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千葉県 鎌ケ谷市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−議案質疑−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−議案質疑−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)





            平成22年鎌ケ谷市議会3月定例会

    議 事 日 程 (第2号)                平成22年3月2日(火)
                                 午前10時開議     
日程第1 議案第 1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
            定について                            
     議案第 2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
            一部を改正する条例の制定について                 
     議案第 3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
     議案第 4号 鎌ケ谷市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 
     議案第 5号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について    
     議案第 6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について      
      議案第 7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)          
      議案第 8号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)    
      議案第 9号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   
      議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)      
     議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算                 
      議案第12号 平成22年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算           
     議案第13号 平成22年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算          
      議案第14号 平成22年度鎌ケ谷市老人保健特別会計予算             
      議案第15号 平成22年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算             
      議案第16号 平成22年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計予算          
     議案第17号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
            市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい
            て                                
日程第2 休会の決定                                   
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   萩  野  和  江  君     2番   宮  城  登 美 子  君
    3番   小 田 切  正  雄  君     4番   野  上     實  君
    5番   松  澤  武  人  君     6番   細  井  和  美  君
    7番   原     八  郎  君     8番   泉  川  洋  二  君
    9番   針  貝  和  幸  君    10番   芝  田  裕  美  君
   11番   井  上  治  美  君    12番   小  易  和  彦  君
   13番   佐  藤     誠  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   三  橋  一  郎  君
   17番   小  泉     巖  君    18番   谷  間  保  彦  君
   19番   土  屋  裕  彦  君    20番   勝  又     勝  君
   21番   泉     一  成  君    22番   津 久 井  清  氏  君
   23番   藤  代  政  夫  君    24番   鈴  木  道  雄  君
   25番   大  野  幸  一  君    26番   石  井  一  美  君
   27番   月  野  隆  明  君                       

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   渋  谷  定  重  君
     会  計  管  理  者   中  台     茂  君
     総 務 企 画 部 長   北  村  眞  一  君
     総 務 企 画 部 参 事    大  竹  守  夫  君
     ( 総 務 課 長 )                

     総 務 企 画 部 次 長    岩  佐     昇  君
     総 務 課 行 政 室 長    山  中  冬  樹  君
     総 務 課 人 事 室 長    山  崎  正  史  君
     企画財政課財政室長     望  月     忠  君
     市 民 生 活 部 長   青  木     学  君
     保 険 年 金 課 長   国  松     優  君
     健 康 福 祉 部 長   吉  村  和  久  君
     健 康 福 祉 部 参 事    三  橋  義  行  君
     健 康 福 祉 部 次 長    鈴  木     操  君
     こ ど も 課 子 育 て    染  谷  正  明  君
     総 合 相 談 室 長                

     高 齢 者 支 援 課 長    関  根  政  男  君
     健 康 増 進 課 長   福  留  浩  子  君
     都 市 建 設 部 長   野  中  芳  勝  君
     下  水  道  課  長   阿  部  信  一  君
     都 市 整 備 課 長   宗  川  洋  一  君
     教育委員会委員長      皆  川  征  夫  君
     教育委員会教育長      川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   長  井  信  三  君
     生 涯 学 習 部 次 長    山  崎  久  雄  君
     文化スポーツ振興課長    松  永     勇  君
     選挙管理委員会委員長    川  上  傳  吉  君
     選挙管理委員会事務局長   矢  野  富  一  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長      海 老 原  正  博  君
     農業委員会事務局長     湊     明  彦  君
     消    防    長   皆  川  保  則  君
     消 防 本 部 次 長   川  島  正 二 郎  君
     予   防   課  長   高  山     悟  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   人  見  秋  水   
     事  務  局  次  長   小  池     仁   
     同    主    査   小  林  由  里   
     同  臨  時  職  員   吉  江  恵 美 子   



          午前10時00分  開 議



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(池ヶ谷富士夫君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△諸般の報告



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程に先立ち諸般の報告をいたします。

 今期定例会にて受理いたしました陳情2件は、お手元の文書表のとおり、各常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

                                            



△(議案第1号〜議案第17号)の質疑



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程第1、議案第1号から議案第17号までの以上17件を議題とし、質疑に入ります。

 順次発言を許します。

 まず、17番、小泉巖君に発言を許します。



◆17番(小泉巖君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 17番、小泉巖君。

          〔17番 小泉 巖君登壇〕



◆17番(小泉巖君) 議席番号17番、小泉巖、市民クラブを代表いたしまして、代表質疑を行います。私の質疑は、議案17件のうち8件でございます。執行部におかれましては、明快な答弁をお願いを申し上げます。

 まず、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、3点ほど質問させていただきます。今回の改正の一つとして、時間外勤務時間が月に60時間を超えた場合、代替休が取得できるという制度が設けられていますが、その概要をお聞かせ願います。2点目として、月60時間を超えた場合の時間外勤務手当の割増し規定が設けられていますが、どの程度の実例があるのか。平成20年度の例でお答えを願います。3点目ですが、職員の年次休暇を年度付与に変更する理由をお聞かせ願います。

 次に、議案第2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、家庭児童相談員の報酬を月額から日額に定める理由として、勤務実態などを考慮して定めるという説明がありましたが、具体的にはどのようなものなのでしょうか、ご説明を願います。

 次に、議案第3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、2点ほど伺います。1点目としては、今回の改正に当たり、期末勤勉手当の役職加算の見通しもされたと説明を受けておりますが、これを含めて平成22年度は平成21年度と比較して、どの程度の削減効果があるか、お教えを願います。2点目として、近隣の自治体の地域手当の支給率はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 次に、議案第4号 鎌ケ谷市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、センターの業務の拡充について、新たな業務としてどういうものを考えておられるのか、お教えを願いたいと思います。

 次に、議案第5号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回の対象となる方はどの程度おられるのでしょうか。また、これによる保険料の軽減額はどの程度を予想されているのか、お教えをいただきたいと思います。

 次に、議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてで、市内に該当する例があるのか。あるとしたら、その改善、指導は今後どのように行っていくのか、お教えを願いたいと思います。

 次に、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)について2点ほど伺います。1点目としては、今回地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した8つの事業が計上されておりますが、その事業選択はどのようにしたのか、お教えを願います。2点目として、新京成線連続立体交差事業に関して、2,698万4,000円の地元負担の軽減がなされておりますが、この軽減は事業の進捗がおくれているということなのか、お聞かせ願います。あわせて、新京成線連続立体交差事業がその整備に時間を要しているのは、東武野田線と違った現場事情があると聞いておりますが、実際のところをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、平成22年度予算案に関しては、後ほど開催される予算特別委員会において詳細な議論がなされるでしょうが、議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算について、2点ほど伺います。1点目は、これは市長にお伺いいたしますが、今回の予算編成において、特に重視した点はどこだったのでしょうか、お教えを願います。2点目、市財政当局にお伺いします。市財政の現状はどのようにとらえているのか。今回の予算編成過程を通じての認識をお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質疑のうち所管部分につきましてお答えさせていただきます。

 まず、議案第1号でございますが、職員の勤務時間、休暇等について3点のご質疑がございました。1点目、時間外勤務時間が月60時間を超えた場合の代替休についてでありますが、この制度は、平成22年4月1日施行の労働基準法の改正によるものです。改正の背景には、労働者の長時間労働が社会問題となっていることが挙げられます。こうした働き方に対し、長時間労働を抑制し、労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるような労働環境を整備することが社会全体として重要な課題であることから、今回の改正となったものです。月60時間を超える時間外勤務を命じられた場合、60時間を超過した分の時間外勤務手当について、その支給割合が現行の「100分の125」及び「100分の135」については「100分の150」に、深夜の時間外勤務については、現行の「100分の150」が「100分の175」に引き上げられます。一方で、60時間を超過した時間外勤務手当の割増分の支給にかえて、職員に休息を与えることを目的としまして、代替休を取得することができる制度を新設するものでございます。

 2点目、月60時間を超える時間外勤務をした職員の実績ですが、平成20年度で延べ人数で52名、60時間を超えた部分の延べ時間数で1,388時間となっております。

 3点目、職員の年次有給休暇を年度付与に変更する理由でございますが、職員の採用、退職を含めた人事異動は、基本的に年度を基準に行っており、例えば退職者などは1月から3月までの3カ月間で最大40日の年次有給休暇が可能になるなど、現在の暦年付与は一部年次有給休暇の偏在化につながっている嫌いがございます。こういったこともありまして、年度付与に切りかえようとするものでございます。

 次に、議案第3号、職員の地域手当引き下げに関しましては、2点ご質疑がございました。1点目は、期末勤勉手当の役職加算の見直しを含めた場合の削減効果でございました。まず、地域手当を現行の9%から7%に引き下げることによる削減額は、期末勤勉手当のはね返りと共済費を含めて8,500万円、一方、役職加算の見直しによる増額は、共済費を含めて1,400万円となっており、差し引きで7,100万円の削減となっております。

 2点目の近隣自治体の状況でございますが、平成22年4月1日時点で申し上げます。船橋市、12%、市川市、10%、松戸市、10%、八千代市、10%、習志野市、8%、我孫子市、8%、印西市、8%、柏市、8%、流山市、8%、野田市、3%となっております。

 次に、議案第7号、一般会計補正予算についての1点目のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業の選択の方針についてでございました。この交付金は、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援するため、危険な橋梁の補修、電線の地中化、公共施設の修繕等に係る事業などを対象として、国の平成21年度補正予算第2号に5,000億円が計上されたものです。本市へは1億2,058万9,000円の交付限度額が示されております。

 その事業選択に当たり、留意したものとして、大きく2点ほど申し上げます。1点目として、道路事業、公園遊具の整備など市民要望、市民ニーズの高い事業として、道路維持補修事業、主要市道整備事業、私道整備事業、都市公園遊具更新事業を計上いたしております。2点目でございますが、地方債などの活用ができず、現在まで対応が難しかった修繕事業として、庁舎施設等改修事業、総合福祉保健センター空調設備更新事業、スポーツ施設維持補修事業などを計上させていただいております。いずれも施設等のインフラ整備とあわせ、地域経済の活性化に資するものと考えております。

 続きまして、議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算についてのご質疑のうち、2点目の財政の現状についての認識につきましてお答えさせていただきます。持続可能な行財政運営の確立を目標とした財政構造の変革につきましては、平成19年度からさまざまな取り組みをしてきておりますが、この3カ年間で一定の財政基盤整備ができ、危機的財政状況から改善の方向に向かい始めたものと考えています。具体的な指標として、経常収支比率と基金残高でご説明させていただきます。財政状況をあらわすのに最も使われる指標である経常収支比率でございますが、平成11年度から悪化を続けてきた経常収支比率は、平成20年度決算において95.6%と9年ぶりに改善いたしました。平成21年度決算は出ていませんが、平成21年度も95%台を確保できるのではと考えています。

 さらに予算案の段階でありますけれども、平成22年度においても95%台を維持できるものと考えています。若干大まかな表現になりますが、経常収支比率100%の場合、投資的経費に充当できる一般財源は、ほぼゼロになりますが、95%台だと12億円程度の投資的経費に充当可能な一般財源が確保できることになります。下水道事業特別会計への繰出金を含めた毎年度の実施計画の一般財源が約12億円程度でございますので、ほぼ収支均衡することになります。ちなみに、平成19年度決算では、経常収支比率は99.6%、投資的経費充当可能一般財源はマイナス2億6,000万円で、基金をほぼ全額取り崩して投資的経費の財源といたしました。この改善の要因は、行財政改革による歳出の抑制でございますけれども、最も大きなものは人件費の削減で、経常収支比率を3%程度引き下げる効果がございました。次に、財政調整基金などの積立金残高でございますが、予算編成後の合計で11億1,600万円となっており、平成19年度の8,600万円、平成20年度の2億8,800万円、平成21年度の8億4,200万円から大きく増加してきております。

 以上申し上げましたとおり、財政の健全化は一歩ずつ着実に進みつつありますが、ただ経済不況による市税収入の減少や少子高齢化といった構造的な社会状況による扶助費や特別会計への繰出金の急激な増加は今後とも続き、現在策定中の財政推計等を見ても、さらに厳しい財政運営を強いられることは間違いございません。このため決して気を緩めることなく、平成22年度は新たな行財政改革の進め方、あり方について検討、取りまとめを行う予定でおります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議案第2号の家庭児童相談員の報酬を日額に改める理由についてのご質問についてお答えをいたします。

 家庭児童相談員は、家庭における適正な児童養育、その他、家庭児童福祉の向上を図るため、相談、指導を行う非常勤特別職でございます。困難な問題を抱えている相談者には、一時的に集中して相談に対応し、相談者と家庭児童相談員との信頼関係を築くことが問題解決の糸口を見つけやすくすることになります。このような場合には、家庭児童相談員が必要に応じて一時的に集中して出勤できる体制にすることが必要になります。報酬を月額から日額に改正するとともに、鎌ケ谷市家庭児童相談員設置規定により、週3日の勤務が規定されてございますけれども、これを週3日以上勤務できるように改正をし、弾力的に運用することで、一時的に集中して相談できるような勤務体系を構築し、月によって出勤日数が異なっても対応できるようにすることでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは議案第4号 鎌ケ谷市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えします。

 お尋ねは、青少年センターの業務拡充による新たな取り組みの内容についてでございます。従来、青少年センターは、青少年の補導及び相談業務を中心としておりましたが、今回の条例改正により、新たに青少年の指導、育成等といった視点も取り入れ、青少年の問題行動に対する総合的な施策を実施することとしたところでございます。そこで、この新たな視点を取り入れました指導、育成等の業務でございますが、基本的には現生涯学習課青少年係において所管しております青少年育成各中学校区推進会議の事業を、新たに青少年センターで統一的に実施することを中心に予定しております。地域に根づいた活動として定着しております青少年育成中学校区推進会議では、各学区内で児童、生徒の安全確保と非行防止を目的としたパトロールを実施するとともに、一方で積極的に青少年の健全育成を図るための事業として、児童、生徒の体験を重視した花の植栽活動でありますとか、もちつき大会、夏まつりなどの事業や、親子を対象とした講演会、バスツアーなどなどを実施しておりますが、まさにこれらの活動は、青少年の補導、相談と指導、育成といった内容を表裏一体として総合的に実施することにより、より一層効果的に事業展開が図れるものと考えられることから、平成22年度からは青少年センター内で一体となって対処していくとしたところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、議案第5号についてお答えいたします。

 お尋ねは、対象者数及び減免額の状況についてであります。実績ベースで申し上げますと、平成20年度にあっては、該当者数で56人、減免額で101万2,700円であります。一方、平成21年度にあっては、本年1月末時点において該当者数で66人、減免額で108万4,800円であります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎消防長(皆川保則君) 消防長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆川消防長。

          〔消防長 皆川保則君登壇〕



◎消防長(皆川保則君) 議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。

 まず第1点、該当例についてでございますが、鎌ケ谷市では現在、個室型店舗といたしまして、対象となるものは4店舗ございます。そのうち1件はカラオケやシアタールームなど複数の個室がある複合の店舗でございます。あと3件につきましては、居酒屋店内の一部分にカラオケの個室が入っている店舗でございます。なお、その4店舗につきましては、立入検査を既に行いまして、4店舗のうち2店舗は改正後の規定にも適合してございます。

 次に、改正後の規定に適合していない2店舗とも個室の扉が外開きになっている状態でございます。なお、この2店舗について、改正案の説明を既に説明しており、経過措置といたしまして、1年間の猶予期間を設けてありますので、なるべく早い時期に改修をするよう指導してまいります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、議案第7号、一般会計補正予算の関係につきましてお答えをいたします。

 お尋ねは2点ございます。まず最初に、新京成線連続立体交差事業の減額の理由でございますが、新京成線連続立体交差事業に伴う平成21年度事業費につきましては、当初事業主体である千葉県は、国土交通省に対して補助事業費、約18億円を要望し、これに対応した市の負担金として3億2,426万8,000円を見込んでおりました。しかしながら、4月1日付で国から県への補助事業費の内示額は、約12億8,000万円、また6月1日付の追加補正額では約4億2,000万円と合わせて約17億円にとどまり、当初要望額に達していない状況がございました。その後、国からの追加補正の内示がなかったため、当初補助事業費、約18億円との差額分、約1億円に伴う市の負担金2,698万4,000円を減額しようとするものでございます。なお、この差額分の約1億円につきましては、年度内に執行可能となった用地費として、県の土地開発公社の代行買収によって対応し、平成22年度以降の予算として執行することとなります。国、県、市の財政状況が厳しい中で、市の負担金が滞ったことは、これまでに一度もなく、年度内に執行可能な事業量に対して県の土地開発公社などを活用しながら最大限の事業費を確保している状況にあり、平成21年度末見込みの用地取得率が93%という状況を踏まえ、初富駅方面及び北初富駅方面では、高架橋工事に向けて着々と回線布設のための準備工に取りかかっており、現在のところ事業がおくれているという状況はございません。

 次に、お尋ねの2点目、整備に時間を要しているのは、東武野田線と違った現場事情があるのではないかということでございます。既に事業が完了している東武野田線連続立体交差事業は、鎌ケ谷駅より北側の区間におきまして、高架橋に隣接する船橋・我孫子線や都市計画道路3・5・12号線の用地を利用して工事用進入路を確保したり、資材の搬入を行うことで、一度に複数の箇所の高架橋を構築するなど、効率よく作業を進めることができた状況がございます。新京成線は、事業延長3,257メートルで、東武野田線と比較して延長比、約1.4倍、高架となる駅は2つ多く、また初富駅方面及び北初富駅方面の区間は、大型車両の進入路となる国道や県道と交差する箇所がそれぞれ1カ所しか確保できず、作業スペースが狭いため、高架橋を奧から順次1基ずつしか施行できないなど、東武野田線と比較して作業効率が悪い状況にございます。このように新京成線におきましては、進入路の確保などが大きな課題となっており、現場状況の特殊性が、今後の連立事業のスケジュールを大きく左右する要因になるものと考えております。そうした中、市では新京成線連続立体交差事業を効率的かつ早期完成を図るよう、国や県に要望していくとともに、厳しい財政状況ではございますが、財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 市長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 清水市長。

          〔市長 清水聖士君登壇〕



◎市長(清水聖士君) 平成22年度予算編成において特に重視した点は何かというお尋ねでありますけれども、1点目としまして、まず当初見込んだ市税や各種交付金など歳入の減少がありまして、引き続き厳しい経済情勢を実感する編成作業であったということであります。このため人件費、地域手当の削減や事業経費において、各部、各課が自主的に見直しなどを行いまして、引き続き行財政改革に取り組んだわけでございまして、そのことによって、歳入見込みに見合った歳出予算を編成するという持続可能な財政運営、これを今回の予算編成においても確立することができたと考えておりまして、その結果として、財政調整基金を初め、各種基金を増額して確保することができたというところでございます。

 2点目は、今回の予算編成の中で、行政評価の結果に基づいて重点政策といたしました安心、安全、福祉、教育、魅力あるまちづくり、こういった事柄の政策の重点化を図るべく、努力したというところでございます。福祉、教育の政策については、待機児童対策、学校図書館司書の増員、教育における特別支援事業の拡充、放課後児童クラブ設置などに特に重点を置きまして、いわば子育て支援の充実、教育環境の向上などに重点を置いて平成22年度予算を編成したつもりでございますが、繰り返しますと、持続可能な財政運営を確立しつつ、鎌ケ谷市の将来を担う子供たちへの対応をできる限りさせていただいたというところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で17番、小泉巖君の質疑を終結します。

 次に、13番、佐藤誠君に発言を許します。



◆13番(佐藤誠君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 13番、佐藤誠君。

          〔13番 佐藤 誠君登壇〕



◆13番(佐藤誠君) 議席番号13番、佐藤誠、公明党を代表いたしまして、議案に対する質疑をさせていただきます。

 通告してあります質疑は、議案第1号から議案第17号までのうち、第1号から10号までの10件であります。まず、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、2点質疑いたします。月60時間を超える時間外勤務を命じられた職員に休息の機会を与えるため、代替休の制度を新設するとありますが、主にどのような部署と職員が月60時間を超える時間外勤務を命じられるのか。また、平成20年度を例にして、時間外勤務手当の支給割合の変更による影響を伺います。

 次に、議案第2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これについては「セクシャルハラスメント苦情相談員」の名称を「ハラスメント苦情相談員」と改めるとのことでありますが、セクシャルハラスメントとは主に相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言葉や行為を指し、ハラスメントとは嫌がらせやいじめなど、苦しめたり、悩ませるなどの迷惑の意味です。そこで質疑いたしますが、この名称を変えることにより、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど個別的な問題対応には支障が出ないのか、伺います。

 次に、議案第3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案して、地域手当との支給割合を現行の9%を4月から8%にするところを、さらに7%に引き下げるとのことでありますけれども、9%、8%、そして7%と、見た目は努力して引き下げたように感じられますが、地域手当については、本市においてもこれまでも六、七%くらいの引き下げをたびたび指摘されております。なぜ9%から7%に段階を置かず引き下げができなかったのか。段階的に引き下げた経緯をお聞かせください。

 次に、議案第4号 鎌ケ谷市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、青少年センターの事務をこれまでの指導活動から青少年の問題行動に関する業務へと拡充するとのことですが、業務内容の拡充に対応する青少年センターの体制はどのようになるのか、伺います。

 次に、議案第5号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、後期高齢者医療制度に関係して、国民健康保険料の減免期間を、2年間から当分の間に改める。とのことですが、この期間を限定せずに当分の間との表現は非常にあいまいであります。当分の間とする理由を伺います。

 次に、議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、個室型店舗の防火安全対策の強化を図ろうとするものでありますが、本市において、先ほど店舗名が若干出ましたけれども、具体的にどのような店舗が該当するのか、伺います。また、新規店舗等の規定を加えた後の立入調査等の対応を伺います。

 次に、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)、これについては国庫支出金と県支出金について3点質疑します。まず、歳入歳出における国庫支出金について2点質疑します。昨年の前政権において示された補正での本市事業の執行状況を伺います。2点目が、子ども手当準備事業費補助金について、国において法案が成立していない中で、6月からの支給開始を見込み計上しておりますが、本市において6月からの支給開始に支障はないか伺います。

 続いて、県支出金について伺います。新型インフルエンザワクチン予防接種費用負担軽減事業補助事業について、本市の予防接種の接種率等の現状は、また今後の新型インフルエンザ拡大等の推移をどう見ているのか、伺います。

 次に、議案第8号 平成21年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、これについては諸支出金について質疑します。特定健診等の負担金再精算とありますが、どのような特定健診等の精算システムとなっているのか、お聞かせください。

 次に、議案第9号 平成21年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、下水道建設事業費について伺います。昨年の国の事業仕分けにおいて、下水道建設よりコストの安い浄化槽を導入すべきという流れになってきておりますが、浄化槽から発生する汚泥等の処理負担や管理不十分の場合の周辺流域の水質保全などコスト以外の危惧する面は多分にあります。そうした観点から、今後の本市の下水道建設事業の状況をどのように見通しているか、伺います。

 議案第10号 平成21年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、歳出における保険給付費について、利用状況が予定を下回ったとありますが、反面、地域密着型介護サービスや予防サービス給付費が追加されておりますが、その理由をお聞かせください。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質疑のうち所管する部分についてお答えさせていただきます。

 議案第1号については2点ご質疑がございました。1点目、月60時間を超える時間外勤務が命ぜられる部署と職員でございますが、平成20年度の実績から主な部署を申し上げますと、3月、4月は確定申告受付業務で課税課、人事異動関係事務で総務課、また2月には新年度の契約関係事務で契約管財課が月60時間を超える時間外勤務を行っております。これらの3課は、短期間に業務が集中しますので、その業務にかかわる全担当職員が時間外勤務を行っております。ご質疑の2点目、支給割合の変更による影響額でございますが、平成20年度の実績を例にして計算いたしますと、1,388時間分で約90万円の増額となります。

 次に、議案第2号でございますが、名称をハラスメント苦情相談員に変更することの影響をお尋ねでございました。今回の名称改正の理由でありますが、現在セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの防止等に関する事項については、内規的な扱いの要領で規定しておりますが、この問題は深刻な社会問題となっており、対外的にも市としての方針及び対処の内容を明確化する必要があることから、内容を見直した上で要綱を新たに制定することといたしました。その際、セクシャルハラスメント苦情相談員の名称をセクシャルハラスメントとパワーハラスメントの両方を取り扱う相談員ということで、ハラスメント苦情相談員という名称に変更いたしております。3月の下旬には、改めてハラスメントについて職員に説明会をも予定しているところであり、名称の変更による支障は出ないものと考えております。

 次に、議案第3号、職員の地域手当の引き下げについては、私ども6%ということで申し上げてきたのですけれども、これを7%と段階的に引き下げた経緯をお尋ねでございました。平成17年度の勧告において、鎌ケ谷市の地域手当は国基準では6%、千葉県基準では8%と異なった支給割合が提示されておりましたが、鎌ケ谷市においては、千葉県の提示する8%に準じて、段階的に引き下げることといたしました。その後、平成20年度に千葉県人事委員会から地域手当について県内民間企業の状況を踏まえ、平成22年度における支給割合を一律7%にする勧告が出されました。こういった状況の中、現下の財政状況などにかんがみ、国基準である6%を職員組合に提示し、交渉を重ねてまいりましたが、本来、千葉県基準を鎌ケ谷市も基本にしていたこと、近隣市の大半が8%以上であること、また給与の抑制が続き、ラスパイレス指数も平成19年度の県内4位から、平成21年度は21位まで下がり、都市部では最も給与水準が低い団体の一つとなったことなどから、組合と平成22年1月18日、7%で妥結したものであります。

 次に、議案第7号、一般会計補正予算第7号についてのご質疑のうち、国補正による交付金の執行状況についてお答えさせていただきます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、公共投資臨時交付金事業につきましては、国の平成21年度第1次補正予算を受けて、本市においても平成21年度9月補正予算において予算措置をさせていただきました。しかしながら、政権交代に伴いまして、国においては、これら交付金の見直しがなされたため、国の方針が決定されるまでの間、本市では緊急に対応する必要がある一部の事業を除き、事業の執行を一部停止いたしました。その後、年末に内閣府から地域活性化交付金については執行停止は行わない旨、通知がございましたので、執行停止を解除し、現在事業執行のための必要な手続を進めているところでございます。なお、交付金事業は32事業で、事業費総額は今回の3月補正後の額で10億7,233万4,000円となっております。このうち既に執行したものあるいは年度内に完了見込みのものが5事業で、予算総額1億5,157万9,000円、一部着手はするものの、次年度に繰り越すものが20事業で予算総額4億188万2,000円、平成22年度に着手するものが7事業で予算総額5億1,887万3,000円となっております。

 具体的に幾つか申し上げますと、福祉分野では保育園改修事業3,885万円を計上しておりますが、本年度は改修設計委託を行い、工事等は平成22年度を予定しております。次に、土木分野でございますが、市道舗装改良事業6,300万円、道路維持補修事業4,500万円や主要市道整備事業4,000万円などについては、既に発注を完了しており、一部につきましては、年度内に工事が完了する見込みとなっております。次に、教育分野でございますが、義務教育施設維持補修事業7,000万円のうち小中学校のトイレ改修につきましては、設計業務については既に発注しておりますが、改修工事につきましては、平成22年度実施の予定でございます。義務教育施設耐震診断改修事業費5億581万4,000円につきましては、平成22年度の執行を予定しており、太陽光発電整備事業3,483万6,000円につきましては、設計業務を発注しておりますが、工事については平成22年度に実施の予定でございます。このほか新型インフルエンザ対策事業、プレミアム商品券発行事業などは既に執行済みとなっております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは、議案第4号についてお答えします。

 お尋ねは業務内容の拡充に対応する青少年センターの再生についてでございますが、私どもは業務の専門性の観点及び効率的な推進の観点から、大きく分けて2つの対応を予定しております。1つは、補導活動を初め、青少年の問題行動に対する相談、指導等には、学校との良好な連携並びに広く学校教育に関する知識、経験が必要とされることから、新たにすぐれた実績のある教員経験者をプロジェクトマネジャーとして採用し、業務の充実を図ることといたしました。いま一つは、人員確保のための組織編制での対応でございます。行財政改革が求められる中、いたずらに職員増加をすることは許されない状況でもあることから、青少年健全育成という視点からは、目的を一にする現生涯学習課青少年係の執務場所を青少年センター内に移し、センター職員に併任し、両者が一体的に業務を遂行することにより、業務の拡充に対応していく考えでございます。

 このような対応で新年度からは所長ほかプロジェクトマネジャー2名、社会教育指導員2名、再任用職員3名、臨時職員1名、加えて併任職員3名、総計で専任、併任、非常勤、合わせて12名といった職員体制で、次代を担う青少年の健全育成並びに問題行動への対応に向け、さらに効果的かつ効率的な取り組みを行ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、議案第5号及び第8号についてお答えいたします。

 まず、議案第5号でありますが、お尋ねは減免期間を当分の間とする理由についてであります。平成22年2月3日付、政令改正によって、後期高齢者医療制度の見直しの中で、保険料の軽減措置が当分の間、継続されたことから、後期高齢者医療制度と類似する国保においても、当分の間、継続することとされ、その旨、厚生労働省保険局より各都道府県に通知され、千葉県では2月3日付、健康福祉部保健指導課長より各市町村に周知徹底が図られました。ついては、本市においても、国の通知に従い、国民健康保険条例を改めようとするものであります。なお、当分の間とは、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間とされておりますが、廃止の時期については法令化されていないため、国の条例準則に基づき、当分の間と表記するものであります。

 次に、議案第8号でありますが、お尋ねは特定健診等の負担金の精算システムについてであります。特定健診等負担金は、平成20年度から特定健診及び保健指導が国保事業として開始されたことに伴い、創設されました。この精算システムは、国の交付要綱に基づき、特定健診実施年度、すなわち平成20年度においては、国及び県から概算払いが交付され、平成21年度において市町村の事業実績報告応じて、負担金の額の確定を期すものであります。しかしながら、同交付要綱に定める病院における集団検診と個別検診の取り扱い区分には、判別しにくい点が存在したため、平成21年11月27日付、厚生労働省保険局より、集団と個別検診の区分について、再度考え方が示されたところであります。これに照らして再精算した結果、本市では個別検診扱いとした8,030人のうち、1,070人が集団検診に該当することが判明したことによるものであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎消防長(皆川保則君) 消防長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆川消防長。

          〔消防長 皆川保則君登壇〕



◎消防長(皆川保則君) 私からは、議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、どのような店舗が該当するのかとのご質問でございますが、個室型店舗といいますのは、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、シアタールームなどが該当いたします。本市といたしましては、このシアタールームが1件、カラオケボックスが3件該当しております。

 次に、規定を加えた後の立入調査等の対応についてでございますが、個室型店舗が新築や改築などをされる場合には、消防の同意を求められますので、その際、避難路を確保するために改正後の規定に適合するよう指導してまいります。また、市内の既存の対象物についても、継続して立入検査を行い、個室型店舗を確認した場合には、改正後の規定に適合するよう指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 私からは、議案第7号、子ども手当、新型インフルエンザ、それから議案第10号についてお答えをいたします。

 まず、子ども手当準備事業補助金につきましては、国より平成21年度子ども手当準備事業費補助金交付要綱によりまして行うこととされております。平成22年1月28日から適用する旨の通知をいただいているところでございます。

 この補助金は、子ども手当への円滑な移行を図る上で、システム開発に伴う経費につきまして交付対象となるものでございます。子ども手当の6月の支給開始には万全を期して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、新型インフルエンザのワクチン接種率、今後の拡大の推移についてお答えをさせていただきます。本市におきます新型インフルエンザワクチンの接種者数は、1月31日現在で2万7,043人と県に報告してございます。1月21日から健常成人等の接種が可能となりましたが、健常成人等の接種者数は3,806人と報告してございますので、優先接種者としましては、2万3,237人が接種済みとなります。12月補正予算見積もり時の優先接種対象者は、約3万3,000人でございましたので、そのうちの約70%が接種済みということになります。

 また、今後の新型インフルエンザ拡大の推移でございますが、千葉県全体の監視体制では、平成21年11月16日から同22日までの37.01を頂点に減少を続け、平成22年2月17日に千葉県内すべての保健所管内におきまして、警報の解除基準値であります10を下回ったため、平成21年11月5日に発令されましたインフルエンザ警報が解除されました。本市においても、冬休みの影響もございまして、12月下旬から2月上旬にかけ、クラス閉鎖等を行う学校や保育園は、ほとんどございませんでしたが、2月15日から保育園1クラス、小学校3クラスの閉鎖が続き、いまだ予断を許さず、感染の状況を注視していく必要があるというふうに考えてございます。

 続きまして、議案第10号、鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算についてお答えをいたします。お尋ねは3点ございました。順次お答えをさせていただきます。まず、保険給付費減額の要因といたしましては、国から示されましたワークシートに基づいて、第4期介護保険事業計画策定時において、平成21年度から平成23年度までの保険給付費の見込みを立て、計画初年度であります平成21年度の予算を計上してございます。この4期の計画期間では、高齢者人口増に伴う介護認定者の増加、介護従事者処遇改善として、介護報酬の3%の改定、また当市を含め、県内の特別養護老人ホーム等の介護保険施設等の整備計画を踏まえ、保険給付費の見込額を算定したわけでございますが、平成21年12月までの実績におきまして、介護報酬の3%改定の影響が見込みほどではなかったこと、また保険給付費が高額となります施設入所者について、施設整備等のおくれなどによりまして、見込みほど伸びがないことによりまして、減額となるものでございます。

 次に、地域密着型介護サービス給付費が増加している原因でございますが、地域密着型介護サービスは、平成18年から新設されたサービスでありまして、平成20年7月に小規模多機能型介護サービス等を行います地域密着型介護サービス事業所が開設し、地域密着型介護サービスの認知度が上がってきたことによりまして、当初、延べ利用者数を564件と見込んでおりましたが、平成21年12月末で613人と49件上回っており、年度末では820件程度になるというふうに見込んでおりまして、利用件数の増によるものでございます。

 次に、介護予防サービス給付費の増加の要因でございますが、要支援1、要支援2の方に対します給付費でございまして、当初延べ利用件数を8,981件と見込んでおりましたが、平成21年12月現在時点で6,089件の利用件数がございまして、この年度末では9,200件程度になると見込んでおります。この利用件数の増によりまして、サービス給付費が不足をいたすため増額補正をお願いするものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、議案第9号についてお答えをいたします。

 お尋ねは、国の事業仕分けによる鎌ケ谷市の下水道事業への影響ということでございます。事業仕分けの内容を端的に申し上げますと、合併処理浄化槽と管渠を埋設し、終末処理場で汚水を処理する公共下水道をコストという物差しによって判断するというものでございます。このコストを比較する場合、その設置費用、処理した汚水の放流先の整備費用、将来にわたり維持管理費用等々を総合的に検討し、比較をする必要がございます。鎌ケ谷市は、平成15年度に汚水適正処理構想を定めております。その中で、国、県の指針により経済比較を行い、市全域公共下水道で整備するほうが経済的であるとの結論を得ております。この構想は、最終的に千葉県全県域汚水適正処理構想として取りまとめられたところです。さらに国、県の指針では、その時々の社会情勢を踏まえ、5年ごとの見直しを行うこととなっております。今年度、この構想の見直しを行い、まだ案の段階ではございますが、同様の結論を得ているところでございます。下水道整備には、長い年月を要します。コスト等を念頭に置きながら、必要な見直しを行い、下水道事業を進めているところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で13番、佐藤誠君の質疑を終結します。

 次に、23番、藤代政夫君に発言を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 23番、藤代政夫君。

          〔23番 藤代政夫君登壇〕



◆23番(藤代政夫君) 議席番号23番、藤代政夫、社会・無所属の会を代表いたしまして質疑させていただきます。これまでもいろいろな議論がされまして、私のほうが通告した中から1号議案、2号議案、4号議案、10号議案、この点につきましては、割愛させていただきます。

 それでは、まず第3号議案から、鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この点につきましても、るるご質問ございましたが、この地域手当という制度そのもの、本当に必要なのだろうか。と申しますのも、調整手当というのが昔ございまして、これがなくなった後に地域手当という形で出てまいったわけでございますが、基本的に本給という形でしていくのがいいのかな、手当、手当というような形の、何ゆえこのような地域手当が必要なのか。国がやっているからそうなのだということでなく、基本的な考え方をお教え願えればと思います。

 次、議案第5号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは後期高齢者医療制度、この制度の持っている非常に大きな問題点を何とかしなければということで、前政権のときから、いわゆる被雇用者保険に加入者の方の片方の方が後期高齢者医療制度に入った場合、その連れ合いといいますか、扶養者が65歳以上の場合には国保に入るというときの保険料の減免措置でございますが、この減免措置は、先ほど来も鎌ケ谷市の場合、約108万円ほどの金額だというようなご答弁もいただきました。この減免した金額に対して、国がどのように補てんしているのだろうか。まさか市がこれを全額負担するのではないのだろうなと私は思うのですが、その点についてのご見解をいただきたいと思います。

 次が議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、個室店舗というようなところのいわゆる通路に向かって、外側にドアが出ている場合、それを自動的に閉めていこうと、それを設置する店舗の対象が2店舗あるよという話でしたが、基本的に火災予防という観点からするならば、通路幅を拡大するというのが本来の執事ではないかなと思われます。果たしてこの自動的に閉まるのだよということで、これらの根本的な解決ができるのだろうか。その効果等々に疑問が多少あるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

 次、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)、その中の新型インフルエンザ予防接種2,228万4,000円、この補正予算につきまして、この点につきましても今ご答弁ございました。いろいろな形で今沈静化しているという鎌ケ谷市の状況でございますけれども、当初この豚インフルエンザが発生したときには、非常に対応が鳥インフルに対応するような対応で、国そのものもごたごたしたわけでございますが、今回その豚型の新型インフルエンザの予防接種等々のこれまでの対応から、これからどういうふうにこれを総括していくのかな、新型インフルエンザで、新たな鳥インフルもあるかもしれないという、そういうものに対して、今どう総括しているのか、その点についてご説明よろしくお願い申し上げます。

 次は、議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算の点につきまして、3点ほどお伺いしたいと思います。まず臨時財政対策債、この臨時財政対策債が約15億円ほど計上されております。昨年から3.8億円、国の地財計画でも7.7兆円という金額が臨時財政対策債として計上されている。国が金がないので、地方自治体が臨時財政対策債で財源手当をせよということで来ているわけです。鎌ケ谷市の場合、聞くところによりますと、100億円以上の臨時財政対策債が、残高があるとのことですが、いわゆる地方財政にとって、この臨時財政対策債の持っている意味はどのようなものとして考えたらいいのか。その点についてお教え願いたいと思います。

 もう一点、北総鉄道の運賃助成補助金というのが675万円出ております。いわゆる補助金行政等々という問題もございます。今年の場合は7.4億円から6.3億円に減額する。そして、いわゆる予算立ても選択と集中という形ですべてを選択していくという中での、そういった予算を組み立てていく中で、果たしてこの北総運賃の約5%の運賃値下げ案というものが、基本的に予算の組み立てと整合性があるのだろうか。と申しますのは、この5%ほどの値下げでは、北総鉄道の高運賃を維持する。成田空港線のまさに異常な運賃体系を維持してしまうという、結果的には広域交流拠点をつくっていくという大きな私たち鎌ケ谷市の選択肢のそういった予算組みをしなければいけないところに、果たしてこのような補助金という形が整合性があるのだろうか、その点についてご説明いただければ幸いでございます。

 もう一点、261億円の予算立てがされております。2年前、230億円、鎌ケ谷市の財政規模はその程度だ。7万人規模だと230億円前後でないとだめだということで、13億円以上、20%の事業費をカットするというような作業がされました。それによって、今やっと財政的に安定しているわけですが、今回261億円という形になりましたが、鎌ケ谷市の財政規模、7万人とも、8万人とも言われましたが、今10万6,000人の町でございます。財政規模として、いわゆる財政の力として、やはり今でも7万人規模の財政力しかないのか、その点についてのご見解を聞きたいと思います。

 次、議案第12号 平成22年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算、その中のというよりも、国保の運営協議会の中で、保険料の賦課限度額の引き上げ、いわゆる47万円から50万円、あるいは12万円を13万円という形で引き上げのことが審議されております。市長からも諮問という形で出されておりますが、これについては条例も制定されておりませんが、今回の平成22年度の本予算案の中に、これがどのように影響しているのか、していないのか、その点についてご回答願いたいと思います。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) 議案第3号及び議案第11号に係るご質疑にお答えさせていただきます。

 議案第3号では、地域手当の必要性をお尋ねでございました。地域手当は、平成18年度の公務員の給与構造改革で新設された手当で、それ以前は物価及び生計費の地域間の差を解消するために算定された調整手当が支給されておりました。地域手当は、給与構造改革において、給料表を全国で最も低い地域の水準に合わせるため、全体で4.8%引き下げた上で、その地域における民間賃金水準に合わせて地域間の調整を図るために新設された手当でございます。鎌ケ谷市においては、平成18年度の給与構造改革に基づき、給料表の引き下げを実施しておりますので、それに付随するものとして新設された地域手当の支給は必要なものとして制度化しているところでございます。

 続きまして、議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算に関するご質疑のうち、1点目と3点目につきましてお答えさせていただきます。まず1点目は、臨時財政対策債の現状をお尋ねでございました。平成22年度一般会計予算におきましては、国で策定する地方財政計画を考慮し、15億4,000万円の臨時財政対策債を計上いたしております。平成22年度末の臨時財政対策債の残高は109億9,345万5,000円と見込んでおりますが、建設地方債の残高、約114億7,000万円とほぼ同程度となってきております。この背景には、地方財政の財源不足を国が地方交付税で手当することができない国の厳しい財政状況がございますが、経済状況が引き続き厳しく、交付税の原資となる国税が伸びない中、臨時財政対策債については、当面制度として継続されるのではと考えております。県内では、平成22年度予算編成において、成田市と浦安市、骨格予算の四街道市を除く33市が臨時財政対策債の借り入れを行っておりますが、本市も公債費の動向に留意しつつ、臨時財政対策債を活用してまいりたいと考えております。なお、本市の場合、平成20年度決算で市民1人当たり地方債残高は、県内36市中、少ないほうから13番目、地方債を含む実質公債費比率が14番目であり、殊、地方債に関しましては、特に大きな問題は抱えていないのではと考えております。

 続きまして、鎌ケ谷市の財政力と平成22年度予算についてでありますが、鎌ケ谷市の財政構造につきましては、産業構造が似通った全国の類似団体との比較におきまして、約8万人規模の団体と同程度の財政力となっていますが、これは事業所が他団体と比較して極めて少なく、固定資産税が少ないことなどによる市税収入構造の偏りが原因でございます。各市の平成22年度当初予算で見てみますと、鎌ケ谷市と骨格予算の四街道市を除く34市の1人当たり市税収入は15万4,469円、鎌ケ谷市は11万8,879円で、その差は3万5,590円、10万6,831人の本市人口で換算しますと、約38億円の差がございます。総予算額で見てみますと、市民1人当たり34市は30万4,135円、鎌ケ谷市が24万4,592円でございますので、その差5万9,543円となっています。本市の人口は、人口10万6,831人を乗じますと、63億6,000万円の差があるということになります。

 また、鎌ケ谷市の予算総額261億3,000万円を県内の市民1人当たり予算額30万4,135円で除しますと、約8万6,000人になります。類似団体と比較すると、もっと厳しい数値になるものと思われますが、8万人規模の財政力で10万6,000人市民へのサービスを展開しないとならないという現実は、一朝一夕には変わらないものと思われます。平成22年度予算編成におきまして、市税につきましては、新鎌ケ谷地区の税収増加など、増加要因はあるものの、厳しい経済状況から減額を見込んでおり、税収入の大幅増加といった状況にはないのが現状でございます。こういった基本的な認識のもと、平成22年度予算編成においては、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄う持続可能な行財政運営の確立に向け、人件費の削減や福祉、教育、安全、安心、魅力あるまちづくりなど、政策の重点化を図り、身の丈に合った予算を基本方針として編成したところであります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、議案第5号及び第12号についてお答えいたします。

 まず、議案第5号でありますが、減免は平成21年度にあっては、本年1月末時点で該当者で66人、減免額で108万4,800円であります。なお、減免分の補てん財源でありますが、国や県の負担は一切ありませんので、すべて市の一般財源からの持ち出しとなります。

 次に、議案第12号でありますが、お尋ねは保険料賦課限度額の引き上げと平成22年度予算への影響についてであります。平成22年度国民健康保険特別会計の予算編成に当たっては、平成21年12月25日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長名で留意事項が示され、その中で保険料の賦課限度額については、平成22年度から4万円引き上げる改正等が予定されているので、適切に対処されたい旨、各市町村に周知徹底が図られました。ついては、本市においても国の通知に従い、予定される改正内容を先取りし、予算編成を行った次第であります。なお、実際の賦課限度額の引き上げは、国民健康保険法施行令の改正が3月下旬に予定されていますので、同施行令が公布され次第、必要な手続を行う所存であります。

 次に、改正に伴う予算への影響でありますが、該当者は収入が約800万円以上の方で約500人、額で約2,000万円の増を見込んでおります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎消防長(皆川保則君) 消防長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆川消防長。

          〔消防長 皆川保則君登壇〕



◎消防長(皆川保則君) 議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、改正後の効果についてでございますが、この一部改正の理由、背景ですけれども、これについて一言お話ししたいと思います。この改正の背景ですけれども、平成20年10月に大阪浪速区の個室ビデオ店で死者15名、負傷者10名を出す火災が発生いたしました。この火災を踏まえまして、総務省消防庁において、大阪市浪速区個室ビデオ店防火安全対策が検討されまして、その報告書が提示されたものでございます。この報告書におきまして、カラオケボックスや個室ビデオ店などの個室の扉は、室内が狭いために外開きになっていることが一般的であり、狭い通路で扉を開放したままにしておくと、避難障害となり、逃げおくれによる人命危険が大きいと報告されております。これによりまして、避難障害を防止するため、今回の改正を行うこととなりました。改正後は、個室の外開きの扉が自動的に閉まることによって、通路の幅が確保されるとともに、見通しがよくなり、避難障害をなくして、容易に避難することができることとなります。

 次に、扉が自動的に閉鎖するよりも、通路幅を広げる必要があるのではないかとのご質問でございましたが、既存の対象物におきましては、当面、自動閉鎖する装置の設置を指導してまいりますが、新築あるいは改築等の消防同意のときには通路幅を広げることも含めまして、指導してまいりたいと考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議案第7号の補正予算についてお答えをいたします。

 平成22年2月17日、千葉県におきましてインフルエンザ警報の解除が通知されてございますが、今後も新型インフルエンザの流行に注意すべき状況であるとのただし書きもつけられてございます。本市におきましても、平成21年5月18日に設置されましたインフルエンザ対策本部は、現在も継続中でございまして、本年2月に入り、保育園1クラス、小学校3クラスの閉鎖が続き、いまだ予断を許さない状況にございます。したがいまして、現在今回の対応についての総括は行ってございませんが、現段階で検証し得るべき課題、対応時に判明した事例などを踏まえ、新たな感染症を含めた行動計画書の作成に着手したいというふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、議案第11号 平成22年度鎌ケ谷市一般会計予算のうち、北総鉄道運賃助成補助金と補助金のありよう、予算の選択と集中との整合性についてお答えをいたします。

 鎌ケ谷市としては、北総鉄道の運賃の値下げについて、千葉県と沿線6市2村の全体としての取り組みと認識し、協議等に参加をしてまいりました。鎌ケ谷市は、複数の鉄道路線が結節する東葛飾地域、北総地域の拠点となる新鎌ケ谷駅を有していることから、大規模商業施設、金融機関、ホテル等が立地し、今後も広域の交流拠点としての役割を担うものであり、市民の利用増も見込まれることとあわせ、沿線自治体及び県との一体的な取り組みの必要性から、やむを得ないものとして、市としての条件、意見を付して、公的負担による値下げ案に同意し、最終的に平成21年11月30日付で、千葉県、沿線6市2村及び鉄道事業者と国土交通省の間で合意書の取り交わしが行われているところでございます。この合意書に基づき、北総鉄道は国土交通大臣に対して、平成22年2月19日付で成田空港線の開業の日から値下げを実施する旨の届け出を行っており、県と沿線6市2村は、平成22年度から北総鉄道に対して補助金を支出しようとするものでございます。補助金の予算措置は、県と沿線6市2村が協調して行う必要があることから、鎌ケ谷市としては、平成22年度当初予算において、北総鉄道運賃助成事業補助金として、政策調整会議、政策会議を踏まえ、その必要性、整合性を判断し、予算計上をしたものでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で23番、藤代政夫君の質疑を終結します。

 次に、3番、小田切正雄君に発言を許します。



◆3番(小田切正雄君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 3番、小田切正雄君。

          〔3番 小田切正雄君登壇〕



◆3番(小田切正雄君) 議席番号3番、小田切正雄、未来クラブを代表いたしまして、通告に基づき3月定例会に上程されております議案第1号、第3号、第5号に対して代表質疑を行う予定でしたが、議案第5号の質疑内容が重複していたために議案第5号は割愛させていただきます。

 では、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。今回の改正では、時間外勤務を60時間以上させた場合、その超えた時間に対して、当市が今まで以上に残業代を支払うことになるわけですが、まず初めに60時間を超える時間外勤務について、鎌ケ谷市の考え方をお伺いいたします。

 次に、当市職員の平均給与所得者の残業の基本となる時給と残業時の時給、そして今回改正される60時間を超えた場合の時給と60時間を超えた場合の深夜帯の時給をそれぞれお伺いいたします。また、この60時間を超える時間外勤務を削減させる当市独自の方策についてもお聞かせいただきたいと思います。

 議案第3号 鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。今回、人事院及び千葉県人事委員会勧告を勘案して、当市職員の地域手当の支給割合を改正するものですが、当市として人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に対しての一貫した考え方についてお伺いいたします。

 以上、2議案についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) 議案第1号及び議案第3号に係るご質疑にお答えさせていただきます。

 まず、議案第1号でございますが、ご質問の1点目は、60時間を超える時間外勤務についての考え方でございました。長時間労働を抑制し、職員の健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保することは、いわゆるワーク・ライフ・バランスの目指す姿の一つでもございます。60時間を超える労働は、この理念からは大きな乖離があると考えております。したがって、長時間労働は極力避けるような改善に向けた取り組みが必要と考えております。

 ご質問の2点目、職員の時給関係でございますが、時間外勤務手当支給の対象となる一般職員の平均給与で算出いたしますと、基本時給は2,171円で、平日の残業時が2,714円、平日の深夜が3,257円となります。なお、60時間を超えた場合は、通常の残業が3,257円、深夜が3,800円となります。

 ご質問の3点目、時間外勤務の削減方策でございますが、時間外勤務の削減につきましては、業務の見直しや職員の適正配置などが考えられます。現在、1月60時間を超える超過勤務のある部署は、3月、4月に業務が集中する課税課、総務課、契約管財課などでございますが、これらの部署においては、時間外勤務を削減するために他の部署から応援職員を配置したり、繁忙時に限り期間を限定して臨時職員を雇用したり、可能な限り週休日の振りかえを利用するなどして削減に努めているところでございます。加えて、平成19年度から時間外勤務時間数の所属所別の枠配分方式を導入しましたが、これにより効率的で計画的な業務執行も進み、全体的に大幅に時間外勤務時間数を削減することができ、60時間を超える時間外勤務も減少しております。ちなみに、総時間数で申し上げますと、平成16年度、8万5,000時間だったものが、平成20年度は5万5,000時間と約3万時間減少し、時間外勤務手当も3億円から2億円に約1億円減少しております。

 次に、議案第3号につきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に対しての考え方についてお尋ねでございました。人事院勧告は、毎年民間企業の賃金水準の調査等を行い、国家公務員の給与、勤務条件などが社会一般の情勢に適応するように国会及び内閣に対して、人事院が行う報告と勧告でございます。千葉県人事委員会勧告は、国の人事院勧告を踏まえて、千葉県が独自に県下の民間企業の賃金水準の調査等を行い、民間企業との差を埋めるよう、千葉県に対して行う勧告でございます。地方公務員法第14条あるいは第24条において、地方公共団体は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされており、さらに国や他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業員の給与や勤務条件等を考慮して定められなければならないとされております。鎌ケ谷市においては、独自の人事委員会を持たないため、千葉県下の社会一般の情勢に適応するよう、これまでも国の人事院勧告を踏まえた千葉県人事委員会の勧告に準じ、本市の厳しい財政状況などをも考慮しながら、職員の給与や勤務条件等を決定してまいりましたが、今後もこのような考え方を踏襲してまいりたいと考えております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で3番、小田切正雄君の質疑を終結します。

 次に、9番、針貝和幸君に発言を許します。



◆9番(針貝和幸君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 9番、針貝和幸君。

          〔9番 針貝和幸君登壇〕



◆9番(針貝和幸君) 議席番号9番、針貝和幸、ステップUPかまがやを代表して代表質疑を行います。なお、通告はいたしましたが、既に質疑がなされている箇所については割愛いたします。

 それでは、議案第1号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。新設される代替休でありますが、何時間の超過勤務で得られるのでしょうか。また、年次有給休暇の趣旨と今回暦年付与から年度付与に改められるわけでありますが、それによる影響を教えてください。

 次に、議案第2号 鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。家庭児童相談員の報酬を月額から日額に改めるとのことですが、月額から日額に改めることにより、どのような影響が出るのか、教えてください。

 次に、議案第4号 鎌ケ谷市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。提案理由に青少年センターの業務の拡充を図るとありますが、青少年センターのそもそもの設置目的を教えてください。

 次に、議案第7号 平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)についてお尋ねいたします。きめ細かな臨時交付金で公共施設の大規模な改修が行われる予定ですが、対象公共施設を利用する市民に影響はないのでしょうか。次に、新京成線連続立体交差事業地元負担金が減額補正されていますが、減額による財政への影響を教えてください。

 次に、昨今の不況により失業がふえる中、セーフティーネットとして重要な役目を担っている生活保護でありますが、今回、生活保護費の補正が組まれているその背景を教えてください。

 次に、新型インフルエンザワクチン予防接種費用軽減事業補助助成金が追加されていますが、対象人員は何人くらいを予定しているのでしょうか、教えてください。

 以上、明快なる答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) 議案第1号及び議案第7号に係るご質疑にお答えさせていただきます。

 まず、議案第1号につきましてのご質問の1点目は、新設される時間外勤務代休時間は、何時間の時間外勤務で得られるかということでございましたが、支給率100分の125が支給される時間外勤務を例にとってご説明申し上げます。時間外勤務代休時間は、時間外勤務手当の引き上げ分、つまり100分の150と100分の125の差、25%の支給にかえて代休時間を指定するものなので、60時間を超過して勤務した時間に0.25を乗じて得た時間が時間外勤務代休時間となります。仮に64時間の時間外勤務が命ぜられたとしますと、60時間を超えた4時間分に0.25を乗じて得た1時間が時間外代休時間となります。

 2点目の年次有給休暇の趣旨と暦年付与から年度付与に改めることによる影響でございますが、年次有給休暇は労働者の疲労回復、健康の維持、増進、その他労働者の福祉向上を図る目的で付与される休暇で、労働基準法に規定されております。

 次に、付与時期の変更に伴う影響でございますが、付与時期の変更に伴う経過措置として、本年4月の付与日数を5日間といたします。休暇の時効は2か年間であることから、平成22年度、平成23年度の2か年については、従来であれば、最大40日持てる年次有給休暇日数が、4月から12月までは45日、1月から3月までは25日になってしまう期間が生じてしまいます。この取り扱いについては、3月下旬に行う説明会で職員に周知し、混乱を来さないようにする予定でございます。

 次に、議案第7号、一般会計補正予算についてのご質疑のうち、公共施設の改修による市民への影響についてお答えさせていただきます。今回、3施設を計上いたしておりますが、まず本庁舎については老朽化が著しい各階の給湯室、トイレの洗面台などの配水管の改修事業費を計上いたしております。改修に当たっては、市民の皆様の施設利用の利便性を阻害することのないよう、休日、夜間等を主な作業時間帯とし、各階の施設改修を順次、進めることといたします。また、各階の施設が同時期に使用できなくなるといったことのないように改修を進めてまいります。改修期間としましては、平成19年度に行った市庁舎汚水管改修工事の際に約4か月を要しましたので、同程度の工事期間が必要になるのではないかと考えております。

 続きまして、総合福祉保健センターの空調設備の改修事業でございますが、老朽化が進み、空調効果が減少していることから、現在、ガス式で稼働している空調設備を電気式に交換しようとするものでございます。改修工事につきましては、市民の皆さんへの影響が極力少なくなるよう、空調の使用頻度の少ない10月から11月ごろの閉庁日の実施を考えております。

 続きまして、市民体育館、アリーナ床改修工事でございますが、経年劣化による床の下地補強及びフローリングの研磨、塗装等を行うものでございます。工期は1か月を超え、利用者の方に対しての影響が予測されますので、工事時期を慎重に調整するとともに、体育協会を初めとする関係団体と綿密な連絡をとり合い、工事を進めてまいります。なお、広報やホームページなどにより、市民の皆様には情報提供に努めてまいります。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 私からは、議案第2号、それから議案第7号の所管部分についてお答えをいたします。

 まず、議案第2号の月額から日額に改めることによって、どのような影響が出るのかというお尋ねについてお答えをいたします。影響といたしましては、日額に改正することで、困難な問題を抱えている相談者に一時的に集中して相談に対応し、問題の解決の糸口を見つけやすくなり、相談者の利便性の向上や問題の迅速な解決が図れると、このように考えてございます。

 続きまして、議案第7号の生活保護費のお尋ねについてお答えをいたします。この1月分の請求が例月を上回ります額でございまして、医療費が不足することが見込められるために、今回補正を行うものでございます。請求が大きく増加した背景には、生活保護対象者の医療機関への入院や受診件数がふえたことが要因というふうに考えてございます。

 次に、新型インフルエンザの関係についてお答えをいたします。新型インフルエンザワクチン予防接種費用負担金軽減事業は、市民税非課税世帯に属する方と生活保護世帯に属する方を対象にしてございまして、市内医療機関窓口で費用を払わずに接種を受けるための委託料と、償還払いによりまして接種費用の返還を受けるための扶助費の2つにこれが分かれてまいります。接種回数の違いにより、軽減措置を受ける額は異なりますが、追加ということでお答えをいたしますと、8,703人分を委託料と扶助費に案分して計上させていただいております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは、議案第4号についてお答えします。

 青少年センター設置のそもそもの目的、沿革でございますが、全国的には戦後の混乱した社会で少年犯罪が急増した時期である昭和27年に、当時の京都市警察本部が少年補導所を設置したのが始まりとされております。その後、昭和39年から戦後第2の青少年非行のピークという社会背景の中、国庫による助成措置が開始され、多くの自治体で設置されるに至っております。本市においても、都市化が急速に進展する中、関係団体等からの要望もあり、昭和52年に青少年の健全な育成を期し、青少年の補導活動を総合的に推進することを目的に設置いたしました。なお、先ほど来、ご答弁申し上げましたとおり、今回の改正により、設置目的も含め一層の拡充を図ったところでございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、議案第7号のうち新京成線連続立体交差事業の減額による財政への影響ということのお尋ねについてお答えをいたします。

 減額となる市の負担金の財源内訳といたしましては、地域活性化・公共投資臨時交付金が8,760万円から6,460万円と2,300万円の減額、街路事業債は2億2,690万円から2億1,620万円と1,070万円の減額となっております。財政への影響ということでございますが、例年ですと、歳出の市の負担金の減額に伴う歳入の減額となり、影響はないところでございますが、本年度に限っては、起債相当分に充当していた地域活性化・公共投資臨時交付金が減額になっているということが多少なりとも影響したものと、このようにとらえております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で9番、針貝和幸君の質疑を終結します。

 次に、2番、宮城登美子君に発言を許します。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 2番、宮城登美子君。

          〔2番 宮城登美子君登壇〕



◆2番(宮城登美子君) 議席番号2番、宮城登美子、日本共産党を代表いたしまして、議案に対する代表質疑を行います。私からは、3号、6号、7号の3点について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず3号ですが、鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、あらかたご質問が重複しておりますので、私からは1点、組合との話し合いについてどういうものだったか、ご説明いただきたいと思います。

 それから6号、鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてですが、先ほど来、指導をしていくとのご説明がありましたけれども、では守らない場合、罰則などがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして7号、平成21年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第7号)ですが、1点、障害者自立支援法等の改正内容の概要をご説明いただきたいと思います。この自立支援法等の改正に伴って、障がい者福祉システムの変更のためとありますけれども、そもそものその改正内容をご説明いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 総務企画部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) 議案第3号に係るご質疑にお答えさせていただきます。

 地域手当引き下げについて、職員組合あるいは現業組合との交渉状況はどうであったのかということでございますけれども、ともに7回の交渉を開催し、この1月18日に妥結あるいは合意しております。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎消防長(皆川保則君) 消防長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 皆川消防長。

          〔消防長 皆川保則君登壇〕



◎消防長(皆川保則君) 議案第6号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。

 質疑の内容は、この条例を守らない場合の規定、罰則などあるのかというのをご質問でした。このご質問についてですけれども、今回の改正内容につきまして、火災予防条例におきましては、守らない場合の規定や罰則の規定はございません。したがいまして、強制力はありませんが、事が人命にかかわることですので、遵守するよう強く指導してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議案第7号、一般会計補正予算のお尋ねの中の障害者自立支援法の改正内容についてお答えをいたします。

 ご存じのとおり、障害者自立支援法は平成18年4月に施行された法律でございますが、法律の附則では、施行後3年目をめどとして、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされてございます。これを受けまして、平成20年12月16日付で示されました社会保障審議会障害者部会の報告書では、相談支援、障がい児支援、障がい者の範囲、利用者負担、報酬などの項目について見直しが求められており、平成21年4月から事業所に支払われます障害福祉サービス費等の報酬単価の見直しがあったほか、利用者負担につきましては、平成22年4月から市民税の非課税世帯の利用者につきましては無料となる予定となってございます。

 なお、昨年9月9日の連立政権合意におきましては、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされてございますが、今後、障がい者の方々や事業所などの現場の意見を十分に聞きながら検討が進められる予定で、今のところの具体的な詳細は示されておらないというのが現状でございます。



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で2番、宮城登美子君の質疑を終結します。

                                            



△上程議案の委員会付託



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第10号及び議案第17号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

                                            



△予算審査特別委員会の設置



○議長(池ヶ谷富士夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号から議案第16号までの以上6件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(池ヶ谷富士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号から議案第16号までの以上6件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

                                            



△予算審査特別委員会委員の選任



○議長(池ヶ谷富士夫君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

   1番   萩  野  和  江  君     4番   野  上     實  君

   5番   松  澤  武  人  君     7番   原     八  郎  君

   9番   針  貝  和  幸  君     12番   小  易  和  彦  君

   14番   野  村  誠  剛  君     18番   谷  間  保  彦  君

   22番   津 久 井  清  氏  君     25番   大  野  幸  一  君

   27番   月  野  隆  明  君

 の以上11人の方々を指名いたします。

 ただいま選任いたしました特別委員の方々は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。委員会条例第10条第1項の規定により、議長において招集します。

 休憩します。再開時間は追って連絡いたします。

          午前11時49分  休 憩

                                            

          午後 零時00分  再 開



○議長(池ヶ谷富士夫君) 再開します。

                                            



△予算審査特別委員会正副委員長の互選



○議長(池ヶ谷富士夫君) 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を実施していただいた結果、

 予算審査特別委員会

      委員長   大  野  幸  一  君

      副委員長   野  村  誠  剛  君

に決しましたので、報告いたします。

                                            



△休会の決定



○議長(池ヶ谷富士夫君) 日程第2、休会の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。明日から3月11日までの9日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(池ヶ谷富士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日から3月11日までの9日間は休会と決しました。

 なお、3月12日の会議は、午前10時に開くことにいたします。

                                           



△散会の宣告



○議長(池ヶ谷富士夫君) 以上で本日の会議を散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          午後 零時01分  散 会