょっと長いので、公契連モデルというふうに言わせていただきますけれども、これは国のほうで示されました数値がうちのほうで、鎌ケ谷市でもしその数値、これは乗率がそれぞれ例えば直接工事費に対して何%とかという決まりがございますけれども、そちらの4項目、こちらに対してそれぞれのパーセントを掛けますとおおむね82%、これは土木工事になりますけれども、大体82%程度になるというようなことから、近隣市の状況の数値もかんがみまして80%にするということでございます。



◆委員(藤代政夫君) そうしますと、結局経済事情等々によって80%にしないとなかなか受注した事業者さんが採算がとれてこないという形で、今この入札に対する最低制限というのも変えられようとしていると、そうするとその内実をきっちりとしたものにするためには、野田市が行いました公契約条例、これが非常に有効なものではないかと思いますが、その点について改めてお聞きいたします。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 野田市の行いました公契約条例、これは全国初ということで、確かに各自治体においては非常に刺激のあったといいますか、そういう形にはなろうかと思います。ただ、やはりいろいろ法的な問題であるとか、あとこれからいろいろ検証していかなければならない。野田市も、平成22年の4月から本格実施というようなことも聞いております。そちらのほうで事務的にどのような手続、問題点等もまた明らかになってくるかと思いますけれども、そちらのほうもいろいろ含めた中で今後、例えば条例化も含めましてということになるかと思いますけれども、考えていかなければいけないと思うのですけれども、まずは法整備というのがやはり全国民に対して均等にそれが行き渡る、最低賃金が皆様に行き渡るというようなことから考えましても、やはり法の整備というのがまず最初に考えるべきことであろうというふうに考えております。



◆委員(藤代政夫君) まさに国がやらなくてはいけないのかなという中でも、先ほどちょっとひっかかるのですけれども、法的な問題も云々と、野田市の公契約条例でおっしゃいましたけれども、先般の議会の中でのご答弁の中では、法的な問題はないと。言ってみればこれは最低賃金を国にかわって市町村が決めるのではなく、公契約という一つの契約体系の中で1条件を提示するので、何ら問題がないと、これは前の自公政権のときの政府の答弁でもあります。

  ですから、そういったことを含めて、改めて1点だけお伺いします。公契約条例を現在つくることが法律上、何か違法の問題が出てこないというふうに前回ご答弁いただいていますが、それにお変わりございませんね。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 議員ご指摘のとおりで問題はないというふうに考えてございます。



◆委員(芝田裕美君) 野田市の公契約条例が全国で初めて制定されたわけですけれども、たしか野田市の条例では、建設工事が1億円以上、委託については1,000万円ということで適用に制限を設けていますけれども、それはどういった理由からかというふうに推測されるか、お答えできましたらお願いいたします。



◎契約管財課長(大野勝弘君) まず、こちらで制限を設けたということでございますけれども、市の財政力の観点からそれぞれ1億円以上、委託については1,000万円以上の範囲としたというようなことを伺っております。



◆委員(芝田裕美君) そうすると、財政力のある自治体とそうでない自治体では、当然このラインが違ってきてしまうと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 議員ご指摘のとおり財政力の違いによります適用範囲の相違が生じるという形になろうかと思います。



◆委員(芝田裕美君) 地域間での賃金格差を公が主導でつくってしまう可能性があるということだと思います。また、仮に例えば5,000万円で工事で線引きをした場合、同じ道路の舗装工事の仕事があったとします。そうすると、仕事の中身が同一であるにもかかわらず、5,000万円以上と未満では賃金に格差ができるという、こういったことも考えられるのでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 条例適用の工事と適用外での賃金格差というのは、これは当然出てくるのではないかというふうに考えております。



◆委員(芝田裕美君) この点についても、公が同一道路、同一賃金への方向から逆に遠ざかってしまうのではないかというふうに思います。第一義的には、国で制定していただきたいなというふうに思うところでございますけれども、最後に1点ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、陳情では、公契約条例の制定について検討を開始してほしいという陳情内容になっているわけですけれども、最初の参考意見の中では、既に検討を開始しているというご説明だったと思いますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 冒頭ちょっと申し上げました意見のとおり検討、それから各市の状況であったりというようなものは、現在いろいろ収集を重ねているところでございます。



◆委員(松澤武人君) ちょっと確認の意味で1点だけお聞きしたいと思います。

  この鎌ケ谷市で行われている公契約について、この業者への配慮というか、そういう点で変更された部分があったのかななんて思うのですが、その前払い金とか支払い検討額とか、その辺の変更というのがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 前払い金につきましては、つい先ごろですけれども、30%から40%、10%ほどこれは先払いできる額を引き上げはしてございます。



◆委員(松澤武人君) 支払い限度額についてはどうなのでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) こちらの額につきましても、3,000万円から4,000万円に1,000万円ほど上げてございます。



◆委員(藤代政夫君) 1点だけちょっと確認したいのですけれども、先ほど条例をつくって、こういった最低賃金みたいなものを表示すると、仕事によって格差が出てしまうというようなものと地域間格差あるいはそういった格差の問題を言われましたけれども、それをもって格差というならば、総合評価契約というそういった契約を今導入しようとしておりますけれども、それを導入した場合と導入しない場合のケースがあります。そうすると、それも格差であるということになってしまうというふうに理解してよろしいのですか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 確かに最終的な価格面でいきますと、総合評価方式というのは、安かろう、悪かろうでは困るということで、品格法の中から総合評価方式ということで、単に価格だけではないという形での評価になってございますので、評価といいますか、最終的な落札者という形が決定されますので、その中では当然例えば一番安い価格であった方が、業者さんが必ずしも落札するということではないということを考えますと、そこで当然開きは出てくると思いますけれども、ただそれがイコール賃金格差ということになるかどうかということでは、ちょっとそれは違うのかなというふうには思うのですけれども。



◆委員(藤代政夫君) ということは、結局格差ではなくて、賃金のことでも先ほど申したように契約自由の原則がありますので、こういう仕事について今回の事業についてはこういった条件がつきますと、そういうことであって、それを一般的な格差という言葉で言うと何かいかにも格差があってはいけないみたいな感じになりますので、言ってみればそういった条件であるというふうに考えていけばいいというふうに、公契約条例についての質疑等々も前回やったときにもそういうふうに市のほうから答弁されているので、それをもって格差だよというふうに言ってしまうと、これはちょっと言い過ぎかなと思いますが、その点についてもう一遍お答え願います。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 賃金格差という表現でちょっと誤解といいますか、先ほどちょっと芝田委員のほうでの質問の中で、そこで賃金に条例対象の工事案件と、これは委託でも同じですけれども、条例の適用されないところでの賃金には当然そこで開きが出てくるというようなことで、それを賃金格差ということで言葉で申し上げてしまったということでお願いしたいと思います。



◆委員(藤代政夫君) そうすると、野田市の先駆的な意味というのは、言われていたわけですけれども、そういう形でやることが野田市が行った公契約条例の先駆性はないというふうに考えますか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) いえ、決してそういうことを申し上げているわけではなくて、あくまでも今申し上げたのは、賃金のところで開きが出ると、要するに条例の適用される部分と適用されない部分で開きが出るということで申し上げたということでございます。



◆委員(藤代政夫君) そういった意味で、野田市がある意味でその最低賃金という形で今官製ワーキングプアという状況が生まれてしまうのを、言ってみれば契約の条件として公契約条例という形でそれを担保していくと、そういったところに非常に大きな意味があるということで、そういった、言ってみれば一種の格差をつけるみたいなものですけれども、それに非常に大きな意義あるというふうに理解しているというふうに理解させていただきます。



◆委員(泉川洋二君) ちょっと1点お聞きしたいのですが、現状についてなのですけれども、今一般競争入札とか、指名競争入札とかありますけれども、この入札、落札した会社に対する契約に至ったときに、その契約の相手方のチェックはどのようにされているのでしょうか。実際、体育館なんかのミナトスイミングがああいう結果になりましたけれども、相手方の会社のチェックは契約の際にどのようにされているのかお伺いします。



◎契約管財課長(大野勝弘君) これは、契約の際に業者の体力といいますか、そういうものをチェックするということではなくて、業者の登録、これは現在2年に一度の業者登録という形をとらせていただいていますけれども、その中でその会社の財務諸表であったりそういう納税証明であったり、いろいろそこで書類を提出させていただきますけれども、その中で実際に市のほうから発注する業務に耐えられるかどうかと、これは会社の体力だけではなくて、業務の施工能力であったり、そういうものも全部加味した上で、そこの業者を指名なりした上で最終的に落札するという形になっておりますので、登録の際に、これは業者の質といいますか、その辺を見きわめているということでございます。



◆委員(泉川洋二君) では、登録の際にということで、そうすると一般競争入札なんかあります。特に登録は必要ないという、そのときは契約の際にチェックをするということでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 一般競争入札の場合ですと、最初にこれは役所内部ですけれども、その業者が果たしてその入札に耐えられるかどうかという審査会がございますけれども、そちらの中でそれぞれの会社について適正かどうかと、耐え得る業者であるかどうかということを、まずはそこで設定をさせていただくという形になってございます。



◆委員(泉川洋二君) 実際に指定管理者にお願いしていた会社がああいう形になりましたけれども、これはもうちょっときめ細かなチェックをしていれば、この公契約条例、今どういうものかということで検討中ということですけれども、実際にもうちょっとこのチェックを見直すような動きというのはあるのでしょうか。



◎契約管財課長(大野勝弘君) 例えば指定管理者の関係であったり、プロポーザルの関係であったり、契約管財課のほうで行っているのは、役所内部の集中契約という部類で行っております。今回指定管理者の場合ですと、これは行政行為といいますか、そういう形で指定をするというような形かと思われますけれども、そういうことになりますと、そこの中でそれぞれ審査会等が多分設置されると思います。そちらの中でその業者が果たして耐え得る業者であるかどうか、本当に施工ができるものかどうかというような形がとられるというふうに考えておりますので、その委員会といいますか、審査会の中で吟味はされていると思っております。



○委員長(小易和彦君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(藤代政夫君) 今回の陳情につきまして、採択の立場から意見を述べさせていただきます。

  先ほどのお話にもありましたように、鎌ケ谷市でも入札制度における最低制限を70%から80%に変更するなど経済状態に合わせた対応をしてきております。経済状況は、いまだによくならず、労働者への労働雇用環境も、政権交代したとはいえ一気によくなってはおりません。一昨年の日比谷の派遣村、そして昨年のオリンピック記念総合青少年センターでの東京都の公設派遣村とまず10年来の構造改革によってつくり出された格差と貧困、非正規雇用が3人に1人、200万円以下のワーキングプアが1,000万人以上という状況は変わっていない。

  こういった状況の中で公が契約する契約内容、いわゆる落札価格によって、それに従事する働く者の賃金が引き下げられるとするならば、それはまさに官製ワーキングプア、公がワーキングプアをつくっていくという説明になってしまいます。このような状況をつくり出さないようにするための自治体のできる第一歩として、野田市の公契約条例があると思われます。この点は共通認識であるかと思われます。

  そして、本来国が法体系を整備するのは一義的とはいえ、みずからの地域のことをみずからの決定で実践していくことこそ地域主権戦略であり、地方分権市民自治であると思われます。今までのご答弁の中でも明らかになったように公契約条例をつくることが法制上、何ら問題がない、そして労働条件をよくするために必要な内容であるということも示されました。

  ならば、鎌ケ谷市として公契約条例制定に向けて開始することこそ、市民から負託を受けた議会、そして首長の進むべき方向性だと思われますので、今回の陳情に対して採択の立場から意見を申し上げます。



◆委員(松澤武人君) 私は、この陳情22−3−1 公契約条例の制定を求める陳情書に対して、不採択の立場から主張させていただきます。

  この陳情は、公契約条例の制定を求めているわけでありますけれども、公契約に至るまでには、過当競争後も入札の低額化、そういったものが見られておりまして、結果的には労働者への支払われるべき労務費というものが削減されているというのは事実なのであろうと私は思っているわけであります。

  先ほどの答弁の中にも、鎌ケ谷市では前払い金の率を30%から40%にしたということをお聞きしましたし、支払い限度額についても3,000万円から4,000万円というふうに引き上げもしたわけでございます。こういった意味で、鎌ケ谷市内の対策というものはしているのではないのかと私は感じているわけであります。

  野田市で制定されたこの公契約条例についても、十分理解できるところではあります。ただ、この公契約条例については、より研究していかないといけないなと思っておりますし、まずは国が制定したほうがよろしいと私は考えています。

  そして、先ほどの答弁の中にも既に検討も始まっているということでありますので、私は不採択を主張いたします。



○委員長(小易和彦君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22−3−1 公契約条例の制定を求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○委員長(小易和彦君) 起立少数であります。

  よって、本陳情書は不採択とすることに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(小易和彦君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。

          散会 午前11時48分