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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  教育福祉常任委員会 12月09日−04号




平成22年  教育福祉常任委員会 − 12月09日−04号







平成22年  教育福祉常任委員会




               教育福祉常任委員会
                   会議録
          平成22年12月9日(木)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    津 久 井  清  氏
      副  委   員  長    細  井  和  美
      委         員    宮  城  登 美 子
           同         針  貝  和  幸
           同         野  村  誠  剛
           同         三  橋  一  郎
           同         谷  間  保  彦
           同         土  屋  裕  彦
           同         石  井  一  美
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池 ヶ 谷  富 士 夫
4.委員外議員傍聴者
      萩  野  和  江      小 田 切  正  雄
      野  上     實      松  澤  武  人
      原     八  郎      芝  田  裕  美
      井  上  治  美      佐  藤     誠
      勝  又     勝      泉     一  成
      藤  代  政  夫
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      会 計 管 理 者         青  木     学
      総務企画部長          北  村  眞  一
      総務企画部参事         岩  佐     昇
      (総務課長)
      総務企画部次長         皆  川  寛  隆
      総務企画部副参事        宗  川  洋  一
      (企画財政課長)
      総務課人事室長         山  崎  正  史
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      市民生活部長          稲  生  哲  彌
      市民生活部参事         湊     明  彦
      市民生活部次長         山  口     清
      クリーン推進課長        松  澤  廣  司
      健康福祉部長          吉  村  和  久
      健康福祉部参事         鈴  木     操
      (こども課長)
      社会福祉課長          田  中  延  佳
      障がい福祉課長         吉  田  浩  滋
      マザーズホーム所長       大  木  扶 沙 子
      こども課保育支援室長      齋  藤  健  次
      こども課子育て         染  谷  正  明
      総合相談室長
      高齢者支援課長         関  根  政  男
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          小  林     宏
      都市建設部次長         高  地  健  司
      都市建設部副参事        大  村  重  男
      都市建設部副参事        相  川  克  己
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          大  竹  守  夫
      生涯学習部参事         山  崎  久  雄
      (学務課長)
      生涯学習部次長         阿 久 津     誠
      (文化スポーツ振興課長)
      (郷土資料館長)
      生涯学習部副参事        河 原 田  友  之
      (教育指導課長)
      生涯学習部副参事        山  中  冬  樹
      (生涯学習推進課長)
      教育指導課指導室長       眞  田     学
      教育指導課主幹         土  岐  都  子
      学務課主幹           小  川  宏  宜
      学務課学校給食センター     高  津  三  郎
      準備室長
      学務課保健給食室長       井  上  末  洋
      生涯学習推進課主幹       石  原  秀  樹
      生涯学習推進課主幹       高  橋     徹
      選挙管理委員会事務局長     矢  野  富  一
      監査委員事務局長        三  橋  義  行
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            長  井  信  三
      事務局参事           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             根  岸  浩  史
      同主事             鈴  木  一  義
7.付議事件
  (1)議案第 7号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第4号)<所管部分>    
  (2)議案第11号 指定管理者の指定について                     
  (3)議案第12号 指定管理者の指定について                     
  (4)議案第13号 指定管理者の指定について                     
  (5)議案第14号 指定管理者の指定について                     
  (6)陳情22―12―1 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担早期導入を求める陳情書 
  (7)陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書     
  (8)陳情22―12―2 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳
               情書                            
  (9)陳情22―12―3 「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見
               書」採択に関する陳情書                   
  (10)陳情22―12―4 学校給食に関する陳情書                   
                                           







○委員長(津久井清氏君) 皆様、本日はご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は9名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に付託されました議案5件、陳情4件及び閉会中の継続審査となっております陳情1件の計10件を逐次議題といたします。

  本委員会について傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

  まず、議案第7号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第4号)<所管部分>を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。

  なお、会議の運営上、質疑は所管部署ごとに行います。

  それでは、健康福祉部所管部分の質疑に入ります。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 予算書の8ページ、概要で6ページなのですが、生活保護について、代表質疑でご説明がありましたが、本当に生活保護受給者が急増している状態、異常な状態です。その中で、特に稼働年齢層を抱える一般世帯の方々が2倍になったということなのですけれども、そういった方たちが本当に生活再建に向けてきちんと対応するということが求められていると思うのですが、その生活再建に向けた対応をどうお考えになっているのかという点が1点です。社会福祉課だけでは本当に対応が大変なのではないかなと思うのです。

  それから、もう一つが、生活困窮の方たちが生活保護に至る前に救済するということも本当に必要なことではないかと思いますけれども、何らかの方法がありましたら、このことを2つ、まとめてお答えいただきたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) そもそも生活保護の目的は2つあります。受給世帯の生活保障と自立を助けることです。しかし、現実の現場の実態は、急増する受給世帯の対応に追われておりまして、彼らの生活を守りながら自立生活への阻害要因を起こさないようにサポートすることでかなり時間が割かれております。また、自立生活への再建に対し、受給者の中においてもその意欲にかなりの温度差があり、また現在の経済社会状況の悪化に伴う雇用状況の悪化によりまして、自立生活への再建はなかなか理想的には進んでおりません。なお、生活困窮者が生活保護受給に至る前に救済するには、できる得るならば国家的雇用政策、あるいは可能ならば市独自の臨時的雇用推進政策を課題として研究し、彼らの働く意欲の喪失を阻止しなければ何の解決にもならないと考えます。

  ちなみに、稼働年齢層を、先ほど宮城委員ご指摘ありましたとおり、平成22年12月6日現在、30歳から39歳までが今88人、8.8%、40歳から49歳、124名、12.4%、50歳から59歳、113名、11.3%、この階層がやはりトップスリーに入っている実情でございます。なお、65歳以上は368名、36.7%おりますが、この方たちについては稼働対象者とはなっておりません。



◆委員(宮城登美子君) そうはおっしゃっても、やっぱり国の政策を待つことなく、知恵を働かせて、ぜひ対応していただきたいと思います。

  2つ目の質問なのですが、そういう対応をする場合にやっぱり必要なのが、職員の方々の厚い体制というものだと思うのです。いつもお聞きすることなのですけれども、ケースワーカーですね、こんなに急増すると押っつけ押っつけ一人一人増員しているようなことを伺っておりますけれども、今回のこういった急増についても標準数を確保されているかどうか、本当に対応できるような人数が確保できるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 人事当局の理解もございまして、本年4月1日時点では標準数の90世帯に1人のワーカーは確保されておりましたが、10月末時点では既に1人のワーカーが97世帯を担当しております。しかし、本年7月には、標準数に見合うケースワーカーの増員があると聞き及んでおります。ちなみに、近隣市町村の状況を参考に申し上げさせていただければ、野田市、1人に対して99世帯、佐倉市、1人に対して91世帯、流山市、1人に対して108世帯を持って、これがワーストスリー、鎌ケ谷市と同等です。それに対して八千代市は今回4名増員しまして、1人に対して77世帯となっております。習志野市も82世帯でございます。



◆委員(宮城登美子君) 別の件なのですけれども、やはり社会福祉課のほうの管轄で、概要の5ページになるのですけれども、社会福祉課と障がい福祉課の事務スペースを確保するためということで、改装の必要がなぜあるのかなということをお聞きしたいのです。といいますのは、その生活保護の相談スペースというのが本当に部屋の隅の狭いところで窮屈なところで、プライバシーも何もあったものではないというような状況のスペースなのですけれども、そこが改善されるのかどうかという点で気になったものですので、なぜ改装の必要が今回あったのか。それから、その部屋はどこで、また改装しても支障がないのかどうか、お伺いします。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 事務スペースについてご配慮、本当にありがとうございます。現在2階と4階のフロアに分断されております障がい福祉課所管の身体障がい者福祉センター職員の一体的な事務スペースの確保と、増大する生活保護受給者に対して社会福祉課の生活保護ケースワーカーの事務スペース確保のために、総合福祉保健センターの5階部分で現在利用が若干されていない日常生活訓練室を改装いたします。また、日常生活訓練室につきましては、平成12年の介護保険制度の開始により、それまでの役割を終えておりまして、改装に伴う支障はございません。なお、相談スペースにつきましては、ここを改装してもなかなか現在のところは現状維持を予定しております。



◆委員(宮城登美子君) 現状維持ということで、要望ですけれども、あそこは本当に情けないなと思いますので、ぜひそこも改善、もう少し広くして、プライバシーも守れるようにお願いしたいと思います。



◆委員(細井和美君) 生活保護のところで1点お尋ねいたします。

  代表質疑でもいろいろとお話があったのですけれども、生活保護費の異常な伸びというのは、もう日本経済の急激な回復とか生活保護制度を含む福祉制度の抜本的な改正がない限り、今後も増加し続けることと思いますが、本市の財政規模でいつまでこれに耐えられるのか。また、何らかの解決策はあるのかどうなのか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) まず、大前提といたしまして、生活に困窮している国民がそこにいるならば、その困窮の程度に応じまして必要な保護を行って、最低限度の生活を保障する義務は国にあり、国家的制度の費用を地方自治体に一部でも負担させることは好ましいこととは言えないと思われます。このことについては、2005年11月に全国知事会と全国市長会が連名で、国に対して生活保護事務等について地方への負担増見直しの反対提言書を提出しております。また、最近では2010年10月20日に指定都市市長会が、不況による生活保護受給者の急増による自治体財政の逼迫に対しまして、生活保護制度の抜本的改革を政府与党に要望し、この中で生活保護費の全額国庫負担を求めております。

  このような状況を前提に本市の現状を申し上げますと、後期基本計画策定における本市の平成27年度までの中期財政見通しを立てた中では、生活保護費を含む扶助費の推計もしておりまして、その上で年間20億円弱の投資的経費を確保しているはずであり、事業展開をすることが想定されていますし、平成21年度決算時の経常収支比率が93.3%で、単純に事業費分が6.7%とした場合、決算額の264億2,000万円に掛けますと17億7,000万円が事業費分であったことになると思います。そこで、事業費分を担保にするならば、年間保護世帯が今後100世帯ずつ増加して保護費が約2億4,000万円、市の持ち出し分はこの4分の1ですので、6,000万円ずつ増加したとしても、最低でも後期基本計画内は持ちこたえられると言えます。しかし、これは市民の生活向上と安心、安全なまちづくり推進に支障を及ぼしかねず、行政経営上好ましい姿とは言いがたいので、一日も早く国民がこの事実を知って、国家レベルの対応が必要と考えております。



◆委員(土屋裕彦君) 私のほうからも生活保護費についてなのですが、代表質疑の中で今年度は金額ベースで20%を超える伸びというようなことだったと思いますが、このことは鎌ケ谷市特有の傾向なのか、全国的にそういう傾向にあるのか、まずその辺のことを教えていただきたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) この傾向につきましては、日本全国共通の課題になっております。ちなみに、近隣市町村の状況を申し上げさせていただきたいと思います。平成22年9月末日現在でございますが、保護率のパーミルで説明させていただきます。鎌ケ谷市は9月末日現在で9.08パーミル、1,000人に9人いるということになります。これに近い数字、八千代市は9.44パーミル、野田市は9.22パーミル、柏市が8.4パーミル、松戸市が16.03パーミル、大きい船橋市、千葉市になりますと14.6パーミルとか16.72パーミルでございます。千葉県全体ですと10.97パーミルですので、鎌ケ谷市は千葉県よりも低いということになります。ちなみに、優良なところは浦安市6.60パーミル、我孫子市6.86パーミル、それから流山市7.77パーミルでございます。なお、参考までに直近の鎌ケ谷市12月1日現在では691世帯、995人、パーミルでいいますと9.15パーミルでございます。



◆委員(宮城登美子君) 概要の11ページに放課後児童クラブ設置事業で繰越明許、放課後児童クラブの保護者会との協議が予想を上回る日数を要したことからというような記述があります。これ、なぜこういうようなことで工事が完了しないで、来年4月開設ができないようになってしまったのか、もう少し詳しくご説明いただきたいのと、それから来年4月になると新1年生ですね、それからほかの学年の新入生というものの入所が、どこの学童クラブでもふえていくと思うのです。その前に春休みもあるわけなのです。学童は春休みも本当に利用者が多いと思いますけれども、そこのところの対応は大丈夫なのかどうか、伺いたいと思います。



◎こども課長(鈴木操君) 補正予算の増額になった理由でございますが、平成22年度予算計上後、保護者会のほうで鎌ケ谷小学校児童クラブの建設に係るアンケート調査を実施してございます。その中で2階建ては危険が伴うので、安全面での対策をお願いしたい。あるいは、トイレを男女別であることが望ましい。手洗い場を設置してほしいなどの意見が出されたことから、私ども保護者会と平成22年度、4回の打ち合わせを行い、7月中旬に協議を調い、設計に至りました。設計する際、外階段を設ける。トイレを当初1階に2カ所予定していたものを2階に2カ所、1階に小便器1カ所とトイレを2カ所設置することとしたこと。各階にトイレを設置したことに伴い、手洗い所を設けることとしたことにより、予算額に不足が生じたため所要額を補正予算に計上させていただいたところです。

  2つ目の工期が伸びることで対応は大丈夫かというお尋ねですが、現在鎌ケ谷小学校放課後児童クラブにつきましては、本校と中央児童センターに分かれて対応していることから、約3カ月、建設がおくれて工期が延びますが、支障はないものと思います。なお、保護者会には、工期がおくれることについては了解を得ているところです。



◆委員(宮城登美子君) 支障ないと言いながら、児童センターはちょっと離れていますので、交通事故とかそういう点、心配なのですけれども、ぜひ万全を期していただきたいと要望いたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、健康福祉部所管部分の質疑はこれにて終結いたします。

  次に、教育委員会所管部分の質疑に入ります。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 概要で8ページなのですけれども、学校給食センター建てかえ事業のための建設予定地の経費を計上するという補正なのですけれども、この件についてお伺いします。

  まず、確認したいのですけれども、この土地は1カ所で1万食の大規模センターを建てるための土地なのかどうかということです。そして、土地の使用目的が学校給食センターのみに限定されるのかどうか。それとも、将来子供たちが少なくなって、学校給食センターの調理のスペースが余裕ができたという場合もあろうかと思うのです。その場合に高齢者の給食もつくるとか、そういう施設も兼ねるなど、別の使用目的に変えることができるかどうか、それをまず確認したいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 今回の土地については、地権者の方と学校給食センターを建設するということでお話をして借りることにしてございます。これにつきましては、また別の用途にするということになりますと、また地権者の方と協議し、了承を得る必要があろうかというふうに考えております。それ以外の問題といたしまして、国の安全・安心な学校づくり交付金、これを使用して建物を建設いたしますので、高齢者のための配食、そういった施設になってまいりますと、この交付金の使用上の問題が出てまいりまして、目的外使用というふうなことに当たってまいりますので、これは難しいというふうに考えております。

  また、今回建設する場所は市街化調整区域でございますので、給食センターについては建設の可能な施設でございますけれども、違う目的の施設になってまいりますと、市街化調整区域に建築できないというようなことも出てまいりますので、別の目的に使用できるというのは必ずしも言えないというふうに考えております。



◆委員(宮城登美子君) それから、2点目が、この建てかえ予定地ですね、決定するに至った経緯を詳しく改めてご説明いただきたいと思うのです。それから、今までにいろいろこの決定するまでに探したのではないかなと思いますが、そういった何カ所をそれまでに候補地が上がって、それらの土地との比較でこの土地が最適だとした理由をご説明いただきたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 先ほどの答弁で一部答弁漏れがございましたので、それもあわせてご答弁させていただきます。今回お借りする土地につきましては、1万食の給食センターを建設する用地でございます。

  それから、今のご質問でございますけれども、今回の給食センターの用地につきましては、軽井沢の市所有地、これについても検討いたしました。市有地を利用する場合でございますけれども、高低差がある土地でございますので、非常に造成費もかかると。また、インフラ等も整備されておりませんので、そういったインフラの整備費もかかる。給食センターの用途の建物を建てる場合については、進入路が狭いものですからこの進入路を広げなければいけないと。そういう関係で用地の購入費であるとか、進入路の整備費がかかってくると。このような条件から、財政的にもほかの用地、給食センターに適したほかの用地を確保したほうが有効であるということから、新たに用地を確保するとしたものでございまして、建設地の選定の条件ということでございますけれども、まず土地の形、形状が非常によくて、広い面積が確保できること。それから、道路の幅員、接道の状況がよくて、給食の配送等利便性がある土地であること。それから、インフラ等の整備の状況がよいこと。そして、土地造成等に多くの経費がかからないこと。それから、市街化調整区域等で土地価格が安価であること。このようなことから、市内各地を探しましたけれども、なかなかこの条件に適合するような土地がございませんでした。今回の土地につきましては、この条件をすべて満足する非常に適地でございましたので、地権者の方と交渉いたしました結果、地権者の方は借地でなら対応してもよいというようなお返事をいただきましたので、借地として確保することといたしたものでございます。



◆委員(宮城登美子君) それから、50年定期借地制度を利用したと代表質疑でその理由もご説明ありましたけれども、50年先というと半世紀先で、今ここにいる私たち議員も、それから職員の方々も、本当にこの鎌ケ谷市にいるのかどうかというような本当に想像できないような長い年月ですね、50年間。その50年間としたそもそもの理由はどういうことでしょうか。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) まず、50年とした理由でございますけれども、一般定期借地権の場合については法令上もまず50年以上とすることというのが1つございます。それから、今回の施設についてでございますけれども、施設の設計、建設等に当たる期間、それから施設の存置期間でございますけれども、施設を適正に維持管理、大規模な修繕等を適正に行ってまいりますれば、30年、40年というふうに十分にもつ施設でございますので、この施設が十分使える期間、これを確保したものでございます。



◆委員(宮城登美子君) そうすると、ここで担当部局としてはこの土地の契約をしたいということなのでしょうけれども、借地ということで50年間ということなのですが、禁止事項や制限はないのかどうか、契約解除についてはどうなのか、その契約内容について情報公開がきちんとされるのかどうか、確認しておきたいのですが。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 定期借地権ということで制約がございます。まず、契約の更新のない借地権ということでございます。それから、買い取り請求権がないということで、普通の借地権ですと、建物があると契約の更新ができるということになりますけれども、そういったことは建物が存置していたとしてもそういった請求はできないというようなものでございます。また、地主からは、その借地期間中については契約の解除ができないということでございます。私どもの今回お借りする段階では、給食センターを建設して運営していくわけなのですけれども、将来的にその耐用年数等で給食センターが使命を終えるというような段階では、契約が解除できるような形で地主とは了解を得てございます。

  あと、情報公開でございますけれども、通常の情報公開制度にのっとって、請求がございますれば公開いたしますけれども、個人情報に関する部分等につきましては通常の情報公開と同様に対処してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(宮城登美子君) 50年間そうやって更新もなく借りられると、いろんな制限はあるのでしょうけれども。そういうご説明だったのですけれども、借りるほうにいいことずくめなのかなとも思えるのですけれども、デメリットというのはないのかどうか、伺いたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 通常の借地権と、それから定期借地権ということで、その借地権の意味合いが多少違ってまいります。通常の借地権でありますと、借地権割合が借り主に5割あるいは6割とかというふうに多いのですけれども、定期借地権の場合については期限のある借地権でございますので、期間が経過するごとに借地権の割合が減っていくということで、先ほども申しましたように、更新のない借地権ということで、その辺が通常の借地権とは違うところではないかというふうに考えております。



◆委員(谷間保彦君) 私も学校給食センターについて少しお伺いしたいと思います。

  権利金が1,997万7,000円ということと金額が出ております。まず、この金額は、どのような形で決定されたのか。それから、用地借り上げ金が69万8,000円、この件についてもどのような形の中で、これは69万8,000円というのは1カ月だと思いますが、その辺の確認について、まずお伺いしたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) まず、権利金の関係でございますけれども、この算定に当たりましては不動産鑑定士に依頼いたしまして、権利金割合を算定してございます。この出し方でございますけれども、市のほうで支払います実質支払い地代、それから正常地代といいますけれども、一般的な地代、この差額を補てんするというような意味合いを持ってございます。

  それから、借地料でございますけれども、これにつきましては市の土地賃貸借料算定基準、これをもとに算定してございまして、今回は3カ月分ということで計上してございます。



◆委員(谷間保彦君) この1,997万7,000円というのは、これは50年間だと思うのですが、その辺の確認をお願いしたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) この権利金につきましては、土地の賃貸借契約を締結いたしまして、借地権の登記をしてから支払うということでございまして、今委員おっしゃられましたように、50年の定期借地権ということで契約いたしますので、その対価ということも含まれております。



◆委員(谷間保彦君) この契約、これは第三者、いわゆる不動産の手数料とかそういった形のものは入っているのかどうか、その辺のところをお願いします。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) この金額の中には、そういったものは入ってございません。



◆委員(谷間保彦君) お話に聞くところによりますと、何か不動産屋が入っているようなお話も聞いたことがあるのですが、その辺のところはどうなのでしょう。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 地権者の方と交渉をしているところでございますけれども、この地権者の親戚の方に不動産をやっている方がいらっしゃいます。地権者の方はこういったことに詳しくないということで、オブザーバー的にお話をされているということでございます。



◆委員(谷間保彦君) 今この金額が出ておりますが、これが実際問題、いつからお支払いになって、このお金の動向はこれからどのように動いていくのか、その辺のところを詳しくお聞かせ願います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 権利金につきましては、借地契約を締結して、借地権の設定登記をしてからお支払いいたします。借地料につきましては、今現在借地契約締結後支払ってまいるということでございます。



◆委員(谷間保彦君) その契約してお支払いするということ。では、その契約は今月中にやるのか、それとも来月なのか。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 借地契約の締結につきましては、極力速やかに行いたいというふうに考えてございますけれども、現時点では1月からの支払いを予定しております。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、教育委員会所管部分の質疑はこれにて終結いたします。

  討論ありませんか。

  討論の発言がありますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 議案7号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第4号)の所管部分について、反対討論を行います。

  なお、ほかの補正案は賛成なのですけれども、私が反対するのは学校給食センター建てかえ事業の予定地の経費についてのこの1点だけであります。以下、その理由を述べさせていただきます。

  まず、この土地が1カ所1万食の大規模なセンター建設のためのものであるということです。今現在は2カ所のセンターで約4,500食ずつつくられているものを1カ所にすることで、食材が大量一括購入とならざるを得なくなり、顔の見える食材を使うことや地産地消の推進がさらにできにくくなってしまうことです。

  2つ目は安全面です。食中毒などが万が一発生した場合、その拡大が大規模な施設であればあるほど大きくなってしまうことです。さらに、防災面ですけれども、例えば地震には万全の施設になるのでしょうけれども、1カ所ではそこまでたどり着けないかもしれない。あるいは、かなり時間がかかったりして、たどり着けないし、配送も不可能になるだろうということが、阪神・淡路大震災の経験などからもそういうことが予測されます。以上が事業用地のための補正予算案への反対理由です。

  最後に、この土地の決定、事業の決定までに市民を交えての十分な情報提供や検討をさらに要望いたしまして、以上で反対討論とさせていただきます。



○委員長(津久井清氏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。



◆委員(細井和美君) 私は、議案第7号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会に付託された所管部分について、賛成討論を行います。

  歳入につきましては、生活保護費負担金と幼稚園就園奨励費補助金の追加や放課後児童クラブ整備事業に伴う起債の追加などを計上しています。歳出の主なものは、給付見込額の増に伴う生活保護にかかわる扶助費や追加工事に伴う放課後児童クラブ設置工事の追加、給食センター建てかえ事業に伴う事業用地の確保費用の計上、また保育園や児童センター、学習センター等の簡易修繕費などを計上しています。これらについては、いずれも市民サービスに必要な経費と判断いたしまして、私の反対討論といたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに討論ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  お諮りいたします。議案第7号<所管部分>について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(津久井清氏君) 起立多数であります。

  よって、議案第7号<所管部分>については、原案のとおり可決されました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第11号 指定管理者の指定について、鎌ケ谷市地域福祉センターの管理を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第11号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第11号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第12号 指定管理者の指定について、鎌ケ谷市福祉作業所友和園、第二友和園の管理を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第12号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第12号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第13号 指定管理者の指定について、鎌ケ谷市社会福祉センターの管理を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(細井和美君) 指定管理者のほうはいいのですけれども、社会福祉センターですね。これは、前に見学に行ったときに非常にもう老朽化して、地震なんかのときにはどうなるのかなという思いがしたのですけれども、施設的なものに関してどういうふうにとらえているのかだけお尋ねいたします。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 社会福祉センターは、昭和49年に建設されてから既に36年が経過しており、施設の老朽化が進んでおりますが、法律に定められた検査を受けまして、建物の安全確保に留意しております。本年5月の検査では、建物本体に関しての重大な指摘はございませんでした。今後も安全確保には十分留意してまいりたいと考えております。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第13号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第13号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第14号 指定管理者の指定について、鎌ケ谷市民体育館等の管理を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) スポーツ施設指定管理者の件なのですけれども、何点かお伺いします。

  募集要項を見ますと、市民プールですか、それが入っていないのですが、外してあるのはなぜなのかということをまずお伺いしたいと思います。その理由を聞かせていただきます。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 市民プールを外してある理由ということでございます。平成21年2月に策定いたしました鎌ケ谷市公共施設再建計画の中で、この市民プールにつきましては平成23年度までに、老朽化が進んでいるということと民間施設が市内にできたということで、平成23年度までに廃止を含めてその施設のあり方を検討するということで協議を続けてまいりました。しかしながら、まだ結論に至っていないところでございまして、今年度のプール終了と同時にろ過器が使えなくなりまして、そうしますとその修繕には約650万円かかるということがございます。それで、そのほかにもあと全面的に改修をしますと、大体1,100万円ぐらいの費用がかかるということがございます。したがいまして、現時点ではプールについては来年度は休場といたしまして、その代替策といたしまして7月中はさわやかプラザ軽井沢を利用して水泳教室を行い、それから8月は学校のプールが今度使えるようになりますので、学校のプールを生かしまして、それで代替をしていきたいというふうに考えておりまして、今回の指定管理者からは外したところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 民間のプールができたとしても、やはりこのプールは利用度が多かったと思うのです。ぜひ修繕費を確保していただいて、使えるようにしていただけたらと要望いたします。

  その次の質問なのですけれども、指定管理料です。5年前と比較してどうだったのかどうか、お伺いします。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 指定管理料でございますが、5年前、平成18年度のときには8,400万円でございました。それで、そのときに比較しますと今回が6,993万円でございますので、1,407万円が減額の形になっております。それで、平成20年度からは使用料の見直しを行った関係で、平成20年、平成21年、平成22年度と7,740万円になっております。それと比較いたしますと、747万円の減額という形でございます。



◆委員(宮城登美子君) 減額と手放しで喜べない部分は、代表質疑でもこの指定管理者の2つ効果というか、理由を挙げておられたのは、サービスの向上。これは当然だと思いますけれども、1つがコスト削減ということなのです。そのコスト削減というとどういうところがこれ、使用料のことも今お話がありましたけれども、やはり人件費かなと思うのですが、同じ会社になっていますので、これはないかなと思いますけれども、人員削減というのがなかったかどうか、これが1点です。それから、働いている方々の雇用条件というのが落ちていないかどうか、お伺いしたいと思います。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) この件に関しましては、現指定管理者に確認いたしましたところ、人員削減は行わないということでございます。それから、雇用条件、これについても金額的な面を引き下げることはない。指定管理者に平成18年度に移行したときも、金額的にはかえって市の基準よりもプラスの金額でやっておるということでございましたので、そういうことでございます。



◆委員(野村誠剛君) この指定管理者制度をスタートして大分たって、年数が来たわけですけれども、私の記憶違いだったらあれなのですけれども、この指定管理者となったところは事業を独自に展開する等利益を上げてもいいというふうなことがあったかのように思うのですけれども、その辺どうですか。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 今のご質問は、自主事業の関係だと思うけれども、指定管理者はみずからスポーツの振興を図るためのスクール事業などの実施事業などを、市民の平等利用を確保するという条件のもとで、施設を有効に活用し行って、収入を得ることができるとされております。



◆委員(野村誠剛君) 現にそういった事業で利益を得ていただいたほうが市の負担分が減るのだろうと思ったのですけれども、その解釈でよろしかったですか。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 今回の提案も自主事業をもう少し頑張ってやって、その点で先ほど700万円減額になるということのところをカバーしようという考えであるということでございます。



◆委員(野村誠剛君) 今現にそういった事業をやっているということですか、これからやるということなのでしょうか。



◎文化スポーツ振興課長(阿久津誠君) 現にやっております。平成21年度の実績でございますが、市民体育館でラテンエアロ、それから健康ヨガ、それから親子体操教室、フットサル教室などをやっています。トレーニングセンターのほうでは、ボディーコンディショニングベンチプレス大会というようなものを実施しております。



◆委員(細井和美君) 市営キャンプ場なのですけれども、見に行った方、行政の方でいらっしゃるかなと思いますが、あそこのテーブルといすなのですが、もうこけが生えてすごく汚くて、下は腐っているのです。あれはあのままにしておくと非常に危ないのかなと思うのですね、使用するのに。ですから、撤去するなり修繕するなり何らかの方策が必要かなと思いますので、1度見に行っていただくことを要望いたします。



○委員長(津久井清氏君) 要望ですので、よろしくお願いします。

  ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これにて終結いたします。

  討論ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第14号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第14号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) これより陳情の審査を行います。

  受理番号、陳情22―12―1 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担早期導入を求める陳情書を議題といたします。

  なお、閉会中の継続審査となっております受理番号、陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書については、同趣旨であるため、一括して議題といたしますので、ご了承願います。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 子宮頸がんワクチンでございますが、こちらのワクチンは初めてのがん予防ワクチンとされておりまして、1次予防としてのワクチン接種と2次予防としての定期的ながん検診を組み合わせることで子宮頸がん発生を防ぐことができるとされております。厚生労働省では、省で取り組む重要課題の一つとして公的負担導入を決定し、平成22年度臨時国会補正予算に計上され、接種事業を年度内に始めるための費用が計上され、去る11月末に成立、実施に向けて始動を始めました。当市の去る9月議会におきましても公費助成を求める陳情書が提案されましたが、思春期における性教育とワクチン自体の安全性の観点から継続審査となったところでございます。

  一方、11月19日でございますが、自民、公明、新党改革の3党は、子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルスワクチン接種と子宮頸がん予防検診、これは細胞診とHPV検査などの検診なのですが、それの公費助成を柱とします子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を参議院に提出されたと聞いております。また、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、去る10月6日になりますが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンとともに子宮頸がん予防ワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づけ、公費負担とする提言が厚生労働省に提出されております。

  以上、子宮頸がん予防ワクチンに対する動きが活発化する中で、本陳情も同様に1つに子宮頸がん予防ワクチン接種の実施、2つに子宮頸がん予防検診、細胞診、HPV検査の実施の推進、そして3つに子宮頸がん及び予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備について陳情されております。担当部署としましては、陳情項目一部は検討する内容もございますが、平成23年度から子宮頸がん予防ワクチン公費助成は導入する予定としておりまして、子宮頸がん検診も継続する予定です。従来から取り組んでおります正しい知識の普及活動及び相談体制につきましてはなお一層努力し、取り組んでまいりたいと考えております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 今当市、鎌ケ谷市でも平成23年度から導入する予定というご説明なのですけれども、9月議会でも同じ趣旨の陳情が出ていると。それで、継続になっていますね。本当に市民要望が強いのだなと思っています。平成22年度、先ほどもご説明ありましたけれども、国の臨時国会ですか、補正予算成立したということなのですけれども、それ以降、新たな動きがあるのかどうか、他市の状況を伺いたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 新たな動きということでございますが、そちら11月19日の時点で県のほうで調査された資料がございます。それを見ますと、この補正事業を受けまして、平成22年度内に予定するところを含めまして、既に実施しているところも含めまして32市町村、年度内は予定なしとするところが22市町村になってございまして、鎌ケ谷市もこちらに入れさせていただいております。



◆委員(細井和美君) 先ほどからご説明していただいているのですけれども、1点わからないのがあるので、お尋ねいたします。

  HPV検査というのはどういったものなのか、教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) このHPV検査、子宮頸がん検診には2通りございまして、細胞診というものとこのHPV検査とがございます。細胞診は、一応がんの疑いを見つけるために検査をされますが、この子宮頸部から採取するという行為は同じですが、こちらのHPV検査はがんの有無を調べるのではなくて、子宮頸がんになるリスクが高いかどうかを確認する検査になります。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(宮城登美子君) 陳情22―12―1 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担早期導入を求める陳情書について、採択の立場で討論させていただきたいと思います。

  子宮頸がんはほかのがんと違って原因が解明されています。このワクチンの効果は非常にすぐれていると言われて、まだ感染していない早い時期に接種すれば、子宮頸がん全体の60%、若年層の子宮頸がんの80%を予防できると言われています。しかし、費用が高額です。ですから、お金があるなしで受けられる受けられないという格差が出ないように、公費の助成というのがどうしても必要だと思います。陳情は、国に対し求めておりますが、自治体にも公費助成を私は求めたいと思います。また、予防検診の実施及び要望に関する正しい知識の普及や相談体制などの整備も当然だと思います。これもきちんと求めておられます。女性の健康と命を、ひいては未来の子供たちの命を守るために、早期の公費助成を願って本陳情に賛同いたします。



◆委員(野村誠剛君) 私も陳情22―12―1、この陳情に関しては採択の立場でお話しするのですけれども、趣旨としては、今宮城委員がおっしゃったとおりでございますけれども、このことに関しては国が責任を持ってやるべきことであって、往々にして市に地方行政のほうに負担を求めてくる国のこの動きがあるわけですけれども、このことはあくまでも国が責任を持ってやらなくてはいけない。この補助というのは、全額国が負担していく、こういったものを盛り込んだ中でこの意見書を出すべきであるというふうに申し上げて、賛成といたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22―12―1 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担早期導入を求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○委員長(津久井清氏君) 起立全員であります。

  よって、本陳情は採択とすることに決しました。

  お諮りいたします。ただいまの審査結果に伴い、閉会中の継続審査となっております受理番号、陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書については、陳情が同趣旨であるため、採択とみなすことに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○委員長(津久井清氏君) 起立全員であります。

  よって、本陳情は採択とみなすことに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、受理番号、陳情22―12―2 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎教育指導課長(河原田友之君) 今回の陳情の趣旨は、平成23年度の予算編成に当たりまして、教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であるとの認識のもと、その根幹である義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を本会議で採択していただき、政府や関係行政官庁あてに提出いただきたいというものでございます。

  今回と同趣旨の陳情は、平成17年度から毎年本議会に提出をされ、いずれも採択をいただいている経過がございます。

  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等、そしてその水準の維持向上を図る制度として、これまで長く現行義務教育制度の根幹をなしてまいりました。ところが、その義務教育費国庫負担制度については、地方分権を推進する改革の議論の中で見直しが焦点とされ、今なお続いてございます。平成17年度には、国、地方財政の三位一体に関する協議会が開かれ、義務教育費国庫負担制度の堅持は約束されたものの、小中学校を通じ費用負担については国庫負担の割合を3分の1とすることで合意されたところです。平成18年3月31日には、義務教育費国庫負担法の改正によりまして、そのことが決定されるに至っております。このことから、義務教育費国庫負担制度の堅持は一応達成は見たものの、負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことは、明らかに教育条件の格差を広げることにつながりました。

  ご承知のとおり、義務教育は子供たちに国民として必要な基礎的資質を培うために、国を挙げてその責めを負うべきものであると考えます。義務教育費国庫負担制度は、国と地方が密接な関連を持ち、共同で責任を負うという立場からも、義務教育の機会均等でその水準の維持向上を図るという意味合いからも、義務教育を円滑に推進するための基盤であり、必要不可欠かつ大変重要な制度であると認識をしております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22―12―2 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君を起立を求めます。

          〔起立全員〕



○委員長(津久井清氏君) 起立全員であります。

  よって、本陳情は採択とすることに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、受理番号、陳情22―12―3 「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎教育指導課長(河原田友之君) この陳情の趣旨は、同じく平成23年度の予算編成に当たりまして、未来を担う子供たちによりよい教育を保障するために、教育予算拡充に関する意見書を本会議で採択いただき、政府や関係官庁あてに提出いただきたいというものでございます。

  この陳情に関しましては、同じく平成17年度来、毎年本議会に提出されており、いずれも採択をいただいているという経過がございます。

  義務教育は、すべての子供たちに対して、未来に自立して生きるために必要な教育を保障することを目的としております。社会の変化とともに子供を取り巻く環境も大きく変化し、学ぶことにも経済格差が生まれております。そこで、教育界を挙げて子供たちの健やかな成長のために取り組んでおりますが、さまざまな教育施策の展開には鎌ケ谷市にとりましても財政的な援助が必要不可欠でございます。しかし、財政的には県、市町村への地方交付税交付金は削減され、充実した教育を実現することに大きな困難に直面している実情がございます。以上のことから、私どもも国の教育予算の増額は、子供たちの教育環境充実のために大変重要なことだと考えております。

  なお、陳情書が示す内容は7項目ございます。そのいずれにつきましても、本市教育推進にもかかわる重要なことであると考えております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) この要望事項7項目の中にエアコンとありますけれども、これはどこの設置、各教室にという意味なのか、ほかの施設に限定してのことなのか、そこの1点だけ確認のためお願いします。



◎教育指導課長(河原田友之君) 今年度夏の暑さのように、学校が6月から夏休みは飛びますけれども、9月までの夏暑い間、子供たちが学ぶことには大変問題があるだろうということで、教室設置ということでこの陳情書は考えているように思います。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22―12―3 「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書を採択とすることに賛成の諸君を起立を求めます。

          〔起立全員〕



○委員長(津久井清氏君) 起立全員であります。

  よって、本陳情は採択とすることに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、受理番号、陳情22―12―4 学校給食に関する陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 本陳情は、自校直営方式が最も適した学校給食の手法との認識から、市の建てかえ案でございます第一、第二センターを統合し、1万食調理可能なセンターをPFI手法により建設し、調理もゆだねることは、給食内容が現行より後退するとの考えであり、学校給食は教育であり、もうけを求める民間にゆだねるべきではないとの趣旨かと思われます。

  具体的な陳情の項目でございますが、1点目は1万食調理のセンターよりも、現在のように第一、第二に分散するということ。2点目は、調理においては、今までのノウハウを生かした直営で行うということでございます。現学校給食センターは、第一、第二どちらのセンターも施設設備の老朽化が進行しておりまして、ともに旧耐震基準のもと建設された施設でございます。そのようなことから、早急な建てかえを実施する必要がございます。また、国で定めた食育推進基本計画では、学校給食の充実がうたわれ、献立内容の充実や食物アレルギーへの対応を推進するよう求められております。両センターとも新たな試みが実施することのできないような施設でございます。

  このようなことから、児童生徒に安全、安心な、そして質の高い学校給食を安定して提供するため、2つのセンターを1つに統合し、建設するものでございますけれども、1つに統合する理由は、厳しい財政状況の中1カ所に集中することによりまして、用地費、建設費、施設の維持管理費や運営費などの縮減が可能となりまして、両センターの建てかえが実施できること。そして、充実した機能を備えた新センターにおいて児童生徒全員同時に学校給食の提供ができるなど、現センターの課題が解決できることでございます。

  2点目の調理の運営方式についてでございますが、学校給食は食中毒事故など重大事故は決して起こしてはならないものでございます。新センターにおきましては、食物アレルギー対応食やあえもの、こういった徹底した衛生管理が求められる給食を提供していくことになりますので、最新の衛生管理の技術や経験などのノウハウを持ち、衛生管理体制や衛生管理教育体制が整備された、そして施設整備等のふぐあいにも即応できるような体制が整備された実績のある民間企業の力を活用することが最善であるというふうに考えてございます。

  なお、学校給食は、市の事業でございますので、PFI方式等の手法によって行っても、学校給食の事業の責任につきましては市が負うものでございまして、学校給食を活用した食育についても、学校現場と連携を図り実施してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 何点か質問させていただきたいと思います。

  この陳情趣旨の中に、学校給食法にのっとれば直営自校調理方式が最も適した手法と認識していますということ。それから、あとこの鎌ケ谷市で平成4年3月市議会に3万人の署名をもって陳情が出て、自校直営にしてほしいという願いが届けられました。継続審査の後に不採択となったというご説明で、そのとき私議員ではなかったし、この鎌ケ谷市にもいなかったので、その経緯がよくわからないのですが、その後の検討結果で報告の中で直営自校調理方式が望ましいという結論を出しているというふうにここに書かれています。市は、そういったことを踏まえて、そういった経緯もありますので、この自校調理方式、直営で自校の調理方式ということに対してどういう認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 自校直営方式、それから調理業務を含めたセンターのPFI方式、それぞれに特徴があるというふうに考えてございます。しかし、どちらも安全、安心な学校給食を提供すること、これは最も大切なことでございますので、どちらの方式でなければならないというものではないというふうに考えてございます。本市の場合には、学校敷地の状況、それから隣接地の状況などから、センター方式が選択されたところでございまして、鎌ケ谷市総合基本計画でも学校給食センターの建設、これが位置づけられてございます。したがって、今現在は学校給食センターの建てかえ事業をその基本計画にのっとって進めているところでございます。



◆委員(宮城登美子君) それから、陳情項目が現在のように第一、第二センターに分散してください。先ほども補正予算の中にもありましたけれども、土地の形状の件がありましたけれども、1万食大規模センターよりは分散したほうがいいだろうと、より小さいほうが安全、安心のためにもいろいろな点でいいだろうということで、こういうふうに分散していただきたいということが陳情項目の1にあるのですけれども、本当にこの分散することは不可能なのかどうか。不可能なら、どういう理由なのかをご説明いただきたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 2つのセンターでなく1つのセンターにする理由につきましては、冒頭説明したような内容でございます。

  それから、2つのセンターにできない具体的な理由でございますけれども、まず1センターに統合することによりまして用地費や建設費、運営費を大幅に縮減できることでございます。それから、2点目といたしましては、財政状況等考慮いたしますと、2つのセンターを同時期に建設するということは非常に困難でございまして、その場合に同時にできない場合でございますけれども、新センターの担当する学校の子供たちと旧センターの担当する学校の子供たち、この学校間で不公平が生じてしまうというようなこともあらわれてまいります。それから、もう一点でございますが、1つのセンターに統合することによりまして、児童生徒全員に新センターからの給食が提供できるということでございます。それから、あと1点でございますけれども、本市の場合には非常に行政面積が狭いということでございますので、1センターであっても十分時間内に配送ができるということでございます。



◆委員(宮城登美子君) もう一点、陳情項目の2に、今までのノウハウを生かした直営で行ってくださいと、調理においては。こういう要望なのです。鎌ケ谷市の場合センター方式で初めからやられているわけですけれども、曲がりなりにも公設公営でセンター方式ということで、計算してみたら44年の間ですか、長い間そういった方式で築き上げてきたものというのはあると思うのですね、鎌ケ谷市には。蓄積されているノウハウといいますか。ところが、PFI方式を選択した云々の理由の今までの議論の中でも、民間のノウハウ、とにかく民間のノウハウがすごくすぐれていて、公設公営とか今までやっていたのを何か余り評価しないような議論に聞こえてしまうのですけれども、どういうふうに民間のノウハウと今まで築いてきた鎌ケ谷市のノウハウですね、調理場のノウハウが違うのかどうか。どういうふうにお考えなのか、ご説明いただきたいと思います。



◎学務課学校給食センター準備室長(高津三郎君) 現在第一、第二、2つのセンターで調理業務に携わっている調理員の方々、長く勤務されている方々もございますし、厳しい作業環境の中で今日まで事故もなく業務を行ってこられたことに関して大変頭の下がる思いがいたします。そして、当然のことながら、これまでの業務に関しての技術や経験、これの蓄積があり、ノウハウがあるというふうに考えてございますけれども、新しいセンターにおきましてはドライシステムの導入、あるいはHACCPシステムの導入など新たな対応が求められております。食物アレルギーの対応食、あるいはあえものなど細心の注意を払って行わなければならない。こういった業務を実施してまいりますので、これらの業務に関するノウハウを習得するとともに、設備機器の保守管理体制、あるいは調理等の十分な運営体制、これを整備する必要がございます。その点、民間の調理業者はHACCPシステムなどの最新の衛生管理の技術や経験、それから食物アレルギー食の提供などのノウハウを持っておりまして、また会社独自に衛生検査の体制、それから衛生教育体制、これが整備されておりますので、また設備調理機器のふぐあい、こういったものに即応できる体制、これが整備されている。このような点が非常に利点であるというふうに考えてございます。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(宮城登美子君) 陳情22―12―4 学校給食に関する陳情書について、採択の立場で討論を行います。

  この陳情は、今も述べましたけれども、1カ所1万食より、今現在行っているように2カ所のセンターに分散して給食をつくることと、調理はやはり今現在の直営方式で行うことを要望しています。大規模センターの弊害は、先ほど私述べさせていただきましたけれども、調理を直営ではなく民間に委託するということは、何度も私この議会の中で申し上げさせていただいていますけれども、公務員である栄養士が民間の調理師に直接にも間接にも指示できなくなります。現場に入って調理師さんに、こういうふうにするのだよ、ああいうふうにするのだよというような直接の指示が口頭でもできない、現場に入れなくなる、栄養士さんが入れなくなる。民間のチーフ、栄養士はいるかもしれないけれども、公務員である栄養士が食材の選定、それから献立をつくるわけですから、そういったことで本当においしい安全な給食ができにくくなるということ。それから、そういった指示をやろうとすれば、偽装請負になってしまいます。コスト面でも維持管理費というのはかえって高くついてしまうということが各地で明らかになっているのです。

  改定学校給食法や食育基本法の趣旨を踏まえて、直営でこそ鎌ケ谷市の子供たちの教育の一環としての学校給食が守られます。公教育は、そもそも民間にゆだねるべきものではありませんし、コストや効率を求めるものでもありません。調理業務は非常に重労働です。皆さんご承知だと思います、その点は。本当に暑い夏でもクーラーも本当にきかないような調理場で大変な労働をされて、しかも熟練を要するのです。ですから、雇用面で継続性、安定性を必要とします。民間委託では雇用の安定性、それから継続性に不安がつきまといますし、各地で民間委託をしたところでこの雇用面でのトラブルなどが起こっているのは事実です。

  以上申し上げて、この陳情の趣旨に賛同いたします。



◆委員(谷間保彦君) 学校給食に関する陳情書に私は不採択の立場から述べさせていただきます。

  陳情22―12―4 学校給食に関する陳情書について、不採択の立場から意見を述べます。本陳情は、学校給食については直営自校調理方式が最も適している手法であり、学校給食は教育であるとの認識から、1万食調理可能なセンターをつくるのではなく、現在のように第一、第二に分散するということ、運営についても現在と同様今までのノウハウを生かした直営で行うよう求めるものであります。本市の学校給食は、第一、第二、2つのセンターで実施されているところでありますが、どちらのセンターも施設の老朽化や耐震性の問題、そしてドライシステムの導入など施設面で十分とはいえない部分もあることから、両施設とも早急な建てかえが求められております。本市の財政状況や市の面積などを考慮すれば、あえて2つのセンターを建設する必要はなく、最新の衛生管理基準に基づき1つに統合した新センターをいち早く建設し、児童生徒全員に安全な学校給食の提供をできるようにすることが最善であると考えます。

  また、運営の面でございますが、新センターにおいてはアレルギー対応食など細心の注意を払う必要のある給食を提供するということでありますので、アレルギー対応食の提供や最新の衛生管理技術や経験などのノウハウを持ち、徹底した衛生管理体制の整備された民間企業を活用することが有効であると考えます。したがいまして、本陳情については不採択を主張いたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22―12―4 学校給食に関する陳情書を採択とすることに賛成の諸君を起立を求めます。

          〔起立少数〕



○委員長(津久井清氏君) 起立少数であります。

  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。

          散会 午前11時20分