議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月15日−一般質問−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−一般質問−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)





            平成22年鎌ケ谷市議会3月定例会

    議 事 日 程 (第4号)               平成22年3月15日(月)
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問                              
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   萩  野  和  江  君     2番   宮  城  登 美 子  君
    3番   小 田 切  正  雄  君     4番   野  上     實  君
    5番   松  澤  武  人  君     6番   細  井  和  美  君
    7番   原     八  郎  君     8番   泉  川  洋  二  君
    9番   針  貝  和  幸  君    10番   芝  田  裕  美  君
   11番   井  上  治  美  君    12番   小  易  和  彦  君
   13番   佐  藤     誠  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   三  橋  一  郎  君
   17番   小  泉     巖  君    18番   谷  間  保  彦  君
   19番   土  屋  裕  彦  君    20番   勝  又     勝  君
   21番   泉     一  成  君    22番   津 久 井  清  氏  君
   23番   藤  代  政  夫  君    24番   鈴  木  道  雄  君
   25番   大  野  幸  一  君    26番   石  井  一  美  君
   27番   月  野  隆  明  君

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   渋  谷  定  重  君
     会  計  管  理  者   中  台     茂  君
     総 務 企 画 部 長   北  村  眞  一  君
     総 務 企 画 部 参 事    大  竹  守  夫  君
     ( 総 務 課 長 )

     総 務 企 画 部 次 長    岩  佐     昇  君
     総 務 課 行 政 室 長    山  中  冬  樹  君
     総 務 課 人 事 室 長    山  崎  正  史  君
     企画財政課企画政策室長   山  口     清  君
     契 約 管 財 課 長   大  野  勝  弘  君
     市 民 生 活 部 長   青  木     学  君
     市民生活部副参事      阿 久 津     誠  君
     商 工 振 興 課 長   岡  田  一  唯  君
     市 民 活 動 推 進 課    川  名  み ど り  君
     男女共同参画室長

     健 康 福 祉 部 長   吉  村  和  久  君
     健 康 福 祉 部 参 事    三  橋  義  行  君
     高 齢 者 支 援 課 長    関  根  政  男  君
     健 康 増 進 課 長   福  留  浩  子  君
     都 市 建 設 部 長   野  中  芳  勝  君
     都 市 建 設 部 次 長    小  林     宏  君
     都市建設部副参事      高  地  健  司  君
     都 市 計 画 課 長   立  木  督  則  君
     都市計画課都市政策室長   岩  倉  治  夫  君
     道路河川管理課主幹     鎗  田     淳  君
     教育委員会委員長      皆  川  征  夫  君
     教育委員会教育長      川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   長  井  信  三  君
     生涯学習部副参事      坂  田     洋  君
     生涯学習部副参事      前  田  哲  也  君
     生涯学習部副参事      和  田  和  久  君
     学  務  課  主  幹   小  川  宏  宜  君
     文化スポーツ振興課長    松  永     勇  君

     生涯学習推進センター    千  葉     仁  君
     主         幹

     選挙管理委員会委員長    川  上  傳  吉  君
     選挙管理委員会事務局長   矢  野  富  一  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長      海 老 原  正  博  君
     農業委員会事務局長     湊     明  彦  君
     消    防    長   皆  川  保  則  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   人  見  秋  水   
     事  務  局  次  長   小  池     仁   
     同    主    幹   大  石  一  男   
     同    主    査   小  林  由  里   
     同    主    査   根  岸  浩  史   
     同  臨  時  職  員   吉  江  恵 美 子   



          午前10時00分  開 議



○議長(池ヶ谷富士夫君) 引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(池ヶ谷富士夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、10番、芝田裕美君に発言を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。

          〔10番 芝田裕美君登壇〕(拍手)



◆10番(芝田裕美君) 議席番号10番、芝田裕美、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。私の通告は人件費と組織、生活保護、ワーク・ライフ・バランスについての3点です。

 まず、人件費と組織についてです。人件費は、個々の給与と職員数で構成されています。給与は労働の対価であり、同時に業務に専念してもらうための生活費の保障でもあります。また、公務員の給与については法的な定めもあり、それらに照らして適正化を図ると同時に、職員数の角度からも検証が求められます。そして、それは当然組織のあり方にも影響してくるということで、今回このようなテーマで通告をいたしました。本市は、県内でも職員数が少なく、人口に対する職員数は平成20年度で36市中低いほうから3番目となっています。こういった状況で公の役割を担っていくべく、これまでの改正での効果を確認し、公共の仕事の範囲、組織のあり方について対応を伺いたいと思います。そこで、まずこれまでの人件費の制度改正のうち給与の改正についてお答えをお願いいたします。

 次に、生活保護についてです。生活保護法の制定時に厚生労働省社会・援護局保護課長だった小山進次郎氏が「生活保護の解釈と運用」の中で自立について次のように述べています。「最低生活の保障とともに自立の助長という目的の中に含めたのは、人をして人たるに値する存在たらしめるには、単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。およそ人はすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。その内容的可能性を発見し、これを助長、育成し、しかしてその人をしてその能力にふさわしい状態に置いて社会生活に適応させることこそ真の意味において生存権を保障するゆえんである。社会保障の制度であるとともに、社会福祉の制度である生活保護制度としては、当然ここまでを目的とすべきであるとする考えに出るものである。したがって、とかく誤解されやすいように惰眠防止ということはこの制度がその目的に従って最も効果的に運用された結果として起こることであろうが、少なくとも自立の助長という表現で第一義的に意図されているところではない。自立の助長を目的にうたった趣旨は、そのような調子の低いものではないのである」、この解釈に基づき、人が人として持っている可能性を引き出す積極的な生活保護制度の運用を目指して質問を行いたいと思います。そこで、お尋ねいたします。まず、生活保護制度の概要についてお答えください。

 最後に、ワーク・ライフ・バランスについてです。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と仕事以外の生活の調和を指した言葉です。国においては、内閣府が「ひとつ「働き方」を変えてみよう!カエル!ジャパン」のキャンペーンを行っていますが、ワーク・ライフ・バランスという言葉も概念もいま一つ浸透してはいないように感じます。一方、社会の現状は経済の悪化で仕事につけない人や、逆に人員減の中で仕事量がふえ、心身ともに疲れている人など、むしろ調和が崩れ、それゆえに将来に対する不安が増大しているように思います。ワーク・ライフ・バランスは、こういった状況に対する解決策として推進が目指されているところです。そこで、お尋ねいたします。ワーク・ライフ・バランスについての市のご認識をお聞かせください。

 なお、通告いたしました他の項目に関する質問は自席にて行います。

 以上で私の1回目の質問を終了いたします。(拍手)



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。

          〔総務企画部参事 大竹守夫君登壇〕



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 私からは、芝田議員の1点目の人件費と組織についてのご質問についてお答えいたします。

 お尋ねは、これまでの給与の改正についてでございました。公務員の給与につきましては、人事院や各都道府県などの人事委員会により例年官民の給与格差に関して調査を行い、その格差を解消するよう勧告が出されているところでございますが、同時に給与制度の改正につきましても必要に応じて適宜勧告が行われているところでございます。近年においては、平成17年に給与制度の抜本的な改革が勧告されました。これは、各地域の賃金を公務員給与に反映させるとともに、年功的な給与上昇を抑制する給与構造の改革で、昭和32年以来、50年ぶりの大きな改正と言われております。具体的には年功的な給与上昇を抑制するために給与カーブのフラット化や号給の4分割化を行うと同時に、給与水準を全国の最低水準に合わせて引き下げた上で地域間の給与水準の調整は各地域の民間賃金水準を基礎に、当該地域における物価等を考慮した地域手当により行うこととされました。地方公務員の給与決定につきましては、地方公務員法において地方公共団体は職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならないとされており、さらに給与決定の原則として職務給の原則、均衡の原則、条例主義と3つの原則が規定されております。

このうち均衡の原則につきましては、国家公務員の給与は人事院勧告によって決定されており、人事院が給与勧告を行うに当たっては都道府県の人事委員会と協力し合いながら、民間企業の賃金や生計費などを調査し、これと均衡がとれるように給与改定の勧告が行われているため、人勧を遵守することによって均衡の原則が実現されるものと解されております。

 鎌ケ谷市においてもこれらの原則に従い、人事院や千葉県人事委員会の勧告に準じて、これまでも制度改正を行ってきているところでございます。最近5年間の人事院勧告の状況を申し上げますと、平成17年はマイナス0.36%、賞与分プラス0.05月分、平成18年は官民格差が極めて小さく改定なし、平成19年はプラス0.35%、賞与分プラス0.05月分、平成20年は官民格差が極めて小さく改定なし、平成21年はマイナス0.22%、賞与分マイナス0.35月分となっており、本市もこれに準じて給与改定を行ってきているところでございます。さらに、大変厳しい本市の財政状況にかんがみ、鎌ケ谷市独自の人件費削減策として給料の削減、昇給の抑制、管理職手当の削減及び期末、勤勉手当加算率の削減などを同時に行ってきております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。

          〔健康福祉部参事 三橋義行君登壇〕



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 私からは、ご質問の2点目、生活保護制度につきましてお答えいたします。

 日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されております。また、生活保護法は憲法の理念に基づき国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に昭和25年5月に制定されております。この法律の定める要件を満たす限り、保護を無差別、平等に受けることができ、法により保障される最低限度の生活は健康的で文化的な生活水準を維持することができるものとされております。生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件として初めて適用されます。生活保護制度は、市民にとってなくてはならない最後のセーフティーネットであり、生活にお困りの方の相談に応じ、また必要に応じ職権による保護を行うとともに自立の助長にも努めていかなければならないのでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、ご質問の3点目、ワーク・ライフ・バランスに関する市の認識についてお答えいたします。

 ワーク・ライフ・バランスとは、男女を問わずだれもが仕事や家庭生活、地域生活などのさまざまな活動についてみずから希望するバランスで生活できる状態のことをいいます。安定した生活を営むために働くことは非常に大切でありますが、それとともに家庭、地域生活の調和した生き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことはだれもが生き生きと暮らしていける社会を実現するために大変重要であると認識しております。国では、平成19年に仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章並びに仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、その推進を図ってきております。市におきましては、平成15年3月に策定した鎌ケ谷市男女共同参画計画の目標後に男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援を掲げ、市民が仕事も家庭、地域生活も両立できるよう推進しております。

 しかしながら、ワーク・ライフ・バランスといった言葉自体も浸透しているとは言いがたく、また内閣府の平成21年版男女共同参画白書では男性の育児休業取得率は極めて低く、子育て期の男性は長時間労働となっているものの割合が高いなど、仕事中心の生活となっております。一方、女性は育児休業を取得している人はふえておりますが、出産前後に継続就業をしている割合はふえておりませんので、女性の就業継続をめぐる状況は依然として厳しいものがあります。また、夫婦の生活時間の状況を見ると、男性の家事、育児等にかかわる時間は妻の就業状況にかかわらず非常に短いという実態があります。このようなことからも、働き方の見直しや意識改革を図るといったことがワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みでは重要であると考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) それでは、再質問を行わせていただきます。

 まず、人件費と組織についてですが、給与の改正では人勧や市独自の削減策を行ってきているわけですが、加えて職員数の抑制も定員管理で実施しているところです。そこで、過去5年間のこれらを合わせた影響額を累計でお答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 職員の給料及び手当につきましては、平成16年度と比べまして5年間で累計約14億5,000万円の削減となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) では、こうして抑制した人件費で得られた財源をどういった施策に充ててきたのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 抑制した人件費で得られた財源やその他の事務事業の見直しによって得られた財源につきましては、主に少子高齢化などの社会構造に起因する扶助費や医療介護特別会計などへの繰出金の増加に対応するための財源としてまいりました。そのような中、予算編成方針に基づき21年度予算においては重点施策である安心、安全、福祉、教育、魅力あるまちづくりといった施策に、そして22年度においては特に待機児童対策経費の拡充といった子育て支援策に重点を置いた予算編成を行ってまいりましたので、こういった施策の財源といたしてきたところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 福祉や教育などの重点施策に充てられているということで、貴重な財源になっているのがわかりました。しかし、人件費はむやみに抑制できるものではありません。ソフト施策の充実が求められる今のような時代に人件費をいたずらに削減することは、まちづくりの活力を奪ってしまいますし、働きに見合った給料は当然支払われなければならないものです。そこで、人件費の中身がどうなっているのかお聞きしたいと思います。人件費はそれぞれの給与に職員数を掛けたものということで、給与の中身と職員の定員についてそれぞれお尋ねしてまいります。まず、給与についてです。当初のご答弁で、給与決定については地方公務員法での規定があるとのことでしたが、そもそもどうあるべきとされているのかお答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 地方公務員の給与につきましては、先ほど申し上げましたように地方公務員法に給与決定の原則が定められております。そのうち均衡の原則は、主として給与水準に関する原則でございまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとするものでございます。また、条例主義の原則は職員の給与は直接、間接に住民の負担により賄われていることから、その根拠を住民に明らかにする必要があるとする考え方によるものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) こういった地方公務員の給料を比較検討する指標としてラスパイレス指数があります。これは、国家公務員の給料を100として経験年数等で比較するものですが、国家公務員のキャリア官僚の方たちは、同期が事務次官に昇格するとおやめになって独立行政法人などに移られるケースも多くあります。いわゆる天下りですけれども、地方公務員と国家公務員との給与比較で用いられるラスパイレス指数では、このあたりはどのように反映されているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) ご質問にありましたように、途中から独立行政法人や、あとは外郭団体等へ移ったいわゆる天下りをした公務員の天下り後の給与はラスパイレス指数の算定の対象にはなっておらず、また事務次官、外局の長、本省の局長など、いわゆる指定職公務員の給与も対象外となっております。したがいまして、ラスパイレス指数算定の基礎となる国家公務員の給与は本省の課長級以下の職員の給与との比較で算定することになります。ちなみに、平成21年4月1日時点での鎌ケ谷市のラスパイレス指数は100.6であり、県内36市中低いほうから16番目となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 鎌ケ谷市のラスパイレス指数は100.6ということですけれども、これはキャリア官僚などを除いた数値ということですね。ラスパイレス指数についてはわかりました。

 さらに、人件費についてお尋ねしてまいります。市では、行財政改革の集中改革プランが本年度まで計画実行されております。この中で人件費について手当の総点検を初めとする給与の適正化が主要項目に掲げられていますが、これまでの進捗状況はどうなっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 各種手当の見直しにつきましては、持ち家、借家以外の住宅手当の廃止を行い、25種類あった特殊勤務手当につきましては16種類を廃止し、現在特殊勤務手当は9種類となっております。その他集中改革プランにおいて給与の適正化、職員事務服の廃止、時間外勤務の抑制、特別職の給与の抑制、出張日当の廃止などを掲げておりますが、いずれも実施に至っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 次に、職員数についてお尋ねいたします。

 これも集中改革プランで重要項目として掲げられ、定員適正化計画を進めているところであります。計画の達成状況と今後の見通しはいかがでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 集中改革プラン策定時の職員数は741人であり、平成22年4月1日の職員数を716人とし、25人削減をする目標を策定いたしました。平成21年4月1日までに37人の削減を行い、職員数は704人となりましたので、この時点で目標より12人を上回る削減結果となっております。これは、平成20年度から平成22年度までの3カ年を計画期間とした第5次定員適正化計画を策定した際に危機的な財政状況から数値目標の見直しを行い、大幅な削減を目標とし実施していることによります。今後の見通しにつきましては、引き続き事務事業の見直しを徹底して行うなど、職員数の抑制に努めてまいりますが、平成20年4月1日現在の職員1人当たりの人口は147.7人となっており、職員数が少ないということでは県内36市中3番目となっております。したがいまして、これ以上の大幅な削減は大変難しい状況にあるのも事実でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) ちなみに、鎌ケ谷市のピーク時の職員数は何人でしたでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 平成6年4月1日時点で830人でございました。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) そうしますと、ピーク時から126人もの減となり、少数精鋭で仕事を回さなければならない実態があるのかと思います。そこで注目されているのが人材マネジメントです。私は、自治体の人材マネジメントで今求められているのは、地域の安定や住民の満足度を高めるために前向きに力を発揮できるような研修や評価制度などを整備していくことだというふうに考えております。評価などは大変難しい面もありますけれども、本市では車座集会が大きな役割を果たし、人材マネジメントとしても成果を上げているものと認識をしております。ここまで職員数の削減についてお尋ねしてまいりましたが、少数精鋭とは申しましても職員数の削減には限界があると思います。一定の仕事量があれば、当然仕事に見合う人数も必要になるからです。そこで、仕事量の傾向についてお尋ねいたします。また、仕事の内容は変化しているのでしょうか、あわせてお答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 分権時代の反映から、各地方公共団体は自主性及び自立性が求められ、個性豊かで特色あるまちづくりを目指しております。そうした中、鎌ケ谷市におきましても行政運営の質の向上、公正の確保、透明性の向上に努めるとともに、市民サービスの向上や住民参加型の行政運営等を目指し、仕事の内容もきめ細やかに住民に対してもよりわかりやすく、より丁寧な仕事を心がけているところでございます。仕事の質や量につきましては、具体的に数値をもって示すことが困難でございますが、明らかにこれまで以上に質の高い仕事が求められ、同時に業務量が増加する傾向にあり、職員1人当たりの仕事量もふえている状況にあります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 制度が複雑になっていることやさまざまな住民説明会の実施など、具体的に仕事は増加傾向にあるものと感じています。ただ、こういった状況下でも厳しい財政の鎌ケ谷市ではこれまで定員適正化計画に基づき職員数の抑制を行ってまいりました。一方、仕事量はふえているわけですから、職員を減らしただけで何も対策を講じなければ、今度は超過勤務がふえてしまいます。このため、臨時など非正規職員へシフトをし、ここ5年ぐらいで正規、非正規合わせての人件費というものも4億1,500万円程度の抑制を図っているのが現状かと思います。そこで、お尋ねいたします。現在の非正規職員と正規職員の人数、それからその職員の割合をお答えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 臨時、非常勤職員は季節的臨時職員などを含めますと、延べ人数では約1,200名となりますが、平成21年7月1日時点においては実人数では694人でございました。職員数704人と比較しますとほぼ同数ですので、非正規職員の割合はおおむね5割ということになります。ただし、人数は同数ということになりますが、非常勤職員は週に数日の勤務や午前と午後の半日勤務等1人当たりの勤務時間数が短く、実人数を正職員の勤務時間数に換算しますと150名くらいとなりますので、勤務時間数の割合で申し上げますと正職員の2割程度ということになります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 時間数で言うと2割弱ということですが、それではどういった仕事が臨時や非常勤の方に切りかわってきたのでしょうか。また正規職員でないとできない仕事とは何でしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 基本的には業務の処理手順が確立しており、個別具体的な判断を求められることのない定型的な業務や受け付け、一般事務補助、また専門的な業務にあっては常時勤務を要しない職員などを中心に臨時や非常勤職員に切りかわってきております。正規職員でないとできない仕事といいますと、公権力の行使を伴うものはもとより、政策判断、行政判断を伴うものなどが該当するものと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) そうしますと、それ以外の仕事はすべて切りかえが可能だというふうにお考えでしょうか。仕事のどこまでを正規の職員で行うべきか、鎌ケ谷市が目指すべき自治体の姿に照らして、こういった仕分けをする必要があるのではないでしょうか。基本的な考え方をお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 法令等によれば、臨時や非常勤職員が担当し得るものであっても政策の立案や職員個人に重大な責任が及ぶ業務、市民団体の育成やコーディネートなどは正職員が行うべきものであり、臨時、非常勤職員の業務としては先ほど申し上げましたけれども、基本的には定型的な業務または補助的業務というふうに考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 仕事の担い手といった視点で正規職員が担うものは何なのかといった精査を始めるときではないかと考えますが、またこの作業と並行して公の守備範囲をどこまでが市役所が担い、どういったところに民間やNPOなどの活用を図っていくのかも検討していくべきです。鎌ケ谷市では、これまでも指定管理者制度や委託など、民間委託等の推進も進めてまいりました。こういった外部委託、アウトソーシングについてはその検証をどのようにして行っているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 指定管理者制度につきましては、平成23年3月31日で1期目の指定期間が終了することから、庁内関係課による連絡会議におきまして現在課題等の情報共有や対応策の検討などを行ってきているところでございます。また、行政評価の中では事務事業の事後評価の項目に行政関与の妥当性を定め、何ゆえ市が関与する必要があるのかといった視点で毎年度点検を行っております。さらに、後期基本計画につきましては市民との協働で達成する計画を基本的視点の一つとして策定しており、これを具現化するため、後期基本計画第1次実施計画を平成22年度に策定いたしますが、その中においても行政、市民、事業者がそれぞれ担うべき役割について議論してまいります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) ぜひとも公の守備範囲とその担い手について市民と一緒に議論をしていただきたいと思います。

 さて、ここで組織の技術や技能の継承についてお尋ねしたいと思います。大量退職の時代が数年続いているわけですが、これで職員のどのくらいが入れかわるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 今後10年間の見通しでございますけれども、定年を迎える職員は毎年25人前後となっております。平成21年度から25年度までの5カ年で定年を迎える職員は133人で、うち管理職は48人、平成26年度から30年度までの5カ年で定年を迎える職員は123人、うち管理職29人でございます。今後10年間で合計256人が退職し、現在の管理職81人のうち77人が退職することになります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) そうしますと、職員の3分の1程度が入れかわる計算になりますけれども、それでは仕事の知識及び技術の継承はどのように行っていくのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 大量退職時代に至り、管理職の多くが入れかわることになりますので、管理職の育成が重要な課題であると認識しております。このことから、平成21年4月の定期人事異動においては可能な限り組織に室長補佐を設置し、保育現場においては副園長を設置するなどして、人員配置の面から次世代育成を図りつつ、OJTいわゆる職場内研修や情報共有により共通認識を図っていくことなどにより、仕事の知識と技術の継承を行ってまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 福祉部門など、制度が複雑化する中で一定の専門的な人材も求められているように思いますが、限られた人材で人事異動もある中でのスキルアップをどのように図っていく方針でしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 特に専門的知識が必要とされる職場においては、限られた人材の中でも極力業務に精通する職員を配置することや、その業務のエキスパートを養成するために長期間配置するなどして知識や技術といったノウハウの継承に努めてまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 特に資格や技術が必要となる職員については、計画的な採用というものが求められます。例として具体的に少しお聞きしたいのですけれども、建築技能職員、この方たちの年齢構成は現在どのようになっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 建築技師22名おりますけれども、年齢構成につきましては50代が6名、40代が11名、30代が2名、20代が3名となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 少ない人材で仕事をしていくために、本市では平成20年4月に組織を大きく統合し、現在の5部体制にしているわけでございます。財政部門と企画部門が統合されたことで、財政の立て直しの推進と計画がきちんと連動したことなど、成果があったというふうに思っています。市民生活への影響を考慮した中で、さらなる改正も考えられるのではないでしょうか。建築技師の方も50代、40代の方が大半ということで、年齢構成に大きなばらつきがあるような現状でございます。厳しい中でも例えば営繕担当を集約して、そこでこういった修繕を一括管理するなども考えられると思いますけれども、組織の改編についてのお考えをお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 組織の改編につきましては、最少の経費で最大の効果を生み出す行政運営を目指し、各種事務事業を見直し、組織機構の簡素、合理化などを計画的に進める中で、団塊の世代職員の大量退職なども見据えた将来の職員構成の均衡も考慮しなければなりません。そうした中、時代の変化に対応した仕事の質や量に応じての人材の確保と総人件費の抑制を両立させるとともに、サービスの向上を図り、組織の名称も市民にわかりやすく事務量に応じた効率的で最適な組織体制を必要に応じて見直していくことが重要であると考えております。来年度は平成20年4月実施の大規模な組織改正から3年目の節目の年になりますので、組織統合のメリットやデメリットの検証を行い、次年度以降の組織検討においては関連業務の集中化なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 本市は近隣の中では比較的人口の少ない小さな自治体です。財政的に厳しい側面もありますけれども、小さなまちのメリットとして顔が見えるネットワークや意思決定のスピードが速いなど、時代の変化に柔軟に対応できる、こういった可能性があるというふうに思ってもいます。地方分権の進展や住民ニーズの多様化などで自治体の仕事に求められるレベルや仕事量そのものが高まってきている中で、このようなメリットを生かして地域の安定や市民の満足度を高められるような適切な人件費と組織のあり方を要望して次の質問に移ります。

 次に、生活保護ですけれども、今回の質問に当たり請求した資料によりますと、本市の人口1,000人当たりの保護率が8.14ということで、国や県内平均より低くなっているようです。しかし、さらに本市の実態を把握するために何点かお尋ねしてまいります。まず、本市の受給世帯数の推移はいかがでしょうか。直近から過去3年と10年前についてお答えをお願いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 本市の受給世帯数ですが、直近の平成21年12月末現在で598世帯となっております。過去3年間の世帯数の推移は、平成18年度421世帯、平成19年度454世帯、平成20年度486世帯、10年前の平成11年度は266世帯でありました。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 10年間で2倍以上になっておりまして、また平成19年度から20年度では30世帯程度の増加ですけれども、今年度は既に100世帯を超す増加となっています。この増加傾向についてどのように分析をなさっておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 景気後退による失業が原因で生活に困窮し、生活保護を申請する方や無年金の高齢者の方の生活保護申請も増加しております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 次に、受給世帯の累計とそれぞれの世帯数について直近の数字でお答えをお願いします。また、このうち高齢世帯と傷病、障がい世帯が占める割合はどの程度になっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) はい、健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 平成21年12月末現在で598世帯となっておりまして、そのうち高齢者世帯253世帯、傷病、障がい者世帯221世帯、母子世帯57世帯、その他世帯が67世帯となっております。高齢者世帯の占める割合は全体の42.3%、傷病、障がい世帯の占める割合は37.0%となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 受給世帯のおよそ8割が就労がなかなか難しい高齢等の世帯であるということになります。では、受給期間についてはどうなっているのかお尋ねさせていただきます。最長の受給期間は何年でしょうか。また、全体的な傾向についてもあわせてお答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 受給期間の最長の方は38年11カ月でございます。全体的な傾向として、景気後退から失業が原因で生活に困窮し、保護を申請する方が増加しており、不況で再就職ができず、なかなか生活保護から抜け出せない状況が続いており、受給期間は長くなってきているのが現状であります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) それでは次に、支給している保護費の総額と内訳をお聞きしたいと思います。また、それぞれの項目が占める割合もお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 平成21年12月末現在で総額は約10億3,500万円でございます。この内訳でございますが、生活扶助費3億7,000万円、住宅扶助費2億円、教育扶助費600万円、介護扶助費2,700万円、医療扶助費4億円、その他扶助費900万円となっております。それぞれの項目が占める割合は、生活扶助費35.9%、住宅扶助費19.5%、教育扶助費0.5%、介護扶助費2.6%、医療扶助費40.6%、その他扶助費が0.9%となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 医療扶助費が一番多いようですけれども、高齢化の影響で今後もこの傾向は続いていくものと思われますが、ここで若干視点を変えてケースワーカーについてお尋ねをいたします。生活保護制度において、ケースワーカーの役割と民生委員の役割はどうなっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) ケースワーカーの一番大きな役割につきましては、ケースの方々が自立できるように経済的なものだけではなく、精神的にも安定した日常が送れるようにさまざまな面から相談に乗ったり、アドバイスや支援をしていくことであります。また、民生委員は市町村長、福祉事務所長や社会福祉主事の事務の執行に協力するようにということが生活保護法に規定されております。民生委員には生活保護の申請後に担当ケースワーカーと申請者宅に同行していただき、生活状況を把握していただいており、生活保護受給後は引き続き必要に応じ保護者宅の生活状況の見守りをしていただいております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 予算委員会等でもご答弁がございましたけれども、本市のケースワーカーは現在6名ということでした。保護世帯数が598世帯ですから、ケースワーカー1人当たり平均99.7世帯を受け持っていることとなります。国基準では80世帯に対し1名の配置となっておりますが、仮に1名増員しても配置基準を超えるような状況になっています。国のほうでは、定員適正化で職員数を減らしなさいとしている一方で、こういった個別の制度では配置基準を求めてくる、こういったあたり整合性を持たせていただきたいと思いますけれども、ここではこの基準に基づき質問を続けます。高齢世帯と傷病、障がい世帯で8割を占めている。就業が困難だと思われる世帯とそうでない世帯を分けて、前者の場合には見守りを中心に民生委員や見守りを推進する新たな委員制度などを設けて対応するということはできないのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) ケースワーカーの業務としましては、保護者宅を訪問し、必要な助言、指導を行うとともに、ケース記録の作成や生活保護費の計算等がございます。ケースの方々からの電話も頻繁にあり、それだけで半日がとられることもございます。生活保護世帯が増加すれば増加するほど今申し上げました業務量も増加するため、生活保護世帯へのきめの細かな対応が難しくなってくることになります。また、生活保護は法定受託事務であり、保護費の4分の3は国の補助とはいえ、自治体も4分の1を負担しており、その業務に係る事務はすべて自治体で執行していることにより、人的、財政的にも多大な負担となってきております。しかしながら、議員おっしゃるような制度を検討し、実施するには今のところ余裕がない状況ではありますが、そのような制度を他の自治体で活用しているのであれば、情報等を収集し参考にしてみたいと思っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) ぜひ本市に合うかどうかということは別途研究が必要だと思いますので、情報収集等をお願いいたします。

 次に、就労についての支援についてお尋ねいたします。自立支援プログラムの概要をお答えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 本市におきましては、就労についての支援として就労支援プログラムと資格取得プログラムを策定し、実施しております。就労支援プログラムは、プログラムに同意されましたケースの方をハローワークにいる国から派遣されてきている専属の相談員に紹介し、相談員とともに就労先を探すプログラムでございます。受験する企業先への連絡や面接日の設定を行い、受験日が決定しましたらハローワークから紹介状が出てまいります。また、資格取得プログラムは就職先の採用条件として運転免許証等が採用の条件となっている場合などには、このプログラムを利用し、運転免許証等を取得できる制度でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 就労可能な方々のうちどの程度がこの制度を利用しているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 現在38名が就労可能な方々でございます。そのうち5名の方が就労支援プログラムを利用いたしまして、3名の方が就労を開始いたしました。また、資格取得プログラムは5名の方が利用され、2名の方が就労を開始いたしました。なお、両プログラムで5名の方が就労を開始しましたが、残りの33名の方は自分に合った職種が見つからないなどがありますが、引き続き文書指示等により就労活動を実施しています。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) プログラムの一定の成果もあったようです。しかし、依然就労されていない方もいらっしゃるようですけれども、自分に合った職種ということですが、そういった職種につくためにもまずは働き始めるということが肝要なのではないかというふうに思います。

 次に、生活保護の実態についてのサンプリング調査を少しご紹介したいと思います。これは、平成18年に大阪府堺市で生活保護受給者を無作為に抽出し、追跡調査を行ったものです。調査の対象になった390世帯のうち、過去に育った家庭が生活保護受給世帯だったことが判明したのが98世帯、25%、母子世帯の106世帯では40%に上っていたそうです。また、学歴調査では世帯主が中学卒は58.2%、高校中退が14.4%で、合わせて70%を超えています。この中で母子世帯の高校中退率は27.4%であり、その理由として妊娠、出産の例があったため、10代出産の実態を急遽追加をして調べたところ、母子家庭106世帯のうち28世帯、26.4%が第1子を10代で出産していました。そこで、お尋ねいたしますが、本市においてもこのような傾向はあるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 現在の受給世帯のうち、100世帯を無作為に抽出して調べましたところ、過去に育った家庭が受給世帯は5世帯、世帯主が中学卒は47世帯、高校中退は11世帯でありました。また、母子世帯57世帯のうち7世帯、12.3%が10代で出産をしておりました。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 若くして出産をし、例えば離婚などをした場合、学歴や技能を身につけることなく小さな子供を抱えてしまうわけで自立が困難になってしまうといったことがあるのではないでしょうか。こういったケースでは、親がより収入の多い安定した仕事を見つける、そのような意欲も失われてしまうのではないかということが指摘をされています。もちろんそういったケースばかりではなく、自立をされていくこともありますし、学歴がすべてと言っているわけでもありません。ただ、このような状況が次世代に連鎖していく傾向をどうにかして防ぐ手だてはないのでしょうか。

 税収の半分を、これは2,863億円なのですけれども、生活保護費が占めている大阪市では、来年度生活保護の制度適正化に向けた事業を組んでおります。大阪市の担当者によりますと、やはり生活保護世帯の子供はそうでない家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にあり、卒業後仕事が長続きせず、受給者となるケースが目立つということでした。そこで、来年度から社会福祉士を配置し、受給世帯の中学3年生と高校生を対象にケースワーカーが学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを開始するそうです。

 また、足立区ではNPOが運営する塾が1回100円の利用料で主に中学3年生を対象に学習支援をしています。他市の事例が本市に合う制度かは検討が必要ではありますけれども、何も対策を講じず、学習できる環境がない中で子供たちに個人の努力を求めても大変難しいのではないかというふうに思います。こういったある意味過酷な状況に置かれている子供たちに希望が持てるような学習指導、あるいは進学指導などの対応を市としてご検討いただけないでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 福祉事務所単独では解決できない問題でございますので、関係機関との意見交換や近隣市との間で情報交換を行い、今後の検討課題としていきたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) こういった子供たちの課題では、教育委員会とも連携をし、対応をお願いしたいと思います。

 さて、いろいろとお尋ねしてまいりましたが、生活保護については老齢基礎年金や最低賃金とのバランスが崩れていることなども指摘をされております。また、シンクタンクの総合研究開発機構の試算では、バブル景気後退後の就職氷河期に急増したフリーターやニートの人たちがこのまま正社員になれず、65歳以上になった場合の生活保護費は累計で最大19兆3,000億円の追加負担になると推計されております。国の税収は37兆円程度ですから、危機的状況が見てとれると思います。このように課題が山積している生活保護ですが、国の責任で行う制度でありますから、当然国による抜本的な制度改正が必要であります。制度に依存し、働く意欲そのものを失ってしまわないように、入りやすく出やすい制度への改正を望むところであります。

 最後に、生活保護制度での国と地方の役割分担について若干申し上げたいと思います。生活保護の費用は、先ほどご答弁にもございましたが、現在国が4分の3、市が4分の1の負担となっております。しかし、これは本来全額国が負担すべきものです。法定受託事務ということで地方自治体は国から事務を委託されておりますので、適正な委託料が支払われるように地方からもしっかりと国に対して要求をしていただきたいというふうに思っております。あわせて、制度の中で貧困から抜け出しづらい状況に置かれている子供たちに対し対応策が実施されることを要望し、最後のワーク・ライフ・バランスの質問に移ります。

 まず、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということですが、このメリットについてお答えをお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) メリットは2点ございます。1点目は働く側のメリットであります。残業が減り、育児や介護休暇などがしっかりととれるようになることで充実した生活を送ることができ、その方自身の生活の質を豊かにするとともに、家族や地域もその豊かさが反映されたものになります。

 2点目は、雇用主側のメリットであります。育児や介護の両立ができるということで、魅力のある企業として優秀な人材が集まりやすくなることや経験豊富な従業員がやめることなく力を発揮することができるため、生産性の向上や効率化にもつながります。また、社会的責任を果たす企業イメージが定着し、好感度がアップすることにもなります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 現状の社会的なインフラ、そういった中ではだれもが働きやすい社会には余りなっていないということでお尋ねをしたいと思いますけれども、仕事とそれ以外の生活の調和を推進するために現状で特に課題となることは何でしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 厚生労働省が平成20年に実施した調査では、ワーク・ライフ・バランスについて名前も内容も知らないという人は実に60%にも上り、まずは周知からという段階にあると思います。また、男性は仕事中心の生活状況のままであり、女性の就業継続は依然として厳しいものがあります。さらには家庭生活においても夫婦の分担割合が悪いという実態があります。したがいまして、働く者、雇用主双方ともに働き方の見直しや意識改革を図ること、法整備が進んでいるにもかかわらず利用が伸びない制度を改善することなどが課題ではないかと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) こういった状況の中で市がワーク・ライフ・バランスを推進していくための施策についてお尋ねをいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 鎌ケ谷市男女共同参画計画の中では、3つの施策を考えております。1つは、多様なライフスタイルに対応した育児、介護支援策の充実であります。これは、具体的には子育て情報の提供、相談、支援事業等をこども課や健康増進課が中心になって行っており、介護者への学習機会や相談、情報提供を高齢者支援課が行っております。

 2つは、男女がともに仕事や育児、介護の両立ができる雇用環境の整備であります。具体的には意識啓発や環境の整備としてセミナーの実施や情報紙の発行、パンフレットの配布等を市民活動推進課と商工振興課で行っております。

 3つは、家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進であります。男性の仕事中心のライフスタイルを見直し、家庭や地域への参画を促進するための事業を高齢者支援課、こども課、市民活動推進課で実施しております。このように関係する各課がさまざまな面から市民のワーク・ライフ・バランスの支援を行っているところであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 仕事と生活の調和のための行動指針というものを国が策定しているわけでございますけれども、この中でワーク・ライフ・バランスの実現に向けて企業、労働者、国民、国や地方自治体の取り組みを推進するための社会全体の目標として就業率など幾つかの項目に数値目標が設定されています。そこで、お尋ねいたしますけれども、行動指針では中間目標として2012年に労働時間週60時間以上の雇用者の割合を現状の2割減、年次有給休暇の取得率を60%、男女の育児休業取得率は男性5%、女性80%としております。鎌ケ谷市ではどういった現状になっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 鎌ケ谷市の現状でございますけれども、年次有給休暇の取得率につきましては平成20年の実績では取得日数は9日と5時間、取得率は48%でございました。育児休業につきましては、取得率は女性は100%、男性はございませんでした。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 目標達成に向けてはどういった取り組みを進めていくのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) はい、総務企画部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 大竹総務企画部参事。



◎総務企画部参事(大竹守夫君) 時間外勤務の削減、年次有給休暇取得率向上につきましては、目標を達成するためには年度ごとに達成度とその方策の有効性を検証していく必要があると考えております。また、男性職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業法の改正により今年6月末から妻が育児休業中であっても、また専業主婦でも育児休業が取得できることとなりますので、鎌ケ谷市においても目標を達成すべく、制度改正とともに平成22年度から5年間の第2次特定事業主行動計画の策定、またその周知のために子育て支援ガイドブックを作成する予定でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆10番(芝田裕美君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 10番、芝田裕美君。



◆10番(芝田裕美君) 長引く不況により労働環境の悪化が指摘をされています。仕事と生活の調和を推進していくには困難な状況とも言えます。とはいえ仕事に追われて心身が疲労こんぱいしたり、また働く意欲や能力があるにもかかわらず介護等で断念せざるを得ない方がいることも事実です。これらを解決するための取り組みがワーク・ライフ・バランスであり、国を挙げての働き方の変革をしていかなくてはなりません。こういった中では、市は率先して取り組みを進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で10番、芝田裕美君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、23番、藤代政夫君に発言を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。

          〔23番 藤代政夫君登壇〕



◆23番(藤代政夫君) 議席番号23番、藤代政夫、一般質問をさせていただきます。今回は3点について伺います。質問の順番が多少変わりますが、ご了承ください。そして、お手元に資料も出させていただきましたので、資料を参考にしてお聞きいただければ幸いでございます。

 まず、第1点目は自殺対策、自死遺族対策についてお伺いします。毎年3万人以上の自殺者が発生する社会となってしまった日本の現状があります。1998年3月以降、12年間毎年東京マラソンに参加するほどの方々が自殺に追いやられています。今日も1日の間に約100名の方々が自殺させられています。2006年には自殺対策基本法がつくられ、個人的な問題だけではなく、社会的な問題として取り組む必要があると示されました。NPO法人ライフリンクなどの実態調査によりますと、10の危機要因が連鎖していること、また4つほどの危機要因を抱えて自死に至る経過、また地域によっては被雇用者が多いところ、あるいは無職者の多いところとそれぞれの特性も示されました。自殺率を平成28年度までに20%減少させることも求められております。

 さらに、自死遺族の問題も自殺対策と一体のものとして取り扱わなければならないことが指摘されました。1人の自殺者の周りには4人から5人ほどの遺族がおり、今全国で300万人ほどの自死遺族が自殺への偏見、差別、そしてみずからの自責の念で苦しんでおります。これらの課題を社会全体で解決していく道筋を少しでも見出せればと思います。鎌ケ谷市の現状を含めて、順次質問する中で対策が明らかにされればと思います。それでは、まず毎年3万人以上の方が自殺に追いやられている現状について、市はどのような見解をお持ちになっているかお教え願いたいと思います。

 2つ目は、北総鉄道、成田空港線の運賃の不合理性についてお伺いいたします。今年の7月17日、成田新高速鉄道が開通することになりました。都心と空港を36分で結び、時速160キロで走る新型スカイライナーが通ることになります。先般の2月19日には、成田空港線51.4キロの運賃上限設定認可申請が認可されております。1キロから33キロは北総鉄道の高い運賃、200円から820円がそのままで、その後の19キロを130円乗せるという異常な運賃体系がそのまま認可されております。また、北総鉄道の4.6%の運賃値下げの6市2村の合意は空港線も開通に合わせてやらないとできないと県が急がせました。しかし、成田空港線の運賃申請は北総線とは全く関係なく行われました。それゆえに空港線の運賃の認可が出た後に別に北総線の4.6%の値下げが届け出られただけでございます。北総線の高運賃は、地元住民から一日も早く下げてほしいと言われております。例えば西白井の大山口団地の方は自転車で新鎌まで、あるいは大仏まで来て、それから東武あるいは新京成に乗って通勤している。財布を落としても定期は落とすなとまで言われているほどだそうです。

 鎌ケ谷市の広域交流拠点としての発展ポテンシャルを高めるためには、3線のこの交差していることが十分に機能しなければならないと思います。北総鉄道、成田空港線の高い運賃を大幅に下げてこそこの広域交流拠点のポテンシャルが上がるのではないかと思います。北総鉄道運賃の諸課題、4.6%値下げ合意の持っている問題点、そして成田空港線の運賃の異常性について順次議論していきたいと思います。そこで、まず鎌ケ谷市の広域交流拠点の発展にとっての北総鉄道、成田空港線の位置づけはどのようになっているかお教え願いたいと思います。

 3点目は、図書館の指定管理者制度導入の問題点について伺います。現在図書館の運営を平成23年度から指定管理者制度にしようとする準備が執行部の中で行われているようです。民間委託等推進計画、公共施設再編計画の中では平成23年度実施と記載され、既成事実であるかのように扱われておりますが、果たしてどのように議論されたのか。2008年の図書館法改正時に国会で文部科学大臣の答弁があります。「指定管理者制度は図書館にはなじまない。導入するとするならば、その懸念が起きないようにしていくことが大事」と指定管理者制度導入の問題点も指摘されております。鎌ケ谷市では、直営ながら2005年から一部民間業務委託も始まっております。社会教育法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に資するため図書館が設置されていること、図書等の資料収集、整理、保有、また市民への利用に供することで供用、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とすると図書館の方向性が図書館法に規定されております。図書館業務と指定管理者制度がなじむのかどうなのかも含めて、今後の鎌ケ谷市の図書館運営のありようを探っていきたいと思います。

 通告の最後につきましては、再質問の中でさせていただきますので、まず図書館の指定管理者制度導入についての市の方針はどのようになっているのかお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) ご質問の1点目、自死、自死遺族対策の毎年3万人以上の方々が自殺している現状についての見解についてお答えをさせていただきます。

 我が国における自殺死亡者数は、平成10年以降3万人を超えて推移し、平成20年には3万2,249人であり、家族の心理的、経済的損失のみならず、社会的にも大きな損失をもたらす重要な課題となっており、大変遺憾なことと認識してございます。2008年の自殺実態白書では、自殺は人の命にかかわる極めて個人的な問題ではありますが、同時に自殺は社会的な問題であり、社会構造的な問題であると述べられてございます。平成10年3月前後の金融危機時に自殺率が急増し、それ以来ほぼ12年間連続3万人以上に上っております。日本の経済問題や中小零細企業の経済的疲弊が自殺の増加と関連していると同白書は指摘をしております。追い込まれた末の死である自殺を社会的な問題として対応していく必要があります。平成18年に自殺対策基本法が成立し、平成19年、自殺総合対策大綱が策定されました。この大綱では、国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進し、平成28年までに自殺死亡率を17年と比べ20%以上減少させることが目標とされてございます。今後短期的には中高年男性、失業、精神疾患罹患者等の対策、長期的視野では生きる力を支援していくための必要な情報提供や孤立を防ぐための地域づくり対策等を推進していくことが求められております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、ご質問の大きな2点目、北総鉄道と成田空港線の運賃の不合理性についてお答えいたします。

 お尋ねは、鎌ケ谷市の広域交流拠点化にとって北総鉄道、成田空港線の位置づけについてはというお尋ねでございます。鎌ケ谷市総合基本計画及び都市計画マスタープランにおいて、新鎌ケ谷駅周辺地区は都心部と千葉ニュータウンや成田空港方面と鉄道、道路で結ばれ、広域商業、業務施設によるにぎわいのある鎌ケ谷市の顔にふさわしい広域交流拠点の形成を目指すものとしております。新鎌ケ谷駅は、現在乗り入れが行われている東武鉄道野田線、新京成電鉄線、北総鉄道線の3線に加えて、本年7月に京成電鉄成田空港線が開業することにより、成田空港と直結し、都心までの時間が短縮されるなど、広域交流拠点化を目指す上でより一層の交通機能の向上が図られることになります。今後北千葉道路の整備促進と新京成電鉄の連続立体交差事業の推進により、広域交流拠点にふさわしい都市機能の充実を図る上で北総鉄道及び京成電鉄成田空港線は重要な路線となっているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質問の3点目、図書館の指定管理者制度導入についてお答えさせていただきます。

 お尋ねは導入についての市の方針でございました。図書館の指定管理者制度導入につきましては、市の鎌ケ谷市公共施設再編計画及び民間委託等推進計画の2つの計画において位置づけされており、その中では平成21年度から平成22年度に検討、平成23年度に実施としており、現在は検討を進めている段階にあります。なお、制度の導入は利用者の皆さんへの影響も当然ございますので、他団体の先行事例や利用実態などを精査すると同時に、市民の皆さんへの説明や意向の把握などにも十分留意しながら進める必要があると考えています。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) それでは、1点目から自殺対策、自死遺族対策ということで、まさに自殺の問題は個人的な問題だけでなく、社会的な問題であるという共通認識があると思います。NPOのライフリンクの2004年から2006年の集計等では、鎌ケ谷市の自殺、3年間の数でございますが、約67名、そのうち50歳から59歳の男性、60歳以上の男女が合わせて22名というような数字も出ております。鎌ケ谷市の実態につきましてお教えいただければと思いますが。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 交通事故死よりも多い自殺者について、原因の究明と予防を手だてすることは当市におきましても喫緊の課題と認識をしてございます。当市での自殺者の現状は、過去10年、年間20名前後で推移をしてございます。男性が女性の2倍から3倍近くを占めてございます。年齢的には子供を除いてあらゆる年代にわたっており、年によりばらつきはございますけれども、35歳から64歳までの働き盛りの年代に自殺者が多い傾向がございまして、これは全国平均と変わらない結果が出てございます。今後自殺の状況を把握し、予防につなげていきたいというふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 20名前後で推移しているという、こういう実態調査ということはなさったことはありますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 当事者の家族への実態調査はしてございませんけれども、例月死亡確認票、それから警察、それから消防、保健所等の情報収集はしてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 当事者の実態調査はないということで、これから議論するわけですけれども、当事者の実態調査等も今後必要になるのではないかと思いますので、その辺のことも検討していただきたいなとご要望しておきます。

 それでは、資料等も出させていただきましたが、自殺の死因、危機要因というのはいろいろあり、NPOの調査では約68の項目のうち70%が約10項目に集中しているというようなことも報告されております。この辺につきまして、どのように市のほうとしてはご理解なさっているでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 2008年の自殺実態白書によりますと、自殺の背景にはさまざまな危機要因が潜んでおり、自殺時に抱えていた危機要因数は1人当たり平均4つあったと明らかにされてございます。危機要因の全体のおおよそ7割が重要因と申しまして、うつ病、家庭の不和、負債、身体疾患、生活苦、職場の人間関係、職場環境の変化、失業、事業不振、過労に集中してございます。これらは、自殺の10大要因と言われ、連鎖しながら自殺の危機経路を形成しています。自殺の危機経路とは、事態がそのまま進行していくと自殺に至る可能性の高い経路のことでございます。最も危機連鎖度が高いのはうつから自殺に至るものでございます。自殺対策においては、その経路を断つことが最も効果的なことと考えてございます。これらの対応でございますが、連鎖を外すため過労、うつ状態に至らない状態までに対応がとれるよう、保健所や医療機関も含め、庁内の自殺対策連絡会議の構成メンバーが対象者に応じた手当てを講ずることが必要不可欠というふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今ご説明いただきました、お手元に配付させていただきましたこの図の中にある10項目であります。危機要因、いろいろな要因があるけれども、この図は波線が引いてありますけれども、1.9、1.7というこのあたりは要因が1つから2つということ、次が2.2、2.5というのは2から3の要因が重なっていると、だんだん、だんだん要因が重なって、今ご答弁がありましたような平均して4つほどの要因を重ねて自殺をせざるを得なくなると、こういう図でございます。このようなところから、うつ病というものが自殺の原因であると同時に危機の結果でもあるという、こういう危機の要因の連鎖のことにつきましてどのように理解して、またどのようにしているでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 自殺の10大要因は、連鎖しながら自殺の危機経路を形成してございます。その中で最も危機連鎖度が高いのは、うつから自殺に至るものと言われてございます。このことは、最優先の課題であることを認識してございます。うつあるいはうつ病の方々への対応といたしましては、習志野保健所、当市健康増進課において当事者向けには保健所における当事者ミーティングを初め、電話、面接、家庭訪問の実施、うつ病を抱える家族のための教室、相談、市民向けには理解を深めるための講座、講演会の開催などに取り組んでございます。しかし、多くの場合、うつ病は自殺の原因であると同時に他の危機要因が連鎖した末の結果でもあるため、治療が必ずしも容易でないことが多く、その対応につきましては関係機関との連携が不可欠というふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 関係機関のいわゆる連携が必要である、この図にありますように一番上の部分が第1段階、2番目、真ん中が第2段階、次が第3段階というような形でNPOのほうでは分析しております。第1段階では、初歩の段階で危機要因を継いでいき、そして第2段階では他分野の専門家が集中し、そして3段階では重層的な対応が必要であるというような形で、その段階段階に応じてそれに適した適正な対応が要求されるわけでございます。そのようなことで、最終的に自殺せざるを得なくなる前に自殺した72%の方々が直前に援助をいろいろな医療機関あるいは相談所へサインを送り出している、しかしながらそれを実際読み取れず、自殺に至ってしまったような実態も明らかになっておりますが、その辺につきましてはどのようにお考えになっていますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 相談機関に行った人のうち、自殺で亡くなるまでの一月以内に行っていた人というのは62%であったということでございます。さらに、このうち実際に自殺未遂歴のある人は30%に上がってございます。複数の危機経路を持つ当事者にとって、1つの相談機関では解決できないことが判明しており、また窓口等が複雑で公的機関が利用されにくい実態が明らかになってございます。しかしながら、当事者たちの対応を求めるサインにこたえ切れない現状があるため、その求めるサインを認識した上で市役所だけでなく、また医療機関だけでなく地域において医療、保健、福祉におけるネットワークをつくり、相互に認識、協力できる仕組みを行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。このことは当市の課題であるため、鎌ケ谷市保健・医療・福祉問題協議会の協議テーマとして取り組みを始めたところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 鎌ケ谷市保健・医療・福祉問題協議会の中でも協議テーマとして取り上げたということで、そのような場所でもこのような観点から協議していただきたいなと思います。これまでも、先ほど壇上でも申しましたが、1998年3月から急に自殺者がふえ出した。まさに経済的な背景、社会的な背景があるということで、完全失業率あるいは倒産件数、連帯保証人制度等々と自殺の相関関係があるということも明らかになっております。鎌ケ谷市でも自殺、失業あるいは多重債務ということでいろいろな窓口がつくられておりますが、そのような場でもこの自殺対策に対するそういった対応が必要ではないかと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 社会的背景を要因とした自殺対策についてでありますが、国にあってはさまざまな悩みや問題を抱えた人々に届く当事者本意の施策展開を目的に、命を守る自殺対策緊急プランを今年2月5日に決定し、自殺対策に政府全体で取り組むこととしております。一方、本市でありますが、失業対策及び多重債務問題につきましてはそれぞれ商工振興課内の無料職業紹介所及び消費生活相談窓口で対応しているところであります。また、昨年11月及び12月には国による貧困、困窮者支援として利用者が各種支援サービスを1つの窓口で受けられるワンストップサービスデーが各ハローワークで開催されております。鎌ケ谷市も関係機関の一つとして参加いたしましたが、本取り組みは社会的背景を要因とした自殺対策としては重要な位置づけにあると、かように認識しているところであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) ハローワークでの就労、居宅あるいは生活保護の相談等々ということで行われているワンストップサービス、これが自殺対策にも重要ではないかというようなご答弁がございました。このような枠組みを鎌ケ谷市でどのようにつくっていくのかお教えいただければと思いますが。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) ハローワークで実施した大がかりなワンストップサービスは、今の鎌ケ谷市では大変難しい状況にあります。現在は商工振興課内で実際の対応としましては、まず相談の内容に応じて庁内関係課及び関係機関に橋渡しをするといった支援を初め、庁内における雇用、住居、生活支援に関する担当課を、これは1枚のポスターにまとめて掲示するなど、啓発活動に努めております。また、無料職業紹介所及び消費生活相談窓口では自殺対策のパンフレットを備えるとともに、相談者からのシグナルを発見した場合には一声かけ、関係課に橋渡しするなど、早い段階での対応に心がけております。なお、ワンストップサービスに近い総合支援窓口の枠組みについては研究の余地がある課題でありますので、庁内の保健・医療・福祉問題協議会などの場を活用して、関係者の共通認識の形成とともにその可能性を整理してまいりたいと、かように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 可能性と言わずに、もうこのような今までの答弁の中でそういったワンストップサービスが必要だということが明らかになっているので、それが具体的にどこまでできるかを検討していくということで理解させていただいてよろしいですか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) そのとおりであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) よろしくお願いします。そのような方向で自死遺族の問題について1点お伺いいたします。

 自死遺族には精神的な面あるいは経済的な面のケアも必要でございますが、自死遺族にとっては自殺という自分の親族が自殺で亡くなったとなかなか口に出せない、自殺に対する偏見、差別等々がまだ社会にございます。そういった問題点を含めた自死対策あるいは自死遺族対策が連携して一体的に取り組む必要があると思われますが、その点につきましてはいかがでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 社会コミュニティーにおきます自殺への意識の問題点でございますが、自殺はだれにでも起こり得ることの認識に立つとともに、自死遺族が死因を自殺と言えない雰囲気や偏見、差別などから少しでも解放される視点を持ち、当面は管内の保健所を中心に関係機関も含め一体的に協力、対応し、自死遺族の方への支援、啓発活動を継続していきたいというふうに考えてございます。また、孤立しやすい環境を少なくするような気づく、つなぐ、見守る構造ができるよう、関係者研修会等を重ねていく時期にあるかというふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今3月でございます。国のほうでも自殺対策強化月間ということで、JR東日本でも専用列車にそのような広告物を出すというような行動が起こっております。この3月についての我が市、鎌ケ谷市の対応、そして自殺率20%減少という目標がありますが、それに対してどのように対応していくかお答え願いたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 当市では、現在のところ自殺強化月間に向けての特別な催し等は予定はしてございません。しかし、ポスターなどの掲示により市民が目に触れる周知活動を実施してございます。特に今年度は11月に身近な方の理解と見守りの大切さということから、鎌ケ谷市自治会連合協議会のご協力をいただき、地区ふれあい員と302名の方に千葉県発行の「あなたのこころ元気ですか?」という自殺予防に焦点を当てた冊子を配付させていただき、3月発行の自連協ニュースでご紹介をしていただきました。また、地域の方々の理解を深めていくことを目的に市民及び民生委員、保健推進員等の地域で活躍しているボランティアの方々を対象に、1月には精神保健学習会を開催させていただいております。

 次に、自殺率20%という目標があるか、鎌ケ谷市はどうするかということでございますが、当然ながらこのことは当市の目標でもございまして、次期改定されるいきいきプラン・健康かまがや21に目標設定を予定したいというふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 鎌ケ谷市の中では保健・医療・福祉問題協議会というところでもう自殺対策についても検討を始めていること、またワンストップサービスについてもこの具体的な目標設定に向けて居宅、就労、生活、そして自殺対策を含めたワンストップサービスという行政としての対応ということも検討されるというようなご答弁もいただきました。まさに社会的な問題として行政がどうかかわるか、それによって自殺対策あるいは自死遺族対策というものができるのではないかと思います。今ご答弁してくださったように、ぜひこれから具体的にその施策を展開していただくことを要望させていただきます。

 それでは、次の問題に移らせていただきます。北総鉄道、成田空港線の運賃の不合理性ということで提起させていただきました。ただいま鎌ケ谷市の広域交流拠点としては重要な線であるということでございますが、鎌ケ谷市民はどのぐらい北総鉄道を利用していますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 乗降客数につきましては把握をしておりますけれども、市民の利用者につきましては把握することが難しい状況でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 把握することが難しい状況であるというのは把握していないということでしょうけれども、きっちりとした数字としては私も存じ上げませんが、市民の間では新京成、東武で、あるいはJRを使って東京へ行くのはいいのだけれども、北総は少しねというような声を聞いてなかなか利用しない方が多いのですが、何で利用しないのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 新鎌ケ谷駅につきましては、在来線として新京成あるいは東武野田線がございます。そういった選択肢の中で、結果として北総のほうの利用客が少ないと、それとあわせまして料金抵抗が少なからずあるものと思っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 料金抵抗があるというのは、高いのだなということだと思います。まさに先ほど壇上のところでも申し上げましたように、西白井の方は新鎌ケ谷まで1駅乗っていきません。

300円なので、これも3キロまでですと200円なのですが、3キロ60メートルなので、60メートルプラスしたことで300円払わなくてはいけないという、こういった高い運賃なので、自転車と、あるいは車等で新鎌ケ谷まで来てから電車に乗っていくと、そういった問題が提起されております。そのような中で、これまで北総鉄道の運賃値下げの会議が県主導で行われましたが、この会議は一貫して非公開、市民の不参加で合意にまで至りました。この合意の結果についての責任はだれがとられるのでしょうか。出席者でしょうか、お答えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 北総鉄道の運賃の値下げにつきましては、千葉県が事務局となっております北総鉄道利用促進協議会に係る運賃問題に関する勉強会ということの中で、平成19年11月以降るる検討を行ってきた経過がございます。その後、平成21年度に入りまして千葉県が国土交通省あるいは鉄道事業者のほうと協議しつつ、副市長会議あるいは知事等沿線自治体のトップ会議、そういった中で運賃値下げ案が提示され、結果として国土交通省から合意メモを受け入れるような形の中で、最終的には合意書の取り交わしに至っているところでございます。この間、当市ではその都度提案されました内容を市議会の全員協議会あるいは代表者会議等を通じた中でご説明をさせていただいているところでございます。市議会からの意見等を踏まえた中で、市長から県に対して条件、意見を付して他の沿線自治体と協調しつつ対応した結果といたしまして合意書の取り交わしに至ったところでございます。しかしながら、合意に至るまでの間で種々県の事情があったかと思いますけれども、県の拙速な対応につきましては遺憾と思うようなところがあったのは事実でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今のご答弁の中で、市議会からの意見を踏まえた上でというような、私たちの意見がそれを踏まえて最終的に合意したと言われると心外でございます。私たちの意見は全員協議会で一、二回聞かれたことがあるかもしれませんが、いわゆる会議そのものが非公開でなかなか情報も出てこない。とするならば、この合意については最終的にはそこに出席なさった方々、私にすれば執行部の中で三、四名しかいないわけでございます。そういう方々が最終的にこれは合意したことについてもちゃんとした責任をとるということと理解してよろしいでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) その辺の過程の中では、最終的に1つの合意形成に至るまでの間についてきちんとご説明ができなかったということは事実でございます。そういった以降、今回の予算措置も含めまして、きちんとご説明をした中で最終的な処理につきまして皆様のほうにお願いをしている状況でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 最終的に予算等々で云々とおっしゃられておりますが、この合意について市長は苦渋の選択、部長は6市2村一体のことでやむを得ない合意であるというふうに、非常に内容的には不満なのかなというように、まずその点を理解しながら、この合意、県は常に成田空港線の運賃認可申請の前までに、そしてこの機を逃しては値下げをできないので早く合意してくれと、11月などは極端な場合は2日に提示して4日に回答を出せというような形で、それで11月30日の合意に至ったわけでございます。いつも成田新高速鉄道の開通を逃しては北総の値下げはないと言ってきたのですが、この関連性、北総の運賃と、そして成田空港線の運賃の関連性、どのように理解していたのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 鎌ケ谷市といたしましては、北総鉄道の運賃値下げに係る千葉県と国土交通省との協議においてどのように京成成田空港線の運賃上限設定認可のかかわりがあったのかにつきましては把握をしておりません。11月2日の副市長等会議で提示された国土交通省からの合意メモに対する沿線自治体の同意に係る期間は2日程度でございましたけれども、合意メモ作成に至るまでに鉄道事業者と国土交通省の協議に期間を要したことなど、国土交通省と千葉県の種々の事情があったものと推察されるところではございますけれども、回答までの時間的な制約については遺憾であったと、このように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) どういったかかわりがあったかは把握しておりませんと、把握しないで合意してしまったと、いわゆる成田空港線、成田新高速鉄道が7月17日に通るのだから、その運賃の認可申請が12月ごろある、それまでに決めなくては、決めなくてはと、でもその関連性は全く把握していないと。実際問題として、成田空港線の上限認可申請においては北総線は全く関係なくこれが運賃申請されております。その公聴会も先般の1月26日、28日にあり、そして先ほど申しましたように2月18日、答申が出て、2月19日に認可ということになっておりましたが、このように別に北総線についての値下げの合意、これがなくても成田空港線の上限運賃は認可申請はされているわけですから、全く関係ないということが事実として出てきたのですけれども、この辺の整合性はどういうふうに理解しているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 成田空港線の上限運賃の認可申請につきましては、鉄道事業法に基づきまして北総鉄道とは別路線として行われたものと、このように認識をいたしております。国土交通省が鉄道事業者と北総鉄道の運賃値下げに関する協議において、成田空港線の運賃上限設定認可がどのように関係したかについては、先ほどご説明したとおり千葉県のほうからは特に説明を受けておらない状況でございます。鉄道事業法に基づき、成田空港線の運賃上限設定認可がなされ、北総鉄道につきましては北総線の運賃値下げに係る合意書を受けた運賃により届け出がなされたものと、このように認識をいたしております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今ご答弁いただいたように、ですから成田空港線、いわゆる成田新高速鉄道の運賃が認可された後に北総鉄道の約4.6%の値下げが届け出られたわけです。全く県が言っていたように成田空港線の運賃認可申請までにやらなくては、やらなくてはという必要はなかったのではないのですか、改めてお聞きします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 先ほど申し上げましたとおり、今回の成田空港線の運賃の認可申請につきましては、北総線とは別路線、そういった取り扱いの中で鉄道事業法に基づきまして認可を受けたという状況がございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今ご答弁いただいたように、全く別のものだといいますが、全員協議会等々のご説明でもあったように、県の態度あるいは県の方針という文書も出ております。その中で、何しろ成田空港線の運賃認可の前まで北総鉄道の運賃の値下げのことを合意しないとこれはもう何もできませんよということで来たが、実際は違った。まず、これを事実として両方の共通認識として押さえておきたいと思います。そのような前提の違う形で約4.6%の値下げのスキームの中ですが、補助金で出すという、これも何で沿線自治体の補助金で出さなくてはいけないのか。この点につきましては、いろいろと国の責任、URの責任、線路使用料の問題等、これが一体全体解決したのだろうか、そういうものが解決しなければ補助金を出すなんて、これは出せませんよと、これが最初の昨年の当初、前半のときに土木部の方々が出された文書の中で当市の方針という中で言っております。このようなことで本当に市民の了解を得られるのだろうか。そういうことが今回の合意をしたということになると、この辺の問題点がすべて解決したということに理解してよろしいでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) この辺の問題につきましては、当初私どものほうからすれば基本的にそういった条項についてはつくらないということで以前申し上げた経過がございますけれども、最終的な問題としては沿線自治体の一体性の中で対応せざるを得ないと、そういった中で市長いわく苦渋の選択の中でこういう形の選択をとらせていただいたと、それにつきましてはご理解をいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そのような中で苦渋の選択をしてしまったと。沿線自治体の首長みんな苦渋の選択している。何かよくないのだけれども、苦渋の選択、苦渋の選択、これは鎌ケ谷市に限ったことではございません。そのようなことで一体全体私たちの税金がいわゆる運賃、自分たちの市民の運賃を値下げするため、自分たちの懐で出しているような、こんなスキームを認めてしまっていいのだろうか、この合意に向けて市長はいわゆる合意メモに向けた受け入れ条件というのが出されております。その辺の課題は、現在解決されたと理解していらっしゃるのでしょうか。その点につきまして、市長、もしご意見ございましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 市長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 私のほうから出させていただいた5条件につきましては、県のほうから今後協議していくと、そういう回答が来ておるところでございます。たびたび申し上げますけれども、私といたしましてはこの6市2村の一体的な取り組みという中でこういった苦渋の決断をしたわけでありますけれども、この5つの条件を出しているわけですが、今藤代議員からたびたび指摘ありました国と県、またURの責任ということについては、これまでの支援策の枠組みにとどまることなく、国も交えた県、沿線自治体、鉄道事業者との意見交換の場が定期的に設けられるようにと、そういう条件も一つとして付しておりますので、その条件の実施を強く要望していく中で、北総鉄道の建設費に係っておる未償還残高の金利負担の軽減措置などが講じられていくように、県と沿線自治体が一体となって国へ要請していくと、そういうふうなことなどを県に対して求めてまいる所存でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) ぜひそのような方向で、あしたからでも行ってほしいなと、そういうふうに思っております。7月17日を待つことなく、そのようなもろもろの諸条件が全く解決していない中でなぜか6市2村、県、そして事業者の間で11月30日に合意されたわけです。成田空港線の運賃認可申請のときに、いわゆる1キロから33キロが200円から820円、その後130円乗せるだけで、この運賃ではまるで都心から空港へ行く人が950円で行ける、そのためだけの運賃設計ではないかと、その間にいる北総鉄道を使っている人は全く関係ないと言わんばかりのこの運賃体系は異常な運賃体系でおかしいではないかと、そういうような意見が公聴会でも多く出ました。それに対して、2月19日以降、いわゆる認可された後、内々の話といいますか、内部の話で出てきた話が、6市2村の首長と県が合意しているのだから、4.6%の合意とはいえ北総鉄道の200円から820円という異常に高い運賃体系を前提にして合意している、だからこの合意をしているのにわざわざ何で私たちが言う必要あるのですか、京成の社長ではありませんけれども、北総鉄道の運賃と違う運賃をつくったらご迷惑がかかる、整合性をつけるためにこの運賃を使わせていただきます、その運賃を結果的には6市2村の首長たちが合意してしまったことを理由として、まさに6市2村の首長の合意がネックだと言われておりますが、その点についてはご存じでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 北総の運賃につきましては、県及び沿線自治体のトップ、そういった意味の合意の中で一つの方向性が示されております。その結果に基づきまして、北総の運賃については届け出のとおり、その内容について結果が出ているところでございます。成田空港線につきましては、先ほど申し上げたとおり北総あるいは京成本線の既存の路線と違う別の取り扱いの中で一つの組み立てが行われていると。それにつきまして、国のほうからは鉄道事業法に基づきまして適正であると、そういった形の中で認可が受けられたと、そういうことで私どものほうとしては認識をいたしておるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) お手元にある資料を見てください。非常にメタボ運賃と言われている、申請されたのが一番上です。このような中で普通の京成等々の私鉄の線路の運賃の設定の仕方というのは、大体1次方程式で直線で上がっていく。そうならば、950円でよければ950円に向けた真ん中に線でかいてあります、矢印にしているこのような運賃体系をつくっていいはずなのに、6市2村の合意があるので、この点についてはそのまま使わせていただきますということなのです。それで、少し今回決まった運賃体系、新鎌から成田空港まで4.6%の値下げがございました。運賃については4.9%ですが、新鎌ケ谷から成田空港まで、これはいわゆる成田空港線の運賃上限認可申請では880円になっております。これは今回どのようになったでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 運賃の関係でございますけれども、新鎌ケ谷―高砂間につきましては540円ということでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 高砂ではない。成田空港だ。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 済みません、失礼しました。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 新鎌ケ谷―成田空港間につきましては880円でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そうしますと、4.6%の値下げというのはどこにあるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 北総の運賃の平均が4.6%、北総の運賃が基本的に平均として4.6%の値下げということでございます。成田空港線につきましては、先ほど申し上げましたとおり北総と競合する部分については調整をされているかと思いますけれども、基本的には別路線としての取り扱いの中で国土交通省のほうから認可を受けていると、そういうことで理解をしております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) これは、新鎌から日医大までの間は4.9%値下げしているのです。その後に日医大から成田空港線は新たな成田空港線の新運賃で出して、千数百円になるけれども、880円に乗り継ぎ割り引きしましょうということで880円になるという、こういう計算式で二重の運賃体系になっている。二重運賃にしないと言っていたのだけれども、二重運賃体系になっている。しかも平均して4.6%ですけれども、今4.9%値下げをした、こういった運賃の形成がされるということを承知の上でこの4.9%の合意をしたのですか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 合意の内容につきましては、平均4.6%の値下げと、そういう形の中で合意をしてございますけれども、今回の成田空港線につきましては先ほど申し上げたとおり、くどいようでございますけれども、京成電鉄が国土交通省に対して上限設定運賃ということの中で申請をさせていただきました。その中で、結果として認可を受けたということでございます。運輸審議会の中で1つの答申の中で触れてございますけれども、鉄道事業法上、鉄道事業者が適正な総括原価の範囲内で運賃を設定することが認められていることからすれば、こうした運賃制度の採用には問題がないと、このような判断をしたということが示されてございます。そういった意味で私どもからすれば適正に認可を受けたと、このように認識をいたしておるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 国が認可したのだから、その範囲内でしようがないでしょうと。でも、この認可した内容とリンクさせた形で北総鉄道の4.9%値下げをしましょうと合意したのですよね。この運賃がどうなるかもわからないで、まさかめくら判を押したわけではあるまいし、そして私たちの市からは毎年900万円ずつ出すわけでございます。こういうことについても全くわからずに、国が申請したものを認可したのだから、そのように理解しておりますということで本当にいいのだろうか。先ほどの図でありませんけれども、高砂から空港まで51.4キロの950円がリーズナブルだということで認可されたなら、いわゆる矢印の方向でこの運賃というか、北総鉄道の間の運賃を計算すれば高砂から新鎌570円は400円前後、あるいは高砂から日医大、千葉ニュータウン中央まで760円も500円そこそこと、そういう運賃になるはずだ。だからこそ合意というようなことで4.9%でしようがないけれども、この成田空港線が開通するのに合わせて何とか協議しようとした。だけれども、4.9%のわけのわからない形で苦渋の選択として選択してしまったと、こういうことで県が結果的には北総鉄道の高額な運賃を固定化する結果にもなり、そして言ってみれば成田空港線が都心から空港、空港から都心のためだけの鉄道でしかないという非常に異常な形で7月17日を迎えなければならない、こういうことを十分承知の上で先ほど市長からご答弁ございました。国と、あるいは県等へとこれまで解決していない問題をきっちりと要望あるいは要請していくと、そういう行動をとらない限り、この北総鉄道の運賃、そして成田空港線の運賃の不合理性は解決できないということを私のほうからご指摘させていただきまして、この問題を終わらせていただきます。

 次の問題に移らせていただきます。図書館の指定管理者制度、先ほどご答弁ございましたが、市民の皆さんへの説明あるいは意向を把握するということは、最終的に指定管理者制度導入ありきではなく、市民の意見を聞いてこれから決定していくというふうな過程段階であるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現段階では検討を重ねてはおりますが、最終決定には至っておりません。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 最終的に決定するのはこれからと、行程表を見ますと6月には条例を出して指定管理者制度を導入したいというような形も出ておりますが、それまでの間に徹底的に議論するというふうに理解させていただきます。この指定管理者制度、さわやかプラザのミナト興業の件では百数十万円の不納欠損も出しました。また、民間委託という問題についてもこの間いろいろと再検討もされています。図書館については、導入し、あるいは導入しようとしている自治体が173、そして導入しないと決定した自治体が474ということでございますが、指定管理者制度の功罪についてどのように把握なさっていらっしゃるでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 指定管理者制度の導入のメリットとしましては、公的主体以外の民間企業等が持つノウハウを積極的に活用することで多様化する行政ニーズに対応するとともに、行財政改革を進める一つの手段としてサービスの向上や経費の節減が期待できるといったことが考えられます。一方、デメリットとして考えられる事項といたしましては、指定しました指定管理者が辞退や業務不履行による取り消し等となった場合に一時的に市民サービスが低下するといったことや、業務範囲や仕様などを詳細に協定書で規定することが多く、逆に弾力的な運用がしにくくなるといったことが言われております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) デメリットとして弾力的な運用がしにくいという部分も出てくるということでございますが、図書館のいわゆる指定管理者制度、今検討されているわけですが、現在直営業務委託ということで何が問題になっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) まず、最初に述べさせていただきますと、平成17年度より図書館業務の一部を民間委託したところでございますけれども、ただいま利用者からの評価も良好で、今のところ委託業務にも不備が見られず、今年で5年目を迎えるわけでございます。一方、問題、課題といたしましては、1つには市民の多様化、高度化する学習要求や情報要望に対応するためにはより柔軟で弾力のある図書館経営が望まれること、また単年度契約ということもあり、図書館運営の長期的な視野に立った業務運営が懸念されること、また一般論としては委託業務では労働法制上、図書館職員が委託先個々の職員に直接指揮命令することができないため、迅速な対応が懸念される面もあると言われているというような、そういうところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 一部の業務委託で非常に評判がいいと、不備も見られず、毎年更新していますと。何でいいものがわざわざ指定管理者制度を導入するのかなと。そして、今問題点等で3つほど挙げられましたが、より弾力性のある図書館経営がということでございますが、先ほどの指定管理者制度のいわゆるデメリットとして、言ってみればいろいろな細目を決めてしまうので柔軟性、弾力性がなくなるというようなことでございます。そういった柔軟で弾力性のある図書館経営をするのに、今の現状の館長が職員であるという直営ということで何が問題になるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 若干繰り返しになりますけれども、1つには業務委託という中で単年度契約、そういった形の中での長期的、安定的な経営、新規の発想等の展開がなかなか難しくなっている、そういう点が問題、課題ということでございます。一方、柔軟性ということにつきましては一般論でございまして、具体的に他の市の導入実績等を申し上げますと民間業者の新しいノウハウによってより新しいサービス等が展開されている事例もあるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 現在は非常にうまくいっているということで、現在のお仕事はどんなことですかと以前に聞きました。館長が図書館運営に関する基本的な計画を作成したり、運営政策あるいは予算執行、いろいろ等々を行うと、そして図書館の運営に関する基本方針や図書購入の決定等についても、これは館長と教育委員会で諮っておると。しかし、これを指定管理者にするとこの業務をわざわざまた教育委員会に移して単なる施設の運営だけに館長を置くということでございます。また新たなセクションをつくって教育委員会の中にそのようなことをつくるなら、わざわざこの指定管理者をすればこれだけいいサービスができるよ、今の持っている現在の直営業務委託にとって最大の問題点を解決できるよというところはどこなのか、よくわからないのですが、その2点についてお教え願えればと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) ただいま若干理解が相違しているところでございますけれども、館長の職務という中では行政組織、市の図書館行政としての基本的な部分、すなわち図書の選書でありますとか図書館行政展開の基本的方向性の形、こういうことについては本来市が持っている業務でございまして、いわゆる館長独自に持っているという性質のものではございませんので、その辺の理解は若干議員とは違っている点でございますけれども、再度繰り返しになりますけれども、民間のノウハウあるいは活力という点で新しい現代的な需要も視野に入れた図書館サービスの向上が期待されているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 民間委託すればすべてよくなるということではないということはもう既に明らかになっております。この図書館の問題では、無料貸し出しの問題あるいは運営の一貫性の問題、あるいは司書集団における専門性の蓄積の問題、コレクション、蔵書の問題等々、従業員の非正規雇用問題等々、いろいろたくさん出てまいります。これらの問題をこれから最初のところで答弁がございました。指定管理者制度は最終決定でないと、これらの課題を市民も含めた形で、いわゆる図書館には図書館協議会もございます。そのような場でこの点を含めて再度議論していくということで理解させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 私どもは、ただいま図書館協議会委員の皆様方には指定管理者制度に向けて既に導入しております先進市であります例えば千代田区立図書館でありますとか流山市立北部地域図書館について視察いただくとともに、ここ2回開催いたしました会議では指定管理制度の導入の方向性についてご説明しておりますとともにご協議いただいているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今聞いたこと答えていないのですけれども、これから議論していきますねということなのです。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 図書館協議会におきましてご協議の密度を高め、よりよい方向のご意見、ご提言をいただけますよう努めてまいりたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) いろいろな問題を含んでおりますので、よりよい図書館運営ができるように皆さんと一緒にまた議論していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で23番、藤代政夫君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午後 0時00分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、4番、野上實君に発言を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。

          〔4番 野上 實君登壇〕



◆4番(野上實君) 議席番号4番、野上實、3月定例議会において一般質問をいたします。いい議論になればいいかなというふうに思っています。

 私が社会に出ましたのがちょうど昭和33年なのですけれども、この不況は経験のない激しいものであり、特に湿気の多い不景気だというふうに実感しております。巷間二番底があるのではないかという恐怖感を持つのは私だけではないと確信いたしております。新聞紙上等々いろいろ出ておりますけれども、私は私なりに街角景気をウオッチングいたしますと飲食関係は4割減、床屋さんでも月1回の固定客は約3割と、1,000円床屋さんも乱立して、極めて厳しいというふうに思っております。クリーニング屋さん等々もその例外でなく、また居酒屋チェーン店では今まで2,500円の会食が昨年暮れの忘年会で1,500円、ファミリーレストランも極めて集客が厳しく、調理場1名という時間帯もあるやに聞いております。また、タクシーの運転手さんいわく、鎌ケ谷市のタクシーの運転手さんでありますけれども、月収が10万円減でどうにもならないと嘆いていました。要すればお金が回っていないということだろうと思います。この現実を私たちは真剣に受けとめなければならないと痛感いたしております。

 また、世の中では大手は正規雇用を減らし、非正規雇用に切りかえ、賃金カット、3月の新規採用大幅減の縮小志向の防衛策、中小零細企業、商店においてもいかに人員を減らし、この不況をしのぐかを考えるのが精いっぱいといった状況ではないでしょうか。お国では盛んに内需拡大と声高に言っておりますが、お国はお国として、私たちの鎌ケ谷市は鎌ケ谷市で抜本的施策とはいかないまでも、地方の自治体としてしなければならない、またできる範囲内での域内経済対策及び活性化対策があるべきだと考えております。まず、冒頭に先ほど来申し上げておりました現実を踏まえ、執行部の標榜するところをお伺いいたしたいと思います。

 以下、自席にて質問をさせていただきます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) 域内経済活性化対策についての認識をお尋ねでございました。議員言われますように、一昨年来の金融危機に端を発した世界的な景気の後退、経済危機は鎌ケ谷市にとっても例外ではなく、市内の中小企業の経営環境の悪化が具体的に聞こえてくる状況にございます。市としても厳しい財政状況下、発注額そのものが減少傾向にありますが、市内業者への発注を基本とするなど、でき得る限りの対応はしているところでございます。そういった中で、平成20年度から21年度にかけての国における地域活性化を目指した数次の補正により、総事業費約14億円余りの補正を組ませていただいたところでございます。特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の2つの交付金事業については、総額11億円ほどの大きなものとなり、昨年9月定例会において補正予算として計上し、ご承認をいただき、現在はこの関連事業の入札を順次執行しているところでございます。

 なお、地域活性化関連事業の入札方法につきましては、地域企業の受注機会に配慮するようにとの国からの要請も受け、原則として市内業者のみの指名競争入札とし、同一日に複数案件を同時入札しています。この交付金案件については、1業者1案件しか請け負えない仕組みをとっており、競争性を保ちつつ、できるだけ均等に受注できるような手法により執行しております。今後入札が予定される事業についても、可能な案件についてはこういった手法で対応する予定でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) 議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 現在そういう景況感といいますか、対応をお話しいただいたわけですけれども、鎌ケ谷市内の実体経済、景況感をどのようにとらえているのか、また業態別にお伺いできれば、参考までに平成16年、18年、20年の契約実績の推移とその傾向をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、市内の実体経済、景況感についてでありますが、聞こえてくる声は依然として厳しいものがございます。工事案件の落札率も昨年は最低制限価格70%での落札が常態化し、また景気対策緊急保証いわゆるセーフティーネット保証も21年度はこの3月10日現在で228件、約43億円に上っています。また、市の中小企業資金融資件数も21年度は現在までに21件、1億3,250万円と融資額は平成20年度の約2倍になっています。こういった状況を見ても、その厳しさを実感として感じています。

 次に、契約実績の推移について工事、委託及び物品供給の順に申し上げます。まず、工事の発注件数及び落札金額は、平成16年度70件で6億9,474万8,000円、平成18年度は70件で8億6,469万円、平成20年度は51件で4億7,376万8,000円となっております。次に、委託案件でございますが、平成16年度は132件で3億3,532万6,000円、平成18年度は131件で3億3,691万5,000円、平成20年度は88件で2億4,805万6,000円となっています。最後に、物品供給いわゆる物品購入でございますが、平成16年度30件で1億3,713万3,000円、平成18年度は30件で1億794万7,000円、平成20年度は24件で1億6,176万1,000円となっています。3業種の合計で平成16、18、20年度の順で申し上げますと、発注件数が232件、231件、163件、落札金額は11億6,720万7,000円、13億9,552万円、8億8,358万5,000円となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 工業も商業も極めて厳しい経済状況の中で、行政として12月議会で工業部門に対し1,228万2,000円ですか、の補正を組んだことは域内経済の活性化という観点からも理解するところであります。また、平成22年度予算編成方針の中に公共施設における空調及び給排水設備の修繕を中心に3,000万円を計画的に実行すると記載してありますが、域内経済の一環として老朽化している公共施設を仮に一度に実行するとしたら幾らぐらいの金額がかかるのか、お伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 昨年度全庁的に調査を行っておりますが、本庁舎を含めた約50施設が修繕の必要性があるとの結果が出ております。修繕費の総額でございますが、正確に設計を行っていない段階での概算額でございますが、30億円程度になるのではと考えております。なお、今回臨時交付金の事業選択に際して、緊急に対応を要望されたものだけでも19億円に上っています。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 実はこういう金額が把握できていれば、現在の景況感を踏まえて域内経済対策の一環として地方債の発行で一括発注対処すればと思ったのですが、そういうことができるのではないかと思ったのでありますが、地方債の発行は義務教育施設の大規模改造事業が適債事業とされ、単に施設機能の維持を目的とした修繕は対象とならないとのことでありますので、できれば年間3,000万円は理解しましたが、総金額を把握した上、向こう何年間で修繕できるという計画を立てるべきではないのかと思っております。何事もそうですが、森を見て木を見なければ物事は進まないと思うのでありますが、ぜひ森を見ていただきたい。その見ることによって、このことは市民サービスの向上だとか労働環境の改善、地場産業の活性化の観点からも大事なことだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議員ご指摘のように公共施設の老朽化が急速に進んでまいりますので、計画的に対応していかない限り市民サービスはもとより、財政運営上も大きな問題となることは必至であります。さらに詳細を把握した上で、計画性を持ちつつ実施計画に位置づけていくことを考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 実はこの30億円というのは概算でお聞きしたのですが、私自身も極めてびっくりしたといいますか、大変なことだなというふうに理解しているところでありますが、今後公的施設の統廃合だとか修繕だとかリフォームだとか建てかえだとか、これ長期的な実施計画を立てなければ修繕修繕だけではこの先次の世代といいますか、立ち行かないのではないかと実は思っております。ぜひ長期実施計画を先送りすることなく策定することを強く要望いたしたいと思います。

 さて、少し観点を変え、野田市の公契約条例ではないのですが、入札制度における最低価格の問題であります。現在業態別に入札の最低価格は設定しているのか、改めてお伺い申し上げます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 最低制限価格の設定は、土木工事や建築工事等の工事案件については70%の率を設定しておりますが、これ以外の物品供給や業務委託等につきましては設定しておりません。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) そうすると、設定していないとすれば、行政は競争入札でともかく安ければよいというお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 先ほど申し上げました3業種合計での平均落札率でございますけれども、平成16年度は83.15%、平成18年度は81.58%、平成20年度は82.41%となっております。工事案件については、70%台という低い率での落札となった案件も多数見受けられますが、物品供給や業務委託の入札案件については多くが平均落札率前後での落札結果となっており、入札案件のすべてが極端に低価格になっているものではございません。もちろん安ければよいということではなくて、品質の確保や地域経済に与える影響も考慮すべきという認識はございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 当然のことだと思うのですが、一部に測量の入札で4掛けから4.5掛けといったことも聞いていますが、このような価格は私の常識ではとても考えられず、俗に言う捨て値ではないかと、これでは業者は人件費を落としてただ回すだけの受注、企業はただ疲弊するのみであると思います。私見ではありますけれども、私の経験からいきますと物品は7掛け前後、工事の伴うものは8掛け前後が事業経営の健全化より見てぎりぎりの線ではないかと思いますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 物品7掛け、工事8掛けという言葉でございますけれども、よく事業者から耳にするところでございます。ここ数年、入札案件全体での平均落札率には大きな落ち込みは見られませんが、議員ご指摘のとおり委託事業の一部においては40%前後で落札しているケースもございました。私どもとしても、これで利益が出るのか疑問に思うものもございます。ただ、多くは80%を超える入札であり、適正な価格での入札が全体的にはなされているのではと考えております。なお、最も大きな発注枠が生じています建設工事案件でございますが、落札率の低下が著しく、80%を割り込み、70%での落札が多く見受けられる状況となっております。施工業者の適正な利益の確保、地域経済の活性化の観点からも最低制限価格については喫緊の課題と認識しており、既に議会にご報告申し上げましたが、平成22年4月1日からは最低制限価格を現在の70%から80%に引き上げる予定でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 域内経済活性化のために今ご説明がありました工事案件はともかくとして、委託案件、物品の面で正常と思われる最低制限価格の基準を設定すべきでないのかと思うものであります。ないのであれば、外部コンサルなどの民間の知恵を活用して業態別に原価構成を分析、参考にすべきとは思いますが、内部にもちろん分析をできる人材がいるのであればなおよいと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 物品購入につきましては、まず問題はないと考えていますが、委託についての最低制限価格の設定は理想的には議員ご指摘のとおりかと思われます。委託についての平成20年度の落札率は84.6%となっており、私どもといたしましては全体的に適正な価格、また適正な仕様が組まれているものと考えておりますが、であればなおさらのこと最低制限価格を設けるべきだとのご意見もあろうかと思われます。ただ、委託業務などにつきましては同一業種でも業者のノウハウ等により大きな差があることなどもあり、最低制限価格の設定は大変難しいものがあり、今後の重要な検討課題ではないかというふうにとらえています。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 工事案件の落札率が下がっていることについての今後の流れもお聞きしましたが、問題は工事完了後の検査を行っていると思うのでありますが、平成20年度での工事検査結果の概要、どのような率といいますか、査定をすると思うのですけれども、その概要がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 工事検査につきましては、請負契約金額300万円以上の工事を対象としております。工事成績の評定方法については、65点からの加算あるいは減点方式で行い、80点以上をA評価、75点以上、80点未満をB評価、65点以上75点未満をC評価、60点以上65点未満をD評価、60点未満をE評価としております。平成20年度の工事検査件数は43件で、全体の工事成績の平均点は69点でございました。内訳でございますが、A評価は該当なく、B評価は全体の21%、C評価は66.8%、D評価は9.7%、E評価は2.5%でございました。工事成績として標準的な点数は65点でございますが、これを超える工事が全体の87.8%を占めております。なお、全体の12.2%の工事が標準的な点数を下回る結果となっておりますが、厳格な指示によりふでき部分を手直し、あるいは不適切な書類の訂正等を行わせた上で引き渡しを受けております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 概要はわかりましたが、少しびっくりするところもあるのでありますが、もし工事の出来高が検査をして悪かった場合、次回の入札に対して指名停止などの措置はあるのかないのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 請負業者が過失などにより粗雑工事を行った場合は、1カ月以上6カ月以内の指名停止を行う旨、鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規定に定めてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 私見ではありますけれども、工事だとかそういうことの全般的な問題で、世間全般には70点以下というのはどうなのかなという思いがいたします。最低入札価格の見直しが課題であれば、同時に指名停止措置の問題についても例えば6カ月を1年以内とか、指名停止期間の検討も同時に私必要ではないのかなと。他の自治体、お国の指導等々あろうかと思いますけれども、70点以下で最低入札価格を設定していこうということでありますから、その辺はいい工事をしていくと、いいサービスをしていくということで検討する余地があると思っております。

 次に、小さい2項目の商品券事業の成果と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。市内業者の商工業の実態はどうなっているのか、最近の売り上げや店舗の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 市内商工業の実態についてお答えいたします。

 まず、商業でありますが、平成19年の商業統計調査によりますと、年間販売額は864億5,500万円、一方商店数は621店であります。これを平成14年の調査結果と比較いたしますと、年間販売額で78億3,053万円の増となるも商店数では23店舗の減となっております。なお、23店舗のうち20店舗が小売業を営む小規模店であります。

 次に、工業でありますが、従業員4人以上の製造業を営む事業所を対象とした平成20年の工業統計調査によりますと、製造品出荷額は391億6,371万円で、事業者数は147社であります。これを平成19年の調査結果と比較いたしますと、製造品出荷額で7億3,136万円の増、事業者数で12社の増となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 商業につきましては、平成19年の商業統計調査の結果をお聞きしますと、景気が比較的安定していた2年前の調査時において年間販売額がふえていても店舗数は減少傾向にあるとのことですが、昨今の厳しい経営環境の中でさらに売り上げの減少等により廃業、転業されている店舗がふえているのではないかと危惧しております。実際に市内のいろいろな地域を見てまいりますと、廃業されたのか、シャッターをおろした店舗がかなり見受けられます。こうした空き店舗の実態をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 空き店舗の実態でありますが、商工振興課の調査によりますと平成20年5月時点で市全体で64の空き店舗が確認されております。業種としては飲食店、建築関係の割合が多くなっております。この結果からも商工業の経営環境が非常に厳しい状況にあることがおわかりいただけるものと思います。商工業の振興なくして鎌ケ谷市の発展も望めないものと考えておりますので、今後とも空き店舗の解消に努めてまいります。なお、その一環として平成22年度においては緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、現在市のホームページに掲載する空き店舗情報システムを見直し、再構築を図る予定にあります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) ぜひその空き店舗情報システムを使って、具体的な施策が出てくることを要望しておきます。

 さて、せんだってやりました商品券事業についてはそれなりの成果があったと思いますが、その成果についてはどのような効果があったのか、問題はなかったのか、改善する点はなかったのか、たしか平成16年ですか、1回目やっていると思いますが、1回目、2回目を総括してお伺いいたしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) プレミアム商品券の実施状況と政策効果についてであります。少しお時間を拝借いたします。まず、実施状況でありますが、昨年11月1日から発行総額1億1,000万円の商品券が発売されましたが、予想を超えるスピードで完売取扱店が続出して、同月13日にはすべて完売したところであります。このことから、景気が低迷する中にあって地元商工業者に消費の目を向けさせ、購買意欲を刺激したことによって市内商工業の振興及び市経済の活性化に一定の成果を上げることができたものと受けとめております。実績額でありますが、換金総額1億970万円、換金率99.7%となっております。また、費用比率と業績別割合でありますが、第1位がイオン、生協、アクロスモール等の大型店で2,452万4,500円、構成比で22.4%、第2位が建築、リフォーム業で2,196万6,500円、構成比で20%、第3位が家電業で1,622万5,500円、構成比で14.8%、第4位が一般食料品業いわゆるスーパー、コンビニ等で911万4,000円で、構成比で8.3%、第5位が薬、化粧品業で843万5,000円で、構成比で7.7%、その他2,943万4,500円、構成比で26.8%となっております。

 一方、当該事業の1回目となる平成16年の実施状況でありますが、実施期間はやはり3カ月間で今回と同様にあります。ただし、取扱店から大型店を除いております。売り上げ総額は1億972万9,500円、換金率は99.8%であります。業種別割合では、第1位が建築、リフォーム業で30.5%、第2位が米穀、パン、菓子などの各種商業で17.6%、第3位が宝飾、家電業で15.3%、第4位がスーパー、コンビニ等の一般食料品業で10.0%、第5位がクリーニング、美容、理容等のサービス業で6.8%、その他19.8%の順でありました。

 成果でありますが、商工会のアンケート調査結果によりますと、1つに売り上げが増加したこと、2つに新規の顧客がふえたこと、3つに商工会の会員増強につながったこと、4つに顧客とのコミュニケーションが図られ、信頼関係ができたことなどであります。一方、反省点でありますが、1つに消費者へのPR不足、2つに事業所独自の自助努力不足、3つに消費者ニーズとの相違、4つに取扱店の僅少、5つに売り上げ業種の偏り等が挙げられておりました。1回目の反省を踏まえ、2回目となる今回はダブル抽せん会の拡大や大型店も取扱店に加え、消費者のニーズを取り入れるなど創意工夫を凝らしております。なお、2回目の経済波及効果につきましては、総務省統計局の産業連関表により試算いたしますと、事務経費なども含めた事業経費1億1,670万円の発生に伴い、関連する34部門において1億8,530万円の経済波及効果があるとの試算結果が出されております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) それなりに私も効果があったのではないかというふうに理解しております。せんだって商工会のアンケート調査が結果報告が出ておりまして、その中に何点かこの商品券事業の話が出ておりまして、ぜひ継続をしてほしいというような話もありまして、また反面、取扱店が少ないというようなアンケートの結果も出ておりましたが、またそういう中で昨今の激しい消費の落ち込み、事業所の経営環境を踏まえますと、私は向こう2年なり3年なり継続をすべきかなというふうに考えておりますが、ぜひ年末に3回目をやるとすれば早急に補正の対応、それから平成23年度、24年度当初予算の向こう3年間ぐらいを、平成22年度の年末を1回ですか、それから平成23年、24年とまだまだ厳しい状況が続くと思いますので、3カ年ぐらいの継続を実施すべきだと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 商品券発行事業の今後の展望でありますが、いつやるかとか、そういうお話は申し上げられませんが、この事業の方向性としては継続が望ましく、好ましいものと考えております。ただし、そのためには財源の確保が課題となります。今後商工分野全体の事業と限られた市関連予算の配分といった観点に立って、商工会や商店会等と協議を重ねながら、この事業を単なる一過性のものにとどめることなく、名実ともに商工業の振興及びまちづくりの活性化の起爆剤としてはぐくんでまいりたいと、かように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 実はこのほかにも商工会の事業がたくさんあるわけですけれども、特に産業フェスティバル、よさこい等々ありますが、よさこい事業は私の考えるところ、これは鎌ケ谷市のにぎわいのあるまちづくりの観点からいっても市全体の催事ではないかと私は考えております。厳しい財源の中でありますが、また商工会でも大きな負担があるやに推察しております。地域内経済の活性化促進の観点からも、予算配分時によくよく検討すべき課題ではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) YOSAKOIかまがやにつきましては、観客数も2万人を超えるなど、にぎわいのあるまちづくりの一環として、また市観光の目玉となる全市的なイベントとして今ではすっかり定着しております。今後は地域内経済のより一層の活性化促進の観点からも、YOSAKOIかまがやについては開始当初の経緯を踏まえ、主催者であります商工会や商店会等とその位置づけ、方向性をよくよく検討してまいりたいと、かように考えます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) よろしくお願いします。

 次に、域内経済の活性化、3つ目の案件でありますけれども、小中学校新入生の教材発注の現状について、経済対策の一環としていかにあるべきかということで質問をしたいと思います。新入生すなわちユーザーは鎌ケ谷市民であり、市内の業者が納入することが可能であれば経済活性化に寄与し、加えて税収増にもつながりベストではないかと思うものであります。そういう観点から、第1回の質問は小中学校の今年の新入生の人数はそれぞれ何人ぐらいでしょうか、お伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 現在集約されております段階では、平成22年度の小学校新入生は約930名、中学校新入生は約880名となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 入学するときは、特に小学校なんかはそうなのですが、小学校の方はランドセルだとか、そういったものはそれぞれご家庭で準備すると思いますが、ワークブックだとかワークテスト、ドリル等の生活科の教材、また工作マットだとか引き出しだとか学校であっせんすると思いますが、新入生1人当たりイニシアルでどのぐらいの金額になるのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 学校による学用品のあっせん販売は、保護者が一々その学用品をあちらこちらの商店で購入される際の手間を省くことを目的としておりますが、あっせんする用品についてはその品目、種類と学校でそれぞれ異なるのが実情でございます。あっせんする品にかかわらず、新入学時に購入、準備を要する学用品の総額は小学校で平均約1万3,000円、中学校は制服を初め、指定の校内服、いわゆるジャージでございます、体操服、半そで、長そで、ハーフパンツ、上履き、通学バッグ等がございますので、総額で平均約5万円程度になると思われます。以上申し上げた中には、ワークブック、テスト、ドリルのたぐいは含まれておりませんが、それらをここでは便宜的に副教材と呼ばせていただきますが、副教材の購入は他の学用品とは異なった方法となります。ちなみに、副教材の金額の総計は小学校でほぼ1,600円程度、中学校で1万3,000円程度となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) その教材の発注は学校単位でなのか、クラス単位なのか、お伺いしたいと思います。同時にその業者は学校ごとに異なるのか、またクラスごとに異なるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 教材等の発注につきましては、品目によって異なりますが、さきに申し上げた副教材以外のものについては主に次のような方法で行っております。1つには、必要な品目を示してすべてご家庭ごとに個人で購入、準備をしていただく、2番目に必要な品目の中で各ご家庭が注文を依頼する品物を注文表等を利用して学校が取りまとめ業者に発注する。したがって、学校が取りまとめを行って業者に発注する場合は、クラス単位ということではなく、学校単位となっていることがほとんどでございます。業者につきましては、学校ごとにさまざまでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 昨年度ですか、小学校に申し込んだ実績とその納入業者についてお伺いします。例えば生徒全員が使用するドリル、引き出しについて小学校別に納入業者は市内なのか市外なのか、お伺いいたしたいと思います。

 また、その業者は入札によって決まるのか、さらには入札の有無にもよりますが、業者の選定基準はどのようになっているのか、選定するに当たって見積書などをとるのか、それとも場所を提供するだけなのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 副教材については、先ほどのご質問についてのお答えの中で申し上げたとおりでございます。引き出しについては、いずれの学校でもほぼ同然であると思われますが、先般ある小学校で新入児童説明会の折に保護者に販売した例では、鎌ケ谷市の登録業者で市内に営業所が所在する松戸市の業者により550円でじかに販売されたとのことでございます。引き出しに限らず、またいずれの学校も学用品についての指定、限定はなく、販売に加わっていただけるすべての業者には門戸を開いておりますことから、入札も含めて業者選定自体を行っておりません。業者の市内、市外別状況について申し上げますと、新入生保護者会の機会に展示販売をしている小学校は4校、その参入業者総数の内訳は、鎌ケ谷市市内業者が6、松戸市が3、流山市の業者が1といったところでございます。ちなみに、市内全小学校が年間のいずれかの機会には学用品の取りまとめ発注あるいは展示販売を行っておりまして、扱い業者総数は45、そのうち鎌ケ谷市内業者が22、ほぼ半数というふうに見られます。松戸市内業者が14、野田市が3、柏市、船橋市が各2、流山市が1、県外が1となってあります。競合を前提とした自由参加でございますので、見積もり等をとる等のことはしておりません。展示販売につきましても、実態としては場所を提供するだけということになると考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 細かくなって恐縮なのですが、例えば引き出しは550円であっせんしているようですが、どこの学校も入学時などの機会をとらえて展示、申し込みを受け付けているのでしょうか、お伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 引き出し等入学時の機会に販売する学用品については、取り扱う業者のほうから学校に販売したい旨の申し出があり、学校がその価格を含めてあらかじめ保護者にお知らせし、入学説明会の折に業者が来校し、直接希望する保護者に販売するということでございます。原則的に業者からの展示販売についての申し込みはすべて受けることになると存じます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 実はPTAの方だとか父兄、学校にお聞きしたところ、現場では当日のあっせんも含め、いわゆる正価であっせん販売しているようですが、このような経済状況の中、父兄の中にはこの景況感の中で給料カットだとか解雇、またパートで頑張っている方々も多数おられると思います。少しでもユーザーすなわち父兄の方々にお安くあっせんできる方法、制度の構築はできないものか、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 子供たちが学校で使用する学用品を購入する場合、廉価であることは家計の負担を考慮いたしますと非常に大切な点であると考えております。しかしながら、できるだけ廉価であることを目的として制度をつくるということに関しては、それに必要な事務を考えると到底学校が行えるものではないと考えます。したがって、保護者が最も廉価で購入できるための仕組みは業者の分け隔てのない自由参加であるというふうに当面考えているところでございます



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 新入生が当面自分で用意する必要な金額は、小中学校合わせて2,000万円から3,000万円の間になるのではないかと私は推測しているわけですが、市内には15件から20件の業者があるというふうに私承知している。正価で販売しているのであれば、市内の業者を最優先に展示販売に参加できる働きかけをできないか、そのように思うわけですが、これはそういうことができれば域内経済の活性化すなわち内需拡大にも寄与することができるし、また税収面から考えても当然というふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) ご質問に係る実情を申し上げますと、対象が市内、市外を問わず、いずれの業者であっても学校が範囲を限って特定の業者にお声がけをすることには問題があるように存じますし、対象を広げるといってもどこまでなのかという判断は難しかろうと思います。今のところ、業者の側から年間で使用する予定の教材の種類、販売日等の情報を学校にお問い合わせいただくことには何の支障もございませんので、お問い合わせの上、参加できる学校での販売には参加いただくということが現実的で有効な方法であろうと考えます。そういった一連の事柄の結果として、市内の業者の取扱額が大きくなり、市内経済が潤うことにつながれば喜ばしいことというふうに考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆4番(野上實君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 4番、野上實君。



◆4番(野上實君) 大分ダブるのですけれども、最後になりますが、小中学の新入生のドリル、引き出し等教材の問題につきましては再三申し上げたとおり、ユーザーは鎌ケ谷市民であり、域内経済対策と表裏一体であると思います。従来ドリル、引き出し等教材も含め、値引き交渉等はなく、正価であっせんされているとのことですが、展示販売等市内の業者さんに参加のチャンスがもっとあっていいのではないかと思うものであります。

 一方、いろいろお伺いいたしますと、学校は教材、副教材の扱いについて銀行振り込みで一括集金し、業者に支払いをするという方法をとられていると聞き及んでおります。それに関連して、当然ながらでもないのですが、未納者の方もあるように聞いております。随分苦労されているというふうに聞き及んでおりますが、業者の側にも代金の回収がおくれるという問題が常にあるようであります。1学期、2学期、3学期ごとに業者に対する支払い、2学期制ですと年2回という支払いになるようでございますが、そういった意味から業者から保護者への直接販売の拡大は業者の側から立ってみても、ユーザーの側からとってもこれからの課題の一つと考えているわけです。そのことが幾ばくかでも市内の内需拡大、家庭の負担軽減に寄与するのであればまさに一石二鳥といいますか、税収面も考えれば一石三鳥ではないかと思っております。この件を強く要望して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で4番、野上實君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、12番、小易和彦君に発言を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君

          〔12番 小易和彦君登壇〕(拍手)



◆12番(小易和彦君) 平成22年3月定例議会に当たり、議席番号12番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私の通告しております質問は介護保険行政についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 日本は、今世界に例を見ないスピードで超少子高齢社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護、介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しています。常に数百人待ちでいつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。また、シングル介護など家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方で核家族化が進み、独居高齢者もふえています。1人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるのかなど、課題はメジロ押しであります。

 公明党は、今介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって昨年11月から12月にかけて全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施しました。総点検では、1、街角アンケート、2、要介護認定者及び介護家族、3、介護事業者、4、介護従事者、5、自治体担当者の5分野に分けて実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。中でも介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対する不安の声が多く寄せられました。公明党は、介護総点検によって浮き彫りになったさまざまな課題や改善点を早速政策提言し、介護公明ビジョンとしてまとめ発表し、国に対しても早急な取り組みを要請しました。街角アンケートの結果で意外だったのは、あなたや家族に介護が必要になったとしたらどこで介護を受けたいかとの質問に対し、入所系の介護施設が48.1%、自宅が43.4%の順で、ともに高率となり、介護施設を希望する人が若干上回ったことです。病院と答えた人はわずか10.7%でした。施設希望がふえた背景として、専門家は1つ目に介護保険制度が始まるまでは当然自宅が圧倒的に多かったものが、その後の状況として家族の規模が縮小したり高齢化したことで、高齢者のみ世帯やひとり暮らし高齢者もふえ、自宅での介護は難しいと考える人がふえたのだと指摘しています。2つ目に、介護保険制度が導入されて、介護施設も高齢者の住まいも多様化したことを挙げています。従来は特養か病院でしたが、今は老健や有料老人ホーム、ケアハウス、さらに高齢者専用賃貸住宅など、選択肢の幅が広がっており、介護保険を使いながらさまざまなサービスが受けられるという安心感があるのだと指摘しています。その反面、施設に入りたくても入れないいわゆる施設待機者の問題も深刻で、やはり施設整備が十分進んでいないことが浮き彫りになっております。

 介護保険制度が施行されて10年目を迎え、制度をつくった当初のねらいや目的とは異なる課題が実際に出てきています。そこで、まず本市においては平成21年度から第4期鎌ケ谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートしておりますが、改めてこの計画、事業選択の基本方針も含めてどのようなものかお聞かせください。

 通告しております要介護認定のあり方について、介護予防について、共助によるボランティア活動の推進については自席における再質問で伺ってまいります。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。

          〔健康福祉部参事 三橋義行君登壇〕



◎健康福祉部参事(三橋義行君) ご質問の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましてご答弁申し上げます。

 介護保険制度は、平成12年4月から開始されたわけでございますが、それまで老人福祉と老人医療に分かれていました高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築し、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みとして作成されたものでございます。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条の規定により、3年を1期として策定する計画でございまして、本計画の位置づけとしましては市の最上位計画である鎌ケ谷市総合基本計画のもと、他の部門別計画との整合性を図りながら、高齢者の保健及び福祉に関する施策の体系を明らかにするものでございます。

 平成21年度からの第4期計画の作成におきましては、第1期から第3期までの実施を踏まえて、急速に進む高齢化の中でどのような事業が重要となってくるかを考慮し、策定をしたわけでございます。第4期の介護保険施策の3本柱といたしましては、第1に介護予防の推進、第2に介護サービスの充実、第3に保険事業の適正化となっております。具体的には1点目の介護予防の推進については、第3期におきまして大きな制度改正があり、介護予防を重視した制度に見直されたわけでございます。

それに伴い、第3期では新予防給付の創設、地域包括支援センターの設置などを行い、介護予防を推進してきたわけでございます。第4期計画におきましてもこれを継承いたしまして、介護予防事業の推進に努めてまいります。

 次に、2点目の介護サービスの充実といたしましては、介護老人福祉施設等の待機者の解消を図るため、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備について行ってまいります。

 3点目の保険事業の適正化については、介護サービスの質の向上及び保険給付サービスの適正化のため、ケアプランチェックを行いケアプランの充実を図ること、介護サービス事業者への監査、指導を行うとともに、研修機会の充実を図ってまいりたい、このように考えて策定をしたものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、順次再質問させていただきます。

 ただいま平成21年度からスタートしております第4期介護保険事業計画の事業選択の基本方針についてご答弁をいただきました。そこで伺いますが、第1期、第2期、第3期の計画で積み残した事業の今後の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 今までの実施計画の中で積み残した事業といたしまして、介護予防重視に制度の見直しのあった第3期において新たに創設された地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護及びグループホームと言われております認知症対応型共同生活介護をそれぞれ3カ所設置する予定でございましたが、小規模多機能型居宅介護については1カ所、認知症対応型共同生活介護については2カ所の設置にとどまっております。また、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの設置を予定しておりましたが、こちらも未整備となっております。この地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、開設を希望する事業者がなかったため、広域型特別養護老人ホームに振りかえることで千葉県の了承をいただいております。以上の事業につきましては、ニーズの高いものから第4期計画、第5期計画の中で整備をしていく予定でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) そこで、まずここでお伺いをしておきたいのが介護保険料や施設入所に対する負担感というものが増してきておりまして、特に低所得者への配慮が求められております。施設に関しましては後ほど質問させていただきますけれども、まずここでは介護保険料の減免についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 介護保険料につきましては、介護保険法施行令第38条及び39条の保険料率の算定に関する定めがございまして、それに基づき保険料率を定めております。第4期では低所得者の保険料負担を考慮し、保険料段階を第3期の7段階から9段階にし、前年の合計所得金額500万円以上の方の保険料率を1.5から1.7へ、前年の合計所得金額700万円以上の方の保険料率を1.7から2.0へと変更し、所得の多い方について負担増をお願いしまして、低所得者の保険料の上昇をできるだけ抑制いたしました。介護保険は、高齢者の介護について40歳以上の方は全員に保険料のご負担をいただき、介護が必要となったときには費用の1割負担で介護サービスを利用できる制度で、所得に応じた保険料負担となっており、低所得ということだけで減免することは負担の公平性から考えますとできないものと考えております。なお、介護保険条例第17条の規定によりまして、納税義務者世帯の生計を主として維持する者が火災等の災害、農作物の不作、事業による損失等により著しく収入が減少し、保険料を徴収することが適当でない場合は保険料の減免に該当しております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、先ほどのご答弁で積み残してきた事業につきましてはニーズの高いものから第4期計画、第5期計画の中で整備をしていくとの予定というご答弁がございましたが、特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の実数把握はきちんとなされておられるのでしょうか。待機者数の現状と、特に要介護4と5の待機者の実態についてお聞かせください



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) まず、介護施設における介護施設の待機者数の把握でございますが、千葉県へ待機者数の報告を行っております特別養護老人ホームについてのみ把握できている状況でございます。待機者数といたしましては、平成22年1月1日現在で289人でございます。そのうち要介護4の方は57人、要介護5の方は53人となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) こうした待機者解消策に向けては実効性ある取り組みが求められているわけでありますけれども、そこで確認の意味でお伺いをしますが、第4期計画の中で施設整備というのはどのように計画されているのかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 第4期計画における施設整備ですが、広域型特別養護老人ホームの整備を100床予定しており、昨年8月の公募を経て、翌9月の審査委員会を実施したところ、2つの社会福祉法人にそれぞれ50床ずつ整備していただくことになりました。今後のスケジュールにつきましては、平成22年度内の工事着工の後、平成23年度内の開設を目指すべく進めているところでございます。

 また、地域密着型サービスにつきましては、6つに分けられております日常生活圏域のうち中央圏域に第4期計画内で小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホーム、認知症対応型通所介護いわゆる認知症デイサービス、これらをそれぞれ1カ所ずつ整備することとなっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 広域型特別養護老人ホームの整備が進められていくとのことでありますけれども、こういった施設整備に関してはよく市民の方ともお話をするわけでありますが、鎌ケ谷市内に開設される介護施設でありますので、ぜひともいろいろな課題があるのは十分承知しておりますけれども、鎌ケ谷市民の方が多く入所できるように働きかけをしていただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームへの入所希望者が大変多いわけでありますけれども、利用料の負担が少ない多床室についての見解と取り組みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 特別養護老人ホームに入所を希望される皆様の多くは、利用料負担の少ない多床室を希望されることが多いと思われ、昨年度の事業者公募の際には市といたしましても口頭にて多床室の導入を申し入れておりますが、特養整備に当たりましては認可権者である千葉県と事業者の協議により進められるものであるため、その旨ご理解いただければと思います。

 なお、国が示しました参酌標準では、平成26年度における目標値として特別養護老人ホームにおける個室割合を70%以上として掲げられており、そちらの計画との整合性を求めつつ取り組む必要があることを考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 多床室についての見解と取り組みを伺ったわけでありますけれども、利用者のプライバシーを守ってサービスの質を向上させるというユニット型化の推進というのを尊重した上で、地域の実情によっては一部多床室も認可していってもらいたいなという思いがございますので、今後ともご努力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、冒頭の壇上質問の際にも申し上げましたけれども、老老介護でありますとか老障介護に対応できる2床室の要望というのも結構あるわけでございます。そうした意味で介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点であろうかと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の整備状況及び利用者の経済的負担の実態把握はされているのか、お伺いをいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 介護つきの有料老人ホームにつきましては市内に3カ所あり、総定員は157人となっており、ケアハウスは1カ所60人となっております。利用者の経済的負担でございますが、各施設によって若干の違いはございますが、有料老人ホームにつきましては入居金がおおよそ60万円から700万円程度、月々の費用は入居金によって異なりますが、20万円から25万円ほど必要でございます。ケアハウスは入居金が30万円、月々の費用は収入状況によって異なりますが、8万円から12万円程度の負担が必要と考えられます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それから、認知症対応のグループホームにおいても利用料の負担が重いという声をよく伺うわけでありますけれども、これら施設への公的支援の充実が求められておりますけれども、入所者の実態と先ほど述べました特定施設を含めて負担軽減策はあるのか、今後の取り組みとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) グループホームにつきましては市内に2カ所あり、総定員は27人となっております。グループホーム入所者の経済的な負担でございますが、介護サービス利用料は介護保険で1割負担となっておりますが、介護保険外の費用といたしまして居住費、食費、光熱水費、その他個人的に必要な理、美容代、おむつ代などは実費の負担となってまいります。市内のグループホームにつきましては、介護サービス利用料の1割負担を含め、一月10万円ほどのご負担になると聞いております。特別養護老人ホーム等の介護3施設に入所している低所得者に対しましては、負担限度額を超えた食費、居住費について補足給付されておりますが、グループホーム及び有料老人ホーム等の特定施設にはそのような負担を軽減する制度はございません。今後の取り組みといたしましては、入所者の実態について近隣市とも協議をし、必要と判断されれば全国市長会を通じ国に対してグループホームや、特定施設についても同様な制度が設けられるよう働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) ぜひとも今ご答弁があったような形で働きかけをしていただきたいなと思うわけであります。

 それから次に、高齢者専用賃貸住宅などの整備については、本市といたしましてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 高齢化が急速に進む中で、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯も増加していくものと考えられるため、高齢者専用の賃貸住宅等の必要性につきましては認識しているものの、第4期計画においては高齢者向けの住宅に係る施策は計上しておりません。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、デイサービスでありますとか介護予防事業を実施する施設の充実が求められておりますけれども、空き教室の活用も一つの方法だと思うわけでありますが、こうした点について市としてどのようにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 小学校、中学校では機会をつくり、高齢者との世代間交流を促進していければと考えております。初富小デイサービス事業後の教室を世代間交流、地域間交流、介護予防等を念頭に置きながら、地域福祉の包括的な拠点として活用してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 第4期の介護保険施策の3本柱というのは、先ほどご答弁がございましたけれども、第1に介護予防の推進、第2に介護サービスの充実、第3に保険事業の適正化とのことでありました。ここまで施設整備を中心にお話を伺ってまいりましたけれども、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設系や認知症高齢者グループホームなどの居住系については、地域の実情を踏まえて計画的な整備充実が求められております。さらに、訪問介護サービスの利用者数は増加の一途をたどっておりまして、通い、宿泊、訪問の地域密着型サービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充や認知症の地域ケア体制の充実も必要であります。また、独居高齢者や高齢者夫婦世帯の著しい増加を踏まえまして、地域で住み続けることができるよう居宅における必要な介護、看護サービスの提供を保障する高齢者住宅の計画的な整備、地域包括ケアシステムの充実も不可欠であると考えております。いずれにいたしましても、現在平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間中でありまして、第5期を経て当面は団塊の世代が65歳に突入する平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら取り組みが求められております。鎌ケ谷市における介護保険事業計画のさらなる推進を要望いたしておきたいと思います。

 次に、介護家族や高齢者世帯などに対する相談体制の設置や拡充について伺ってまいりたいと思います。介護難民という言葉が生まれるほど家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族などがおられます。こうした介護家族へのきめ細かい相談業務の実施についてどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 介護されている家族の方の精神的、身体的な負担ははかり切れないものがございます。高齢者支援課、保健師、地域包括支援センターなどが相談等支援を行っているところでございますが、高齢者の生活環境の把握、地域医療、介護の総合的な連携が必要と考えております。また、在宅で安心して介護できるようなサポートとして認知症家族の相談に対応する看護師の派遣、生活支援ヘルパーの派遣や家族の交流の場、介護者の集いでの相談などを実施し、介護負担の軽減を図っておりますが、今後も高齢者や家族の声を聞き、関係機関と連携する中で細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それから、独居高齢者世帯などのいわゆる介護弱者に対してのきめ細かい相談体制が必要であると考えますが、子育てにはファミリーサポートセンターがありますが、高齢者にとってのサポートセンターはどこになるのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 高齢者の方のサポートセンターとしては、平成18年4月に設置されました地域包括支援センターがございまして、高齢者の方々が住みなれた地域で生活を送るために介護サービスを初め、福祉、医療、権利擁護など高齢者の方々の生活をいろいろな面からサポートしていくため、総合機関として位置づけられております。現在西部地域包括支援センター、南部地域包括支援センターの2カ所がございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 地域包括支援センターの役割でありますとか機能につきましては、平成20年3月定例議会の一般質問で詳細に私伺ったところでありまして、承知しているところでありますけれども、第4期介護保険事業計画ではこの地域包括支援センターの整備についてはより身近な日常生活圏域ごとの設置を検討していくとあります。この日常生活圏域の設定については、介護サービスとさまざまな地域資源が有機的に結びつき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにすることを基本的な考え方として6つのエリアで設定してございます。しかしながら、現状としては西部と南部の2カ所の設置にとどまっておるわけでありますので、先ほど空き教室の活用についても提案をさせていただきましたけれども、地域包括ケアシステムの構築を目指していく上で地域包括支援センターの役割はますます重要となってまいりますので、整備促進を図るよう要望いたします。

 それから次に、要介護認定のあり方についての質問に移らせていただきますけれども、これについては認定結果によりまして利用できるサービス料と内容が決まってまいりますので大変重要なわけでありますが、介護総点検の中でも利用者の方たちから寄せられた意見で多かったのは認定審査に時間がかかる、認定結果が低いというものでありました。日ごろ私も市民の皆様といろいろお話を伺う中で同様のご意見を伺うわけでありますけれども、そこでまず介護保険制度が始まってから10年が経過しようとしておりますが、要介護認定の方法はどのように変わってきたのかお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 介護保険制度は、急速に加速する高齢社会の介護問題に我が国全体の問題として取り組むという目的から、平成12年4月から市町村を保険者としてスタートした社会保険制度でございます。介護保険制度については、平成18年4月より制度全般に対する見直しが行われました。この中で特に要支援、要介護1といった軽度者に対するサービスの内容や提供方法については新予防給付が創設され、要介護認定の手法についても新予防給付の対象者を選定する観点から見直しが行われました。さらに、平成21年4月より介護の手間を反映させるために調査項目の見直し及びできるだけ要介護認定のばらつきを是正するために介護認定ソフトの全体的な見直しが行われました。

 しかし、こうした見直しによって要介護状態区分が軽度に変更されるのではないかという利用者からの懸念を受けて、従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能となる経過措置が設けられました。この経過措置につきましては、要介護認定調査項目に係る定義等の修正が行われ、平成21年9月末をもって終了しているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、平成21年度に実施をされました要介護認定基準の見直しについて少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 平成21年4月に実施されました要介護認定基準の見直しについては、次の点につきまして変更がございました。まず、1点目につきましては、介護認定調査項目の変更であります。これは、従前の介護認定調査項目が82項目と調査項目が多く煩雑でした。この項目を精度が落ちないことを前提に、負担軽減の観点から簡素化を図るため見直しが行われ、大きく3つの評価軸、能力、介助の方法、BSPD、問題行動の有無の分類が行われ、かつ74項目に減少されました。これによって介護認定が適正かつ効果的に行われるようになりました。

 次に、2点目ですが、従前の1次判定の要介護相当に対して2次判定、介護認定審査会で行っていた要支援2及び要介護1の審査判定を介護認定ソフト、コンピュータによる1次判定で行うこととなりました。これにより、2次判定の煩雑さが多少改善されました。

 次に、3点目でございますが、2次判定で1次判定を変更する場合に検証する参考指標の見直しになります。これは、従前行われておりました2次判定で1次判定を変更する場合、参考指標により2次判定を変更しておりましたが、平成21年度からは要介護認定等基準時間の行為の区分ごとの時間、つまり介護の手間に係る審査判定のみをしようとする見直しのみに変更されました。被保険者に係る介護者の介護の手間に係る時間を重視し、審査判定されるものでございます。

 最後に、4点目としまして、運動機能が低下していない認知症高齢者に対する重度変更の見直しでございますが、要介護認定基準時間の考え方との整合性を図るため、運動機能が低下していない認知症高齢者に対して重度変更をする場合についても基準時間を積み足す方式に変更されております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) この平成21年度の見直しについては、4月に見直しが行われたにもかかわらず、10月からも要介護認定が一部修正をされていますけれども、その要因はどのようなことだったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 要介護認定は、公正かつ的確に行われることが重要ですが、平成21年4月に行われた要介護認定基準の見直しを行った後、要介護認定結果のばらつきについては多少解消されました。また、各市町村のデータを参考に、厚生労働省において検証、検討会を行った結果、要介護認定結果の軽度傾向が新規申請、区分変更申請に多く見られるようになり、さらに認定調査項目等を中心に各自治体間におけるばらつきが拡大していたため、認定調査テキストの修正が行われたものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 具体的な変更部分の内容についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 昨年10月に変更されました要介護認定基準の変更部分ですが、まずは評価づくりに関する修正点について、麻痺、拘縮で調査時の状態ではなく、日ごろの状態を重視することに変更になっております。

 次に、介助の方法として介助不足なのではないか、また過大介助になっていないかと判断することとなりました。自分の体を支えにして行った場合、4月の見直しでは自立となっていたものが、10月以降は何かを支えにして行うものの一つに選択されております。また、生活習慣等によって介助の機会がない場合は、類似行為があれば選択できるものに変更となっております。例を挙げますと、麻痺、拘縮の項目では実際に行ってもらった状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日ごろの状況とが異なる場合、変更前は実際に行ってもらった状況で選択を行っておりましたが、変更後は実際に行った状況が異なる場合はより頻回な状況で選択となっております。具体的には上下肢の麻痺で腕や足が90度持ち上げることができない、ふだんはできないが、介護認定調査当日は行うことができた、この場合ご家族の聞き取り調査で実際に行った状況が異なる場合はより頻回な状況で選択となります。また、介助不足としての例を挙げますと、排せつの点で失禁があるにもかかわらず下着の履きかえ等が行われていない場合、介助が必要と判断できることとなっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 介護認定の方法の見直し、修正についての経過というのはおおむね理解をしたところでありますけれども、そこでお伺いしますけれども、介護保険申請から認定までの期間が長いために早急にサービスを利用したい方が困っているという話もございます。本市においては、調査、認定にどれくらい時間がかかっているのか、またその時間短縮のためにどのような手だてを講じているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 要介護申請が行われてから要介護認定されるまでに要した期間として最も早いもので申請日より15日間、時間のかかったものでは130日、約4カ月を要したものもございますが、一般的には30日程度の日数となっております。時間のかかる要因でございますが、多くは意見書の入手のおくれでございます。対象者の受診がなく、意見書の作成ができない場合、主治医が忙しく、意見書の作成ができない場合等がございます。意見書の入手に関しましては、一定期間、3週間が過ぎても入手できない場合は、利用機関に連絡をとり、早期の作成をお願いしております。また、申請後に被保険者の状態が悪化し、調査のできない状態になってしまった場合、また被保険者、調査立ち会い者により調査日程が延長される場合等がございます。このような場合には、入院先の病院での調査やご家族の調査日程に合うよう調査日を調整させていただいております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 法の精神からいうと、申請申し込み時点からサービスを受けられるようになっておりますけれども、本市においては現状どのような状況でしょうか。また、ケアマネジャーさんの聞き取り調査による仮認定でのサービス提供についてはどのように考えておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) ひとり暮らしなど早急に介護サービスの導入が必要な方で要介護、要支援認定の新規区分変更申請など認定申請後に要介護度、要支援度が確定するまでの間は必要な介護サービスを想定する中で、いわゆる暫定ケアプランを作成してもらい、サービスを利用していただくことができますが、要支援者に対する予防給付の場合と要介護者に対する介護給付の場合とはサービス料が違うため、利用者の自己負担にならないように十分に予測してプランを作成する必要があると考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) そこで、事務を簡素化してスピーディーにしてすぐに使える制度に改善すべきであろうかと思いますけれども、実態と改善に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 介護認定については、申請から認定結果が出るまでに約1カ月を要しております。確かに議員おっしゃるように、認定事務を簡素化してスピーディーに行うことも大変必要なことであると認識しておりますが、この認定を受けることによりまして利用できるサービス量と内容が決まりますので、調査や審査は公正で公平な認定業務が行われることが重要と考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 介護認定の方法の見直し、修正が続いてきたわけでありますけれども、認定事務のスピード化と公正、公平な認定業務、ともに重要であろうかと思いますので、引き続きご努力を願いたいと思います。

 続いて、第4期の介護保険施策の3本柱の一つであります介護予防の推進について、現在実施されている予防策の現状と課題、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 現在介護予防が必要な特定高齢者の方を対象に、2つの介護予防講座を実施しております。1つは運動器機能向上を中心としたニチイ運動講座、1つは運動器機能向上、栄養改善、口腔機能改善をミックスしたちょ筋教室を開催しており、参加者からは好評をいただいております。各講座の卒業生から、3カ月の講座だけでは成果が生かされないという声もあり、平成22年度からは卒業生に対して郷土資料館と協同し、史跡めぐりや陶芸などの講座の開催、同窓会での仲間づくりなどに取り組んでまいります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それから、認知症予防対策としては回想法でありますとか音楽療法でありますとか園芸療法、学習療法といろいろございますけれども、現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 現在行っております介護予防講座、ちょ筋教室では運動器機能向上、栄養改善、口腔機能改善などをミックスした内容の中に間違い探しや計算ドリルなど学習療法も取り入れた内容も実施しております。平成22年度においては、市民協働事業として学習療法を中心とした内容の事業も開催予定でございます。現在の介護予防事業は、運動機能向上が中心のため、今後は運動の苦手な人でも楽しめる講座内容を取り入れたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、地域包括支援センターについて介護予防の実態と課題ということでお伺いをしたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 鎌ケ谷市では、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも元気で暮らしていただけるように、介護予防の必要な特定高齢者に対して地域包括支援センターの職員が個別に訪問し、介護予防事業への参加を促しておりますが、まだ参加していただく方が少ないというのが現状でございます。また、介護予防事業参加後も継続して介護予防に努めていただくための働きかけが重要と考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) この地域包括支援センターにつきましては、先ほど整備促進を図るよう要望したところでありますけれども、今後地域包括支援センターの拡充予定でありますとか、公的支援策を含めた今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 現在地域包括支援センターは西部地区と南部地区の2カ所にございますが、人口2万から3万人に1カ所設置するのが目安とされております。地域にあるさまざまな社会資源を使って高齢者の生活を支えていくための拠点ですので、きめ細かい対応を行うために3カ所目の地域包括支援センターの設置を予定しております。介護予防につきましては、現在ちょ筋教室等の介護予防事業を行っておりますが、この事業への参加者の増加を図るため、地域包括支援センターと連携を密にし、介護予防の推進に向けて努めてまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) まずは3カ所目の早期設置を要望いたしておきたいと思いますが、次にこれからの少子高齢社会にあってはすべてを公助でやることはできないわけでありまして、自助を基本に共助も取り入れて地域の資源や活力を生かしていくという点が求められてくると思います。そこで、共助によるボランティア活動の推進ということで、認知症サポーター100万人キャラバンというものがありますけれども、概要で結構ですので内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 急速に高齢化が進行する中で、認知症の人と家族を見守り、支える地域を築こうと2005年に認知症になっても安心して暮らせるまちづくり100人会議が発足し、推進するキャンペーンの一環として住みなれた地域で安心して暮らしていけるように手助けをしていく認知症サポーターを養成するために、認知症を理解するための講座を開催して、全国で100万人の認知症サポーターを養成しようというものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、認知症高齢者の人数などは把握されておりますでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 認知症の発症率は65歳以上で約8%と言われております。鎌ケ谷市の平成21年10月1日現在における人口は10万6,619人、65歳以上の高齢者数は2万2,073人、高齢化率20.70%ですので、約1,700人と推測されます。平成22年1月末現在の要介護認定者2,904人のうち認知症状が見られるのは1,280人となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今後の認知症高齢者の出現率というものを考えますと、この認知症サポーター100万人キャラバンに対する積極的な取り組みが必要ではないのかなと考えますけれども、当市におけるこれまでの取り組みとあわせて、今後の取り組みに対する考えをお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 健康福祉部参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 三橋健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(三橋義行君) 鎌ケ谷市では、平成18年度から民生委員、地区自治会、ボランティアを中心に各団体からの要請に応じた出前講座や市主催のサポーター養成講座を開催し、約1,300人を養成しております。平成20年度からは、市職員に対しても講座を開き、新人職員研修にも組み込まれております。今後はさらに認知症の理解を深めるためにも、小中学校、商店、病院等におきましても認知症サポーター養成講座を開催してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 地域包括支援センターの整備でありますとか認知症サポーターの養成につきましては、自助、共助、公助の調和した地域で支える協働型福祉社会の構築を目指していく上で大事な地域資源であり、活力となっていくと思いますし、またそうしていかなければいけないと思っております。今回の一般質問では、介護保険行政について伺ってまいりましたけれども、団塊の世代が65歳を超える2015年、また75歳を超える2025年を見据えて、高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指してさらなる推進を図っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で12番、小易和彦君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を2時50分とします。

          午後 2時30分  休 憩

                                            

          午後 2時50分  再 開



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、1番、萩野和江君に発言を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。

          〔1番 萩野和江君登壇〕



◆1番(萩野和江君) 議席番号1番、日本共産党の萩野和江です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回通告しましたのは、東部小学区の通学路についてです。鎌ケ谷市の市内には小学校9校、中学校5校がありますが、どこの学区の通学路も同じような問題点があります。その中で東部小学校を挙げさせていただきました。学区内は住宅街の中にあるという立地で、道路は細く、行きどまりの道も多くあります。その中の市道4517号線や4335号線のように行きどまりでない道路は木下街道と平行しているので、木下街道が混雑していると抜け道となっています。特に朝などは仕事に行くドライバーは早く行きたい余り気が焦り、スピードを上げ、これら通学路になっているにもかかわらず、中にはクラクションを鳴らしながら児童をけちらかすかのように通過していく車も多々あります。報道によりますと、他県で起きた事故ですが、通学途中の児童の列にドライバーの不注意から子供たちに突っ込み死者を出した痛ましい事故がありました。今子供たちは集団で登校していることが多くあります。そこで、お伺いいたしますが、現状に対する安全性の認識及び安心の確保に対する見解をお伺いいたします。

 ほかの関連質問につきましては自席にて伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(川西八郎君) はい、教育長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 教育長。

          〔教育長 川西八郎君登壇〕



◎教育長(川西八郎君) 私から議員ご質問の東部小学校の通学路について、現状における認識と安全、安心の確保に対する見解についてお答えいたします。

 教育委員会では、毎年度通学路整備に関する計画を作成し、カラー舗装やガードレールの設置、樹木伐採、そして防犯灯の設置などを実施しています。しかし、市内の通学路に関しては歩道の整備やガードレールの設置要望のほか、不審者等による声かけなど、さまざまな課題があると認識しております。特に東部小学校については、住宅街にあるという立地から比較的細い道路が多いため、抜け道として利用している車や子供の飛び出しに対する注意喚起が必要であると認識しております。これらの課題に対して、市内各学校において青色パトロールカーでの見回りや学校での安全指導による児童生徒自身の危機回避の能力の向上といったソフト面からの対応、カーブミラーの設置やカラー舗装などのハードの面での対応など、通学路における安全対策を行っているところでございます。特に東部小学校の学区内で見てみますと、平成18年度にスクールゾーンの路面標示、平成19年度には学童注意の路面標示を7カ所、平成20年度にカラー舗装の設置、平成21年度に看板の設置やカーブミラーの拡大化などの整備を行っております。今後も学校、PTA、地域の方々と連携をとりながら児童生徒の安全で安心な通学路の整備を行ってまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 随時再質問させていただきます。東部小学校の裏門のコーポラス付近、団地があるのですけれども、そこから大仏方面へ向かう市道4335号線ですが、踏切を渡り林があります。左側にさくがあるのですけれども、こちらの市道は道幅が狭いので、車のすれ違いができない箇所があります。そういうところで車が立ち往生している場所もあり、この市道は木下街道と平行しているので朝と夕方の時間帯には非常に車が多数通行するため、通学児童の多くが逃げ場を失い非常に危険であります。通学路となっているこの市道を拡幅あるいは林の中のさくを外すなどできないものか、車がスムーズに通行できるような解決策はありませんでしょうか、お答えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 道路の拡幅につきましては、用地の確保が必要となり、用地をお持ちの地権者のご協力はもとより多額の事業費が必要となりますので、当市の財政状況等を考えますと非常に難しい面がございます。

また、さくの中は保全林となっており、さくを外すことにより児童が不用意に入ってしまう危険性が考えられます。しかし、議員ご指摘のように車の抜け道となっており、児童の安全対策が必要な場所だと考えておりますので、児童への安全指導を行うとともに、来年度の通学の安全対策推進委員会の中で対応を検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) ただいま検討してまいりますというお答えなのですが、具体的にどのようにされるのか教えていただけますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 先ほども申し上げましたけれども、道路の拡幅につきましては本市の財政状況から非常に難しい状況となっておりますので、通過する車両等に対して注意喚起の看板等の設置を行い、車両の運転手が児童の存在を明確に把握できるような対策を講じてまいりたいと、このように考えます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) こちらのさくなのですけれども、例えば地権者と相談する、お願いするということで、少なからず現在設置されているさくの位置を例えば50センチ、あるいは1メートルぐらいずらしていただくという方向で地権者とお話お願いするという方法はとれないものでしょうか、再度確認の意味でお願いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 民有地でございますので、さくの移設につきましては地権者の方との話し合いの中でその辺の対応については考えてまいりたいと、このように考えます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) それでは、何とぞ話し合いの中で少しでも危険を回避できるということを観念に考えて地権者と話し合っていただきたい、要望いたします。

 この同じ市道4335号線から県道千葉・鎌ケ谷・松戸線への出口手前の部分の道路の路肩においてなのですけれども、一部舗装がされていないところがあるのですけれども、これはなぜ舗装されていないのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 道路築造後、セットバック等により家屋の後退が発生し、その後退部分が現在未舗装の状態で残っているものと思われます。今後現地調査を行いまして、その結果に基づき適切な措置を講じてまいりたい、このように考えます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) このような箇所を含めて、ほかにもたくさんあると思うのですけれども、通学路となっているところについて事前の安全対策などをしているのか、あるいはここが悪い、ここがこうしてくださいという市民からの要望がなければしないのか、どちらなのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 坂田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 事前の安全対策はどのようにしているかということなのですが、通学路の整備のための事前の安全対策としまして校長会議や教頭会議におきまして危険箇所等の把握に努めるよう指導、依頼をするとともに、教育委員会が把握した情報につきましては各学校に連絡をしております。また、各学校におきましては登下校等の際気がついたことや保護者等からの要望や情報につきまして、必要に応じまして児童生徒に連絡をして注意喚起をするとともに、教育委員会にも報告をしてもらっているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 東部小学校の通学路の中には生活道路が多く、見通しの悪い箇所が見受けられます。二、三年前にも市の担当者がその現場を数カ所確認していると聞いているのですが、その後の対応がされていない箇所があると思いますが、そちらのほうはどうなっているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 見通しの悪い箇所への対応でございますけれども、まず樹木であれば地権者に伐採をお願いしたり、市では地権者の承諾をとり伐採をしているところでございます。また、カーブミラーや注意喚起看板あるいは路面標示により安全対策を講じているところもございます。しかしながら、対策によりましては地権者のご協力がいただけないと、こういう結果の中でできないということもあるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 例えば通学路で見通しの悪いところがあれば、改善するのであれば地権者の方も協力したいといった場合には、その場合には市はどのような対応ができますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 抜本的な対策といたしまして、生活道路におきましては安全な視距を確保するため、局部改良や退避所の設置あるいは隅切り部の設置を行っております。また、通学路であれば通学路安全対策推進委員会の中において検討を行い、その対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) それでは、今のところを再度聞きますけれども、例えば民家のさくやブロック塀が死角となり見通しが悪い箇所があった場合に通学路のさらなる安全、安心を確保するために、地権者の協力があれば用地の確保は行わず、障害物となるブロック塀等のみを移設する、あるいは一部を取り壊すというような方法はとれないものでしょうか。これであれば、短期間で費用も安く改善することができると思いますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) ご質問の工作物のみを移設するという方法も考えられるところでございますけれども、必要な箇所の用地を取得し改善を行うことが基本的な方策でございます。しかしながら、地権者のご事情等の中で土地の譲渡のできない等のこともあろうかと思われます。このため、現場の状況あるいはその必要性、緊急性の中で判断をさせていただきたいと、このように考えます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 児童生徒の安全、安心を確保するために緊急ということですけれども、前向きな検討をお願いいたします。

 それから次に、東部小学校より相談があったと思いますが、同校には県道59号線、通称木下街道を通って通う児童も多くいます。県道といえども東部小学校の通学路となっております。この県道の歩道部分に皆様には資料のところ、お渡ししてありますのでごらんになってもらいたいのですけれども、県道といえども東部小学校の通学路のところに歩道部分にこのようなくぼみの箇所が何カ所かあります。この県道を日常的に通る、特に低学年の児童には非常に危険であります。雨の日などは特に危険です。東部小学校のPTAだよりでも「特に低学年の子供たちは足がはまってけがなどないよう、登下校の際には気をつけて見てあげていただければと思います」、このような注意喚起を訴えるお便りを出しています。これらのことを踏まえて、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 坂田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 対応につきましては、県道59号線につきましては県の舗装工事がありましたが、その後くぼみ箇所が何カ所かできたと学校から聞いております。排水関係のくぼみと聞いておりますが、県道59号線、木下街道を通って通う児童もいるため、今後も学校と連携をし、学校だより等を通じまして情報提供や注意喚起等を行うとともに、関係課と連携した安全対策が必要であるというふうに考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、このくぼみって左右の歩道に一体どのくらいあるのでしょうか、お教えください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 道路管理者でございます千葉県のほうに確認をいたしましたところ、地元の要望を受け道路排水の改善を目的として約40カ所の水抜き口を新たに設けたと、このように聞いております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) この道路工事終了後、どのような措置が一体されていたのでしょうか。まずそこの辺から教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 排水溝は車道部側に向け設置されておりますけれども、歩道の切り下げ箇所などでは車道側と歩道側では段差がほとんどない状態のため、水抜き口には簡易的なグレーチングなどで段差となる箇所の対策を行ってまいりましたけれども、交通量が多く破損した箇所も一部見受けられる、このようなところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) そうしますと、この当該箇所については具体的にはどのような対応をしていくのか伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 破損の状況につきましては、既に道路を所管いたします千葉県のほうに対し報告を行い、改善方の要望をいたしておるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 改善の要望をいたしておりますということなのですけれども、いつごろ改善になるとかというのはまだはっきりわかっていらっしゃらないのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 今3月でございますけれども、年度内の中では何とか解決したいと、そのように承っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) わかりました。木下街道も朝夕はかなりの車の渋滞をしており、危険は絶えずあります。そこを子供たちが毎日登下校をしています。一日も早い改善をお願いいたします。

 次に、通学路の中でも最も重要な役割を持つと思いますカーブミラーについてお伺いいたします。通学路の要所要所にはカーブミラーが設置されていますが、このカーブミラーは車のドライバーにも安全に走行するためには不可欠なものです。ところが、歩行者や自転車やバイクも、そして何よりも通学路になっている箇所は子供たちの安全、安心を確保するには欠かせません。そこで、伺いたいのですが、カーブミラーを含め、通学路の維持管理についてどのように考えているのかご見解を伺います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 坂田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) カーブミラーを含めました通学路の維持管理につきましてお答えをいたします。

 通学路の整備につきましては、学校やPTAなどの要望を中心に整備計画を立てて実施しております。平成21年度につきましても看板の修復、路面標示やカラー舗装の塗り直し、カーブミラーの拡大化などの要望を受け整備を行いました。今後につきましても学校やPTAの協力を得ながら、通学路の実態把握に努め、関係機関と連携を図りながら通学路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) もう少し詳しく伺いたいのですが、このカーブミラーの設置についてお聞きしますが、このミラーは道路の交差点や見通しの悪い箇所に設置されておりますが、何か基準というものがあるのではないかなと思うのですけれども、どのような基準で設置されているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) カーブミラーにつきましては、鎌ケ谷市道路反射鏡設置基準に基づき設置をいたしておるところでございます。この基準では、いずれも見通しの悪い箇所となりますけれども、1つ目として国県道と市道が交差する箇所、2つ目といたしまして市道と市道が交差する箇所、3つ目といたしまして市道の屈曲箇所、4つ目といたしまして通り抜け道路として利用度の高い私道と交差する箇所、以上4項目の判定基準がございます。しかしながら、最近では通学路や生活道路を中心に交通事故の危険性があるとして市民の皆様からの設置要望の多い箇所につきましては職員が現地を確認の上、必要性の認められる箇所につきましては適時設置をいたしているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) それでは、そのカーブミラーの設置に当たってはミラーの大きさや高さ等、どのような判断で決められておりますか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) カーブミラーの大きさや高さにつきましては、設置箇所の道路形状から判断し決めているところでございます。鏡面の形は丸形と角形の2種類が規定されており、丸形につきましては鏡面の直径が60センチメートル以上、角形につきましては60センチ掛ける45センチ以上とされております。最近では、鏡面の直径が80センチメートルの製品も普及しており、視角が広く確保されることから、視認性が向上するため広い道路との交差点部などで多く使用されております。また、高さにつきましては道路法に定める基準に基づき設置することとなっております。この基準によりますと、歩道上にあっては道路面から占用物の下の部分までの高さが2.5メートル以上あることと規定されており、この基準に基づき設置をいたしておるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) ミラーの高さは2.5メートル以上とのことですが、通学路などでは低学年の子供の目線では見えないところもあります。位置や角度の調整はどのようにされているのか、まただれがされているのか、外注頼んでいるのか、市当局がされているのか、その辺もお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) ご指摘のように、低学年の子供の目線では見えづらい箇所もあるところでございます。ミラーの微調整につきましては、学校関係者の方々等からご指摘をいただきますと、その都度職員が現地を確認の上調整を行っているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) カーブミラーが設置された後、例えば破損した場合や、あるいは長期間使っていて劣化によるミラーの曇りなどの対応はどのようにされているのでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 現在設置されておりますカーブミラーは市内に約1,400基設置されており、劣化している施設も見受けられる状況でございます。市では、道路パトロールや市民の皆様から寄せられるご意見等により、状況の把握に努めているところでございます。こうした中、破損や劣化が確認できたものにつきましては予算の範囲内で修繕を行っており、年間約20基程度の修繕を行っているところでございます。また、近年では鏡面の曇りにくい製品も開発されておりますので、こうした製品を可能な範囲で使用しているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) たくさん聞いてきましたが、それでは今後の通学路の整備方針及び計画などについてお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 坂田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(坂田洋君) 今後の整備方針、計画につきましてお答えいたします。

 通学路の整備を行うに当たっては、学校、PTA、保護者などからいただいた要望をもとに限られた予算の範囲の中で優先順位を決め、特に通学人数の多い箇所とか危険度の割合の高い箇所、将来的な利用が考えられる箇所などを中心に整備を行う方針でございます。委員会では、平成18年度に通学路安全対策推進行動計画を策定いたしました。本計画は平成22年度に終了いたしますが、安全で安心して児童生徒が通える通学路の環境整備は今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えており、通学路安全対策推進委員会で今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆1番(萩野和江君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 1番、萩野和江君。



◆1番(萩野和江君) 今回伺っていますと、市民あるいは保護者からの要望があれば対策を考えるとか改善をしていくということが何回か言われているのですけれども、通学路は特に子供たちの安全、安心を確保するために事前の対策がなされるべきだと考えます。通学路などは定期的に点検するために見て歩くなどの対策を強く求めて、私からの要望といたしまして以上で終わります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で1番、萩野和江君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(池ヶ谷富士夫君) 次に、7番、原八郎君に発言を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。

          〔7番 原 八郎君登壇〕(拍手)



◆7番(原八郎君) 議席番号7番、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 今年度もあと半月で終了いたします。平成21年度もいろいろなことがありました。自由民主党政権が崩壊し、民主党政権が誕生し、大きな変化が起こる前兆の年でした。リーマン・ブラザーズの破綻に始まる世界同時不況の影響で日本経済も大きな荒波を受けてしまいました。とりわけ中小企業は倒産の危機を迎える羽目になり、この鎌ケ谷市でも製造業は20%から30%しか仕事がない状態が続いています。大企業の一部には中国やインドなどの貿易が回復したため、景気の持ち直すところが出てきております。トヨタ自動車のリコール問題の影響により、鎌ケ谷市の製造業は回復の兆しさえ見えてきておりません。鎌ケ谷市にも自動車部品を製造している会社がたくさんあります。早くリコール問題が解決し、部品下請工場まで仕事が回ってくることを祈っています。民主党政権も発足して半年がたちます。国の平成22年度予算も今年度中に成立することになりました。事業内容にはいろいろ論議すべき事項もありますが、前倒ししてでも実行に移し、景気回復をさせてもらいたいものです。

 高齢者社会が進むに従って医療費の増大が続きます。医療費を抑制することと医師不足を解消することと両方同時に行うことは至難のわざです。このたび診療報酬の改定がなされますが、診療医と病院の医師との収益の格差を是正する目的のようですが、これにより医師不足を解消するということにはなりそうにもありません。私たち鎌ケ谷市の市民ができることは、健康を保ち、病気にかからないことで医療費の抑制を図ることです。そのために食生活に注意し、運動も日常生活の中に取り入れ、閉じこもらずいつまでも元気で暮らすことです。行政はそのための場の提供や情報の提供を今以上に努力すべきと考えます。それらのことから、今回の一般質問では健康保持のための運動施策という項目で質問させていただきます。

 運動施設を充実することにより、市民が家に閉じこもらず、外に出て運動し、仲間をつくり、健康を保ってもらう、そのためにたくさんの市民が気軽に運動をすることができる施設の充実を図っていただかなければなりません。厳しい財政状況の中、そんな予算はとても組めないよというのがだれしも考えることです。しかし、医療費の増大を考えれば運動施設の充実のための予算と医療費の抑制効果等を考えれば、税金の使い方としてどちらが有効的なのか明らかです。その観点から質問させていただきます。スポーツ施設の検証をしてみたいと思います。どのような状態なのか教えてください。

 通告してあります陸上競技場の位置づけ、総合運動公園構想の現状と見通しについては自席で再質問させていただきます。

 続きまして、大きな質問項目の2点目、健全な子育てのための施策でありますが、今社会には大変悲惨な事件が多発しています。子供への虐待、子殺し、また反対に子が親を殺してしまうという事件も珍しいことではなくなっております。相田みつを氏の言葉に「育てたように子は育つ」というものがあります。子育ては親の責任です。一部ではあるけれども、とんでもないことを学校や役所に申し込む親がおります。その親を育てた親は子育てに失敗したのでしょうが、もう取り返しがつかないわけです。今の若い父親や母親は何を考えているのかわからない、困ったものだという人がおります。その困った人たちを育てたのは、団塊の世代と言われる私たち親たちなのです。1カ月ほど前、ある大学の研究機関が大学生の実態調査の発表をしていました。何と大学生の3%、8万人が不登校だそうです。そのうちの3万人がひきこもりなのだそうです。驚きました。小学校や中学校ではなく、大学生のことなのです。子育てがどこかで間違ってしまっているのではないでしょうか。子供が育っていくのに乳幼児期の大切さが言われています。脳細胞の発達状態から、3歳、4歳までの乳幼児がどのように育てられたかがその後の人生を決めると言っても過言ではないと言われております。生まれたばかりの赤ちゃんの脳細胞の重さは平均で350グラムです。三、四歳で平均1,200グラムまで発達します。一番大きく発達した20歳前後が平均で1,500グラムぐらいです。その後、私たちの脳は少しずつ衰えていくわけです。乳幼児期の発達は目覚ましいものです。この時期に愛情をたっぷり注ぎ、スキンシップも十分にして、語りかけやしつけをしっかりし、抱き締めてやることが脳細胞の発達に重要な影響があることがわかっています。三つ子の魂百までとよく言われます。幼児期に多少のけんかは必要なのかもしれません。いじめられたときやけんかのときどう対応したらよいかの訓練が必要であり、乳幼児期の経験が大変役に立つはずです。乳幼児期の育て方がとても大切です。将来問題を起こす子供をつくらないために、また閉じこもりやニートと言われる大人たちをつくらないためにも子育て、子供教育の重要性を認識すべきと思います。そこで、お伺いいたします。鎌ケ谷市では、乳幼児の子育てへの対応はどのようにしていますか、取り組みと問題点がありましたら教えてください。

 通告してあります家庭、学校、社会、行政の役割、親学の勧めについては自席にて再質問でお伺いいたします。当局におかれましては建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは、ご質問の1点目、健康保持のための運動施策についてお答えします。

 お尋ねは鎌ケ谷市のスポーツ施設の現状でございます。現在市が設置しておりますスポーツ施設は、昭和57年4月に開設した市民体育館を初め、市営野球場、市営庭球場、市営陸上競技場、トレーニングセンター、市民プール、市営キャンプ場、東野少年野球場、中沢みんなのスポーツ広場、東初富テニスコート、軽井沢、佐津間、四本椚多目的グラウンドの13施設でございます。このうち市が用地を所有している施設が6施設、借地が4施設、一部借地が3施設となっております。また、各施設の利用状況でございますが、平成20年度の実績で申し上げますと全13施設の総利用回数は1万3,281回、延べ利用者数は27万836人となっております。この数字を対前年度と比較しますと回数で10%、人数で5%の増加となっており、毎年増加する傾向にございます。なお、市営野球場、市営庭球場、トレーニングセンター、市民体育館、陸上競技場など主な施設はいずれも建設後20年以上が経過しており、老朽化が否めない状況にございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 私からは、大きな2点目、健全な子育てのための施策、乳幼児教育の取り組みと問題点についてお答えをいたします。

 健康増進課では、乳幼児教育の取り組みというよりは生涯にわたる心身の健康づくりという観点から、さまざまな事業を行っております。その事業について申し上げます。健康づくりは生まれる前から始まっていると言われ、妊娠から出産、子育てと行政が行っている事業について段階的な対応を申し上げますと、まずは妊娠がわかると保健師が母子健康手帳を交付し、健康状態の確認、困っていることなどがないか確認し、相談に応じております。必要があれば電話相談や家庭訪問をすることもございます。また、初めて妊娠された方には妊娠中の過ごし方や健康な体づくり、親になる準備について学習するプレママ教室、パパママ教室などを開催してございます。出産後は、助産師による新生児訪問、生後二、三カ月を対象としました親子の様子を見る保健推進員によりますこんにちは赤ちゃん事業で訪問などをし、実施をしてございます。そのほか市内10カ所にございます育児不安の解消を目的とする新米ママの会では、多くの方が利用されており、ここでは親指導とともに育児中の母親が孤立しないよう仲間づくりを行ってもらうことを主眼に事業を行ってございます。その後、4カ月児健康相談、10カ月児健康相談、1歳6カ月児、3歳児健康診査や市内を6地区に分けて行う健康相談等においては各段階に合わせた育児相談や育児指導を行うとともに、親子のコミュニケーションがとれるように配慮しながら事業を行ってございます。また、こども課が所管しますつどいの広場、子育てサロン、保育園、児童センターによる子育て支援事業を開催し、利用者も年々増加している状況にございます。

 以上、申し上げてまいりました各種事業は、悩みを抱える保護者が9割を超えると言われる現状をしっかり認識し、親になるプロセスで子育てを孤立無援状態で取り組むことなく、支援する側、受ける側が互いに協力し合う関係づくりを大切に展開しているところでございます。保護者が悩みを抱える背景につきましては、近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により子育て中の保護者が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題として指摘されております。また、その影響で子育て中の保護者には密室育児によります孤独感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負担感を増大させており、その結果、虐待というケースにつながっている場合がございます。このような状況を見逃すことのないよう、子育てに熱意を持っていらっしゃる各種のボランティアの方々や関係機関と協力しながら子育て支援事業を行っているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 陸上競技場はいつ完成し、どのような目的でつくったのか、また利用状況をお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 陸上競技場は、広く市民がスポーツに親しみ、健康で明るい市民生活に寄与するスポーツ施設整備の一環として昭和63年10月に設置したものでございますが、その背景としては当時既に10年以上継続して開催され市民に定着していた新春マラソン大会の主会場として、あるいはまた市内小中学校の陸上競技大会の会場としての期待、さらには小中学校を中心としたサッカー人口の増大等があったところでございます。また、設置当時は財団法人日本陸上競技連盟から第3種競技場の公認を受けておりましたが、現在は公認を受けておりません。

 次に、現在の主な利用形態でございますが、新春マラソン大会、市民陸上競技大会、小学校の球技大会や持久走大会、中学校の駅伝ロードレース大会、市民アーチェリー大会、市民サッカー大会など、走路やフィールドを活用した利用がなされており、陸上競技及びサッカー競技等に欠かせない施設となっております。また、利用状況につきましては平成20年度実績で申し上げますと、利用回数178回、利用者数は延べ2万807人となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 陸上競技場は現在公認を受けていないとのことですけれども、その理由は何でしょうか。また、現状での問題点はどんなことがありますか、教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 日本陸上競技連盟の公認の有効期間は5年間でございますが、初めての更新時期の平成5年当時、引き続き公認を受けるためにはトラックやフィールドの整備、附帯設備の備品の更新が必要で、そのためには多額の予算を要することからこれを見送った経緯がございます。また、平成19年には日本陸上競技連盟の公認規定が改正され、第3種公認を受けるためにはトラックを全天候型とすることとされたところでございます。ちなみに、トラックの全天候型への改修には億単位の費用を要し、さらに附帯設備、備品の再整備には7,000万円ないし8,000万円程度が必要と見込まれます。このようなことから、現在の市の財政状況をかんがみますと公認取得は大変難しいものと考えております。

 次に、現状での問題点ですが、平成8年以来トラックのコースラインの改修を行っていないため、コースラインの傷みが激しく、張りかえ改修工事を要する状況となっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 財政が厳しい状況では我慢しなければならないというのが現状かと思います。

 次に、市民体育館についてお伺いいたします。市民体育館についても建築後相当の年数を経過し、傷みが激しいのではないかと考えていましたが、今議会にアリーナ床の改修工事の補正予算が上程されました。それは大いに評価すべきだと思っております。アリーナはスポーツ行事以外にもいろいろな使われ方がされております。特にゴムマットやシートを敷き詰め利用されるようですが、この際ガムテープが床に着き、床表面を傷める事例がまま見られます。せっかく多額の経費をかけ今回修理を行うわけですから、ぜひ改修後はこういった利用に対して適切な指導をしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。また、その他問題点がありましたら教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) ご指摘のとおり、市民体育館はスポーツ行事以外にも成人式や産業フェスティバルなどいろいろな行事に活用されております。今回国の臨時交付金を活用した修繕予算を計上させていただいておりますが、せっかく改修するわけでございますから、利用する皆様には引き続き十分注意喚起してまいりたいと考えております。また、このほかの問題点ということでございますが、多目的トイレの設置を中心とした施設のバリアフリー化、柔道場の畳がえ、耐震診断改修などが課題となっております。なお、平成22年度予算におきましては非常放送設備改修工事に411万6,000円を計上したところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) これまで陸上競技場と体育館について質問させていただきました。市は、このほか野球場やテニスコート、多目的グラウンド等の施設があります。鎌ケ谷市のスポーツ施設の整備状況は他市に比べてどんな状態でしょうか、教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 本市と人口や面積、財政規模が比較的近いいわゆる類似団体の埼玉県富士見市、神奈川県座間市、福岡県春日市の3市の平均値と本市のスポーツ施設の整備状況を比較しますと、野球場、プール、テニスコート、サッカー場、弓道場について整備率が低くなっております。また、近隣自治体との比較では人口規模等が比較的本市に近い我孫子市、流山市、習志野市の3市との比較で申し上げますと、この3市の平均値に対し、本市は野球場、テニスコート、サッカー場について整備率が低くなっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) それでは、どのくらい低いのか教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 類似団体との比較で申し上げますと、野球場は3市の平均が2.3面でございますが、本市は1面となっております。また、プールにつきましては3市平均が4.6カ所ございますが、本市は1カ所、それからテニスコートは3市平均が7.3面で、本市は6面、サッカー場につきましては3市平均が1.3面で、本市には専用サッカー場がございません。また、弓道場につきましても3市にはおのおの1カ所でございますけれども、本市にはございません。以上のような状況でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) かなり整備がおくれているということでございます。また、この近隣市と比較しても非常におくれが目立つということです。一例を挙げますと、テニスコートですけれども、1カ所に4面ないし5面ないと通常の大会が開催することが難しい状態なのです。ソフトテニスですけれども、東葛地区近隣9市で持ち回りで大会が行われています。5年前に鎌ケ谷市が当番市でした。通常男子5チーム、女子3チームで行われますが、そのときは男子3チーム、女子2チームで、おわびをしながら大会を開きました。こんな現実があります。スポーツ団体、スポーツ愛好家等、市民要望が強いものはどんなものがあるでしょうか。市としては今後どのように対処していくでしょうか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) スポーツ団体からはテニスコートの増設、弓道場の新設の要望がございます。また、平成20年2月に行いました市民アンケートによりますと、スポーツ施設の整備要望の中で最も多いのが屋内プール、次いでトレーニング場、3番目には多目的グラウンドという結果となっております。このような状況の中、大変厳しい財政状況のもとでは、まずは既存施設の維持補修に取り組むことに迫られており、スポーツ施設の新規整備につきましては大変難しいものがあると思われますが、今後総合運動公園構想の推移を見据えた中で慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 総合運動公園構想があるということですが、それができるのを我慢して市民は待ち望んでいるというのが現状かと思います。先ほどの持ち回りのテニス大会も、あと4年したらまた鎌ケ谷市に回ってくるのです。またおわびをしながら大会をしなくてはならないというのが現実だということを覚えておいてください。

 それでは、市民運動公園の現状と見通しはどのようになっているか教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 初めに、当該構想の概要につきましてご説明をさせていただきます。

 当該構想につきましては、昭和58年に(仮称)総合運動公園基本構想として策定され、昭和61年度から始まりました鎌ケ谷市総合基本計画に位置づけられ、さらに平成13年度からスタートをいたしました現在の鎌ケ谷レインボープラン21の基本計画におきましてもスポーツレクリエーション拠点ゾーンとして次のように掲げられております。市制記念公園から陸上競技場、市民体育館につながる地域は交通アクセスのよさや緑の多い立地条件を生かしながら、多目的なスポーツレクリエーション機能を有する(仮称)総合運動公園として計画的に整備を図るとされているところでございます。

 次に、現状でございますけれども、この基本構想の位置づけのもとに、昭和63年には陸上競技場を整備しており、鎌ケ谷レインボープラン21前期基本計画の実施計画においては計画に計上されていたものの、各年度の予算策定に当たって精査した結果、予算計上を見送らざるを得ない状況で現在に至っております。しかしながら、事業の必要性と重要性につきましては十分認識をいたしておるところでございます。

 次に、今後の見通しでございますけれども、(仮称)総合運動公園構想の実現には多額な予算を要することから、現下の財政状況から見て当初計画された事業の実現には相当の時間を要するものと考えております。しかしながら、平成22年度におきましては市制記念公園と陸上競技場及び市民体育館の利用者の安心、安全の確保及び一体的な利用の促進を図ることとあわせ、(仮称)総合運動公園構想を見据えた中で区域内に含まれる緑道を確保すべく、市制記念公園から陸上競技場までの間の旧県営鉄道用地の取得を予定いたしておるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 早く総合運動公園ができることを望んでおります。

 それでは、健康を維持し、高齢者が元気で生活するために運動ができる施設が必要だと思います。すぐに新設することは財政上難しいことですが、既設の整備をより充実し、たくさんの市民が運動を楽しむことができるよう万全を期すべきです。医療費予算が増大する中、市民がスポーツに親しむことで病気予防に役立ち、大変効果があり、医療費が削減できるというふうに思います。税金をどう使うかが問題です。市として市民の健康増進のために今後スポーツ施設の整備に積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 市長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 一人ひとりの目的や体力に応じて、だれもが容易にスポーツに親しむことができるようなスポーツ環境の整備は重要な課題であります。ただいま原議員からるるご指摘があったとおり、スポーツの振興が健康の増進、医療費の抑制につながることはまさにそのとおりであります。こういったこともあって、昨年12月の補正予算においては市営野球場及び陸上競技場の整備費を確保させていただき、また今議会には国の臨時交付金を活用した市民体育館のアリーナの床の改修事業を実施すべく補正予算をお願いしているところであります。これで十分とは毛頭考えておらないわけでありまして、スポーツ施設を含む市の公共施設は老朽化が進みつつありまして、これはきちんとした改修計画の中で早急に対応していくべき重要課題であります。22年度予算から毎年度3,000万円の施設修繕のための予算を計上することといたしておりますけれども、現時点でも中長期的には30億円前後の改修事業費が総額で必要であると、そういう見込みも持っております。そういったことを考えますと、施設の改修あるいは施設の整備のための財源確保は大変優先度の高いものであると、そういう認識を持っております。スポーツ施設につきましてもこの認識のもとに、できる限り財源を確保し、施設の修繕また整備を図るよう努力したいと考えておるところであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 市民要望を実現させるのは財源が必要なわけですが、そのための財源確保に努めなければなりません。市長が3期目を目指すのであればスポーツに限らず、他の分野でも具体的な目に見える政策を実現するための税収を確保し、これぞ市長が立案し、実行した事業だと言える実績をつくっていただきたい。そのために税収確保の政策を思い切った発想で挑戦する意欲を持っていただきたいと思います。3期目に挑戦するのであれば、それが必須条件であると私は思います。市長の見解をお聞かせください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 市長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) スポーツ施設に限らず、いろいろな事業をやるには財源の確保が必要であります。今ご指摘のあったとおり、財源確保のための税収増の諸施策についても全力を傾けていきたいと、そういう決意を持っております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 我が鎌ケ谷市はスポーツ都市宣言をしているわけですから、大きな決断を持って予防医療、予防介護事業など、これからの政治に向かって全力を注いでほしいと思います。

 続きまして、大きな2点目の再質問をさせていただきます。健全な子育て支援のための施策としての乳幼児の子育てへの取り組みと問題点についてお伺いしました。乳幼児の育て方がその子の将来に大きく影響を与える、両親にそのことを理解してもらうための施策が必要であります。行政もいろいろな角度から取り組んでおり評価しますが、ブックスタート事業や子育てサロンについてもっと詳しく教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) まず、ブックスタート事業でございますが、絵本を通してかけがえのない親子のコミュニケーションを促し、情緒の安定づくりをするという目的で平成16年より4カ月児健康相談に取り入れている事業でございます。この4カ月児健康相談は、年間出生約900人のうち9割以上が受診しており、内容はボランティアによる絵本の読み聞かせと手遊びを体験し、親子が一緒になって楽しむものでございます。導入後6年目になり、この事業は市民の皆様には大変好評で定着したものと思っております。その後、10カ月児健康相談においてその効果を測定しております。具体的には問診票で絵本を通した親子のコミュニケーション、ゆっくりとした時間が持てているかとの尋ねにつきまして、87.5%の保護者が「持てている」というお答えをいただいております。また、対象者が第2子以降の場合、「ブックスタートを楽しみにしていました」「上の子でもらった本が好きでぼろぼろになっています」などと反応が返ってきております。さらに、受け皿対策として読み聞かせの場に行きたい、絵本をもっと読んであげたいというニーズにこたえる形で、図書館に赤ちゃんの絵本コーナーの設置、ゼロ歳児から2歳児対象のおはなし会が開催されるようになってございます。また、ブックスタートボランティアも50人を超え、中には新米ママの会などの事業に参加したり、ファミリーサポートセンターに登録してくださるボランティアもおられ、子育て支援として広がりがなされている状況になってございます。なお、4カ月児健康相談未受診の方には地区担当保健師が家庭訪問を行った際、本をお届けしております。

 一方、子育てサロンでございますが、先ほども述べましたが、核家族化の進行により近隣に知り合いや友達がいない、相談相手がいないなどと孤立して子育ての悩みを抱えている保護者がふえてございます。この状況を放置いたしますと、児童虐待の芽となりますので、保護者同士の交流の場を設け、子育て相談などを行うことで保護者の孤立感の解消と子育てへの負担感の緩和を図ってございます。効果でございますが、乳幼児を抱えている保護者同士が交流し、孤立感を解消する、子育てサロン内で子育て相談を行うことで保護者の子育ての悩みを解消する、サロンに来られた保護者の中で子供との対応が不自然な保護者を見つけ出し、子育て相談に応ずることで養育困難家庭の早期発見につなげる、子育てボランティアであります子育てサポーターが子育てサロンで子育て相談の活動をすることで地域の子育て力を高めるなどがございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) ブックスタート事業や子育てサロンは効果的な事業だと思いますので、これからもしっかり進めていただきたいと思います。乳幼児期を育てる親に脳の発達面から見ても三、四歳までが大変大事であり、自立するための脳細胞の発達がこの時期に集中することが解明されました。そのことを育てている親たちにわかってもらうための啓蒙運動を、行政は力を入れてやっていただきたいと要望しておきます。

 次に、幼児期から児童までの子育てについてお伺いいたします。家庭と学校と社会と行政のそれぞれの役割についてお伺いいたします。どのような役割分担があるとお考えですか。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 子供は我が国の将来を築く社会の宝であり、また国の宝であるとはよく言われるところでございますが、保護者自身が子育てをする喜びを感じながら、自分の子供と他人の子供とを区別なく温かくかつ厳しく守り育てることができる環境を社会全体でつくっていくことが我々大人に課せられた喫緊の課題であると考えております。そういったことから申しましても、子供についての正しい理解のもと、家庭、学校、社会、行政がそれぞれの責任を持って健全な子育てに当たっていくことの重要性は言うをまたないところでございます。その中でも家庭教育は、子供が基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や社会的なマナーなどを身につけること等、発達段階に応じて行われるべき不可欠なものでございます。

 しかしながら、今日の家庭教育力は概して低下してきており、またそれは個々の家庭だけで支え切れない問題となってきておりますので、そのゆえにこそ家庭、学校、社会、行政の役割の明確化、4者の連携の強化の必要性があると考える次第でございます。以下、それぞれの役割とはおおむね家庭では衣食住を中心とした基本的な生活習慣や基本的倫理観の育成、学校では学力と豊かな人間関係を基盤とする生きる力の育成、社会では地域活動やボランティア活動の場の提供、行政では教員への指導や研修、学習環境の整備ということになろうと考えます。

 繰り返し申し上げますが、現代社会においてはこれら4者のどれを欠いても子供たちが健全に育つことは難しかろうと思われます。例えば小学校において生徒指導上の問題はたくさんございますが、その中でもいじめや不登校等は複雑で、また根深い要因から起こっているものが多く、解決するには大変な時間と労力がかかっているのが現実でございます。さように現在の状況は4者が役割を徹底することと連携の構築がなければ、安心で安全な子育ても教育もできないところまで来ていると考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 家庭、学校、社会、行政がそれぞれの役割を責任持って子育てをしなければなりません。子供が外遊びできる安全な地域社会、いじめのない楽しい学校、ぬくもりの感じられる温かい家庭、それらをつくるためのサポート役としての行政、これらがそれぞれ役割分担をし、また協力をして健全な子育てをしていかなければなりません。それは、私たち大人の責任です。

 それでは次に、学校へのいろいろな抗議や苦情を寄せるモンスターペアレントと言われる親たちがいると聞いていますが、教育委員会として困惑してしまうようなことがあると思います。どんなものがあるか教えてください。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) ご質問の趣旨に当たる例はまことに数多くございますことから、その風潮がマスコミでも取り上げられ報じられているところでございます。その中から拾ってご紹介させていただきますと、例えば学校に置いてある一輪車をとり合って友達とけんかになる、けんかの原因となるようなものは学校に置かないでほしいというようなものがございます。学校は子供の数だけ、しかも同質のものを用意するのでなければ何も置けないということにつながる不合理に気づいていただけないことを非常に残念に存ずると同時に、そういったご家庭ではご家族の間で譲り合うといったことについてどのようにされているのか、いささか興味深く思ったりもいたします。そのほかにも自分の子供がけがをして休むのだから、けがをさせた子供も休ませてほしいであるとか、うちでは子供に掃除をさせていないので、学校でもさせないでほしいであるとか、親同士が仲が悪いので子供たちを別々の学級にしてほしいであるとか、宿題は家庭生活にまで干渉しているので出さないでほしいであるとか、あるいは親が朝起きることができないので、子供が学校に遅刻してしまう、電話で起こしてほしいであるとかのたぐいでございます。

 以上、やや極端な例もあったように思いますが、いずれも現実にあったものばかりで、これは鎌ケ谷市のことではございません。事ここに至りますと、はしの持ち方などしつけも学校でしてほしいというような保護者からのある種お願いなどがさして不都合なこととも思えないほど、事態の異常もきわまったとの感が持たれるものでございます。かくて保護者が指導を怠ったため、それが原因で起こった学校のトラブルについて、保護者ご自身の責任は不問にして学校側の責任だけを追及する例も珍しいものではなくなってきております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 幾つか事例をお聞きしましたが、給食費を払っているのだからいただきますと言わせないでくれとか、義務教育なのだから給食はただにすべきだと給食費を払わない保護者もいるというのが現実です。マスコミ等で報道されていることは、鎌ケ谷市でも全く無縁であるとは言えないというようなことです。大人たちがもっと成長する必要があると感じます。それぞれの立場で役割を果たすことが重要であり、大人たちが責任が持つべきと考えます。

 次に、ひきこもりを防ぐための方策についてお伺いいたします。壇上でも言いましたが、大学の研究機関での発表で何と大学生の3%、8万人が不登校、3万人がひきこもりとの結果だそうです。私たちの大学時代は楽しく、やることがいっぱいあったように感じております。どうなってしまっているのだろうかなというのが印象です。ひきこもりをなくすため、行政としてはどんなことをしているかお伺いします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 鎌ケ谷市における30日以上の長期欠席児童生徒の割合は、昨年12月の段階で小学校0.59%、中学校3.85%となっております。また、このうち何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、病気や経済的な理由によるものを除いたものを不登校と定義しており、鎌ケ谷市における不登校は小学校0.24%、人数にしますと14人、中学校2.34%、62人となっております。この数字には、非行傾向によるもの、家庭の事情に起因するものが含まれております。ご質問にございましたひきこもりの状態の生徒への対応につきましては、まず学校が手を尽くして保護者と頻繁に連絡をとることを続け、その中で必要に応じ保護者に他の専門機関、医者であるとか児童相談所であるとか千葉県子どもと親のサポートセンター等にも相談するように進めております。そのためにこそ学校は何度も家庭に足を運んでいるところでございます。幸い、現在のところ保護者と全く連絡のとれていない事案はございませんが、もし保護者ともお会いできない、お話しできない、子供の様子がわからないような場合が出来したときには、学校から市における子供の虐待事案についての主担当課であるこども課への連絡が行われ、場合によっては保健師等の同行により自宅で子供の健康、精神等の様子を見ていただくことができるようになってございます。また、市での対応が難しい場合には、市から児童相談所へ連絡を行い、状況によっては家庭の立ち入り調査等のしかるべき対処をしていただくことになっております。

 一方、教育委員会では月に1度各小中学校の長期欠席児童生徒担当者との面談を行い、学校の長期欠席状況の把握を行う機会を設けており、その際に実際に子供と会えているかどうか、保護者と連絡がとれているかどうかの確認を行っております。いずれにせよ、子供が引きこもったままでいるケースがないよう、十分に学校と委員会が連絡をとり合う努力を今後も続けてまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) ひきこもりは絶対に防がなければなりません。なってしまったからではなかなか対応が難しいのです。いろいろな悲劇もそこから生まれています。そのようにならないために乳幼児期の愛情のかけ方が大切です。物事の判断、対応する能力はそのころの脳細胞の発達に関係していると言われています。先ほど言いましたが、生まれたばかりの赤ちゃんの脳細胞の重さは350グラムです。それが三、四歳で1,200グラムまで成長し、20歳の青年で発達してピークですが、1,500グラムです。小学、中学、高校生の十五、六年間で300グラムしか発達しません。20歳以降は個人差はありますけれども、衰えていくだけです。乳幼児の子育てがどれだけ大切であるかおわかりいただけたと思います。子供をどのように育てたらよいのか、親が真剣に考え、勉強する必要があります。千葉県でも来年度からの事業で親学の必要性を唱え始めました。保護者に対する教育、いわゆる親学といったものが必要性を改めて感じるわけですけれども、保護者への教育、親学というものについて教育行政の視点から考えをお伺いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 学校では、日常的なもろもろの連絡、通知、例えば学校だより等の中で折に触れて望ましい子供への指導、接し方についてお伝えしておりますし、学期末の保護者会等におきましては、子供の様子や学校から家庭にお願いしたいことなどを伝えております。また、生徒指導上の問題が起き、学校にその解決がゆだねられることは再々ございますが、問題が起こったこと自体は不幸ととらえながらも、保護者ともども子供への指導のあり方を考え直す絶好機と考えているものでございます。また、携帯電話やインターネットの急速な普及により、そういったものから生まれる弊害から子供を守るために保護者の認識、家庭での指導は欠かせないものであるという観点から、家庭の情報モラル講演会等を開催し、保護者の啓発を行っております。

 確かに学校現場の保護者からの要求の中には、本来子育ては親の責務であるという視点が欠けているように思われるものがあるように存じますが、生涯学習の視点からは少し異なったアプローチがあると考えております。近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等により、親の間に子育てに対する負担感や子供教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていると指摘されております。文部科学省の報告の中に「社会の宝として子供を育てよう」という文言が見えます。親に家庭で子供を育てる責任があることは当然ですが、子供は家庭の中だけで育つわけではなく、家庭や地域のさまざまな人たちに見守られて成長してまいります。また、子供を育てることは未来の日本を支える人材を育てることであり、親のみならず社会の一人ひとりがかかわることが重要であり、行政としても子育てへの支援のあり方について考えていかなければならないと考えております。

 教育委員会としては、子育ては社会全体での取り組みが重要であるとの考えに基づき、本市生涯学習審議会において家庭教育支援施策について審議、提言をいただきました。そこには、1番目、家庭の基礎づくりへの地域と連携した支援、2番目、さまざまな連携、協働、ネットワークづくりによる支援の充実、3番目、孤立傾向にある家庭等への支援の充実、最後に父親の家庭教育の参加を促進するための支援の充実などが盛り込まれており、提言内容に基づき21年度から家庭教育への支援策の実施とともに健全育成に取り組んでいるところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 鎌ケ谷市でも親学の勧め、大人たちが子育ての基本となる事柄の勉強を改めてすべきです。子育ての責任者は親であるとの正しい理解、そして社会も一体となって子育てをすべきです。鎌ケ谷市で育った子供たちが大学生になって不登校やひきこもりであってほしくないと思うのは私だけではないはずです。大人たちに改めて勉強してもらうのは大変難しいことですが、子育ての大事さ、しかも乳幼児期の子育ての大切さを行政が啓蒙していただくことをより一層推し進めていただいてほしいと要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で7番、原八郎君の一般質問を終結します。

                                            



△延会の宣告



○議長(池ヶ谷富士夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(池ヶ谷富士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 4時08分  延 会