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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  教育福祉常任委員会 09月07日−03号




平成22年  教育福祉常任委員会 − 09月07日−03号







平成22年  教育福祉常任委員会




               教育福祉常任委員会
                   会議録
          平成22年9月7日(火)午後1時01分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    津 久 井  清  氏
      副  委   員  長    細  井  和  美
      委         員    宮  城  登 美 子
           同         針  貝  和  幸
           同         野  村  誠  剛
           同         三  橋  一  郎
           同         谷  間  保  彦
           同         土  屋  裕  彦
           同         石  井  一  美
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      池ヶ谷  富士夫
4.委員外議員傍聴者
      萩  野  和  江      小 田 切  正  雄
      野  上     實      松  澤  武  人
      原     八  郎      泉  川  洋  二
      芝  田  裕  美      井  上  治  美
      小  泉     巖      勝  又     勝
      泉     一  成      藤  代  政  夫
      月  野  隆  明
5.説明のための出席者
      市     長         清  水  聖  士
      会 計 管 理 者         青  木     学
      総務企画部長          北  村  眞  一
      総務企画部参事         岩  佐     昇
      (総務課長)
      総務企画部次長         皆  川  寛  隆
      総務企画部副参事        宗  川  洋  一
      (企画財政課長)
      総務課人事室長         山  崎  正  史
      企画財政課財政室長       望  月     忠
      企画財政課財政室主査      狩  谷  昭  夫
      契約管財課長          大  野  勝  弘
      市民生活部長          稲  生  哲  彌
      市民生活部次長         山  口     清
      健康福祉部長          吉  村  和  久
      健康福祉部参事         鈴  木     操
      (こども課長)
      社会福祉課長          田  中  延  佳
      障がい福祉課長         吉  田  浩  滋
      マザーズホーム所長       大  木  扶 沙 子
      こども課こども支援室長     千  葉     仁
      こども課保育支援室長      齋  藤  健  次
      こども課子育て         染  谷  正  明
      総合相談室長
      高齢者支援課長         関  根  政  男
      健康増進課長          福  留  浩  子
      都市建設部長          小  林     宏
      都市建設部次長         高  地  健  司
      都市建設部副参事        大  村  重  男
      都市建設部副参事        相  川  克  己
      教育委員会教育長        川  西  八  郎
      生涯学習部長          大  竹  守  夫
      生涯学習部参事         山  崎  久  雄
      (学務課長)
      生涯学習部次長         阿 久 津     誠
      (文化スポーツ振興課長)
      (郷土資料館長)
      生涯学習部副参事        河 原 田  友  之
      (教育指導課長)
      生涯学習部副参事        山  中  冬  樹
      (生涯学習推進課長)
      教育指導課指導室長       眞  田     学
      教育指導課主幹         土  岐  都  子
      学務課主幹           小  川  宏  宜
      学務課学校給食センター     高  津  三  郎
      準備室長
      学務課保健給食室長       井  上  末  洋
      生涯学習推進課主幹       石  原  秀  樹
      生涯学習推進課主幹       高  橋     徹
      監査委員事務局長        三  橋  義  行
      農業委員会事務局長       湊     明  彦
      消防長             皆  川  保  則
6.議会事務局職員出席者
      事務局長            長  井  信  三
      事務局参事           小  池     仁
      同主幹             大  石  一  男
      同主査             根  岸  浩  史
      同主事             鈴  木  一  義
7.付議事件
  (1)議案第1号 鎌ケ谷市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   
  (2)議案第2号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第2号)<所管部分>     
  (3)議案第6号 平成22年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)       
  (4)陳情22―9―1 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特
              定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書      
  (5)陳情22―9―5 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書          
  (6)陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書     





                                           



○委員長(津久井清氏君) 皆様、本日はご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は9名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に付託されました議案3件及び陳情3件の計6件を逐次議題といたします。

  まず、議案第1号 鎌ケ谷市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 何点かお伺いしたいと思います。あらかた代表質疑でわかったのですけれども、今回の改正、やっと小学校3年まで鎌ケ谷市も年齢が拡充されるという案ではありますけれども、今までの鎌ケ谷市のその経緯を見てみますと、ずっと県が改正したらそれに追随して、そのとおり行うということなのですけれども、それではその県の補助基準条例の今回の改正ですけれども、県での議論の内容、それから議論の結果なのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) ただいまの件につきまして、千葉県議会のほうで県の補助基準を改正した県議会での県の議論でございますけれども、1点目としまして、小学校3年生まで対象範囲を拡大することにより、新たな財政負担を強いることになる市町村に対し十分配慮すべきではというような質問に対しまして、当局は市町村が足並みをそろえて実施できるよう、実施主体である市町村と協力し、事業を円滑に推進していくという答弁をしております。

  また、2点目といたしまして、医療費助成の拡大につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減の一助となることから、保護者の自己負担や所得制限を廃止してはどうかという質問に対しまして、当局は本事業については県と市町村が協力するとともに、保護者に応分の負担を求めることで長期安定的に運営していく制度を実施するとのことございます。さらに、3点目といたしまして、こども医療費制度は国の責務として実施する必要があるため、国に対してこども医療費制度の創設を働きかけるべきではという質問に対しまして、子育て支援の充実のため全国統一した助成制度のもとに実施していくことが望ましく、これまでも国に対し子供の医療費助成制度の創設を要望してきたが、今後も他県と連携を図り、国に対して制度の創設を求めていくというような内容で答弁してございます。このような県議会の議論の結果を踏まえまして、平成22年8月6日に補助基準が改正になったものでございます。



◆委員(宮城登美子君) きのうの代表質疑の中の藤代議員の質問に対する答えが、私少し納得いかなかったのですけれども、もう一度確認の意味で。ご回答が、子育ては重要施策だという認識だということをおっしゃっていたとは思うのですけれども、やはり子供というのは国の宝、市の宝だと思います。その医療費を助成するというこういった意味合いで、鎌ケ谷市として本当にこれをどうとらえているのか。何か強い意志が感じられないのです。本当に今言ったように、県がやったらそのとおり、やっと小学校3年生までやる。また、少しずつ上げていくのかどうかはわかりませんけれども、そこら辺、市のしっかりとしたお考えをお示しいただければと思うのですが。お願いいたします。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) 今後の見通しでございますけれども、医療費助成制度は子育て支援における経済的支援策といたしまして、保護者の医療費負担の軽減を図るために非常に重要な施策であると認識しているところでございます。今後も引き続き子育て家庭の経済的支援の拡充について取り組んでまいりますけれども、財政状況が依然厳しいものがございますので、県の制度改正時期等を基本に総合的に判断し、医療費助成制度の拡充を目指していきたいと考えております。



◆委員(宮城登美子君) 経済的援助、本当に求められていると思います。そういう中で残念なことに、この条例自体は反対しませんけれども、残念なのは自己負担、それから所得制限を撤廃できなかったということで、きのうの代表質疑、藤代議員の質問の中では、現行で無料化、個人負担を無料化すると2,200万円が新たに市の負担がかかるというご説明だったと思いますけれども、今度の改正になった場合の小学校3年に引き上がったときの所得制限撤廃、それから個人負担もなくした場合は、あとどれぐらい予算が必要なのか、お教えいただきたいと思います。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) ご質問の小学校3年生まで年齢を拡大しまして、自己負担として現在300円を徴収しておりますけれども、これを無料として、かつ所得制限を撤廃すると、あとどれだけ予算が必要かというご質問ですけれども、平成22年度予算ベースをもとに、この対象年齢をこのたびの小学校3年生まで引き上げたことによる平成23年度の通年の医療費ですけれども、約3,200万円増程度と見込んでおります。これに申し上げました自己負担を無料として、かつ所得制限も導入しないという場合には、あと3,500万円ほどかかると見込んでございます。



◆委員(宮城登美子君) 財政が厳しいと、何か言うたびにそういった回答が返ってくるのですけれども、あとそれぐらいの予算であったら、ぜひ経済的な支援というのであれば、これを重要施策というのであれば、これを撤廃すること、それから自己負担をなくしていただきたいと思います。

  長くなるから全文読みませんけれども、寄せられたご意見という市への意見がありますね。ことし3月、最近のなのですけれども、職員の方々はもちろんこれをお読みになっていると思います。鎌ケ谷市のホームページに出ていて、市役所に寄せられた意見です。この中である方が、所得制限の額が厳し過ぎるのではないかということで、お怒りのご意見を載せられているのです。収入に応じて税金もしっかり納めているのに、どうして差別をするのでしょうかと。余りにひど過ぎます。手当をいただけないのは仕方ないとしても、医療費の助成も受けられないと、手当や助成を受けられる世帯とそうでない世帯との差が大き過ぎます。残業をたくさんして一生懸命働いているのに、これでは働かないほうがいいのではと思ってしまいます云々のことが書いてあって、本当にそういった差別的なことはやめてほしいということです。医療費のこの所得制限などは、鎌ケ谷市はほかに比べて子供を育てる環境が厳し過ぎて、これでは安心して子供を産むことができない。子供を安心して育てられる市にしてくださいと訴えておられます。財源がないと言うけれども、市民の負担になると市の意見が書いてありましたけれども、市内に子供がふえなければ市の発展はありません。少子化をとめ、発展していくためには、市民が協力して子供がふえる市をつくっていくべきではありませんかと。若い世代が、そしていずれは子供が生まれたり、税収をもたらすものではないですか。子供を育てやすい市にしなければ、若者はみんな他市に逃げていき、結局高齢者のみが残り、税収が減り、支出だけが増すばかりではありませんかということで、目先のことばかり考えていては、市の未来はないのではないか。こういうような切実なお訴えをこの方は寄せられています。大方こういうような意見というのが結構来ていますし、若い人の意見としてこれは重く受けとめていただきたいと思います。

  もう一つ、参考までに、この改定の条例第2条に就学義務の免除というのを追加しているのですけれども、それはどういった理由からなのか、この点を参考までに教えていただきたいと思います。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) この就学義務の免除を追加した理由でございますけれども、学校教育法第18条に規定する就学義務の猶予と免除、この区別が明確でないために、猶予に限定する理由もないということから、就学免除を追加して規定の整備を行ったところでございます。



◆委員(宮城登美子君) 最後、要望ですけれども、私ども日本共産党は、先ほど県の議論のご回答の中にありましたとおり、国の制度で行うということを私たちも求めております。一緒に力を合わせて、国の制度にしていくようにしていきたいと思います。そのことを一言述べさせていただきます。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。



◆委員(細井和美君) 私は、議案第1号 鎌ケ谷市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。

  本案は、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱が改正されたことを踏まえ、本市の乳幼児医療費助成制度も助成対象を拡大し、改正するものであります。当該事業は、小学校3年生までの子供の医療費の全部または一部を助成することによって、子供の医療の早期発見、早期治療を促進し、保健の向上と健全な成長に寄与することを目的としておりますので、子育て世帯の経済的負担軽減の一助ともなると思いますので、賛成の討論を行わせていただきます。



○委員長(津久井清氏君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○委員長(津久井清氏君) 全員賛成ですので、よって議案第1号は原案のとおり可決されました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第2号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第2号)<所管部分>を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。

  なお、会議の運営上、質疑は所管部署ごとに行います。

  それでは、健康福祉部所管部分の質疑に入ります。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 概要をいただいて、その中に書いてあったのですけれども、緊急雇用創出事業のところでインフルエンザ予防接種電話オペレート事業というのがありました。それから、もう一つ質問させていただくと、妊婦のほうの関係のも緊急雇用創出事業で採択されていますけれども、それぞれどんな事業で、採択された理由は何なのか、ご説明いただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 緊急雇用創出事業の件でご質問にお答えいたします。

  インフルエンザ予防接種でのオペレート事業の件でございますが、こちらのオペレート事業、あと妊婦のほうの事業をこちらの緊急雇用創出事業にのせさせていただいた背景でございますが、平成22年に健康増進課の保健師が予防係に配置された関係上、そこで事務職が1人いなくなったということがあった上での緊急雇用創出事業を使いまして、補完できないかと考えまして、出させていただいた事業でございます。

  オペレート事業とは、インフルエンザ予防接種に関しまして電話相談等がこれから10月1日から始まりますので、その市民への対応を行うということが1つと、あと接種期間が終了後は、その費用負担軽減、措置軽減ということで償還払い等の手続もございますので、そういった事務に当たっていただくということで、午前と午後を分けて2人対応ということを考えて、出させていただいてございます。

  もう一点の妊婦一般健康診査レセプト点検事業支援でございますが、こちらの点につきましては妊婦一般健康診査が5回から14回に拡大されたことに伴いまして、事務関係の事務量が増加してございます。その増加の一因ということでは、回数ごとに診査内容が違った内容のレセプトが戻ってまいりますが、それを審査することが1点。その審査事務に当たりまして、支出までの事務行為をいたしますが、もう一点は県外の償還払いという形で認めたこともあるのですが、償還払いではなく、委託契約の事務手続で支出をお願いしたいというあたりの要望も多数寄せられたことに伴いまして、事務量が急増したことによりお願いしている事業でございます。



◆委員(宮城登美子君) よくわかりました。今回3人雇用ということなのですけれども、この雇用の方法をご説明いただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 9月議会で採択をいただきましたならば、採用を実は10月1日から3月31日までを予定してございます。それで、採用までに広報等でお知らせするいとまがないこともございますので、ハローワーク、また市のホームページ等の掲載を通しまして、そちらで面接をさせていただいた上で雇用していこうかと考えております。



◆委員(宮城登美子君) それから、議案、17ページにありました。概要のほうでは18ページの県の地域自殺対策緊急強化基金、これ2か年の事業ということで、代表質疑でも質疑がありましたけれども、ちなみにこの鎌ケ谷市ではどれぐらいの数の自殺数があるのかどうか、その推移ですね。それから、自殺の原因、どういうものだったか。それから、年齢別、男女別、そういったことをご説明いただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 鎌ケ谷市の自殺者でございますが、毎年20人前後で推移しているところでございます。過去5年間を見てみますと、104人ほどの方が亡くなってございますが、その中で統計的には鎌ケ谷市は男性のほうが多くなってございます。年齢階級別に見ますと、45歳から64歳までの方に山が見られます。そういった方々の背景を見てみますと、やっぱり健康問題の形で死亡される方が多く見られますが、そのほかに収入別で見てみますと、400万円以下の収入の方もしくは収入のない方に自殺の山があるように見受けられます。



◆委員(宮城登美子君) そういった深刻な、しかも55歳から59歳というとまだまだ働き盛り。もしかすると、家族の中の中心的な大黒柱の男性の方だと、特にそういった方々が健康問題上とかいろいろな理由があると思いますけれども、自殺、自死しなければいけないというような状況。本当に深刻で、対策をしっかりしていただきたいと思いますけれども、今回概要の中に自殺予防の啓発とか意識向上の目的として、講演会をやったりとか、小冊子、パンフとかを配布するとか、あと垂れ幕ですか、そういったことを行うとありますけれども、この2年間でこういうことをやって、どれほどの効果があるのかなと疑問なのですけれども、どんな効果を見込んでおられるのか、ご説明いただきたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 代表質疑でもお答えしましたけれども、委員おっしゃいましたような予定の事業展開をする予定でございます。これらに取り組むことによりまして、従来は個人的な事柄ということで片づけられておりましたこの自殺対策につきまして、次のようなことを期待したいと考えております。

  1つ目としましては、自殺予防講演会というあたりを通しまして、自殺したくなるような生きにくさや切迫している状況、だれもが起き得ることなのだという理解を深めるというそういった内容は、わかり合う機会をふやすということが1点目。2つ目としましては、自殺背景にうつ病などの明らかに疾病があるという方も含めまして、少なくとも体調不良状態の折に未遂も含めた事件が起きているということも考え合わせてみますと、やはり周りに気遣う環境づくりが必要ではないかということが2点目。3点目としましては、保健・医療・福祉問題協議会が設置されてございますが、こちらのそれぞれの保健、医療、福祉の立場から役割を、危機経路を理解した上で取り組むべき事柄が発見、見えるのではないかということを期待して、取り組む予定でございます。



◆委員(宮城登美子君) 自殺というと、割とうつ病だったりする方がそういった残念な結果になるということが多々あると思います。健康増進課だけではなくて、やはり根本的に解決するためにはいろんなセクションで力を合わせてやっていかなければいけないと思いますし、先ほどのインフルエンザ予防接種で話した緊急雇用の面もそうですけれども、今回の2年間だけということで、継続的に予算をつけてやっていただければと。これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。



◆委員(谷間保彦君) 概要の13ページの一番下にあります。今現在リストラもしくは離職者の就労能力と就労意欲のある者のうち、住宅を喪失した者または喪失のおそれのある者に対し、住宅手当を支給するものであるという予算がついておりますが、離職して、本当に仕事をやる気があるのかないのか、そういった形の申請方法とその認定方法についてお伺いしたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 制度を利用する方は、まずハローワークで求職の確認書をもらい、市役所社会福祉課に持参し、ご本人が申請書をお書きいただきます。また、利用者自身が賃貸物件の所有者等からの賃貸の決定通知書をもらい、市に提出していただくとともに、その他の本人確認書類等がそろった時点で市が支給認定し、賃貸物件の所有者等に市が直接支給額を振り込んでおります。



◆委員(谷間保彦君) 実際そのとおりやっているとは思いますけれども、これ予算を見ますと約5万9,800円の支給になっておりますけれども、仕事をなくして、それで生活ができるのかというと、5万9,800円ではとてもできないような状況だと思います。その生活できないものは、やっぱり何らかの保障、また見込んでいかなければならないような気がするのですが、ただホームレスに行くようでは全く困るわけで、何とか食いとめて、生活の安定をしていかなければならないということだと思いますが、その辺のフォローについてどのように考えておられるのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) ご質問は、この住宅手当だけでは生活できないと考える。その辺のフォローについてということでございます。

  その辺につきましては、当該制度の対象者はすぐにでも自立を希望される方であり、生活保護に至る前にその自立の道をご援助するのが当該制度ですが、委員ご指摘のように、これだけでは生活はできません。そこで、他制度の対象となされた方の不足する日常生活費につきましては、千葉県社会福祉協議会の総合支援資金等の借り入れが可能となっております。総合支援資金につきましては、単身者の生活費として月額15万円以内、複数世帯につきましては20万円以内であり、その他に当初入居に必要な費用等が原則無利子で20年以内の償還で借用でき、市の社会福祉協議会が窓口として行っております。



◆委員(谷間保彦君) お金を貸して、それで生活の安定を図るということですが、ほかの場所も実際問題、こういうきゅうきゅうな形でお金が返ってくるのかどうか心配ですが、この実績について教えていただきたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) まず、住宅手当の実績、市のほうで行っているものについてですが、平成21年度実績は合計24件、平成22年度は、9月6日現在ですと20件でございます。ご質問の件につきましては、社会福祉協議会の貸し付けのほうでございますので、当方の処理することではないのですが、今持っている資料によりますと、9月1日現在51人、75件、約4,700万円でございます。そのうち生活支援費という生活に直接かかわるものが51件、約4,200万円。当初必要となる敷金等の住宅入居費と言われるものが5件、110万円でございます。そのほか一時的に借金等をしていた方、公共料金等の滞納の部分に充当する部分を一時生活再建費といいますが、これにつきましては19件で約380万円となっております。



◆委員(谷間保彦君) 今お聞かせいただきましたけれども、この返済はスムーズに、もう返済時期も来ている方がいらっしゃると思うのですが、分割返済だと思いますけれども、その辺のところはスムーズにいっているのかどうか。まずこれ1点。

  それから、予算に対する市のほうの総合的な予算について、お聞きしておきたい。



◎社会福祉課長(田中延佳君) ご質問は2点ございました。1点目は、スムーズに返済がいっているか。2点目は、市の今後の予算の総合的なことだったと思います。

  1点目につきましては、実施主体が社会福祉協議会ですので、詳細は確認できませんが、私どもが今知っている段階では、6カ月据え置きの20年の返済ですので、既に返済が始まっており、温度差はありますが、その人たちが自立支援という方が多いので、一部を除いては返済が行われております。

  それから、2点目の当該予算につきましては、すべて国の100%予算、セーフティーネット支援対策等事業費でございますので、市の持ち出し分はございません。



◆委員(谷間保彦君) 次に、概要の16ページの真ん中です。児童扶養手当は、ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るためと、このように書いてありますが、私がお聞きしたいのは、この児童というのは、例えば公的な中学校までなのか、それとも任意で行っている高校までなのか。年齢的にはこれはどういうふうになっているのでしょうか。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) 児童扶養手当の受給できる人なのですけれども、子供なのですが、18歳に達する以降の3月31日までの児童というふうに限定されております。



◆委員(谷間保彦君) この項目は、父子、お父さんと子供ということで新しくできた項目になっておりますけれども、この養育者、お父さんが養育者であろうと。例えばお父さんがいなくて、では祖父母の養育者、こういった場合には子供さんにこういう手当はつくのかどうか。あと、養育者がだれもいないで、父子ではなくてじいさん、婆さん、それでもこういう手当がつくのかどうか。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) ただいまの母親、それから父親もいなくて、祖父母等が面倒を見ている場合に、この児童扶養手当が支給になるかということなのですけれども、父母以外の者が対象児童を養育しているときには養育者も支給対象となりますが、老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けていることができるときは、手当は支給をされません。

  また、児童手当は受給対象者の経済状態を照らして、援助が必要な家庭に手当を支給する制度であるため、養育者についても所得制限がございます。父母が死亡している対象児童、孤児を養育している養育者の所得制限額につきましては、扶養人数1人の場合、収入ベースで420万円となっております。それでは、孤児ではない児童、いわゆる父母が離婚したけれども、父もしくは母が行方不明になっていたような場合、このような養育者につきましては、扶養人数1人の場合、収入ベース360万円が所得制限の限度額となっています。



◆委員(谷間保彦君) 私お伺いしたのは、要するにじいさん、婆さんの養育している子供にこういう手当はつくのかどうか。それを簡単にお答え願いたい。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) おじいちゃん、おばあちゃんが養育している場合で、公的年金の給付を受けているときは、手当の支給はございません。



◆委員(谷間保彦君) 私がこれなぜ質問しているかといいますと、ではそういったときにその子供はどうして生活すればいいのか。では、行政として、これをどのようにこの子供を面倒を見ていくのだ。この辺のところを私最終的に聞きたいのですが、それは出ませんとなると、では子供は学校も行けないし、何もできなくなってしまう。その辺の最終責任というのは、やっぱり行政になるのではないかと私は思います。その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) ただいまのご質問ですけれども、遺児については遺児手当という制度を設けてございます。遺児手当につきましては、父母の一方が死亡して、もしくは障がいに遭った場合につきまして、中学校修了前まで児童の養育者に遺児手当等は支給しておりますけれども、それ以外の制度につきましてはこれについて現状では、非常に申しわけございませんけれども、救う制度は現時点ではございません。市として今後単独でそれらを救っていくという制度については、今後財政状況等をかんがみるならば非常に難しいというふうに考えております。



◆委員(谷間保彦君) これ難しいと言われているけれども、金がないからできないと、こういう問題ではないと思いますので、これはどっちかというと市長責任においてやってもらわないと、子供たちが困るわけですから。その辺のところを要望して、終わりにしたいと思います。



◆委員(細井和美君) 関連でよろしくお願いいたします。ただいま谷間委員の質問の中で、父子家庭の申請なのですけれども、これ8月からやっているかなと思いますけれども、今現在どのくらい申請件数が上がっているのか、お尋ねいたします。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) 8月1日から父子家庭の児童扶養の申請受け付けを開始しております。8月末現在でございますけれども、17世帯ほどただいま申請のほうが来ております。このうち所得制限等が超えないというような受給世帯が12世帯ございます。うち全部支給世帯、4万1,720円なのですけれども、これについては4世帯が対象となってございます。それから、あと一部支給世帯が8世帯、それから所得制限等で支給ができない件数がただいまのところ5世帯という状況となっております。



◆委員(細井和美君) 世の中見てみますと、今大変離婚をする家庭がふえておりますので、母子家庭もふえているのかなと思うのですけれども、この父子家庭というのも今後ふえる見込みなのかどうなのか。もしわかれば教えてください。



◎こども課こども支援室長(千葉仁君) 父子家庭と母子家庭なのですけれども、私どものほうで正確な数値は、申しわけございませんが、把握してございません。ただ、国勢調査の推移を見ますと、18歳未満の子供のいる父子家庭でございますけれども、平成12年度では92世帯、平成17年度では110世帯ございました。それから、母子家庭の世帯でございますけれども、平成12年度では646世帯、平成17年度は656世帯ということで、今後増加の傾向にあると考えております。



◆委員(細井和美君) もう一つ、谷間委員の関連で、先ほど住宅手当の緊急特別措置のお話がございましたけれども、この中でホームレスという言葉が出ておりましたけれども、住宅を喪失している方となるとホームレスの対象になるのかどうなのか、その辺お尋ねいたします。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 原則としては、就労能力及び就労意欲があり、平成19年10月1日以降に離職なされた方であれば、その他の所得要件はホームレスの方の場合満たすものと推察されますので、本制度の対象となり得ます。



◆委員(細井和美君) それでは、具体的な対象者の事例について、教えていただければと思いますけれども。よろしくお願いいたします。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 派遣期間の終了や日雇い者の再雇用拒否、あるいは零細企業による自己都合退職者が多くを占めております。



◆委員(細井和美君) この制度の利用者の年齢層、わかれば教えていただきたいなというふうに思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 平成21年度におきましては、20代が2人、30代が3人、40代が7人、50代が8人、60代が4人であり、平成22年度におきましては現段階において20代が5人、30代が2人、40代が6人、50代が6人、60代が1人でございます。



◆委員(細井和美君) 制度ができたばかりですので、まだいろんな事例がこういうところへ出てきてはいないのかなと思うのですけれども、もし具体的な事例があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) あえて具体的な事例とのご質問ですので、お答えさせていただきます。名前は当然伏せさせていただきます。

  Aさんという方がいらっしゃいます。妻と子供2人の4人世帯。平成20年9月ごろに会社から呼び出され、会社をやめるように言われる。再就職に支障が出るといけないということで、人事課にて自己都合を理由に退職を、強要ではなく説得されたことになっております。結局平成21年2月17日に弱い者として退社となった。自己都合であると、会社も3カ月失業手当が出ません。その間退職金や預貯金を取り崩しながら生活し、蓄えが尽き、本制度の申請となったという例があります。多分にそのような方が多い例でございます。そのためにこの制度があるのかなと思います。



◆委員(野村誠剛君) 今の関連ですけれども、この住宅手当緊急特別措置というこういうものは期間限定になっているのでしょうか、それとも永遠に続くものなのでしょうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 今のところ限定ではありません。



◆委員(野村誠剛君) それでは、この手当というか、これと生活保護の住宅扶助とこれはダブる制度ではないかと思うのですけれども、それはどのように扱っているのですか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 生活保護と本制度については重複しないようになっております。ただ、住宅取得が単身者4万6,000円、複数世帯5万9,800円、これは生活保護の住宅扶助金額に見合う額になっております。あくまでも生活保護への前の段階にこの方たち、自立する意思があり、かつ頑張ろうと努力していらっしゃる方を救うための制度ですので、その方たちに対して給付をして自立していただくということで、それがだめな段階において、最後のセーフティーネットで生活保護という形になっておりますので、ダブることはございません。



◆委員(野村誠剛君) この制度が出てくる前は、生活保護の住宅扶助の中で扱っていたのではないかと思うのですけれども。この制度が出てくる前はどうでした。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 本制度ができる前につきましては、住宅だけを給付するというか、それに条件が当てはまるならば住宅給付はしておりました。ただし、あくまでも生活保護となりますと、その方の自立支援はなかなか今立ち直れない。かつまた平成20年9月のリーマンショック以降、かなりの方が職を失ったりして住宅を追い出されるという派遣職員の方が多発した。その方たちを助けるための制度であります。



◆委員(野村誠剛君) この制度も生活保護のほうも同じ住宅手当だと思うのですけれども、従来生活保護のほうで扱っていた住宅手当とこちらのほうへ回したというか、そういうのもあるのではないかと思うのですけれども、現在この生活保護の住宅手当を受けている数と、それから今回のこの住宅手当の数はダブらないと思うのですけれども、その生活保護のほうの住宅手当、住宅扶助を受けている数というのは結構あるのですか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 住宅扶助という制度が生活保護法上ございます。平成21年の年度平均という形になりますと、698件というふうになっております。

  ちなみに、住宅手当のほうの実績は、平成21年度10月から始まりまして3月31日までで24件、このうち繰り越しした方が15件、その方を別にして平成22年度実績で9月6日現在、単身世帯11世帯、複数世帯9世帯、合計20世帯でございます。ちなみに、国のほうですと、平成21年度申請2万5,811世帯、決定1万9,741世帯、就労1,546世帯、国からしますと市は0.12%だと思われます。あくまでもこれは重複しておりません。



◆委員(野村誠剛君) 先ほど谷間委員のほうからもありましたけれども、住宅手当だけだと食べていけないというような状況にあろうかと思いますけれども、あえて生活保護の中に、生活保護の住宅扶助というか、こっちのほうへ入れないで、こっちの制度に回しているのだという実態はありませんか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) あくまでも生活保護になる以前、生活保護はナショナル・ミニマムで最後の憲法第25条に保障された制度であり、それ以前に就労して頑張っていこうという人たちに対しての今回のこの制度でございますので、回すということはあり得ない。あくまでも住宅手当の6カ月間原則ということです。その間、また3カ月の延長をもちまして、この方たちが自身の力で立ち直るという制度でございます。

  なお、借り入れにつきましては、20年の償還ということになっており、この方たちが万が一滞納して生活保護になった場合については、2年間だったと思いますが、生活保護受給からこの間、お金については償還しないという形になっております。



◆委員(野村誠剛君) では、生活保護のほうの住宅扶助だけを受けているという数はあるのですか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) ただいま住宅扶助のみのご質問だったと思いますが、住宅扶助のみというのはゼロでございます。あくまでも生活保護と住宅扶助一体にしております。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、健康福祉部所管部分の質疑はこれにて終結いたします。

  次に、教育委員会所管部分の質疑に入ります。発言を許します。ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、教育委員会所管部分の質疑はこれにて終結いたします。

  討論ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第2号<所管部分>は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第2号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第2号)<所管部分>は、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、議案第6号 平成22年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 今の補正のほうでも絡んできているのですけれども、歳入で3ページで歳出7ページ、高額介護サービス費というのがあって、補正のほうで概要のほうで説明が書かれていますけれども、要するにサービスを受けて、そのサービスの負担金が1割であると。所得区分に応じて条件が整った場合なのですけれども、これ700万円の補正で、支給額がふえるだろうと見込むとありますけれども、どういった理由でこの増が見込まれるのか、ご説明いただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 高額介護サービス費でございますけれども、7月までの給付の状況から今年度の支給件数を見ますと7,400件ほどになるものと推定されます。1人当たりの平均支給額が約9,700円でございますので、年間支給額として7,178万円が見込まれるため、700万円の増額補正をお願いするものでございます。



◆委員(宮城登美子君) 要するに超えた分の額そのものが、そのまま超えた額が利用者に支給されるのかどうか、ご説明いただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 超えた部分がそのまま利用者のほうへ支給されるのかということでございますけれども、高額介護サービス費につきましては利用者負担の段階に応じた上限額を超えたときは、申請によりその超えた部分が高額介護サービス費として支給されます。ですから、結果的に全額支給されるということです。



◆委員(宮城登美子君) 今申請によるとおっしゃっていましたけれども、高齢者の独居の方なんかいたら、申請といってもこの高額医療合算介護サービスということ自体がまだほとんど知られていないと思います。私もこれ見て初めてだったのですが、これいつから実施になったのか。それから、これは周知されているのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎高齢者支援課長(関根政男君) 高額医療介護合算サービス費につきましては、平成20年4月より新たに始まった事業でございます。周知等でございますけれども、ホームページ、それからガイドブック等でPRはしているのはもちろんでございますけれども、該当者の方につきましては国民健康保険団体連合会及び広域連合のほうから、該当者個々に対して個別に通知を差し上げているところでございます。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論ありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第6号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、議案第6号 平成22年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) これより陳情の審査を行います。

  受理番号、陳情22―9―1 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書を議題といたします。

  審査の都合上、当局から現在の状況について説明願います。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 今回出されております本陳情書の趣旨としましては、臨時行政改革で福祉などの民間活力の活用と国民の自助努力にゆだね、その結果国の費用負担が削減された。保育所を私立の幼稚園に取り込むことにより公費負担をさらに削減し、企業が保育所を利潤追求するための新たな市場にする法整備を進めているというような理由から、公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書を国へ提出するように求めております。

  なお、本陳情書の提出者であります同協議会におきましては、今回とほぼ同じような内容の陳情が、去る平成21年3月及び9月の鎌ケ谷市議会の定例会においてご審議いただいたところであります。

  特定財源の復活を求めておりますけれども、この特定財源が廃止されました経緯としては、国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減、税源移譲、これらの3者を一体的に改革する、いわゆる三位一体改革によって措置されたものです。また、国におきましては、平成23年度をめどに新しい保育システムを提案する法案を提案する予定でもあり、今後における国の制度の動向を見守っていきたいというふうに考えております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 参考のためにご質問させていただきたいと思います。

  ここに書かれている、まず最低基準ということ、これが非常に重要になると思いますけれども、最低基準とはどういうことなのか、具体的に先に伺いたいと思います。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 最低基準につきましては、児童福祉法第45条によりまして、厚生労働大臣は附属施設の設備、運営等について最低基準を定めなければならないとなっております。この具体的な最低基準の内容といたしましては、まず設備の面ですけれども、ゼロ歳から2歳までの保育室の面積につきましては、園児1人当たり3.3平方メートル以上、それから2歳以上につきましては保育室1人につきまして1.98平方メートル以上、屋外遊技場につきましては2歳以上の幼児1人につきまして3.3平米以上となっております。また、保育士の配置なのですけれども、ゼロ歳児につきましては幼児3人につき1人以上の保育士、それから1歳、2歳につきましてはおおむね6人につき1人以上の保育士、それから3歳児につきましてはおおむね20人につき1人の保育士、4歳、5歳につきましてはおおむね30人につき1人以上の保育士というふうに規定されております。



◆委員(宮城登美子君) そういった基準を設けて、今もこの国、それから鎌ケ谷市でも保育制度が維持されていると、認可保育制度が維持されているということだと思います。

  それが、この陳情に書かれてありますけれども、そういったことに必要な財源が一般財源化されてしまったということです。そして、一般財源化されてからいろんな不都合が生じて、民営化促進ということなのでしょうけれども、待機児童もなかなか改善されていないというような状況になっているのだと思います。まず、削減されて一般財源化されてから、どういう影響が出ているのか、具体的に説明していただきたいと思います。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 従前は特定財源ということで、補助金のように用途が限定されておりました。それが一般財源化されますので、使い道は特に特定されずに使用することができます。したがいまして、公立保育園につきましては、一般財源の持ち出しが非常にふえたということです。



◆委員(宮城登美子君) もう少し詳しく聞きたいのですが、一般財源の持ち出しがふえたことによって、例えば私のほうから1つお聞きしたいのは、保育士がどうなのかとか、あるいは新たな保育所の設置があったのかとか、そういうようなことなのですけれども。予算全般のことですから、いろいろなことに影響があるのかなと思いますけれども。もう一度お願いします。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 特定財源が廃止されまして一般財源化された以降につきましては、今までどおりの保育士の配置基準、それから設置基準等は遵守しておりますので、そういう意味での影響はございません。



◆委員(宮城登美子君) 今回私一般質問で保育園のことをやるので、そこでまたしっかり質問させていただきたいと思いますけれども、この陳情に関しては特定財源をとにかく復活してもらいたいということで、私今回一般質問の準備で現場に足を運んで、園長先生の話とか、それから現場でどうなっているか、見せていただきました。びっくりしたのは、はっきり言って、施設はぼろぼろ状態です。遊具も基準が途中で変わったということで、遊具を撤廃しなければいけなかったり、それも遊具の配置状況を変えたり、遊具自体をいろいろ新しい基準に合わせて変えなければいけなかったり、いろいろありました。それから、保育士さんも今の子供や親の状況には到底合っていないなと。ですから、もっともっと保育士が必要。それから、特に公立保育所が地域で子育てのかなめになって、大きな役割を果たしているということがあるのですけれども、それを理解して、やはりこの根本的になる最低基準というものを守るためにも、特定財源をこの陳情で求めていくというのは当然だなと思っております。

  それから、待機児童の件なのですけれども、これも参考までに聞かせてください。全国的には本当に待機児童の問題が大きな問題になって、テレビでも本当に若いお母さんが生まれたばかりの赤ちゃんを抱えて、あっちの保育園、こっちの保育園と、何とか入所できないかということで一生懸命活動する。それを保活というのだそうですけれども、就活、婚活ではなくて保活ということで。本当に深刻な、特に大都市部で深刻になっているようなのですけれども、鎌ケ谷市でも待機児はあるということはわかっておりますけれども、待機児童の推移を教えていただきたいと思います。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 待機児童の推移ですけれども、保護者が休職中の場合とか、それから育児休業期間等を除きまして、本当に要するに保育園の入園を必要としているという基準で待機児童の数を申し上げますと、平成21年度につきましては61名、平成20年度は77名、平成19年度は54名となっております。



◆委員(宮城登美子君) 途中で民間保育所もできたり、りすのこ園ですか、鎌ケ谷駅前にできたということでありますけれども、しかしまだ平成21年度にも、さっき言ったように61人の入れない子供たちがいる。しかも、待機児問題というのは潜在的に、保育園ができたら、では、預けて働きたいというような人たちもいますから、潜在的な待機児童という数が、この今のご説明の中にはあらわれないということで、全国的には100万人とも言われていますけれども、そういった非常に厳しい状況が出ています。ですので、そういった意味でもやはり保育所をふやすということ、改築して保育の質を上げる、環境をよくする。そういった意味でも特定財源が必要なのかなと思います。ご説明ありがとうございました。



◆委員(針貝和幸君) 先ほどご説明の中で、平成23年度から新しい保育制度をやるとかおっしゃっていたのですが、国のほうでも幼保一元化とかいろいろ言われているようですが、その新しい保育制度の概要がわかったら教えてください。



◎こども課保育支援室長(齋藤健次君) 新しい保育制度なのですけれども、詳細がまだ具体的にはされておりません。今考えられておりますのは、幼稚園と保育園を一体化すると。ですから、今所管省についても幼稚園が文部科学省、保育所の場合には厚生労働省ということになっておりますけれども、それも統一しようと。それと、それぞれの保育所の場合、それから幼稚園の場合、それぞれ指針等ございますけれども、それも統一しようと。あと、給付につきましても、幼稚園と保育園を一元的な給付を検討しているというところまでしか把握しておりません。



○委員長(津久井清氏君) ほかに質疑等の発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(宮城登美子君) 私は、陳情22―9―1 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書に採択の立場から討論を行わせていただきます。

  本当に保活ということが大きな作業になっているくらいです。夫がリストラに遭って失業して、子供を預けて働きたいのに入れない。育休明けまでに保育所に入れないと仕事を失うという本当に切実な声。それから、私ども市議団のもとにも、本当に保育所に入れないで困っているのです。どうにかならないでしょうかという相談がよく舞い込むのです。どこの自治体でも待機児童をどう解消するか、頭を悩ませています。

  旧自公政権が、2004年に地方交付税の大幅削減と同時に公立保育所の国庫負担を廃止、一般財源化したことによって、6割を超す市や区が保育予算を減らし、保育所の廃止、民営化、建設の抑制を進めてきました。10年間で公立保育所が2,011カ所も減らされ、日本全国の話ですけれども、2,011カ所も減らされ、全国どこでもひとしく保育を受ける権利は奪われています。最近は、足りないから定員の規制を緩和すればいいだろうと、定員を超えて子供を受け入れる保育所もふえています。

  今年度当初には、政府は、新しい政権ですね、民主党政権は、定員の115%、年度途中は125%などと、これまで受け入れの上限とされてきた基準さえすべて取り払ってしまいました。しかし、こういった規制緩和による待機児童対策ではこの問題は解消できないばかりか、子供たちの健康と安全を脅かし、保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させてしまいます。認可保育所での乳幼児の死亡事故が2000年までの40年間で15件であったものが、2010年以降の8年間で22件にと大幅にふえています。規制緩和による詰め込みが死亡事故を生み出している危険性も指摘されています。厚労省の委託研究でも、現在の最低基準以上の空間が必要と指摘しているものです。公立保育所に対する国庫補助が一般財源化されたために、保育所整備予算が確保できなくなっているのです。

  運営費の一般財源化や公務員定数削減などの公立保育所つぶしの政策を今こそ転換し、公立保育所の建設費、改築費への国庫補助を復活させ、自治体の公立保育所新設、建てかえや改築による定員増を実現するために、特定財源の復活などを求めるこの陳情に私は賛同するものです。同時に議員各位におかれましては、ぜひ国に意見書を上げるよう希望いたしまして、以上で私の採択に対する討論を終わらせていただきます。



◆委員(細井和美君) 私は、不採択のほうから意見を言わせていただきます。

  この本陳情の趣旨、これは本当に理解するところですけれども、今回の陳情には私立の保育所への配慮が全くなされておらず、公平性に欠けるのではないかなと思います。公立も私立も同じようにやはり補助すべきものだと思いますので、その点において私は不採択の立場で意見を言います。よろしくお願いいたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情22―9―1 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○委員長(津久井清氏君) 起立少数であります。

  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、受理番号、陳情22―9―5 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 陳情22―9―5 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書についてでございます。

  本陳情の趣旨は、平成21年12月に復活された母子加算と同様に、生活保護の老齢加算を速やかに復活させることを求めております。具体的な陳情理由は、1点目、生活の維持には、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を維持するものでなければならない。2点目、老齢加算廃止による保護基準の切り下げは、国民生活全体の水準を押し下げる。3点目、母子加算も老齢加算も一般世帯と生活保護世帯との消費支出の比較で廃止されたが、母子加算のみの復活では道義的でないとなっており、生活保護の老齢加算を復活することを国の関係機関に意見書として提出することを求めております。

  なお、老齢加算は、高齢者はそしゃく力が弱く、良質な食品が必要で、暖房などの出費もかさむとして、1960年に創設され、70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されてきました。金額は最高で月額1万7,930円となっておりました。しかし、年金改革や経済情勢の変化を受け、70歳以上の低所得者層の消費支出額、被保護高齢者世帯の生活保護基準額を比較すると、生活保護基準額のほうが高いことや、60歳代の者と70歳以上の者の消費支出額を比較すると、70歳以上の者の消費支出が少ないことから、70歳以上の者について老齢加算に相当するだけの特別な理由がないことより、厚生労働省が廃止を決定し、2004年度以降段階的に減額し、2005年度末に廃止されたものです。

  なお、老齢加算の廃止で単身世帯の生活支給額は約20%減額されることにより、厚労省の専門委員会は2003年12月の中間取りまとめで、加算するものについては廃止の方向で見直すべきとの報告の直後に、高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮して、生活保護基準の体系の中で高齢者世帯の最低生活基準が維持されるよう引き続き検討する必要があるとただし書きをしました。また、被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう、激変緩和の措置を講じるべきであるとの1項目も加えられました。

  このような状況を経て、老齢加算が廃止されましたが、廃止後訴訟が起こされ、これまで東京、京都、広島、福岡の4地裁が決定、いずれも老齢加算復活を求める原告側が敗訴し、高等裁判所判断も本年5月27日の東京高裁判断では原告側が敗訴しましたが、6月14日の福岡高裁判断では原告側の勝訴になるなど、現段階で高等裁判所の法的判断が微妙に分かれている状況や、生活保護事務が法定受託事務であることから、厚生労働省などの指導を仰ぎながら対応してまいりたいと考えております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) 本当にこの生活保護の老齢加算を廃止するなんてひどい国だなと思います。それで、説明を、さらに参考のためにお聞かせいただきたいと思いますけれども、老齢加算の切り下げた理由というのを、消費支出の違いとかなんとかということなのですけれども、そもそもその老齢加算というものがある根拠、積算根拠も含めてご説明いただきたいと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 説明の中でも述べさせていただきましたが、老齢者はそしゃく力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく、良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用は他の年齢層に比べ余分に必要となる。昭和55年12月の中央社会審議会生活保護専門分科会の中間的取りまとめの中の文章でございます。このことより、1960年、昭和35年4月に創設されました。なお、金額等につきましての積算につきましては、市町村で積算根拠はわかりません。国のほうで決めております。



◆委員(宮城登美子君) 鎌ケ谷市は、この対象となる70歳以上は何人いらして、年齢別では、70歳代、80歳代、90歳代とかいらっしゃると思いますけれども、何人ずつで、男女別ではどうなのか。家族構成ですね、複数なのか、独居なのか。それから、70歳以上ですからほとんどの方は病気だと思いますけれども、どうなのかということを教えていただきたい。それから、介護を受けているかどうか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 70歳以上は、本年9月1日現在、生活保護受給者で234人でございます。年齢別では、70歳から79歳が171人、73%、80歳から89歳が51人で22%、90歳以上が12人、5%でございます。ちなみに、男女別では、男子が107人、女子が127人でございます。家族構成としては、複数世帯が21世帯、独居、単身世帯が191世帯でございます。病気の方はといいますと、ほとんどの方が病気で201人、85.9%、うち入院が19人、入所12人でございます。介護を受けている方は82人、35%でございます。



◆委員(宮城登美子君) 当然そうなると思うのです。本当に厳しい状況で、そして独居の方も191世帯おられるということで、こういった方々の加算を廃止してしまったということは、本当に怒りを覚えるのですけれども、今裁判のことが説明ありましたけれども、福岡高裁で勝訴しているのですね。4地裁が敗訴ということで。この状況も知りたいのですけれども、総勢、訴えている方ですね、何人ぐらいいらっしゃるかわかりますか。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 訴訟団の総数については、申しわけありません。つかんでおりません。



◆委員(宮城登美子君) 福岡の場合は39人ということで私はつかんでいるのですけれども、あえて全体。笑い事ではないですよ。本当にこれは大変なことですので。

  それで、老齢加算の廃止の問題だけではないということもこの陳情の中で訴えておりますね。要するに国民生活全体の水準を下げてしまうということなのです。このことは非常に重要だと思いますので、この点もわかりやすく具体的にご説明いただければと思います。



◎社会福祉課長(田中延佳君) 一例としましては、国民生活に多くの影響を及ぼす最低賃金額につきましてご説明させていただきます。

  国の最低賃金審議会においては、市民の実態調査結果など各種統計資料を参考にして審議を行い、そのうち地域別最低賃金は労働者の生計費、賃金、それから通常の事業賃金支払い能力を総合的に勘案して定め、労働者の生計費を控除するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮することとされています。ここまでは厚労省のホームページの説明でございます。すなわち、このことは生活保護基準が下がればおのずと最低賃金も下がり、最低賃金が下がれば一般労働者の賃金に影響が生ずることと認識しております。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(宮城登美子君) 陳情で述べられているとおりです。本当に1日3回の食事を2回に減らしたとか、知り合いの葬式に香典を持っていけないということは、本当に許されないことだと思います。

  今言われた、私も言いましたけれども、北九州市の原告、これ74歳から92歳の方々なのです。方々が原告団となって訴えました。福岡高裁では、生活保護は国の恩恵ではなく、公的権利とすると。原告全員の減額処分を取り消すようと述べています。裁判というのは、一たん裁判にかかると長くなりがちですね、一般論として。母子加算の復活した経緯もありますので、本当に裁判に5年も10年もかかってしまったら、高齢の方ですので、そのうち亡くなってしまうかもしれないと。本当にこれ人間裁判と言われています。生存権裁判ですね。そういうことなので、高齢者のこの老齢加算を復活するということは、本当に一日も早く求めていかねばならないことだと思いますので、この陳情に対して採択を主張するものです。



◆委員(細井和美君) 私は、陳情22―9―5 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書について、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

  本陳情については、生活保護受給者の生活も憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を維持するものでなければならず、母子加算の復活と同様に生活保護の老齢加算を速やかに復活させることを国の関係機関に意見書として提出することを求めているものであります。老齢加算の廃止は、70歳以上の低所得者層の消費支出額と被保護高齢者世帯の生活保護基準額を比較すると、生活保護基準額のほうが高いことや、60歳代の者と70歳以上の者の消費支出額を比較すると、70歳以上の者の消費支出が少ないことから、70歳以上の者について老齢加算に相当するだけの特別な事由がないことにより廃止になったものと認識しております。

  憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足る具体的内容は、経済的、社会的条件、一般的な国民生活の状況などとの相関で決定されるものであり、行政過程で具体化する際は国の財政状況は無視できず、また社会保障制度の年金制度との兼ね合い等が問題となっております。また、生活保護の老齢加算廃止にかかわる高等裁判所の判断も現在のところ二分している状況により、今後の法的判断の過程を慎重に見据える必要があります。このような事実関係を踏まえると、生活保護者の老齢加算の復活は時期尚早と思います。

  私は、本陳情については不採択にすべきであると考えております。



○委員長(津久井清氏君) お諮りいたします。

  陳情22―9―5 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○委員長(津久井清氏君) 起立少数であります。

  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。

                                           



○委員長(津久井清氏君) 次に、受理番号、陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書を議題といたします。

  審査の参考上、当局から現在の状況について説明願います。



◎健康増進課長(福留浩子君) 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されておりますタイプのヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ予防ワクチンということになってございます。海外では既に100カ国以上で使用されておりますが、日本では2009年10月に承認され、12月から一般の医療機関で接種ができるようになったものでございます。感染を防ぐために、性交等が始まる前の女性でおおむね10歳から15歳が最適とされ、3回のワクチン接種が必要とされております。接種費用は、合計で5万円程度で高価なことから、普及を妨げているとしておりまして、厚生労働省によりますと本年度は126自治体が公費による助成を投入していると聞き及んでおります。

  次に、導入されています先進国30カ国では、公費負担で進められ、接種率90%を確保されているということでございます。そういうことから、1つに日本においても公費による子宮頸がん予防ワクチン接種助成を行うこと、2つに国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出するよう求めております。厚生労働省では、日本産婦人科学会、小児科学会や国会内でも議員立法を策定しまして、秋の臨時国会の提出を目指す動きなどから、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成については重要な課題の一つであると、来年度予算で概算要求する意向で、助成割合など具体案を今検討中と聞き及んでおります。

  子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンでありますが、約30%の頸がんは現状のワクチンでは予防はできません。これを補う手段としては、がん検診も大事な要素であります。1次予防としてのワクチン接種と、2次予防の定期的ながん検診を有効に組み合わせることで、子宮頸がん発生を防ぐことができる啓発活動は、非常に有効であると考えております。



○委員長(津久井清氏君) 以上で当局の説明は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(宮城登美子君) それでは、また参考のためにお伺いしたいと思います。

  この鎌ケ谷市で、子宮がんというのは子宮頸がんと体がんとありますけれども、子宮頸がんですね。当市での過去5年間の死亡数を教えていただきたい。それから、年齢別ですね、それを教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 各年大体4人前後で死亡されておりまして、22件この過去5年間でございますが、そのうちでやはり文献上では20歳代、30歳代の若者に死亡率が高いと、罹患率も高いと出ておりますが、鎌ケ谷市の実際の死亡者は55歳以上の方に多く出現しております。



◆委員(宮城登美子君) この文章に書いてありますけれども、こういった予防ワクチンが、唯一の予防ワクチンで防げるがんであるということで、この鎌ケ谷市以外で県内で助成を実施するようにどんどん広がってきていると思いますけれども、他市の状況をお尋ねしたいと思います。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの公費助成をいち早く取り組んだのが成田市でございます。8月から実施予定ということでは、浦安市、富里市、いすみ市と聞いております。10月からは、白子町、館山市、栄町と聞いております。隣の松戸市は、9月補正に計上されていると聞き及んでおります。



◆委員(細井和美君) この予防ワクチンの副作用等はどのようなものなのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) 報告によりますと、重症な副作用はないと報告されてございます。



◆委員(細井和美君) それでは、本剤の予防効果の持続期間等わかりましたら教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの予防接種ワクチンに添付されている資料には、予防効果がどのぐらい持続するかは確定はしていないとは申しておりますが、7年ほどだろうと推測されております。



◆委員(三橋一郎君) 議案説明の中で市の対応の話が出たかなと思うのですが、これとの対比、違うところがありましたら教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの子宮頸がん予防ワクチンにおきましては、平成23年度のこちらの概算要求のほうに取り組んでいこうかと検討中でございます。



◆委員(土屋裕彦君) 先ほどの補正予算の中で本年度、県の補正予算の中で1,043万3,000円の補正をした各種がん検診委託のほうで子宮頸がん、乳がん検診についてという記述があるのですが、こちらはどんな話なのか、教えてください。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの補正予算に計上させていただきましたのは、女性特有のがん検診、昨年来実施いたしました検診内容でございます。



◆委員(細井和美君) 先ほど言い忘れたのですけれども、このワクチンの危険性ということで1つの雑誌に載っていたのですけれども、子宮頸がん予防ワクチンにはアジュバントという免疫不活剤、免疫増強剤という物質が加えられている。その正体は、ペットの去勢とか避妊薬に使われる薬ということで、これを人間に与えると妊娠できなくなったり、不妊治療ができなくなる可能性があるのではないかというような記述があるのですが、これに関してはどのように認識していらっしゃるか、お尋ねいたします。



◎健康増進課長(福留浩子君) そういう一部に不妊化させる物質が含まれているのではという憶測の件があるのは承知してございますが、こちらのほうの見解につきまして、参議院の厚生労働委員会のほうでこのような回答をいただいておりまして、こちらもその内容を遵守したいと考えてございます。動物試験データとか、臨床データからは、不妊を疑わせるデータは受けられなかったということの回答を平山大臣官房審議官が回答されております。そういった件を受けまして、私どもでも鎌ケ谷市医師会の子宮がん検診委員長に確認をさせていただきました。委員長も同様の見解でございまして、特に問題はないとの回答をいただいております。したがいまして、懸念されている子宮頸がん予防ワクチンの副作用につきましては、正しく認識して接種を受けるのであれば問題ないものと考えております。



◆委員(野村誠剛君) この子宮頸がん予防ワクチンに関しては、私ども公明党も推進してきたところでございますけれども、この陳情事項の1番目、2番目ありますけれども、この1番目は公費助成を行うことというのは、市に対してということで受けているのか。2番目として、それに国が市に助成しなさい、そうとらえるのか。私この辺の解釈がよく見えていないのですけれども、どのように判断しますか。



◎健康増進課長(福留浩子君) こちらの陳情項目の1点目の子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うことという内容につきましては、公の鎌ケ谷市が接種を受ける対象者に公費を助成することと受けとめてございます。2点目に、それを受けて公費助成を市が設けることにより、国のほうでもそれを補完していくように助成を行うようにということで受けとめております。



◆委員(野村誠剛君) 国のほうもこのことについていろいろ動いているようですけれども、何か国の動きというか、来年に向けてまた進行状況等聞こえてきていましたらお知らせください。



◎健康増進課長(福留浩子君) 私どももまだ詳細な情報はいただいてございませんが、子宮頸がんを予防するワクチン助成事業ということで、国におきましてはこの8月末までの概算要求で150億円の要求を盛り込んだと聞いております。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) なければ、以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の意見を許します。



◆委員(宮城登美子君) 私は、陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書に対して、採択の立場から討論を行います。

  この文章に書いてありますので、繰り返しませんけれども、3回の接種で4万円から6万円の費用が必要だということで、接種自体が子供が対象です。そうしますと、その親たちというのは若い世代ですので、若い人たちがこの負担をするというのは、保護者の方が負担をするというのは大変ではないかなと思います。

  繰り返しますけれども、唯一予防できる、それでワクチンが公認されて、世界でも広がっているということですので、ぜひそれを促進する意味でもこの陳情に対してぜひ委員各位は賛同していただきたいと思います。

  私は、採択の立場で討論させていただきました。



◆委員(細井和美君) 陳情22―9―6 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書、本陳情書に関しまして継続審査にすべきという立場で意見を述べさせていただきます。

  子宮頸がんの諸原因は、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染によるので、性交渉によって男性からうつされるものです。子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんと言われています。しかしながら、ワクチン接種によって思春期における性教育とワクチン自体の安全性の観点から懸念があることも事実です。

  まず1つに、ワクチンさえ接種すればだれと性交渉してもいいというようなゆがんだ性意識を子供たちが身につけてしまい、ワクチン接種の推奨により逆に乱れた性関係を助長することになりかねません。ワクチンを接種する前に、本来性交渉は子孫繁栄のための神聖なものであることを学校や教育でしっかりと教え、野放図なセックスはいけないことだときちんとしつけることが基本であると考えます。

  2つに、ワクチンそのものに危険性があるのではと思われます。この成分の中にペットの去勢、避妊薬として使用されているものがあり、これを人間に与えると妊娠できなくなったり、不妊治療ができなくなる可能性があると言われています。

  このようなことから、ワクチン接種は子宮頸がん予防の一助になると考えますが、完全に安心、安全ではない懸念があることから、慎重に対応していかなければならないと考え、本陳情に対して継続審査を主張いたします。



○委員長(津久井清氏君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) 閉会中の継続審査にすべきであるとの意見がありますので、まず本陳情を閉会中の継続審査とすることについてお諮りいたします。

  本陳情を閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○委員長(津久井清氏君) 起立多数であります。

  よって、受理番号、陳情22―9―6は、閉会中の継続審査とすることに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(津久井清氏君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。

          散会 午後 2時40分