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千葉県 鎌ケ谷市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月17日−一般質問−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−一般質問−05号







平成20年  6月 定例会(第2回)





            平成20年鎌ケ谷市議会6月定例会

    議 事 日 程 (第5号)               平成20年6月17日(火)
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問                              
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   萩  野  和  江  君     2番   宮  城  登 美 子  君
    3番   小 田 切  正  雄  君     4番   野  上     實  君
    5番   松  澤  武  人  君     6番   細  井  和  美  君
    7番   原     八  郎  君     8番   泉  川  洋  二  君
    9番   針  貝  和  幸  君    10番   芝  田  裕  美  君
   11番   井  上  治  美  君    12番   小  易  和  彦  君
   13番   佐  藤     誠  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   三  橋  一  郎  君
   17番   小  泉     巖  君    18番   谷  間  保  彦  君
   19番   土  屋  裕  彦  君    20番   勝  又     勝  君
   21番   泉     一  成  君    22番   津 久 井  清  氏  君
   23番   藤  代  政  夫  君    24番   鈴  木  道  雄  君
   25番   大  野  幸  一  君    26番   石  井  一  美  君
   27番   月  野  隆  明  君                       

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   渋  谷  定  重  君
     会  計  管  理  者   中  台     茂  君
     総 務 企 画 部 長   北  村  眞  一  君
     総 務 企 画 部 参 事    海 老 原  正  博  君
     総 務 企 画 部 次 長    大  竹  守  夫  君
     ( 総 務 課 長 )

     総 務 課 行 政 室 長    山  中  冬  樹  君
     総 務 課 人 事 室 長    高  岡  敏  和  君
     企画財政課企画政策室長   山  口     清  君
     企画財政課財政室長     望  月     忠  君
     契 約 管 財 課 長   大  野  勝  弘  君
     市 民 生 活 部 長   青  木     学  君
     市 民 生 活 部 参 事    高  ?     光  君
     (企業誘致担当)

     市民生活部副参事      皆  川  信  行  君
     市民生活部副参事      横  田  広  信  君
     市民生活部副参事      松  原  正  彦  君
     保 険 年 金 課 主 幹    河  崎  啓  二  君
     健 康 福 祉 部 長   吉  村  和  久  君
     健康福祉部副参事      岩  佐     昇  君
     こ  ど  も  課  長   福  留  浩  子  君
     こ ど も 課 主 幹   齋  藤  健  次  君
     高 齢 者 支 援 課 長    右  京  信  治  君
     都 市 建 設 部 長   野  中  芳  勝  君
     都 市 建 設 部 参 事    長  倉  厚  夫  君
     (まちづくり担当)

     都 市 計 画 課 長   佐  瀬  隆  夫  君
     都市計画課都市政策室長   田  中  芳  雄  君
     道路河川建設課長      高  地  健  司  君
     公 園 緑 地 課 長   相  川  克  己  君
     都 市 整 備 課 長   宗  川  洋  一  君
     都  市  整  備  課   小  高  仁  志  君
     ま ち づ く り 室 長

     教育委員会委員長      萩  原  正  二  君
     教育委員会教育長      川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   長  井  信  三  君
     生涯学習部副参事      前  田  哲  也  君
     教育指導課指導室長     松  岡  康 太 郎  君
     教育指導課指導室主幹    眞  田     学  君
     選挙管理委員会委員長    持  田  辰  彦  君
     選挙管理委員会事務局長   森  田  好 一 郎  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長      加  藤  三  郎  君
     農 業 委 員 会 会 長    大  野  照  光  君
     農業委員会事務局長     渡  来  四  郎  君
     消    防    長   松  原  正  一  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   人  見  秋  水
     事  務  局  次  長   小  池     仁
     同    主    査   小  林  由  里
     同  主  任  主  事   小 笠 原  友  香



          午前10時00分  開 議



○議長(勝又勝君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(勝又勝君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(勝又勝君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、7番、原八郎君に発言を許します。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。

          〔7番 原 八郎君登壇〕(拍手)



◆7番(原八郎君) 議席番号7番、原八郎。6月定例会において、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 通告させていただきました質問は、大きな項目で3点であります。まず、1点目、財政政策、人件費と物件費、委託事業に含まれている人件費についてであります。2点目、職員採用について、3点目、教育行政、体罰、いじめについてであります。

 まず、財政政策から質問させていただきます。鎌ケ谷市は、近年厳しい財政事情に直面しています。平成20年度予算も苦しみ抜いたあげく、やっと臨時議会で成立し、暫定予算を組まずに済みました。今後も厳しい財政は続くことを覚悟して行政運営に当たっていかなければなりません。後期基本計画をこれから作成していくわけですが、人口の推移等から考えて決してバラ色の未来を期待することはできません。今後も行財政改革は続けていかなければなりませんが、ただその延長上には夢が開けません。思い切った発想の転換が必要です。税収をどのようにしてふやすか、その一点です。住民税に頼る財政は限界があります。まちを発展させ、固定資産税や何といっても法人事業税をふやす努力をしなければ5年後、10年後、鎌ケ谷市は自立していくことはできません。

 14日に東北地方に大きな地震がありました。大きな被害を出しています。中国でも大地震に見舞われ、大変悲惨な被害を受けました。人的、経済的にも大きな被害を受けてしまいました。災害を受けた被害者に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 茨城大学の楡井教授が「鎌ケ谷地質環境の成り立ちと地下水」という演題で講演会を開きましたが、その関連で石油資源開発株式会社の地質調査の結果を発表しておりますが、幸いにして鎌ケ谷市には活断層はありませんとのことでした。地盤のしっかりした地形です。地震に強い地形なのです。地下水も豊富で大変恵まれた地形であるとのことでした。大きな地震から重要書類や重要情報を守るために大企業はシンクタンクの心臓部の避難場所を探しています。地震に強い地盤を持った鎌ケ谷市をPRし、大企業の頭脳部分を誘致してはいかがでしょうか。

 また、北千葉道路が開通すれば物流倉庫を誘致することも可能と思われます。北千葉道路の開通に向け国や県に陳情し、早期実現に努力すべきです。と同時に、企業誘致を積極的に推進すべきです。

 いずれにしろ待っているだけでは鎌ケ谷市には未来はありません。思い切った発想の転換が必要です。というものの、現実には全力を挙げて行財政改革をしなければあすはありません。少しでも経費節減、改革が行われればと願い、今回も質問させていただきます。

 まず、1点目、人件費と物件費、委託事業に含まれている人件費の推移を教えてください。平成14年度と18年度の比較、平成19年度と20年度の予算との比較で説明願います。

 委託料の見直し、自家用電気工作物点検委託については再質問でお伺いします。

 2点目、職員採用について、どのような採用条件であるかを教えてください。

 一芸に秀でた人材の採用については再質問でお伺いします。

 3点目、教育行政、体罰、いじめについてお伺いします。鎌ケ谷市の現状はどのようになっているか教えてください。

 子供からの質問への対応、保護者への対応、親学については再質問でお伺いします。

 先日痛ましい事件が秋葉原で起きました。7人死亡、10人負傷という前代未聞の痛ましい事件です。犯人の生い立ちや環境がいろいろ報道されていますが、親との関係に原因があったのではないかと思われます。子供の育て方に誤りがあり、心をゆがめてしまった結果があの事件であったと思われます。犠牲者の皆様の冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。

 犯人は、小学校、中学校時代には成績もよく、評判のよい優等生であったようです。しかし、報道によれば母親の書いた作文で賞をとり、母親の書いた絵で表彰されるといった異常な生活を送っていたようです。親によってつくられた優等生だったのです。母親の能力がついていかなくなった中学の後半から高校での成績は惨めなものでした。保護者が間違えた子供の教育をした犠牲になったと言えます。乳幼児からの間違った育て方の結果です。

 このようにゆがめられて育てられた子供の起こす事件が近年たくさん起きています。それにより関係のない他人が被害を受けるのでは余りにも不条理です。子供を育てる親、保護者自身が人間的に成長し、向上しなければ世の中はよくなりません。今やっと親学という言葉が聞かれるようになってきました。学校教育の中に保護者の不当な要求によりゆがめられてしまっている事例がたくさんあります。親自身の教育が大切であるとの認識がやっと芽生えてきました。再質問で親学に触れたいと思います。

 質問が多岐にわたりますが、執行部におかれましては明快な、かつ建設的なご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) ご質問のうち財政政策及び職員採用についてお答えさせていただきます。

 まず、財政政策につきましては、人件費と物件費のここ5年間の決算額の推移と平成19年度、20年度の予算額での比較をお尋ねでございました。平成14年度決算額、18年度決算額、19年度予算額、20年度予算額の順にお答えさせていただきます。まず、人件費である給料、手当、共済費でございますが、給料は34億円、33億円、32億円、31億円と減少しております。手当も26億円、24億円、23億円、21億円と減少してきております。一方、共済費は14億円、16億円、17億円、16億円と平成14年度に比較いたしますと増加傾向にございます。

 次に、物件費の主たるものとして賃金、委託料、使用料及び賃借料でございますが、賃金につきましては4億円、5億円、平成19年度、20年度が5億5,000万円と増加し、委託料については22億円、20億円、22億円、21億円と若干減少しております。使用料及び賃借料につきましては、平成14年度3億円であったものが平成18年度から20年度は約4億円となっております。

 次に、大きなご質問の2点目、職員採用についてでありますが、お尋ねは採用に至るまでの流れと採用の基準についてでありました。鎌ケ谷市の職員採用試験においては、第1次試験として一般教養試験、専門試験、対人適応性検査を行います。次に、第2次試験では体力検査、集団討論、予備面接、本面接を行います。面接等の口述試験は、合計3回実施しており、人物重視の採用方法としております。採用の基準につきましては、第2次試験結果の総合点により上位者から順に必要人数を合格者としております。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは、大きなご質問の3点目、教育行政、体罰、いじめについてお答えいたします。

 体罰行為については、学校教育法や地方公務員法等で厳に禁じられているところであり、人権尊重の立場からもゆゆしい行為であることから、教育委員会は教職員に示す綱紀粛正の中心項目の一つとして上げているところでございます。また、学校現場における体罰根絶に向けた教職員の意識改革が最も大切であると考え、一人ひとりの教員が体罰を行わないという決意を常に新たにできるよう校内で繰り返し指導、確認することを進めております。さらに、このことが確実に行われるように校長、教頭等の会議、研修の際に強く求めておりますし、市内全小中学校が年に一度教育委員会の訪問を受けますが、その際には欠かさず直接体罰根絶を訴えているところでございます。

 次に、いじめについてでございますが、本市における平成19年度末の調査報告によりますと、市内すべての小中学校においていじめが認知されている事実がございます。小学校で256件、中学校で62件の報告がございました。前年度と比較すると、小学校では増加、中学校ではやや減少という結果でございます。また、本市独自の調査によって明らかになったいじめの様態分類では、幸いなことに多くが初期段階のいじめとされるものでございました。その中で小中学校合わせて約85%の事案については、平成19年度内にいじめの実態がおおむね解消できたと判断しております。

 いずれにいたしましても体罰問題、いじめ問題ともに人権問題や人間尊重の教育とのかかわりが大変深く、教員には従来どおり充実した研修が必要ですし、児童生徒には心の教育に結びつく教科指導のあり方、道徳、総合的な学習時間の充実、さらにはボランティア活動や自然的、社会的体験学習やピアサポートの有効活用が不可欠と考えております。今後とも児童生徒の共感的理解に根差した人間関係を基盤とし、児童生徒の心理的側面に一層配慮した指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、人件費関係について。先ほどの説明によると、職員の給料や手当が減少しているのに人件費がなかなか減らないのは共済費が増加傾向にあるというのが原因のようです。なぜ共済費が増加傾向にあるのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 共済費は、事業主が負担する医療保険分、年金保険分や退職手当負担金などで構成されておりますが、増加の主な要因は退職手当負担金となっております。これは、団塊の世代の大量退職期に突入し、事業主としての負担も大きくなってきているものでございます。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 職員の高齢化が進み、一方で公共団体全体としての職員数の抑制が進む中では、共済費の抑制はなかなか難しいのかなという感じがします。そうであれば市として人件費のさらなる抑制を進めるためには、やはり給料、手当の部分を削減する方策が必要であります。このために当局は給与削減とあわせて必死に職員数の削減を行っていると思いますが、今後の職員数抑制についての計画をお持ちだったらお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 平成20年度から平成22年度までを対象とした第5次定員適正化計画を策定いたしておりますが、この計画では平成22年度までに696人とし、さらに計画期間外ではございますが、平成25年度までには673人との目標を立てております。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) きちんとした計画をお持ちのようなので、これはぜひ実現に向かってしっかりと取り組んでほしいと思います。

 ただ、職員数抑制とともに継続して取り組んでほしいものが給与そのものの削減であります。そもそも鎌ケ谷市の給与水準をどのようにとらえておられるのでしょうか。他団体との比較を交えてお答えください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 平成19年4月1日現在、県内各市の一般行政職の平均給与月額で比較いたしますと、県内の上位から7番目になっております。ただ、平均年齢は47.6歳と県内市町村では最も高くなっており、そういった意味では給与の抑制が進んでいるというふうに認識しています。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 突出しているとは言えませんけれども、決して安いというふうには思いません。予算書の給与明細書を見ると、1人当たり人件費は930万円余りになっています。これは、共済費を含んでいるわけですが、ちなみに部長職の平均の給料月額と年間給与はどの程度なのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 平成19年度実績で現部長職12人の平均では、給料月額で51万4,975円、年間給与収入にすると約1,100万円になります。ただ、平成20年度はさらなる給与削減を行っておりますので、1,000万円台になろうと思います。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 市の職員は、1人当たり年間1,000万円近くの給与をもらっていると思っている市民がたくさんいらっしゃいます。部長職でその程度というのが実態のようです。ただ、市民がそういった感覚を持つのは給与関係の情報公開が上手にされていない、あるいはされていてもわかりづらいというところに原因があるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に伺いたいのは、手当であります。議会で何回も取り上げた地域手当の件であります。地域手当は、県の基準でいけば鎌ケ谷市は8%であります。しかるに4月から下がったとはいえ、まだ9%であります。なぜ8%にしないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 鎌ケ谷市は、段階的に平成20年度、平成21年度は9%、平成22年度からは8%とすることとしておりますが、国の指導する制度完成時の平成22年4月には8%になることになります。

 なぜ一気に下げないかということでございますけれども、組合との合意の中でこの地域手当1%相当分をはるかに超える県内でも非常に厳しい給与の削減を行ってきていることもあり、地域手当については現行条例に基づき段階的削減を行っているものでございます。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 職員組合との問題などで多々あるのでしょうけれども、せっかく県内屈指の人件費削減を行っているのに、この地域手当一つでその努力が打ち消されているように思えて仕方ありません。一刻も早くさらなる見直しを要望します。

 次に、特殊勤務手当でありますが、まだ幾つか残っております。なぜ全廃できないのか。また、近隣市の支給状況はどのようになっているのかをお聞かせ願います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 特殊勤務手当につきましては、その妥当性や必要性の見直しを行い、平成20年には9手当に削減しております。残る手当は、国においても特殊勤務手当として支給している手当などもあるため全廃には至っておりませんが、引き続き見直しは継続してまいります。

 なお、平成19年4月現在での近隣市の状況でありますが、手当の数で申し上げますと、船橋市は33、市川市35、松戸市32、柏市18、流山市24、野田市16、白井市4となっており、鎌ケ谷市はかなり見直しが進んでいると思っています。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 鎌ケ谷市の財政状況を考えたとき、また市民感覚から考えたときに税務手当などが本当に必要なのか大いに疑問が残ります。引き続きその全廃に向けて取り組んでほしいと思います。

 次に、時間外勤務手当でありますが、削減しているとはいえ、まだまだ多いのではないでしょうか。枠配分の実施など削減に向けて努力された結果と思いますが、まだまだ工夫によって削減できるのではないでしょうか。毎週水曜日に実施しているノー残業デーの際に残業した場合には、手当は支給されているのでしょうか。

 また、フレックスタイムの導入も削減の一つでありますが、今の状況はどのようになっていますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) ノー残業デーとはいえ、残業した職員には当然時間外勤務手当を支給しております。

 また、フレックスタイム、いわゆる変形勤務時間制度でございますけれども、これにつきましては現業労働組合と職員組合双方の組合との合意も整いましたので、7月1日を目途に施行に踏み切る予定となっています。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) ノー残業デーになぜ残業するのかという問題もありますけれども、ノー残業デーは徹底すべきで、全員帰らせるべきだと思います。時間内で処理すべきですし、時間の有効利用を工夫すべきだと思います。

 フレックスタイムは、ようやく実現の運びとなったようですが、大変時間がかかったように思います。相手のあることとはいえ、もう少しスピーディーな対応が欲しかったというのが実感です。

 さて、次に委託の問題でありますが、人件費削減から見た臨時職員の活用や業務委託による効果はどのようにとらえていますか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 臨時職員の雇用や、あるいは委託による人件費の削減効果は、正確な比較は大変難しいものがありますが、正規職員の勤務時間数に換算してお答えさせていただきたいと思います。

 年間を通して毎日雇用している者を正規職員に換算いたしますと約150人、業務委託の分が市民課、図書館、保育園、調理業務の合計22人となっておりますので、以上合わせますと非正規職員は正規職員の合計172人分に相当すると言えます。これを1人分の職員の人件費約900万円で計算しますと約15億5,000万円となります。季節的、臨時的に雇用している非正規職員以外の常勤臨時職員や委託業務に要している経費は総額3億5,000万円でございますので、この差額12億円が効果額と言えるのかと思います。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 計算は難しいのでしょうけれども、実際の委託の中にどれくらいの人件費相当分が入っているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 正規職員に充てていたものを委託に切りかえたものは、先ほど申し上げた市民課、図書館、保育園等がございますけれども、人員としては22人分で、委託料は1億2,000万円となっております。これを職員1人当たり人件費900万円で換算しますと約2億円でございますので、委託による効果は約8,000万円と言えるかと思います。

 なお、これ以外の業務委託全般に関しても人件費相当分が相当数入っておりますが、積算は大変難しいので、ご了解願いたいと思います。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 使用料及び賃借料として最初の答弁で具体的数字を上げて説明がありましたが、その内訳は電算使用料や賃借料が大半を占めているものと思われます。一体使用料や委託といった形で電算利用に関し必要な予算はどの程度計上されているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 平成18年の実績となりますが、業務委託及び機器借り上げ等で約5億700万円となっております。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 大変巨額と言わざるを得ません。こういったものを予算化するに当たっては、きちんとした積算根拠があるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 事業化段階では、事業計画書や見積書に基づき担当職員が経費の部分も含め、それぞれ相当のやりとりをさせてもらっていますが、業者独自の見積もり内容では項目の統一がされていないために適正な経費比較という面からは大変難しいものがございます。このため担当部門といたしましては見積もり項目の統一等を含めた見積書の標準化に早急に取り組んでいく必要があるものと考えています。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 客観的な計算は大変難しい面があるのは承知ですが、現在電算処理しているものがすべて必要かどうかを含めて議論が必要だと思います。例えば税務地図情報システム委託、税務地図情報システム用データ作成委託、税務地図情報システム保守点検委託、合計1,170万円ですけれども、毎年委託する必要があるのかなというふうに思います。そのほかにもこれが必要なのだろうかと思われるような委託事業がたくさん見受けられます。どのように考えておりますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 情報化という時代の流れから見ますと、さらに電算化は進んでいく傾向にあると思いますが、事務事業全体を見直す中では、議員ご指摘のように、当然現在電算処理しているものも含めて絶えず見直しをかけていくことは必要かと思われます。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) ぜひすべての経費にわたってきちんとした検証をお願いいたします。

 さて、厳しい財政状況が続く中、この難局を乗り切るためには人材育成が欠かせません。どのように考えておられるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 行政サービスの水準を維持向上させるためには、それを支える職員の能力向上が当然求められます。この視点から鎌ケ谷市人材育成基本方針を策定し、職員の重視しなければならない能力として問題発見能力、政策形成能力、創造的能力、法的実務能力、公務員倫理観などを位置づけております。これらを基本として階層別の研修を初め人事評価制度の活用も図りながら業務の推進と人材育成に取り組んでいきたいと考えています。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 政令都市が取りざたされているような現在、他市におくれをとらないためにも職員の能力開発は必要不可欠であります。全力を挙げて人材育成に取り組んでほしいと思います。いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在最も職員に必要とされていることは、職員の意識改革ではないかととらえています。そういったことから現在車座集会などさまざまな取り組みをしておりますが、今後ともたゆまぬ努力をしてまいる所存でおります。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 財政政策の最後の質問になりますが、自家用電気工作物点検委託は現在どのように行われ、またその総額はどのくらいになっていますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 自家用電気工作物につきましては、40施設が点検対象となっており、その大半を市内業者に委託しているところでございます。なお、要する経費は平成18年度の実績で総額696万9,000円となっております。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 法改正による点検項目の変更はないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 絶縁監視装置を装置することにより点検回数の削減を可能とする改正が10年ほど前に行われておりますが、ここ数年間においてはございません。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 今回この問題を取り上げましたのは、その点検に当たり広く業者の参入があれば委託料のそのものの軽減が可能であると思うからであります。門戸を広げるという考えはないでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 受託できますものは、従前は指定法人である財団法人電気保安協会もしくは個人の電気管理技術者に限定されておりましたが、規制緩和の一環として平成15年度に電気事業法施行規則が改正され、その他の法人につきましても保安管理業務が受託できるようになっております。現在幾つかに分けて発注しておりますが、経費の削減を図るべくさらに検討してまいります。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 経費節減のためには、さまざまな工夫が必要であります。その一つにESCOというものがあります。ご存じでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 私どもにとっては、まだなじみがない言葉ではありますが、最近一部自治体において導入されたり、検討がなされているようでございます。物の本を見ますと、ESCOとはエネルギーサービスカンパニーの頭文字をとった略語で、省エネルギーの提案、施設の提供、維持管理などを包括的なサービスを行う事業となっており、サービスを提供する会社は顧客に省エネシステム等を提供し、イニシャルコストを下げるかわりに削減した光熱費の一定割合を受け取るというビジネスモデルであるようでございます。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 地方自治体の中には、既に導入しているところもあります。先日テレビでありましたけれども、国土交通省は消極でありましたけれども、マスコミで取り上げられ、今後関係施設での導入を推進していくとのコメントを出しています。鎌ケ谷市においては、その導入に向けた検討はなされないのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 省エネによる経費の削減、また環境対策の一つの手段としても今後研究していく必要があろうかと考えています。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) わかりました。こういったものは、経費節減という観点からだけではなく、環境問題といった点からも積極的に取り組む必要があると思います。よろしくお願いいたします。

 次に、大きな質問の2点目、職員採用でありますが、採用の手順はよくわかりました。実は、お隣の松戸市では採用に当たり特に一つの能力にすぐれた者、言いかえれば一芸に秀でた者を採用するといった取り組みがなされていると聞いています。鎌ケ谷市では、そのような取り組みはなされていないのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 松戸市におきます今年度の今お尋ねによる採用は、新規採用職員121人中18名と聞いております。このような取り組みは、市政運営に専門性が十分に発揮される分野においては有効な方法かと思われます。ただ、採用人数が少なく、行政運営に少数精鋭で当たらなければならない鎌ケ谷市におきましては、まずはゼネラリストが求められていることもあり、現段階においては特別な取り組みは行っておりません。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 行政需要が多種多様化していけばいくほど特殊な能力を持った職員が必要になるのではないでしょうか。コンピュータに対する特殊能力、電算委託関係の5億円を超える事業が適正なのか、積算根拠が適正かどうかの判断ができるとか、あるいは国際化に備えた語学能力などもそうであります。松戸市では、同時通訳の資格を持った人材を採用できたそうです。市では、そういったことを含めて何かお考えはないでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、現行試験制度の一般的な課題でございますけれども、ペーパー試験や面接試験の限られた機会、時間の中では受験者の本質を見きわめるのは大変難しい面がございます。このことから個性や熱意、心身のタフさや議員言われますようなコンピュータに関する知識など特殊な能力を持った職員を求める場合には、ご提案の採用も大変有効な方法ではないかと考えます。ただ、先ほども申し上げましたが、職員数抑制が続く中ではその活用方法も含めていましばらくの検討が必要になろうかと思います。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 今後限られた職員数の中で最大限の能力を発揮してもらうためには、やはり個々の職員がそれぞれの分野で専門的な知識をさらに高める必要があると思います。同時にプロとしての知識や技術を持った者が職員として活躍できるような、そういった取り組みがなされたとしたら一段と市民サービスの向上に寄与するものではないでしょうか。ぜひともそういった取り組みを検討していただきたいと思います。

 以上申し上げて大きな3点目、教育にかかわる再質問に移らせていただきます。市内におけるいじめの実態については理解しましたが、例えば携帯電話やパソコンでのメールで誹謗中傷などいじめの被害を受けたという相談があった場合に学校はどのように対処するのでしょうか、教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい、生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) ご質問にございましたメールなどによる誹謗中傷は、今最も深刻な問題の一つでございます。学校現場では、そのいじめの起きたことを把握いたしますと、他の生徒指導上の問題と同様、加害者、被害者双方への適切な対応、指導をとることになります。加えて保護者に協力を仰いで携帯電話、パソコン、これが想像以上にいじめを拡大することにつながるツールであることを伝えながら、その正しい使い方について十分に理解していただき、保護者が責任を持って使用の制限をかけるなど、この問題について子供とどう向き合うかをお願いしていくことも大変重要になってくると考えております。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) いじめの問題の背景について言えることですが、何事についても子供が本当に納得した上で取り組めば自立ということにつながり、いじめの減少にもつながっていくと思うのです。例えば大人がよく子供に勉強しなさいと言います。子供から何で勉強しなければならないのかという質問を受けたら学校はどのように答えるのでしょうか、教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) ご質問のような内容で子供から質問され、そしてそれに答える、なおかつほとんどの子供に理解される内容で答えるということは大変に難しいことだろうと考えております。子供は、学校でも家庭でも自分で学んだり、人から教えられてわからなかったことがわかるようになった喜びを感じることまでは日常よくあることでございます。しかし、その経験から勉強しなければならない理由の理解に自分で到達するかというと、必ずしもそうではございません。しかし、一方で私どもはいろいろな事例から子供が何かのきっかけで勉強の目的を自分なりに理解して一生懸命勉強し出すことも知っております。そして、そのきっかけは子供によってさまざま、それぞれのものであり、だれのものとも同じではないと感じてまいりました。そういったことから大人、特に学校で子供の教育に当たる教師のできることは、考えられる限りの多様な場、経験の中でそれぞれの子供が学ぶ目的についてこれだと納得できる答えにみずから出会えるきっかけをたくさん用意してあげることだろうと考えております。



◆7番(原八郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) 何で勉強が必要なのかの答えが教師や親たちが明確にでき、子供たちが納得できたらその子は自発的に勉強を始めるはずです。今の子供をめぐる問題の背景には、保護者の教育力のなさが大きく影響していると思います。子育てについては、親に一義的な責任があると考えますが、現実にはしつけも含めてすべて他人任せということにもなっているようです。

 先日毎日新聞で「繰り返される少年犯罪根絶へ保護者と対話、鎌ケ谷警察署独自の取り組み、家庭環境改善が鍵」という記事が掲載されました。5月29日の新聞です。繰り返される少年犯罪を根絶しようと鎌ケ谷署は罪を犯した少年の保護者と捜査員が再犯防止について話し合う独自の取り組みを始めた。家庭環境を改善してもらうことで少年犯罪の根を断ち切るのがねらいだ。同署は、今年2月から5月、14から16歳の11人を窃盗や傷害、建造物侵入容疑で逮捕するなどした。個々の家庭環境を調べたところ、保護者による育児放棄など大半が問題を抱えていた。中には親が食事をつくらないために3食を万引きして空腹をしのぎ、同署の留置所で久しぶりに温かい御飯を食べられたと喜んだ少年もいたという。このように鎌ケ谷署でも保護者との対話、子供と保護者との交流が大事だということで取り組んでおります。まさしく親学です。親がどのようにして子供と接するかということが大きな課題だと思います。犯罪から立ち直りを支援するという側面から保護者支援を行っているという記事であります。

 学校、教育委員会としては、保護者にしっかり教育力をつけさせるためにどのような手だてを講じているのか教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 親の教育力を支援する手だてはというご質問についてお答えいたします。

 ここしばらく学校、家庭、地域それぞれが単独で発揮できる機能には限りがあるのではないかということから、それらが連携、協力していこうという考え方が色濃く打ち出されてきております。そのこと自体は大変すばらしいことだと考えておりますが、一方で連携が進むばかりにかえって家庭に果たしてほしい役割や家庭にしか果たせない役割を家庭が放棄する、あるいは放棄しやすくなること等懸念する声も聞かれます。また、家庭教育について、あるいは我が子を育てることについて確かな考え、自信を持つことが難しいと感じている保護者が少なくない現状もございます。そういったことから既に学校においても児童生徒の指導について家庭の働き、支援が余り得られず、改善が望めないケースが少なくありません。今世の中では、親としてどのように子育てをすることが望ましいかという視点から、議員がおっしゃられましたように、親学と呼ばれるものがさまざまに展開されております。文部科学省も小学校入学時に「全国、全新入児童の保護者にお願い」ということの心得集を配布しております。これなどは、国のあらわした親学と言えると思います。また、市内各学校も事あるごとにそれぞれが考える親学を示しているのだと思います。当面私どもができる具体的な支援は、市内各小中学校において保護者会や授業参観、研修会の機会、あわせて保護者との話し合いの場で適切で具体的な資料提供を行いながら家庭教育についての情報を確認、共有していくこと、子供の教育について共通の思いを高めていくことだと考えております。



◆7番(原八郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 7番、原八郎君。



◆7番(原八郎君) いろいろな観点から質問してきましたが、体罰としつけの区別、いじめと遊びの区別、家庭と学校との教育の分担、大変微妙であり、難しい問題です。生徒が悪いことをして、それをいさめることもできないのが今の教師の立場です。それなのに、しつけを学校に期待する、何と勝手な保護者が多いでしょうか。これは、大人の問題です。親が成長し、向上しなければ解決は難しいでしょう。それゆえ今親学が叫ばれているようです。学校へ不当な要求をする保護者たちが子供たちをだめにしているのです。悪いことをしても教師が何もできやしないと子供たちは開き直ってふてくされます。腕をつかめば体罰だと保護者から訴えられる、こんな状態で教師は指導ができるでしょうか。教師たちが子供たちに善悪をしっかり示し、指導ができるようにするためにも体罰としつけの区別をはっきり国政レベルで示すべきです。これらのことは、鎌ケ谷市がどうするという問題ではなく、国レベルで対処しなければならない問題です。市長会や議長会で国や県に働きかけ、全国規模で取り組まなければならない問題です。鎌ケ谷市から全国へ発信してはいかがでしょうか。体罰としつけの区別が教育サイドでできないことが不幸なことです。親や保護者に一部ではあるが、義務教育の義務を理解していない人がいます。子供たちの教育を正しく成果を上げるためには、親たちの能力の向上が欠かせません。親学の向上に行政として力を注いでいただきたいと思います。このような風潮をつくってしまった親たちの犠牲者が子供たちでないことを願って私の質問終わります。



○議長(勝又勝君) 以上で7番、原八郎君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(勝又勝君) 次に、6番、細井和美君に発言を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。

          〔6番 細井和美君登壇〕(拍手)



◆6番(細井和美君) 議席番号6番、細井和美。通告に基づき一般質問させていただきます。

 私の質問は、保育行政の全般についてと小・中学校における携帯電話に対する取り組みについての2点です。

 テレビを見ても新聞を読んでも少子化という言葉を聞かない日はありません。2020年には高齢化率25%、65歳以上の人が4人に1人、14歳以下の子供は65歳以上の人の半分しかいないことになり、毎年それが加速しているように思われます。2000年から2004年にかけ新エンゼルプランが施行され、保育園の拡充に焦点が当てられ、保育園はふえているが、待機児童の問題は解消されているのか。育児休業法が改正され、正規労働者で育児休業制度や短縮勤務制度などを利用し、仕事と子育てを両立できる人と非正規労働者でこれらの制度を利用できない人と二極分化しています。現実に給料やボーナスカットが行われ、若い親たちの収入は伸び悩み、共働きしないと子供を育てていけない世帯がふえています。また、さまざまな理由により保育園に預けざるを得ない子供がいるのも事実です。24時間保育の必要な子供がいるのも現実です。今後あらゆる子育てのニーズにこたえる方法の模索とともに、保育行政はいかにあるべきか、本市における保育の現状、課題、理念をまずはお伺いいたします。

 次に、通告の2点目、小・中学校における携帯電話に対する取り組みについてお尋ねいたします。今子供の携帯電話をめぐっての問題が深刻な状況になってきております。親としては、子供の安全と連絡の手段として持たせているわけですが、親自身が子供たちの利用状況をしっかりと把握しているのかは大変に疑問です。日本PTA全国協議会の調査によると、小5で19%、中2で43%が携帯を持っているということですが、鎌ケ谷市においてはどのような状況なのか。私が推測するに、恐らく全国平均と同じ、あるいはそれを上回っているかもしれないという実感があります。そこで、鎌ケ谷市では子供たちが携帯電話とどうかかわっているのか、そのことについてお聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) 細井議員の本市における保育の現状、課題、理念についてのお尋ねにお答えいたします。

 保育園は、保護者が働いていたり、病気の状態にあるなどのため家庭において十分保育することができない児童を家庭の保護者にかわって保育をすることを目的とする施設でございます。通所する児童の心身の健全な発達を図る役割を有しております。保育園に対する需要は、少子化とは対照的に年々高まっており、これはその背景に女性の社会進出や適切な療養環境等への支援を含む家庭への対応もあり、限りないニーズがふえ続けてきているというところでございます。

 さて、本市の保育園の現状でございますが、公立が4園、平成19年度開園しましたまるやま保育園を含む私立が3園ございまして、定員は合計815名でございます。4月当初の入園児は828名でございましたが、この時点で定員を13名、率にしまして約1.6%超えて受け入れたところでございます。

 ところで、申請し、入園を待つ待機児童でございますが、平成17年度末130名、平成18年度末140名、平成19年度末125名となっておりまして、平成20年度末も100名を超えることが予想されます。

 また、保育にかかわっている保育士は、公立と私立を合わせまして4月1日現在で126名でございます。

 課題としては、大きく2つ上げられます。一番大きな課題としては、今申し上げました待機児童の解消が上げられます。待機児童の緩和策としまして、平成19年4月に定員90名の私立保育園を開園したわけでございますが、保育園に対します需要が高く、従来より待機児童は減少したものの、開園した平成19年度末において市全体で125名の待機児童となりました。新規に開園したにもかかわらず、需要はおさまることなく、高まっているところでございますが、新規に保育園を設置することは財政状況が極めて厳しい現状におきましては定員を弾力的に運用することにより需要に対応しているところでございます。

 2つ目としましては、通常の保育以外の各種保育サービスのさらなる充実でございます。現在保育園では、通常保育のほかに地域子育て拠点事業として一時保育や地域の在宅乳幼児と園児が一緒に遊び、交流する機会を提供しております。また、子供が病気の回復期にあり、保護者の勤務の都合等により家庭における保育や集団保育が困難な状態にあるとき一時的に保育を支援する病後児保育事業を平成19年12月から鎌ケ谷総合病院において実施しております。

 理念というか、目標につきましては、保育園に入園を希望した方が全員入園でき、また保育園が地域の子育て支援の拠点施設の一つとして今まで以上に交流の場になることなどであり、先ほどご答弁いたしました課題を解決することにより、みずから達成できるものではないかというふうに考える次第でございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) ご質問の2点目、子供たちの携帯電話とのかかわりについてお答えいたします。

 最近の報道によりますと、全国調査で携帯電話を持っている子供たちの割合は、高校生が96%、中学生で58%、小学生ですら31%に及ぶと言われております。そのような中で鎌ケ谷市内の小中学校では、学習に必要のないものは持ってこないことを一貫して指導してきており、携帯電話はその中に含まれておりますことから、子供たちが校内で携帯電話を使用することは認められておりません。しかしながら、携帯電話を持っている子供たちが学校外で、家庭で携帯電話をどのように使っているのかを見てみますと、議員もご案内のように、必要に駆られて通話をするために用いる道具というより、メールやインターネットを楽しむための道具となっている感がぬぐえないというのが実情でございます。片時も携帯電話を手放さず、まちなかを携帯電話の画面を見ながら歩いている子供たちの姿は珍しいものではなくなってきております。そういった風潮をあらわした俗語と思われる表現で、携帯電話依存症という言葉が聞かれるようになっております。一般に携帯電話等の個人向けの通信機器が提供するサービスに没頭し、日常生活に支障を来すほどになっている状態を示すものであると理解されているようでございます。このところ携帯各社の定額プランなどの普及により料金を余り気にせず長時間携帯電話を使用できることから、子供たちの生活の中に携帯電話が大きな位置を占めるようになってきており、その意味で現在多くの子供たちが容易に携帯電話依存症に向かってしまう社会状況にあると考えております。このことは、鎌ケ谷市にあっても例外ではなく、全く同様の状況にあると見ております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 私立保育園と公立保育園とは何か違うところがあるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 保育園は、児童福祉法によりまして都道府県知事に届け出ることにより市町村が設置することができることになっております。市内には公立の保育園が4つ、私立の保育園が3つございます。私立の保育園につきましても児童福祉法によりまして都道府県知事の認可を得ることによりまして設置することができることになっております。厚生労働省の定めによるところによりまして、公立が届け出、私立が認可という違いがございますけれども、実質的な違いはございません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 実質的な違いはないということですけれども、金銭的には同じなのかどうか、それとも私立には公立にない特色が何かあるのかどうかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 公立、私立の保育園利用者にかかわります保育料でございますけれども、市の徴収規則によりまして徴収しておりますので、公立、私立による金銭的な違いはございません。

 また、公立、私立の保育内容でございますけれども、児童福祉法の規定します保育指針にのっとって保育の実施をしておりますので、大幅な違いはございません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 保育の内容を規定している保育指針とはどのようなものかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 保育所保育指針は、平成11年に旧厚生省児童家庭局長からの通知でございます。保育の目標、方法、環境など保育の原理、それから乳幼児期におきます子供の心身の発達、また各年齢ごとにおきます保育の内容、以上の事柄が規定されてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 平成20年度末の待機児童も100名を超えるということが予測されております。待機児童の緩和策として定員の弾力的運用とありますが、今待機者ゼロにはほど遠い状況であります。それに対してどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 待機児童緩和策といたしまして、平成18年3月には定員15名の駅前保育園りすのこ園を、また平成19年4月には定員90名のまるやま保育園を開園いたしまして、施設整備を行ってきましたが、待機児童が減少しないのが現状でございます。今後とも定員の弾力的運用を図るとともに、本市の財政状況等見きわめながら施設整備等の検討をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 定員の弾力的運用に関連しますが、保育園の保育士はどのように配置されているのかお知らせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 保育士は、児童福祉法に基づく最低基準によりまして、園児が心身ともに健やかに育つよう適正かつ効率的に配置してございます。具体的に申し上げますと、保育士1人に対しましてゼロ歳児は3人、1歳、2歳児は6人、3歳児は20人、4歳、5歳児は30人という配置基準になってございます。また、発達障がいを含む障がい児保育におきましては、乳幼児の発達状況に応じましてそれぞれ必要保育士を加配しております。本年4月当初におきます公立4園の保育士は、園長を含めた正規職員が76名、臨時職員が28名、合計104名体制でなってございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 児童福祉法に基づく最低基準は本当に適正なのか、問題は起きてはいないのでしょうか。園児に対する対応がその人数では希薄になるのではないかと少し心配いたしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 各年齢ともに児童福祉法の配置基準に沿って配置を行っております。保育に支障が出ないよう、それ以外にクラス担当を持たないフリー保育士を各園3名程度配置しておりますので、問題は起きない、園児に対する対応は希薄にならないというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 入園に当たっての審査はどのように行われているのかお尋ねいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 児童福祉法におきまして保護者の労働または疾病などの事由により監護すべき幼児または児童の保育に欠けるところがある場合において、市町村は保護者からの申し込みがあったときには保育所において保育をしなければならない、このような規定がございます。そこで、入園児を選考するための入園審査をおおむね月に1回開催してございまして、審査に当たりましては申請時の事情確認、労働形態等を入園判定基準表から指数化いたしまして、その他保育に欠ける特別な事由などを考慮いたしまして、優先度の高い家庭の児童から入園を決定している、このような次第でございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 入所判定会議はどのような方々で実施されているのかお尋ねいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) どのような者で会議を設定しているかということでございますけれども、入所判定会議につきましては保育担当職員、これは全員でございます。それから、担当課長及び子育て総合相談室に配置されている担当保育士、これによって会議を設置してございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 災害時など保育園児の安全対策及び保育園の耐震についてはどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 公立保育園では、毎年度各保育園におきまして作成しております運営計画の中で不審者から子供を守るために警察への通報、それから職員の防犯意識を高める取り組み、園児のけがや疾病時におきます職員の対応など災害時におきます避難訓練を含めた防犯、防災体制を定めてございます。

 また、保育園の耐震につきましては、平成9年度から16年度にかけまして4園の耐震診断の調査を行ってございます。一般的に建物の耐震指数を示すのは、Is値という数値をもっておりますけれども、Is値が0.6以上ありますと震度6程度の地震に対しても建物が倒壊、崩壊する危険性が低いというようにされております。耐震診断におきましては、いずれもIs値が0.6を上回っていると、このような数値をいただいてございますので、耐震の安全性については問題はないのではないかというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 災害時において3歳児20人に保育士1人、4、5歳児30人に保育士1人の状況で自分で自分を守れない幼児、児童を守ることが本当にできるのかどうか私は少し疑問に思うのですが、この点お答えください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 保育士1人に対しまして園児何人かというのは、先ほどお答えしました児童福祉法の配置基準でございます。そのほかにクラス担当を持たない、担任を持たないフリーの保育士もいらっしゃいます。災害時にはクラス担任のほか園長、それからフリーの保育士など職員が全員で避難誘導に当たる、このような格好になっております。各園では、月1回以上不定期に避難訓練を行っており、また日ごろより園児たちには地震等、災害等の危険性を意識づけるような保育を実施しておりますので、園児への対応はできているのではないかというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 岩手・宮城内陸地震によりまず被災された方々に対して心より哀悼の意を申し上げます。

 さて、地震の被害を受けられた奥州市、玉里保育園において割れた窓ガラスにより園児13人中6人がけがをし、3人の保育士がけがの処置をしたそうですが、その間においても園児が保育士の足にしがみつき、大変な状況であったということです。先ほどのご答弁には、鎌ケ谷市においては建物の倒壊等もなく、園児たちには地震、災害等への危険性を意識づけ、避難訓練を行っており、対応はできているということですが、保育園の窓ガラス等は割れないようになっているのでしょうか。家具等は移動したり、倒れたりはしないのでしょうか。その辺の対応をしっかりしているのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 先ほどの地震の関係のガラスの飛散、確かに新聞等で私どもも存じ上げております。鎌ケ谷市におきましてその飛散防止シールを張っているのは、私どものほうでお預かりしている施設では鎌ケ谷保育園のみ飛散防止シールが張ってございます。今後でございますけれども、他の保育園につきましても順次計画的にできるようにしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 順次やっていっていただきたいと思います。

 続きまして、行政における民間活力導入が種々検討されているわけですが、公立保育園の民営化についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 保育の民営化は、規制緩和の一環といたしまして一定の条件のもとで企業やNPOなどにも可能になったことを端に発しております。一方、民営化に反対する保護者からは民営化取り消しと損害賠償を求める訴訟が提起されているのも事実でございます。公立保育園の民営化は、将来にわたります重要な検討課題として協議していきたいというふうに考えておりますけれども、現時点では待機児童の解消、通常の保育以外での各種保育サービスのさらなる充実という課題の解消に全力を注いでいきたい、このように考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 病後児保育事業が平成19年12月から鎌ケ谷総合病院で開始されましたが、利用状況はどのようになっているのかお知らせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 病後児保育とは、保育園等に通園しています幼児が病気回復期であるが、まだ集団保育が困難であり、自宅での育児を余儀なくされている期間その幼児を預かる、このような事業内容でございます。鎌ケ谷総合病院は、平成19年9月1日に開院いたしましたけれども、病後児保育事業は平成19年12月からの開始のため12月から平成20年3月までの4カ月の期間でございますけれども、実績としましては延べ人数で26名でございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 病後児保育の当初は、保育時間が午前7時から午後10時までという計画であったかと思います。この点変更があったのかどうかお知らせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 市内にございます公立、私立の保育園の保育時間は、最長であっても午前7時から午後7時であること、また対象の乳幼児が病気の回復期にあるという状況をかんがみまして、乳幼児の健康面に関し鎌ケ谷総合病院とも協議を行いまして、月曜日から金曜日は午前8時30分から午後6時まで、土曜日につきましては午前8時30分から午後1時までというふうに変更させていただきました。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 病気の子供にとっては、本当は親のもとにいるのが一番いいのかなというふうに思いますので、妥当な時間かなというふうに思います。

 働く親にとって保育園は子育てをする上で欠くことのできない存在であります。そういう中にあって保育料の滞納も2,300万円を超えているという現状があり、これは生活に困窮して払えないのではなく、払わないで済むものなら払いたくない、得をしたいというモラルの欠如にほかなりません。大学の入学に当たり入学金はもちろんのこと、授業料も半年または1年分の前払いで入学するわけです。さまざまな塾やおけいこごともすべて前払いです。待機児童が100人もいる現状で保育料も払わずに保育を受けるということは、本当に保育が必要で入園を待っている人に対し申しわけのないことではないでしょうか。制度というものは、時に応じて直すことも必要かと思われます。そこで、保育券を前の月に購入してもらうということはいかがでしょうか。要するに先払いで保育を受けるということです。払うお金は同じです。先か後かというだけです。保育券がないと保育が受けられないわけですので、皆さん購入していただけるのではないかと思いますが、その辺はどんなものでしょうか。いろいろ制度のほうで難しい点もあるかと思いますけれども、考えてみてください。

 最後になりますが、幼児期は親の保護と愛情のもとに育てられるのが最良の子育てであるということを親御さんに認識してもらう支援策をさらにお願いして保育行政の質問を終わらせていただきます。

 次に、携帯電話に対する小・中学校の取り組みについて再質問させていただきます。これまでにも時代の移り変わりにつれて受験戦争、少子化、近いところではゆとり教育といったいろいろな状況が生まれ、それによって子供の生活が影響を受け、変わってきたということがあります。今回私が取り上げた携帯電話の普及による影響も随分と大きいと思います。携帯電話の普及によって子供たちの生活や友人同士のつき合い方、人間関係についてあらわれる変化が大変気になっているところです。現在把握している限りでどのようなことがあるのか教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい、生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 議員ご指摘のとおり、社会構造の変化や国の教育施策の変換等によってこれまでにも子供たちの生活、姿は随分と変わってまいりました。ただ、携帯電話の普及によって生じたと思われる最近の子供たちの変化には、これまで私どもが承知しているどのような変化とも異質なものを私どもは感じております。まず、持っている子供と持っていない子供の間に截然と分けられた関係がつくられやすくなったようでございます。つまり子供たちのつき合いの中で持っていない子供が入っていけない世界ができたことにより暗黙の仲間外れが生じ、それを避けたいという思いも一因となってだれもが携帯電話を持ちたがるという傾向に拍車がかかったようにも思われます。また、若者の間で顕著な間断のないメールのやりとりの習慣は子供たちの間にも浸透しており、もらったらすぐに返信しないとお互いの関係が薄くなるような、これをちまたでは30分間ルールというようにいうらしいのですが、そんな錯覚を持っている子供もいるようです。そんなことがあって夜遅くまでメールのやりとりが続くことから、学校での学習に影響が出る子供のいることも懸念しております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 報道等から私の知る限りでは、深夜でもメールのやりとりをする子供は中2で51%、小5で11%、1日の携帯メールの送受信が51通以上と多い子も中2で16%いたとあり、会ったことがないメル友が5人以上いると答えた子供が中2で12%いるということであります。親の知らないネット上の掲示板やチャットを通じて知り合うなど犯罪に巻き込まれる危険性や学校裏サイトに書き込まれ、いじめなどが発生する温床になりかねず、またインターネットで性や暴力表現などの有害情報に触れたり、出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれたりする事件も後を絶たない現状がございます。このことについて鎌ケ谷市においてはどのような状況なのか教えていただきたく存じます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい、生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 今年に入ってから教育委員会に報告のあったいじめに関連する案件の中で、携帯電話やコンピュータのサイトへの書き込みが介在したと見られるものが1件ございました。幸いなことに学校の調査の結果、原因も明らかとなり、書き込みの削除、当事者への指導も終わりました。しかし、携帯電話の裏サイトについては子供たちが大人には知られない手法で情報交換をし、それが特定の子供の誹謗中傷等につながることが非常に多いのが現状で、大人の目から何も問題がなく見えても危険の隠れている可能性は十分承知しているところでございます。文部科学省の調査では、携帯の裏サイトは3万近くの数があると聞き及んでおりますが、把握された時点で裏は裏でなくなると言われてもおりますので、実数はその何倍もあるのであることが想像されます。そういたしますと、何の情報もなく特定のサイトを突きとめることは不可能に近く、いじめと非常に密接な関係があることがわかっていてもなかなか解決の糸口にたどり着けないということがございます。現在のところ当面最も有効と考えられる手だては、日常見られる子供の人間関係の変化の中に携帯電話のサイトにおけるいじめの影響を発見することであろうと考えております。そういったことから、各学校においてはこれまでに増して生徒指導的な側面からも子供たちの観察、指導について細かく配慮してまいろうと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) そういった子供たちの携帯電話をめぐるいろいろな問題について鎌ケ谷市としての取り組みの方針、あわせてその指導について具体的な事例があれば教えていただきたいのですが。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい、生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 携帯電話のブログやプロフ等における書き込みを原因とした重大事件を少年、少女が起こしたり、あるいは巻き込まれたりする出来事が日々新聞等により報道されてもおり、このことの重大性は鎌ケ谷市にとどまらず、国を挙げて共通の認識となっているところでございます。そこで、文部科学省からは携帯電話からの有害情報対策について通知が相次いで出され、本市においても各学校でそれに沿った指導がなされているところでございます。ちなみに、直近の文部科学省からの通知はこの3月にございましたが、子供の携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動についてという内容のものでございました。また、携帯電話の進化が驚くほど早いことから、携帯電話についての問題防止、適切な指導について研修会等が開催されることがあれば教育委員会職員が最大限参加し、適切、有効な情報を遅滞なく収集し、学校での指導に生かしていこうと考えております。

 本市における具体的な指導としては、千葉県警に協力を依頼し、全中学校で生徒を対象としたサイバー犯罪防止教室を実施しております。また、今年度に入ってからは文部科学省、総務省、電気通信事業者により新しく始められたe―ネット安心講座という事業がございますが、まだ市内小中学校で行われている例がないことから、校長会や生徒指導主任研修会の機会を利用し、実施について強く呼びかけております。子供たちが携帯電話を持つことの是非はともかく、持っている子供が現実にいてトラブルの可能性が明らかに感じられる以上、学校もできる限りの指導をしていこうという趣旨から、先月30日、千葉県教育委員会が児童生徒の情報モラルに関する緊急連絡会議を開催し、本市も参加したところでございます。その際、具体的に使用できるスライド等の資料の提示もございましたので、今後早急にそれを用いた確実な指導が全学校において行われるようにしてまいりたいと思います。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 子供と携帯電話のかかわりについては、家庭のことを抜きには考えられないと私は思っております。子供たちと携帯電話の関係をよいものにするために教育委員会として保護者向けに何か働きかけを考えているのかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) はい、生涯学習部副参事。



○議長(勝又勝君) 前田生涯学習部副参事。



◎生涯学習部副参事(前田哲也君) 子供たちに携帯電話を持たせるかどうかの最終的な判断や携帯電話の使用についてのしつけは、本来保護者が行うことであろうと考えておりますが、携帯電話の影響が子供の全生活に及んでいることを思いますと、このことについてはまず保護者に携帯電話についての危険性を含めた理解を進めていただき、学校と手を携えていただく必要があると思っております。最近では、世の中の声に押される形で電気通信事業者は有害サイトへのアクセス、その制限を行うフィルタリングサービス、先ほども申し上げましたが、それを無料で提供するとともに、未成年者が携帯電話の契約申し込みをする際には親権者の意思確認が必要となりました。それができない場合には、インターネットサービスの申し込みを受け付けないなどの運用を行うようになってきております。しかし、そうはいってもそのサービス自体、その提供の有無についての決断もつまるところ保護者に任されております。教育委員会といたしましては、携帯電話をめぐる環境全般について正しく理解していただくことをねらいに、学校が行う保護者向けの研修会が具体的で実効性のあるものとなるよう資料提供、講座の紹介などの支援を積極的にしてまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆6番(細井和美君) はい。



○議長(勝又勝君) 6番、細井和美君。



◆6番(細井和美君) 子供のころは、心身を鍛え、勉学に励み、さまざまな社会体験や自然とのふれあいの中から情操を育てるとともに、顔の見える友人関係の中から人として大切なことをたくさん学ぶ時期であると考えます。そして、子供たちはお互い、また親を含めた大人とも顔を合わせて話をし、一緒に行動し、笑い、時にはけんかもしながら人間として成長していくものだと思います。そういう意味では、相手の表情の見えないコミュニケーションの道具ともなる携帯電話は子供たちから豊かな社会体験、自然体験、人間同士のふれあいの機会を奪う道具ともなりかねません。また、私がこれまで申し上げましたことやお答えの中にあったように、携帯電話にはその中で自分が中心であり、何でもできるという誤った全能感を持たせてしまう危険性があります。先ごろの教育再生懇談会の中で子供に携帯電話を持たせるかどうかを議論していくかもしれないということが話題になったと報道されていましたが、現在のところ持たせるか持たせないかは親の責任の範囲だと考えております。また、持たせる以上は子供の携帯電話使用についてのルールづくりやモラルの確立は親の責任であり、家庭が行うしつけの一環であると思います。しかし、大人にもさまざまな方がおり、価値観も多様であります。ただ、他のことと違って携帯電話は放任して子供の自由にさせておくと取り返しのつかない大きな危険をはらんでいます。学校現場には児童生徒への指導とともに、保護者への携帯電話の利便性の裏に隠れた怖さについて喚起するような取り組みを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(勝又勝君) 以上で6番、細井和美君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午前11時27分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(勝又勝君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(勝又勝君) 次に、16番、三橋一郎君に発言を許します。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。

          〔16番 三橋一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(三橋一郎君) 議席番号16番、三橋一郎。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 今回通告をさせていただきましたのは、大きく分けまして3点でございます。1点目といたしまして鎌ケ谷市のまちづくりについてを、2点目といたしまして財源確保のための増収政策について、そして3点目といたしまして中高一貫の教育についてお伺いをいたします。

 それでは、早速1点目の鎌ケ谷市のまちづくりについてでありますが、とりわけ初富駅周辺及び初富交差点周辺の面整備や道路整備についてを全般的にわたりお伺いしたいなと思います。初富駅は、その交差点周辺の整備におきましては過去に多数の議員が質問をしているところであります。私も過去に質問いたしましたとき、内容的には市としての面整備や道路整備についての考え方を聞くにとどまり、本来一番大事な部分であります、それではどのような手法や形で面整備など具体的に進めていくのかといった議論が私自身足りなかったような気がいたします。面整備や道路整備については、担当部局のほうでも毎日精査しているところではございますが、実際に細部にわたりましてどのようにした面整備など進められるかを改めて学びますと、その難しさ、複雑さを感じる次第ではあります。しかし、直近もしくは中長期的としてとらえるかは別問題としても、この財政難の折がゆえに、また現在協議、研究を進めております政令指定都市をも見据えた場合、方向性だけは早く決めるべき時期にもう来ているのではないのかと思いまして、質問した次第でございます。

 現在の新鎌ケ谷地区の土地区画整理事業は、事業の完成が目の前となっております。新京成連立事業におきましても高架橋の工事などが進められております。その進捗もよく見られるところでございます。初富駅周辺の整備におきましては、現在進められている連立事業の進捗状況にも密接に関係していることと認識をしております。現在の進捗状況から推察いたしますと、数年は予定期間より延びるのではないのかなと、このようにだれしもが現状を見たときに思うところではないのかなと思います。そこで、現在初富駅の駅前広場の整備をどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。

 以降は順次再質問の中でお伺いいたします。

 続きまして、大きな2点目でございます。財源確保のための増収施策についてをお伺いいたします。大変に厳しい財政状況の中、平成20年度予算編成に当たりましては臨時議会で議決が得られたところであります。この予算審議の中で強く感じたことは、端的に一言で言うならば、他市と比べまして固定資産税の収入が極端に低いということであります。ゆえに歳出を抑えなければ予算が組めないということでございました。その中で、聞いておりまして、増収に対しての具体策がほとんど聞かれませんでした。私があえて言うまでもございませんが、歳出の削減だけではすぐにでも限界が来ると思われます。このことは、当局が一番おわかりのことかなと思っております。来年は、また再来年は予算はどうするのと多くの議員が心配するところであり、またそのようなお話もございました。そこで、まず第1回目の質問といたしまして、現在市で行っております財源確保のための短期的、そして中長期的施策についてのお考え方をお伺いいたします。

 市街化調整区域に対しての考え方につきましては再質問の中で行います。

 続きまして、3点目でございます。3点目の中高一貫教育についてお伺いいたします。これは、平成11年度の4月から制度化いたしまして、中高一貫教育が進みましたが、市の中高一貫教育についての考え方、また取り組み方についてをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。

          〔都市建設部参事 長倉厚夫君登壇〕



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 三橋議員ご質問の1点目、都市基盤の整備につきまして私からご答弁させていただきます。

 ご質問は、初富駅の駅前広場整備をどのように考えているかとのことでございますが、まず駅前広場の整備につきましてお答えする前に、これに非常に密接に関係しております新京成線連続立体交差事業の進捗状況等についてご説明いたします。まず、新京成線連続立体交差事業は全体事業費に対する平成19年度末までの進捗率といたしまして約27%でございます。議員ご指摘のとおり、平成22年度までに事業を完成させることは相当難しいものと推察されるところでございます。また、この事業につきまして事業認可を取得する際、事業を速やかに完成させる目標といった観点から、当初事業期間は平成22年度までの10年間として国土交通省から認可されております。この事業認可期間の変更につきましては、今後事業の進捗を見ながら事業に見合った必要最小限の期間を延伸していくことになりますが、現時点では事業主体でございます千葉県から正式な見解が示されておらないことから、明確に申し上げることはできません。しかしながら、事業が完成いたしました東武野田線におきましては約15年の期間を要しておりまして、新京成線においても同程度の期間を要するものと考えております。

 以上のことを踏まえまして、ご質問の初富駅の駅前広場整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、新京成線連続立体交差事業と密接な関係があり、財政的な状況などを勘案し、必要最小限の駅前広場やアクセス道路の整備を行ってまいりたいと考えております。現在駅前広場やアクセス道路の整備内容につきましては、地元の方々と共同でワークショップを開催しており、今後これらの施設の整備計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) はい、総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。

          〔総務企画部参事 海老原正博君登壇〕



◎総務企画部参事(海老原正博君) 私のほうからは、大きな質問の2点目、財源確保のための増収策に関するご質問にお答えいたします。

 ご質問は、財源確保のための短期的、中長期的施策についての考え方についてでございました。現在市では集中改革プラン21を定め、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでおります。行財政改革によって歳出を抑制し、生み出される財源をもって少しでも将来の歳入増加に結びつくような施策を展開していくことが財源確保に結びつくものと考えます。また、歳出の抑制とあわせ、各種の歳入確保のための方策にも取り組んでまいっております。

 短期的な取り組みとしましては、適正かつ公正な受益者負担という見地から、今年4月より公共施設の使用料や下水道使用料などの公共料金の改定を行っております。さらに、平成20年1月には各種滞納金対策方針を定めまして、現在は各種滞納金対策本部での連携や情報共有のもとに鎌ケ谷市の自主財源の大きな柱である市税を初め国民健康保険料、保育料、学校給食費などの各種滞納金の徴収対策を推進しているところでございます。

 長期的な取り組みといたしましては、新鎌ケ谷地区土地区画整理事業や都市計画街路事業を初めとする都市基盤整備による固定資産税や法人市民税の増加を図るとともに、多くの人に住んでいただくことによる個人市民税の増収を目指しているところでございます。厳しい財政状況でありますが、事業の優先度を精査しながら都市基盤整備に引き続き努めるとともに、鎌ケ谷市が人や企業にとって魅力あるまちとなるような施策を進めてまいりたいと考えております。ちなみに、企業誘致庁内検討会議の立ち上げも予定しているところでございます。

 また、以上のような考え方のもとに今年5月、鎌ケ谷市が将来にわたって成長、発展していくためのアイデアを掘り起こすため、公募の職員で構成された地域活性化プロジェクトチームを設置いたしました。今後プロジェクトの中で地域資源を生かして地域を活性化させるアイデアなどにつき検討を行い、成果を、仮称でございますけれども、成長の戦略プランとしてまとめ、財源確保を初めとする鎌ケ谷市の活性化のための施策に結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からは、大きなご質問の3点目、中高一貫教育についてお答えいたします。

 平成11年4月から制度化された中高一貫教育は、これまでの中学校と高等学校のあり方に加え、6年間の一貫教育も選択できるようにすることにより中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものでございます。中高一貫教育の実施形態には3つあり、中等教育学校、併設型の中学校、高等学校及び連携型の中学校、高等学校となっております。文部科学省は、今後通学範囲の身近なところに多く設置することを要するとし、当初予定では全国に500校程度を目標に整備、推進してきたところでございます。

 次に、この中高一貫教育の意義でありますが、さまざまな利点が上げられております。その中でも特にゆとりある安定的な学校生活を送られるということがございます。生徒は、体験を積み重ねることを通じて試行錯誤しながら創造性を伸ばしてまいります。このため体験学習を享受する機会を系統的、計画的に提供していくことが適当とされておりますので、6年間の中高一貫教育はそのねらいを達成するためには大変有効な制度であると考えられます。また、指導する立場からは6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより個性を伸長したり、異年齢集団との活動が行えるなど豊かな人間性や社会性をより育成できると考えられております。一方、留意するべき点もあり、それらに適切に対処していくことが必要とされております。例えば受験競争が小学校時代に前倒しになったり、また生徒集団が長期間固定された構成となることにより生徒相互、生徒一人ひとりと集団の関係に不断の適切な配慮が必要となります。

 このような中、千葉県における中高一貫教育の試みとしては、平成16年度に県立関宿高等学校と野田市立木間ケ瀬中学校、関宿中学校、二川中学校とで、平成20年度には県立千葉高等学校と県立千葉中学校とで一貫教育を行っており、現在この2例がございます。今年度より開校いたしました県立千葉中学校については、県立千葉高等学校内に併設され、落ちついた教育環境のもと6年間を過ごすことになります。学校開設に当たっての目標は、千葉から日本で、そして世界で活躍する心豊かな次代のリーダーの育成とうたわれており、中高6年間を通じて受験勉強に特化することなく、発達段階に応じたバランスのよいカリキュラムで取り組んでおります。また、全国的には現在257校で中高一貫教育が行われ、特色ある教育内容を展開している例もあり、総合学科タイプ、専門学科タイプ、普通科タイプとさまざまな学科が選択できるようにもなっております。しかしながら、中高一貫教育に向けた条件が容易に整う例ばかりではなく、連携型の中高一貫実現を目指して平成10年から実施されました県立柏西高等学校と市立西原中学校との間で行われた研究では、両者の理解を図る上で難しい点が多く、結局具体的な進展がございませんでした。また、全国的には香川県立高瀬高等学校に併設開校された県立高瀬のぞみが丘中学校が定員割れを理由に開校からわずか8年で閉校された例もあり、文部科学省が導入に関しての配慮を十分にするようにとの通知を出した経緯もあるところでございます。

 そこで、鎌ケ谷市教育委員会としての中高一貫教育についての考え方、取り組み方でございますが、従来の中学校、高等学校の制度に加えて生徒や保護者や6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることは大変意義深いことであると考えております。平成11年4月、文部科学省より中高一貫教育を選択的に導入することが可能とされましたので、市としても考える機会を与えられておりましたが、当面先ほど申し上げました3つの形のうち中等教育学校と併設型の中高一貫教育校につきましては現実性が極めて薄いこともあって、先ほど申し上げました柏地域で進められていた連携型についての研究の成り行きを見ているにとどまっておりました。しかしながら、本年度小中高等学校間の相互の授業を見合おうという事業の一環で県立鎌ケ谷西高等学校、第三中学校、北部小学校の3校が教育課程上の連携で授業改善について協議を行っているところでございます。このことは、考え方として中高一貫教育のねらいにうたわれているところの学校種を超えた連携につながっていくものと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) それでは、順次質問させていただきます。

 まずは、新京成のほうの連立事業に合わせまして、駅前広場やそれに対してのアクセス道路の整備を行っていきたいとの答弁でございました。初富駅へ向かって東西のほうから都市計画道路3・4・6号線、お手元の資料を見ていただくとわかりやすいですが、都市計画決定をされております。この道路に対してまずどのような性格なのかをお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市計画道路3・4・6号線は、貝柄山公園付近から初富駅稲荷前交差点北側を経由いたしまして、軽井沢方面に至る主に本市中心域を東西に横断する地域内幹線道路で、初富駅へのアクセス道路としての性格を持った道路でございます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 続きまして、都市計画道路3・4・6号線の東側にはれんたんいたしまして、住宅が多く張りついております。整備には莫大なる事業費と、またそれに対しての時間も要するかなと、このように考えておりますが、この都市計画道路3・4・6号線に対しての整備の考え方についてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市計画道路は、交差する幹線道路に接続されなければ交通を円滑にさばくことができません。これを考慮いたしまして、整備計画を策定する必要がございます。都市計画道路3・4・6号線におきましては、初富駅よりも東側区間に着目した場合、交差する幹線道路といたしましては都市計画道路3・4・5号線、船橋我孫子バイパス線となりますけれども、この長い区間を整備するには、議員ご指摘のとおり、多大な時間と費用を要するということになります。そこで、都市計画道路3・4・6号線の整備につきましては昨年度策定いたしました鎌ケ谷市都市計画道路整備プログラムの中で初富駅周辺における市街地整備計画の熟度に合わせて実施することと位置づけられておりまして、まさに初富駅周辺整備について現在検討を進めておるところでございます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 都市計画道路3・4・6号線を整備する際には、当該号線の西側に位置しますが、初富交差点を含めました面整備を検討する必要があると思いますが、市の認識をお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 初富交差点につきましては、初富地区のまちづくり計画や円滑な交通量、交通流あるいは交通安全という観点から都市計画道路3・4・6号線の整備とあわせた形で一体となった交差点改良の整備が必要であるというふうに認識しております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 私もなかなか少しわかりにくい部分があるのですが、この都市計画道路3・4・6号線は初富の駅の東側の市街地から初富の交差点で交わるわけでございますが、そうしますと、このままの計画でいきますと主要の千葉鎌ケ谷松戸線ですか、と交わることになるかなと思うのです。この点についての見解というか、知識を教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 現道でございます主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線、これを拡幅整備した場合、交差する主要地方道船橋我孫子線との交差角が道路構造令を満足いたしませんで、交通管理者の同意が得られないなどの現実的な手法ではないということから都市計画道路3・4・6号線の整備が必要となりますけれども、現状の交差点形状の中で都市計画道路3・4・6号線を整備いたしますと初富交差点は5差路の交差点となりまして、交通処理が非常に困難となります。したがいまして、初富交差点の改良に当たりましては都市計画道路3・4・6号線の整備を行うとともに、あわせて初富交差点が5差路とならないように現道である主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の一部を当該都市計画道路に振りかえるといったことも考えられます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) ただいまの都市計画道路3・4・6号線と現道の鎌ケ谷松戸線ですか、のことですが、今のお話ですと一部5差路になるので、一部を振りかえるというようなご答弁でございましたが、どのような形で振りかえるのか、もう少し詳しくお話ください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 現段階では、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の一部を都市計画道路3・4・6号線に振りかえるといった具体的な検討は行っておりません。しかしながら、当面新京成線連続立体交差事業の進捗に合わせて初富駅の駅前広場やアクセス道路の整備などを行い、次の段階として都市計画道路3・4・6号線の整備を行うことを考えますと、初富駅の駅前広場と初富交差点の機能を確保するのに必要な最小限の範囲を整備区間として、そこから現道であります主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線にすりつける、これが現実的な手法ではないかというふうに考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) ただいまの答弁を聞いておりまして、初富交差点の整備につきましては都市計画道路3・4・6号線の整備に合わせまして現道も振りかえなければならないことになりますよということですよね。そうしますと、その難しさというのはかなりあるのではないかなと私も勉強していまして、感じる次第ですが、この辺一帯の市街化整備という手法に頼らざるを得ないのかなという気もいたします。現在多分その辺も検討していると思うのですが、その辺の状況的なものわかれば教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 市街地整備ということですけれども、初富駅周辺の市街地整備事業などの調査結果ということですけれども、平成14年3月の調査におきまして初富駅前広場を含む新京成線の東西の区域約4.9ヘクタール、これについて区画整理事業を実施した場合の調査を行っておりまして、結果は減歩率39%、その事業費概算は総額約62億円、そのうち市費は約39億円必要になるという調査結果が出ております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) これまでの答弁をお聞きいたしまして、まず1点目は都市計画道路3・4・6号線を整備すると現道の鎌ケ谷松戸線ですか、これを振りかえなければならないと。そうしますと、先ほども申し上げましたが、市街地の整備事業の手法をとらざるを得ないのかなというふうに思いますが、先ほど述べましたが、莫大なる経費と時間がこれは費やすわけですよね。

 そこで、1点確認しますが、主要な千葉鎌ケ谷松戸線、この現道を振りかえるということはどうしても振りかえなければならないのか。また、もう一点目としまして、暫定的に何かほかの整備の手法というのはないのか、その2点を少しお伺いします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) それでは、まず現道を振りかえなければならないのかということですけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、現道であります主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線を拡幅整備した場合、交差する主要地方道船橋我孫子線との交差角、交わる角度ですけれども、これが現在の道路構造令を満足しないということで交通管理者の同意が得られないということで、現状の中での一体的な初富交差点の整備につきましては困難であるものと認識しております。

 次に、ほかに暫定的な整備を含めて何らかの対応策はないかということですけれども、初富交差点の現状を改善する暫定的な対応といたしましては、現在主要地方道船橋我孫子線には右折車線がないということから、暫定的にこの設置の可能性について道路管理者であります千葉県と協議してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 整備の手法としましては、市街化整備事業でやるのが一番いいのかもしれませんが、そのほかに民間の活力というものも考えられるのではないのかと。そうしますと、この民間の活力に対してはどのような考え方を持っておりますか、お伺いします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 現在庁内の都市軸形成促進検討会議におきまして、初富地区の整備計画などについての検討を行っております。この初富駅周辺整備を実施するに当たりまして、部分的な整備につきましても民間のノウハウや資金を利用する民間活力を有効活用できるように考えていきたいと思っております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 今庁舎内で設けてあります都市軸形成促進検討会議ですか、これのほうのメンバー構成というか、責任者はだれになっておりますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) この鎌ケ谷市都市軸形成促進検討会議、この設置規程におきまして都市建設部長が会長になっております。



◆16番(三橋一郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 先ほども申し上げておりますが、鎌ケ谷市のまちづくりを考える上におきましてこの初富周辺の整備というのは将来的にわたりましても非常に大事なプロジェクトだろうと思っております。その中で鎌ケ谷市都市軸形成促進検討会議ですか、重要性など考えますと、少なくとも全庁挙げて取り組む事業の一つではないのかなと思います。

 そこで、部長がその最高責任者だよということで、部長では少し遜色があるよということではありません。そういうことではなくて、全庁を挙げて取り組まなければならないような事業の一つであろうということを考えますと、市長みずからが率先して本来ならばその推移等を見守りつつアドバイスをするのが私は一番ベターなのではないのかというふうには思いますが、24時間働いているわけではございませんから、市長におかれましても庁舎を出たり入ったりということが多々多いので、その辺を任すといっても、自分で見たいのはわかりますが、なかなかできない部分もあると思いますので、この総責任者というよりかもアドバイザー的な要素で長年鎌ケ谷市でご尽力いただきまして、副市長に今までのキャリアを含めてその辺のアドバイザーということの中で助言をいただけるようなポジションに、これ市長が多分任命しないとだめなのでしょうから、その辺について副市長にその部分についての長年のキャリアを生かしてもらうというような考え方を持っているかどうか、これは市長にお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、市長。



○議長(勝又勝君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 当該会議の座長は都市建設部長であるわけですけれども、当然ながらその会議に関しての責任は市長である私が負っておるわけでございます。ちなみに、この会議というのが昨年度から2年間の予定でありまして、昨年度いっぱいは課題の抽出ということをやってきておって、残りの1年間、今年度は民間活力の導入も含めた整備の方向性をまとめてグランドデザインをつくっていこうというふうなことに取り組むわけでありますけれども、非常に専門的な議論が行われているということもあって担当部長が座長を務めておるわけであります。冒頭申し上げたとおり、私からも責任者として担当部長にはこの件に関してたびたび指示をしておりますし、またこの会議の進捗についてもそのたびにかなり詳しい報告を受けておるところであります。しかしながら、今のご意見がありましたけれども、ちょうどこの4月に組織改正があって、部長職のポストもいろいろ入れかわったということもありますし、また年度が改まったということ、さらにはこの会議自体がいろいろな部にまたがっていると。都市建設部、総務企画部、教育委員会、そういったたくさんの部にまたがっているということもありまして、そういった部長の1個上におります副市長をこの会議の構成員に含めることについても検討してまいろうという考えを持っているところでございます。



◆16番(三橋一郎君) はい。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 今の市長の答弁の中から、全庁的にも多種に分かれているということであれば、当然のごとくこれはむしろ逆にいくと入れなければおかしいのではないかと。というのは、今の担当部局の問題ですよというような答弁が返ってくれば話は別。そうではなくて、教育も含んでいろいろな箇所に含まれますよというならば、なおさら今市長が答弁なさったように、それを見守る副市長、このキャリアを生かさない手はないのではないのかと、このように思っております。

 それで、少し話戻します。民間の活力のところで少しもう一度触れたいのですが、民間活力も視野に入れて検討したいということでしたが、その民間活力の効果や可能性は当然研究するわけなのですが、そのときその研究をするには専門的知識がまず求められますよね、庁舎内で。その民間プロジェクト組めるのか組めないのかと。それをまず検討しなければ先に進まないわけなのですが、これすごく大きな課題だと思うのです。要はそれができるのであれば、簡単に言えば自分たちでできるという、要はこれを知らないと物ができないということだと思うのですが、その辺の課題に対してどのように考えておりますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 議員ご指摘のとおり、民間活力を導入して初富駅周辺の開発を考えるにいたしましても専門的知識が必要になると思われます。また、民間活力を導入するにいたしましても、まず同地区をどのような姿にするかといった、先ほど市長も述べましたけれども、グランドデザインを描くことが必要であろうかと考えております。そういったことについてのノウハウを持ち合わせておりますコンサルタント等の力をかりることも視野に入れて今後は進めてまいりたいというふうに考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 初富のこの地域は、新鎌ケ谷地区、また東武鎌ケ谷地区と、その3つを結ぶ本当に都市軸の、その中でも中間に位置づけられている大事な場所でございます。各地区がその重要な役割を果たすことが一番大事だろうと。また、この地区には図書館、郷土資料館、三橋記念館、またまた鎌ケ谷中学校や幾らでもございます。

 今回の私のこの質問の趣旨はどこら辺かといいますと、先ほども冒頭の話の中で財源はまずないよと。次に、財源がなければどうするのということの中で、今議論されております政令都市の問題ですか、これ一つを考えましても、やはり鎌ケ谷市自体が増収を今すぐに図れといっても、この続き話いたしますが、すぐには追いつかないと。そこに増して鎌ケ谷市のまちづくりとしての方向性もでき上がっていないということでは、私は本来はそういう都市問題ですか、会議に出ていっても非常に弱いのではないのかなと。そういう気持ちがありまして、今回この1番目の大きなテーマですか、これは方向性だけでも早く決めていただければという気持ちで質問させていただいた次第でございます。

 それでは、続きまして2点目のほうの増収対策についての再質問をさせていただきます。1点目の答弁をお聞きしていますと、具体的には増収施策は現状ではこれといってないと理解してよろしいのか、再確認させていただきます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 当初質問でご答弁いたしましたように、現在庁内に地域活性化プロジェクトチームを立ち上げまして、種々の活性化策を検討しておりますので、これに期待するところでございますけれども、やはり増収に結びつけるにはある程度の時間を要するものというふうに考えてございます。現状では、行財政改革の中で提起された事柄、あるいは各種滞納金対策を除きますと、短期的に増収に結びつくような施策を申し上げるのはなかなか難しいものがあるというふうに考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) わからないわけでもないのです、正直聞くと。施策があれば既にやっているだろうし、ただ何もないからといってこのままというわけにもいかないし、またそのままでいるというふうには思っていません。ただ、やはり何をすべきか、何をしたらいいか。今は、もうこれは直近の問題です、本当。先ほどの初富も、初富は私も中長期的な考え方持っていますが、その方向性だけ出してくださいよと言っているだけであって、ただこの増収に対しての考え方というのは2年、3年先のことではないと思うのです。今年1年を練ってやったところで、それが効果があらわれるのは3年後、4年後ということの中、ここにいらっしゃる方々はみんな危惧していると思います。

 それで、たしか地域活性化プロジェクトというのを組んだと思うのです。このチームの目的を少しお聞きしたいなと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 設置の目的でございますけれども、少子高齢化や厳しい財政状況の中、公募職員によるチームを編成することによりまして、柔軟で斬新な発想を生かした将来にわたって成長、発展していくためのアイデアを掘り起こしまして、地域活性化のための、仮称ではございますけれども、成長の戦略プラン策定を行うことを目的としてございます。プロジェクトチームとしましては、本市の強みだとか、あるいは弱みの分析や地域資源の発掘を行いまして、これら地域資源やPRできる本市の魅力を引き出すことで将来のまちづくりにつなげたり、あるいは地域活性化のためのアイデアを出し合って施策の軸となるテーマごとの具体的な事業への各種施策を提言してもらうといったことを考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) それでは、その検討期間、とりあえず期間というのは限定していると思うのですが、どのぐらい見ていますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) プロジェクトチームの検討結果を具現化できるものは、来年度予算や実施計画などに反映してまいりたいというふうに考えてございますので、先ほど議員からもお話ありましたように、早くやらなければならないということがありますので、当面の目標を10月末までにしてございます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 地域活性化プロジェクトは、構想的には大変すばらしいのかなと。職員の若い方々が自主的に参画いたしまして、鎌ケ谷市の将来をどうするこうするという議論をいたしますので、本当に成功していただきたいなと、このように思っておりますが、何か一つ違うような気がするのです。というのは、先ほどからこの予算が来年度も3億円近く足りないのですか、数字的には。3億円足りないということは、下手すると6億円足りないのです。その辺は、総務企画部長あたりがうまく練って何とかするのでしょうけれども、本当に短期的なことなのです。先ほどの地域活性化プロジェクトの中身を少し聞きますと、やはり庁舎全体のことに対してのことなのかなと。私個人的に今お話ししているのは、増収をどうするかと、これだけに絞って検討するような場を設ける必要性があるのではないのですかということをお聞きしたいのです。私が言っている意味わかりますよね。確認しないとあれなのだけれども、その辺のお答えもしもう一度願えればお願いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 増収対策等につきましては、行財政改革の取り組みの中でもって行財政改革重点対策検討委員会だとか、あるいは車座集会、あるいは職員からの提案というのを募った中でもっていろいろ検討してきた経緯がございます。この中では各部の次長で構成された行財政改革推進部会長会議だとか、あるいは副市長を中心に各部長で構成された推進本部会議の場でもっていろいろ議論してきた経緯がございます。そういう意味では全庁的に取り組んできた中である程度増収策ということを模索しながらやってきたという背景がございますので、この辺では全体的に取り組んできた経緯がございます。その中でも非常に増収策を見つけるのは難しいという背景がございましたので、今回ここに地域プロジェクトチームを立ち上げたというようなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) そうしますと、私口がいいほうではないのですが、今まで執行部の上の方々でどういうふうにしたら増収がというのは当然議論されている。ただ、その中で妙案がなかったと。それにかわるものが今回その地域活性化プロジェクトですか、若手の、若いとまた違う発想というのは確かに出てくるのです。私なんかもそうですが、若い人の発想というのは斬新的であって、出てくることは間違いない。ただ、今少しお聞きしていますと、この地域活性化プロジェクトですか、これ頼みだというふうに言うと部長方々みんな敵に回すことになりますが、ただその辺ありきだとなかなか寂しいものが個人的にはあるなと正直聞きまして、そういう気はいたすのです。当然その中では皆様がアドバイスをしながら一つのものを立ち上げるのでしょうが、ただ今回は何もこれを追求しようということで質問しているわけではございませんので、この地域活性化プロジェクトですか、この方々にはすごく頑張っていただいてエールを送りたいなと、このように思う次第でございます。

 それでは、この2点目も終わりにいたしまして、続きまして、市街化調整区域についての考え方、これ端的に少し教えてください、今市の考え方を。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 地方分権の推進、規制緩和等の流れの中で平成12年に都市計画法の改正が行われ、市街化調整区域であっても相当程度の公共施設の整備がなされ、一定の要件を備えている区域につきましては開発可能な区域や定められる制度が創設をされておるところでございます。しかしながら、当市の判断といたしましては農地保全の困難性、道路、排水施設などの公共施設の整備が不十分な地域である等のことからさまざまな弊害が懸念されることになり、本制度の導入につきましては見送られた経緯があるところでございます。そのような中、既に法律改正後8年が経過し、制度導入についてさまざまな意見があるのも事実でございます。また、制度を導入した近隣各市においても実態等が少しずつ明らかになり、見直しを実施した自治体もございます。各市の置かれている状況も異なるわけでございますけれども、当市の実情を再度大きな視点に立って検証し、制度導入の可能性について見きわめてまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 平成12年度の都市計画法の改正ですか、これに基づきまして市街化調整区域の中でも一定の条件のもと開発行為ができることになったわけですよね。私も、これは個人的な立場になりますが、この問題に対しましては今まで触れないようにしていたというのが実際のところでございますが、ここ数年の歳入不足、またその大きな要因が何かというふうに考えた場合に、先ほども出ておりますが、固定資産税の収入が県下でも本当に下から2番目だというようなことを考えますと、増収案の一つにもなればという思いで今回質問するに至ったわけでございます。

 調整区域の活用につきましては、当然によいことだけではなく、マイナス部分も多いかなという気はしております。それでも開発されることによって増収もあるのではないのかと。でも、その反面、市の負担もふえるのではないのかと。またまた立場を変えまして、自然等を守りたいという立場の方々からすれば、自然が減るよというような危惧もあるかと思います。また、鎌ケ谷市の大きな地場産業であります農家の方々の立場を考えるならば、現在でも農薬一つをとってみましても本当に苦慮して散布をしていると。このように調整区域を外すというよりかも、そこに住宅等が建ち並ぶということは大きな問題も抱えておりますが、先ほど言っているように、鎌ケ谷市もしかしたら本当に増収が足りなくなるという感じのところまで来ているのではないかなと私は思っております。それに対しての、話何か長くなりますが、私からすると緊張感が足りないのではないかと。企業であれば、これわかっていれば本当倒産だなと。本当に必死になって、必死になって働いていないと言うと語弊がありますので、ただその辺が少し見にくいと。ただ、庁内ではやっているのでしょう。やっているのだけれども、見にくい部分もありますよと。この調整区域のこの問題でも研究しますよということなのですが、いい部分、悪い部分もあり、過去にも相当練って研究していることだと思うのです。ただ、私もなぜここへ来てこれを取り上げたかというと、もしかしたらこの手しかないのではないかと。先ほど言ったデメリット、メリットの中で調和を図る必要性があるのではないのと。ただ、言い方を変えますと、調和を図らなければしようがないのではないかなということです。それを言いたくて今回あえてこの調整区域の問題に触れさせていただいているわけですが、では再質問に戻します。

 3月の議会でも市街化調整区域の開発の許可基準ですか、将来の検討課題でありますよという答弁でしたが、その検証はいつごろから始めるとなっておりますか、お聞きいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 本年度から部内におきまして検討組織を立ち上げ、近隣各市の状況調査を実施した中で社会情勢の変化、現状における問題点や課題及び有益性などにつきまして検討すべく予定しているところでございます。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 何も部長の答弁にるるかみつくわけではないのですが、私から言わせると、そうではないだろうと本当に言いたいところではあるのです。

 それでは、現在把握している他市の状況、わかる範囲においてお答え願います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) はい、都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) お尋ねの近隣市の状況でございますけれども、詳細にわたる調査は実施しておりませんけれども、隣接の船橋市では自然環境の悪化や優良農地の保全に支障を来していることから当該制度の部分的見直しを行い、一定の規制強化を図る形で条例改正が行われ、本年4月から実施に移されているという状況でございます。また、佐倉市におきましては開発行為に係るトラブルの増加により当該制度の廃止を決定したというところもございます。一方、松戸市では開発行為等の立地基準を緩和したとの情報も示されているところでございます。これら詳細につきましては不明な点が多く、今後の調査により内容を把握してまいりたいと、このように考えております。



◆16番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 16番、三橋一郎君。



◆16番(三橋一郎君) 思ったよりも時間が費やされておりまして、本来はどの程度の期間を予定しているのということもお聞きしようかなと思ったのですが、それは削除します。

 それで、私が持っている調整区域のほうの建物が建てられるよという一つの考え方としまして、鎌ケ谷市には国道や県道、また主な市道が走っております。また、その市道だけではなく、片や市道を挟んで片や市街化、片や調整区域と、そのような区間もあります。それで、これを研究するとき、いろいろな考え方の一つとして、そういう主要な道路、これから奥行き何メートルとか、もしくはブロック単位で決めていくとか、そういう案もあるのでしょうけれども、時間がなくなったので、私のほうでしゃべらせていただくならば、ブロック単位でやるといってもなかなか難しいと。そうすると、少なくとも主な道路、もうでき上がっている道路ですよと、設備投資は少なくて済むのではないのと、市の負担は少なくて済むのではないのというようなところから手がけていっていただき、先ほども言いました自然を守るとか、農家を云々とかいうところの調和を図っていただき、これも早急に検討していただかなければならない時期に来ているのだろうなと、このように思う次第でございます。

 続きまして、3点目の中高の一貫教育についてのお話なのですが、4分では終わりそうもありませんので、これは機会がありましたら次の機会でまたお話をさせていただきたいと思います。教育委員会の方には大変恐縮なのですが、私のほうの質問はこれで終わりにいたします。



○議長(勝又勝君) 以上で16番、三橋一郎君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(勝又勝君) 次に、5番、松澤武人君に発言を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。

          〔5番 松澤武人君登壇〕(拍手)



◆5番(松澤武人君) 議席番号5番、松澤武人。通告書に基づき一般質問させていただきます。

 今回は、鎌ケ谷市のまちづくりについて、鎌ケ谷市の商業の現状、そして中心市街地活性化計画、新鎌ケ谷地区まちづくり、最後にまちづくりにおける財政の問題の4点に関してお伺いいたします。

 内閣府が平成20年5月に発表した月例経済報告によりますと、我が国の景気回復はこのところ足踏み状態。また、個人消費についてはおおむね横ばいであるとしております。その一方で、ここ最近の物価上昇にも大きな影響であると思われますが、消費者マインドは悪化しているとの発表をしております。

 私たちの日常生活に密着した商店街に目を向けますと、商店街の活力の低下は歯どめがかからない状況にあり、商店街でシャッターを閉じたままの店舗も見受けられます。平成17年3月に千葉県商工労働部が発表しました千葉県地域商業活動状況調査報告書、この報告書では鎌ケ谷市の対象となった14商店街のうち12の商店街が回答しております。この報告書では、千葉県内の商店街の約7割、68.4%が3年前と比べて人通りが減少し、また千葉県の72.5%の商店街で空き店舗が発生しているとの結果が出ております。人通り減少の理由としては、大型店にお客をとられているが64.7%、業種構成の不足が39.4%、個店の近代化のおくれが33.1%となっており、また空き店舗の発生理由として経営不振が72%、後継者がいないが48.2%、商店街の衰退が28.6%と報告され、今まで地域コミュニティの拠点として多くの機能を果たしてきた既存の市街地が大変厳しい状況にあると言えます。

 鎌ケ谷市を見てみますと、平成15年に策定された鎌ケ谷市中心市街地活性化基本計画に調査結果が掲載されておりますが、平成13年に行われた市民アンケートでは中心市街地の商店での利用が少なく、大型店、他市町村の利用が多くなっているとあり、また商業、サービス業者アンケート調査では50歳代以上の経営者が70%を超えていて、来客数においても3年前と比べて減少の傾向と報告されております。鎌ケ谷市も他市町村と例外なく同じ状況であると言えます。この平成13年度の意向調査から約7年がたち、この間新鎌ケ谷地区では新鎌ケ谷駅の相互乗り入れが可能となり、大型商業施設が進出。そして、地域住民の健康や生命の安全を守るべく中核病院が建設され、新鎌ケ谷駅周辺の町並みはここ数年で大きな変貌を遂げました。さらに、平成22年には成田新高速鉄道の開通が予定されており、新鎌ケ谷地区のさらなる発展が期待されております。

 新鎌ケ谷地区の発展は、既存市街地への負の影響ばかりでなく、市民の期待を背負っているものも事実であります。今月1日号の広報で人口減少と高齢化の現状と予測が掲載されておりましたが、これを見ますと、2030年には鎌ケ谷市の人口は10万人を割り、減少。そして、高齢化率は2005年の17.2%から約2倍の32%と予測されております。鎌ケ谷市の厳しい財政状況を考えますと、新鎌ケ谷地区での人口増、そして商業の活性化が必要不可欠であります。

 また、一方で高齢化が進むにつれ、地域に密着した商店街の必要性が見直されるようになってくるのではないのでしょうか。昨今の地球温暖化対策に関連してコンパクトシティーということがよく言われるようになりました。高齢者も含めた多くの市民が歩いて暮らせる生活空間としての商店街のまちづくりが必要とされてくると思います。

 平成10年7月に中心市街地活性化法が施行され、鎌ケ谷市では平成15年に基本計画が策定されました。昨年度この法律も改正され、また鎌ケ谷市基本計画の短期取り組み事業期間である5年が経過し、当初計画が策定されたころと比べ、鎌ケ谷市の商業を取り巻く環境も変化している中でまちづくりの方向性を見直す時期に来ているのではないのでしょうか。このような観点から鎌ケ谷市のまちづくりについてお伺いいたします。

 そこで、まず1点目、鎌ケ谷市の商業の現状、事業所数、年間商品販売額、またこれらの数字の前回の調査との比較についてお聞かせください。

 中心市街地活性化計画の現状と課題、新鎌ケ谷地区まちづくりについて、まちづくりにおける財政の現状と課題については再質問の中で展開させていただきます。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) ご質問の鎌ケ谷市のまちづくりについてお答えいたします。

 お尋ねは、商業の現状についてであります。千葉県がこの4月に公表した平成19年商業統計調査の結果によりますと、鎌ケ谷市の事業所数は620件、年間商品販売額は約862億円とされております。これは、前回調査の平成16年と比較して事業所数で3件減少するも商品販売額で約130億円、率にして約18%の伸びを示しております。販売額の伸びの大部分は、大型店の進出によるものと推計される一方で、個人商店につきましては規制緩和の拡大や少子高齢社会の到来、消費者ニーズの多様化による営業時間の延長などを要因として非常に厳しい経営環境下にあると認識しております。この大きな流れによって本市の産業社会が大きな構造転換期にあることは、もはやだれもが認めているところだと思います。しかし、構造転換後の産業の姿はどのようなものになるのか、それを鎌ケ谷市でくっきりと描き出し、実現していかなければなりません。中長期のまちづくりの方向性としてもそれが本筋になると思いますし、同時にそうした戦略的な考え方と実行力があわせ求められているところであります。平成22年度を目標年次とする鎌ケ谷市商業ビジョンは、こうした要因を背景として策定したものであります。現在は、このビジョンに掲げる商業振興の基本的な考え方に基づき広域交流拠点の形成、鎌ケ谷市の個性の発揮、ネットワークの形成といった3つの施策を柱として各種の商業振興策を実施しているところであります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) それでは、順次再質問させていただきます。

 ただいまの答弁では、平成19年と16年の調査結果においては事業所数は3件のみの減少ながら年間商品販売額は約130億円の増加となり、やはりこの要因としては大型店の進出というものが大きいのかなと思います。中心市街地活性化基本計画では、平成13年当時11件の大規模小売店舗が立地しておりました。では、現在大規模小売店舗数についてはどうなのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 平成19年12月末時点では、アクロスモール新鎌ケ谷店など16店でございます。したがって、平成13年度当時の比較では5店舗の増となっております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) やはり5店舗の大型店が増加したということでございます。しかし、この大型店、この進出のみが要因ではないと思いますけれども、やはり小規模な小売店にとっては厳しい現状であることには間違いございません。中小企業庁が平成19年6月に発表しております平成18年度商店街実態調査の結果概要、こちらでは停滞しているが、衰退するおそれがある、または衰退している商店街は70.3%もあり、商店街の景況は引き続き厳しい状況にあると報告しております。

 では、現在鎌ケ谷市にある商店会、店舗数と空き店舗数、空き店舗率はどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 平成20年4月時点の商店会の数は、東武鎌ケ谷駅前振興組合など14商店会であり、その加入店舗数は334店舗であります。この5月に14商店会の会長に調査をした結果、空き店舗数は64店舗となっておりました。また、先ほどお答えした平成19年商業統計調査の事業所数が620件でありますので、空き店舗率は10.3%となっております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 鎌ケ谷市の市内の空き店舗率は10.3%、平成13年当時と比較しますと、店舗数の減少もありますので、ほとんど変化がなかったのかと思います。

 では、現在の鎌ケ谷市の商業の問題点についてどのように認識しているのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 商業の問題点につきましては、商業ビジョンでは大きく5つの側面から整理しております。1つに駐車場や歩道の整備が立ちおくれていること、2つに小規模な小売店が多いこと、3つに近隣に大都市商圏が存在すること、4つにモータリゼーションへの対応がおくれていること、5つに駅周辺や幹線道路に商店が自然発生したため商業機能が分散していることなどの問題が商業ビジョンに端的に指摘されているところであります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 次に、先ほどご答弁にもございました商業ビジョンの3つの柱、こちらについて現在どういった状況にあるのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 柱の1つ目の広域交流拠点の形成につきましては、新鎌ケ谷駅周辺を中心に都心と成田を結ぶ広域交流拠点として交通の利便性を生かした各方面への結節点となる21世紀にふさわしい多機能型、複合型の広域交流拠点の形成を目指すと、こういう形を目指すものでありますが、これは議員ご存じのとおり、現状も順調に推移しているところであります。

 2つ目の鎌ケ谷市の個性の発揮につきましては、船橋市及び松戸市商圏とのすみ分けを図り、最寄り型商業の充実を図るとともに、生活者ニーズに対応した鎌ケ谷市の個性を発揮する地域の特色のある商業展開を目指すものでありますが、空き店舗事業や商店街のさまざまな事業に助成を図るなどしてそういった施策を展開しているところであります。

 次に、3つ目のネットワークの形成につきましては、新しい魅力的な商業展開を含めて商店街の役割の明確化により共存共栄化を図り、多彩な魅力を持つ商業のネットワークの形成を目指すものでありますが、こちらは市のホームページを活用した事業所の紹介、情報ナビの発信及び空き店舗情報の提供などを行っております。

 いずれにいたしましても個人商店や既存の商店街の衰退は全国的にも問題となっておりまして、鎌ケ谷市におきましても大きな課題となっておりますので、今後とも商工会ともども商業振興の研究を重ねてまいってぜひ活性化を図ってまいりたいと、かように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では、次に平成10年7月の中心市街地活性化法を受け、鎌ケ谷市においても中心市街地活性化基本計画が策定されたと思います。この計画が策定された背景や目的、また計画の内容についてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 鎌ケ谷市中心市街地活性化基本計画が作成された背景と目的でありますが、市役所付近から東武鎌ケ谷駅に至る区域にかけては首都圏のベッドタウンとして高度経済成長期に急激に発展した鎌ケ谷市の中心地として栄え、広域的商業、交通の要衝でありました。しかし、一方では鉄道によるまちの分断、交通渋滞、歩行の危険、駅前における建物の過密、老朽化、空洞化、大型店の出店や金融機関の店舗の閉鎖、中心市街地の機能は大きく低下し始め、さまざまな問題を抱えるようになってまいりました。鎌ケ谷市のまちづくりにおける課題は、このような広域的商業拠点としての発展と住環境の向上という2面的な問題の解消であり、どちらに偏ることなく商業地と住宅地が調和したまちづくりを行っていくことが必要となり、市の未来を描く上においてまさに重大な局面を迎えていたわけであります。

 一方、まちの中心市街地の衰退は全国的な課題であり、この解決のために関係者が共同、連携し、支援を図ることを目的とした通称中心市街地活性化法が平成10年7月に施行されました。鎌ケ谷市中心市街地活性化基本計画は、この法律に基づき市として中心市街地の活性化を図るため市街地整備改善に関する事業、商業の活性化に関する事業を両輪として民間活力の活用を図りながらハード、ソフトにわたる各種施策を総合的に示すものであります。この計画の対象区域は、新鎌ケ谷駅周辺から初富駅周辺を経て東武鎌ケ谷駅周辺に至る約65ヘクタールのエリアを中心市街地として位置づけております。また、そのために必要となる事業して、1つにおおむね5年以内に着手する短期取り組み事業、2つにおおむね5年から10年以内に着手する中期取り組み事業、3つにおおむね10年目以降に着手する長期取り組み事業にそれぞれ区分し、盛り込んでいるところであります。なお、短期取り組み事業のうち特に空き店舗活用事業、宅配サービス事業、イベント開催事業、駅前保育所整備事業、高架下利用事業といった5つの事業は比較的短期的に実施が可能であり、かつ効果が高いことから重点活性化事業として位置づけているものであります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では、ただいまご答弁いただきました重点活性化事業、こちらの事業についての進捗状況について具体的にお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 重点活性化事業の進捗状況でありますが、まず宅配サービス事業を除いた4つの事業が実施されております。

 初めに、空き店舗活用事業でありますが、これは東武鎌ケ谷駅前商店振興組合にあります空き店舗を商店街のにぎわい創出を図るため、同振興組合が主体となり、多機能型のコミュニティ店舗たまて箱として活用していただいております。

 次に、イベント開催事業ですが、商工会が市との共催で平成18年度より毎年9月に中心市街地内の3カ所でYOSAKOIかまがやを開催し、地域コミュニティの場づくり、商店街の活性化、異文化交流、市のイメージアップに貢献していただいております。

 次に、駅前保育所整備事業は空き店舗を活用したものではありませんが、社会福祉法人初富福祉会が運営するくぬぎ山保育園の分園として平成18年に東武鎌ケ谷駅前にりすのこ園が開園し、市民の皆さんに利用されております。

 最後に、高架下利用事業ですが、東武鉄道及び北総鉄道の高架下は商店として活用されており、また商店利用者のための駐車場としても活用されております。

 なお、宅配サービス事業につきましては現在事業化はされておりませんが、高齢者や障がい者等の交通弱者へ配慮し、商店街に足が運べない際にも商品が購入できるようなシステムを構築するため地元商店街と協議を重ねているところであります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 鎌ケ谷市だけでなく、さまざまな自治体において空き店舗を活用したまちづくりが行われております。このような事業は、効果が継続しなければ意味がございません。鎌ケ谷市の空き店舗活用事業であるたまて箱へはどのぐらい投資され、またその効果についてはどのように認識しているのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) たまて箱は、空き店舗活用事業として平成17年度から東武鎌ケ谷駅西口商店街の活性化とふるさと産品の販売促進を目的に、東武鎌ケ谷駅前商店街振興組合が事業主体となり、実施しております。

 市の補助金ですが、平成17年度が125万円、平成18年度が124万円、平成19年度が185万円となっております。

 また、効果でありますが、鎌ケ谷市では初めて商店街が主体で運営するボックスショップとして地域新聞に取り上げられ、これが話題となっております。来客数は、平成17年度が約4,600人、平成18年度が約5,300人、平成19年度が約6,700人と年々増加しており、商店街の活性化に寄与しているものと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 来客数が年々増加しているということですので、一つの成功例として今後の空き店舗活用事業に推進していただきたいと思います。

 では、次に創業支援融資についてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 市は、創業支援資金として新たに事業を開始する方または開業後1年未満の方に対して運転資金及び設備資金の融資を行っております。実績を申し上げますと、平成17年度が1件、平成18年度が3件、平成19年度は残念ながらゼロでありました。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 実績が平成19年度はゼロということですので、少し寂しい気もしますけれども、創業される方がこの鎌ケ谷市で多くなっていただければいいなと思っております。

 では、次に駅前保育所整備事業、この中で東武鎌ケ谷駅前に開園された保育所に関してですが、利用者数の推移についてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 平成18年3月、待機児童の解消及び駅前といった利便性の高い場所ということで東武鎌ケ谷駅前にくぬぎ山保育園の分園として定員15名のりすのこ園が開園いたしました。

 お尋ねの利用者数の推移でございますけれども、通常保育につきましては平成18年度、19年度同じく13名の利用でございました。また、一時保育でございますけれども、平成18年度は532人、平成19年度は1,045人の利用でございました。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 一時保育については、平成19年度は2倍に増加しておりまして、駅前という好立地条件もありまして、今後ますます駅前保育の需要は伸びていくのではないかと思われます。

 では、今お話しいただいた保育所整備事業は新規の店舗であり、既存の空き店舗を活用した事業ではございませんでした。今後空き店舗を利用した保育施設の整備を進める計画はございますでしょうか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 現在の駅前保育園を整備するに当たり、空き店舗の活用含めて事業を進めてまいりましたけれども、児童福祉法に規定いたします施設の最低基準などを満たすような物件が少なくて、最終的には先ほどご説明いたしました現在の場所で開園をいたしました。

 既存の空き店舗活用につきましては、今後も検討していきたいというふうに考えますけれども、空き店舗を活用するに当たり建築基準法はもちろんのこと、乳幼児の安全面から乳児室、医務室、避難用の出口など児童福祉法に規定いたします施設における最低基準を満たす、このような必要がございます。既存の空き店舗の場合は、もともとのその用途の関係上、保育園として活用するには多額の改修費用などがかかるということもございまして、本市の財政状況を踏まえますと、現在のところ整備を進める計画は持ってございません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) それでは、重点活性化事業の一つのうち宅配サービス事業に関してお尋ねいたします。

 この事業に関しては、現在実施されておりません。今後高齢化が進むにつれ、需要がふえてくるかと思われます。今後の課題とこの事業を実施する予定についてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 宅配サービス事業につきましては、現在事業化に向け商店関係者と協議を進めているところでありますが、必要性については理解していただいておりますが、振興組合の合意までには至っていないところであります。また、事業を立ち上げるに当たりましては人材及び資金の確保や地元自治会の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、これは早急に協議を行ってまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ただいま中心市街地活性化基本計画の短期取り組み事業についてお聞かせいただきました。これらの事業の評価についてはどのように認識しているのかお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 短期取り組み事業の評価というお尋ねでございますが、空き店舗活用事業やイベント開催事業等の短期取り組み事業を継続して実施してきたことによって来店者や来場者がふえている状況を勘案させていただきますと、中心市街地のにぎわいや活性化に寄与し、それなりの成果を上げていると、かように認識しているところであります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) では次に、基本計画の中期取り組み事業の一つである商業後継者育成事業についてお伺いいたします。

 冒頭でも述べましたけれども、後継者不足は空き店舗の要因の一つであり、商店街にとっては大きな問題でございます。ハード面の環境設備も重要であると思いますけれども、これからの商店街を担う若手経営者や後継者の人材育成といったソフト面である人づくりが必要であると思われます。商業後継者育成事業の取り組みについてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 商業後継者の育成事業につきましては、数年の準備期間が必要であると考え、中期取り組み事業に位置づけさせていただきましたが、後継者がいないため事業を継続できず、廃業するケースがふえて、その結果空き店舗も増加している現状を踏まえ、その点早急に商工会、商業関係者と事業化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。何とかこの辺は知恵を絞って頑張らせていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 私も知恵を絞ってたくさん考えてまいりたいと思います。

 それでは、商業後継者育成事業やタウンマネジャー派遣事業など、基本計画については幾つか中期取り組み事業とされております。今後実施が予定されている事業がございましたらお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 基本計画には30の事業を中期取り組み事業として盛り込んでおりますが、商業後継者育成事業と同様にみんなどれも早期に取り組む必要性があるものばかりでございます。効果のある事業につきましては、商工会や商業関係者と協議を行ってこれも取り組んでまいりたいと思うわけですけれども、いかんせん厳しい課題もございますので、その辺一つ一つ吟味させていただいて、着実に一つ一つ具体化してまいりたいと、かように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 鎌ケ谷市の商業を活性化させるためには、各商店主の向上意識など努力による部分も多いと思いますけれども、市全体のにぎわいのためにもぜひ効率で有効性のある施策を精査しながら商業へのサポートをお願いします。

 では次に、新鎌ケ谷地区におけるまちづくりについてお伺いいたします。先ほども述べましたけれども、新鎌ケ谷地区におけるまちづくりが今後の鎌ケ谷市の財政状況にも大きく影響してくるのではないかと思うのであります。新鎌ケ谷特定土地区画整理事業において、主要収益回収率を平成20年夏までに100%にするということが載ってございました。現在の状況と今後の見込みについてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 主要収益の回収状況ということでございますけれども、平成20年5月15日現在約75%に達してございます。今後の見込みでございますが、地権者の方々へ換地される宅地につきましては、今若干工事を進めている部分がありますが、9月末を目標に100%主要収益が回収できるよう、現在都市再生機構により作業を進めているところでございます。なお、一部の宅地におきましては、若干のおくれが生じる可能性があるといった報告を受けております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) それでは次に、この新鎌ケ谷特定土地区画整理事業における人口計画として1,810世帯、5,700人となっております。現在の世帯数と人口の現状についてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 議長、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 現在の世帯数と人口ということでございますが、新鎌ケ谷特定土地区画整理事業の区域につきましては、住居表示で申しますと新鎌ケ谷1丁目から4丁目に該当いたします。平成20年6月1日現在の世帯数は668世帯、人口は1,368人となっております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ただいまの現状としては、世帯数が668、人口が1,368人ということですので、まだまだ発展の見込みがあるのではと思っております。では、この新鎌ケ谷地区における今後の人口増についてどのように認識しているのか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) はい、都市建設部参事。



○議長(勝又勝君) 長倉都市建設部参事。



◎都市建設部参事(長倉厚夫君) 現在当地区の人口は、計画人口に対しまして24%と若干低いのですけれども、今後東武野田線の西側の商業地域を中心といたしまして、店舗や共同住宅を含めた土地利用が大きく進展していくものというふうに考えております。これによりまして人口増加が十分期待できるというふうに認識しておるところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) 新鎌ケ谷地区における人口増は、大いに期待しているところであります。また、住宅やマンション建設で人口がふえることにより、固定資産税や個人市民税の増収のみならず、消費にかかわる税の増収が期待されています。しかしながら、この新鎌ケ谷地区に移り住んできた方々が20年後、30年後には社会保障の対象となる時代を迎えたことを見据えた場合、鎌ケ谷市の財政は一体どうなっているのか、将来に向けた財源の確保についてどのように認識しているのか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 鎌ケ谷市が将来にわたり健全な行財政運営を維持していくためには、やはり何といたしましても必要かつ十分な、安定的な自主財源を確保し、依存財源の比率をできるだけ小さくしていくことが肝要かと考えております。それには地域経済の活性化を促し、将来の税収増や地域の雇用を創出していくための長期的な視野に立ったまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えます。以上のようなことからしますと、新鎌ケ谷駅周辺整備を初め成田新高速鉄道あるいは北千葉道路の実現は、鎌ケ谷市の明るい未来につながる欠かすことのできない事業であります。実際新鎌ケ谷地区におきましては平成20年度の税収見込みが約4億4,000万円と見込まれておりまして、今後鎌ケ谷市は千葉県北西部地域の交通の要衝といたしまして、ますます発展していくことが期待されると思います。議員ご指摘のように、新鎌ケ谷地区に新たに住まう住民の方々も20年先あるいは30年先には高齢化することになるわけでございますが、鎌ケ谷市を魅力あるものにすることによってそれらの方々のお子さんたちも将来鎌ケ谷市をふるさとと思い、2代、3代にわたって住んでいただけるようなまちにすることが大切であるというふうに考えます。また、住民の方の高齢化に左右されづらい財源の確保という点では、やはり先ほど質問がずっとございましたけれども、企業や商業施設等の誘致による法人市民税や固定資産税の確保が重要となりますので、企業や商業者にとっても魅力ある鎌ケ谷市をつくっていくこと、これが大切であるというふうに認識してございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆5番(松澤武人君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 5番、松澤武人君。



◆5番(松澤武人君) ただいまご答弁していただいた中にもございましたけれども、地域経済の活性化を促すためには長期的な視野に立ったまちづくりが必要であると私も考えます。また、既成市街地と新市街地である新鎌ケ谷地区の双方が連携しながら発展することがこれからの鎌ケ谷市の商業に不可欠ではないのでしょうか。これからの少子高齢化社会に耐えられる自治体となるためには、魅力あるまちづくりを含めた将来設計と将来の財源の確保を同時に考えていかなければならないと思います。先ほどの三橋議員の一般質問でもございましたけれども、地域活性化のためのプロジェクトチームも10月には提言できるということです。私も大変期待しております。

 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。



○議長(勝又勝君) 以上で5番、松澤武人君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後3時とします。

          午後 2時36分  休 憩

                                            

          午後 3時00分  再 開



○議長(勝又勝君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(勝又勝君) 次に、23番、藤代政夫君に発言を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。

          〔23番 藤代政夫君登壇〕



◆23番(藤代政夫君) 議席番号23番、藤代政夫、一般質問をさせていただきます。今回は、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、公共工事と緑の保全について、一本桜は守れるかといった点についてお伺いいたします。鎌ケ谷市は緑豊かな市を目指していますが、現実的にはこの二、三年開発圧力が強く、中部小のわきの斜面に、また貝柄山公園のわきの斜面に、そしてまた東中沢2丁目のふれあいの森の木々が一本残らず切られてしまいました。民間の私有地なのでという答弁を何回聞いたことか。前回の一般質問のご答弁の中で、樹木の伐採については届け出制を、あるいは景観条例できちんと対応していきたいと力強い姿勢をお聞きいたしました。

 そこで、今回は具体的な桜の木が一本守れるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。道野辺中央1丁目交番のそばに大きな桜の木がございます。毎年市民の目を楽しませてくれます。ここは今、パークサイドから鎌ケ谷駅の市道の拡幅工事をしているようでございます。道路拡幅のために市が土地を買収しますと、その中に桜の木が入ってまいると思います。さて、このような状況のもとで市は桜の木に対してどのように対応するのだろうか、お聞きしたいと思います。そこで、まずまちづくりにおける緑、自然の保全への市の基本原則はどのようなものなのか、お答え願いたいと思います。

 2つ目は、下総基地の航空機騒音とP―3Cの次期固定翼哨戒機XP―1についてお尋ね申し上げます。鎌ケ谷市は、下総基地の米艦載機夜間離発着訓練、NLPの使用には絶対反対の立場として、看板あるいは広報で連絡、表明しております。先般も道路整備の中で一遍看板が取り除かれましたが、最近では看板もきれいになり、また設置されました。住民の生活環境を守るという立場からの強い市のアピールだと思い、敬意を表する次第でございます。

 さて、下総基地では、海上自衛隊の教育隊としてP―3C、YS11の飛行訓練が行われています。千葉県が毎年騒音調査しておりますが、十数年間相変わらずの状態でございます。基準値を超える市民体育館周辺、そして基準値すれすれの東武団地の北側と、改善する気があるのかないのか疑問すら抱きます。住民は、時々飛んでくるジェット輸送機C1にはびっくりさせられたりしております。そんな中、最近今飛行していますP―3Cの次期哨戒機としてXP―1のニュースが耳に入ってまいります。XP―1は、ジェットエンジンになるとのこと。下総基地にも配備されるのだろうか、騒音の問題はどうなのだろうかと、住民の間でも不安の声が上がっております。市の下総基地への基本的な認識を含めてその立場をお聞きしたいと思います。そこで、まず下総基地の航空機騒音の状況についてお答え願いたいと思います。

 3つ目は、医療制度改革についてお尋ね申し上げます。3月議会の中の一般質問の中で、国の構造改革、医療費抑制策の結果として、小児科あるいは産科を初めとする医師の不足、そして地方の医療制度が崩壊しているということについてお尋ねしました。今回は、この4月から始まった後期高齢者医療制度、そして特定検診、そしてまた療養型ベッドの削減といったまさに医療費適正化計画、医療費抑制政策の問題についてお尋ねいたします。75歳以上の高齢者を別枠の制度とする後期高齢者医療制度は、その非人間性から現代のうば捨て山制度と批判されています。広域連合が運営主体となり、そして保険料の年金天引き、主治医制といった診療報酬の創設と、果たして国民皆保険制度を維持するためのものなのだろうかと疑問すら抱きます。また、40歳から74歳の方々への特定検診、いわゆるメタボ検診も4月から始まりました。おなかの周辺をはかることがよりよい医療制度なのかと疑問視もされております。さらに、同じ医療制度改革の一環として、療養型ベッドの削減、そして地域ケア整備構想へとベッドの削減策が出されております。これらの事柄に対してどう対応していくのか、議論していきたいと思います。

 そこで、まず4月1日から始まりました後期高齢者医療制度についてお聞きします。先日6月13日の一般質問の中でのご答弁では、後期高齢者医療制度では医療給付のサービス内容はこれまでと変わっていないというようなご答弁でしたが、果たしてそうなのだろうか。4月から新しい診療報酬がつくられております。後期高齢者診療料で、いわゆる主治医制度とはどのようなものなのか、お答え願いたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 議長、都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、ご質問1点目のうち、まちづくりにおける緑、自然の保全への市の基本原則はということのお尋ねにお答えをいたします。

 鎌ケ谷市の基本計画では、まちづくりの基本理念を人間尊重、市民生活優先を堅持し、市民と行政が一体となって魅力あるまちづくりを進めることとしており、この基本理念のもとに当市が目指すべき都市像を「緑とふれあいのあるふるさと鎌ケ谷」としております。その中において、緑、自然等の保全に対する基本原則は、自然と社会が調和する環境共生都市を目指して、都市景観の形成や貴重な生態系の維持等の環境保全を初め、各公園が相互に補完し合いながら機能が発揮できるよう緑のネットワーク化を推進し、残された貴重な緑地の保全、活用を進めるとともに、公共空間や公共施設などにおける緑の保全等を図ることとしております。また、緑の基本計画では、当市の魅力である都市でありながら自然を感じ、満喫できるまちをさらにすばらしいものにし、地球環境に配慮した循環型社会を形成するために、市民参加のもと長期的な視野で森を育て、農地を守り、積極的に緑の空間を創造し、緑に包まれたまちをつくるため、市街化区域を都市緑化ゾーンとし、市街化調整区域を農地樹林ゾーンとして位置づけ、緑の確保、緑と自然の保全を目指しておるところでございます。鎌ケ谷市では、まちづくりの基本理念、都市像を基本原則としてまちづくりを行っているところでございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、ご質問の2点目と3点目についてお答えいたします。

 まず、ご質問の2点目、下総基地の航空機騒音の状況についてであります。海上自衛隊下総航空基地の航空機騒音に対しましては、鎌ケ谷市及び千葉県において毎年10月から11月にかけて市内飛行コースを中心に4カ所の地点で航空機騒音実態調査を行っております。また、千葉県では初富小学校敷地内に固定測定局を設け、常時騒音の監視測定を行っております。測定地域は、市が東部学習センターで行い、県はわたなべ幼稚園と市民体育館で行っており、それぞれ7日間以上の連続測定で状況をとらえております。これらの地点における平成18年度の航空機騒音の測定結果でありますが、騒音レベルといたしましては航空機騒音の測定評価の単位であります加重等価平均感覚騒音レベルであらわしますと、東部学習センターが57.2、鎌ケ谷小学校がやはり57.2、わたなべ幼稚園が68.7、市民体育館が79.8の測定結果となっております。また、固定測定局である初富小学校では、年間平均で67.3となっております。この騒音レベルの評価といたしましては、本市地域における航空機騒音に係る環境基準値である70と比較いたしますと、5つの地点のうち4つの地点で環境基準内にあるという状況になっております。

 次に、ご質問の3点目、医療制度改革についてお答えいたします。後期高齢者医療診療料とは、糖尿病や慢性疾患、認知症などの13の慢性疾患のうちの一つを主病とする後期高齢者の患者さん自身が選んだ高齢者担当医が、病気だけでなく心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みで、医療機関は月に600点算定できる仕組みです。この算定は、届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者さんの同意があった場合に適用されるものであります。なお、届け出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等で算定が可能となります。患者さんは高齢者担当医や医療機関を変更することができ、紹介がなくても複数の医療機関や他の専門医療機関等にかかることもできます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) それでは、1問目の一本桜は守れるかというようなことについてお聞きします。

 今鎌ケ谷市は緑の保全をまちづくりの基本原則としていると、そのようなご答弁いただきました。そのような観点からその一本桜について議論するわけでございますが、道野辺中央1丁目交番そばにある一本桜が、この前の道路の拡幅工事行われております。この工事状況について教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 既に議員もご承知かと思いますけれども、市道22号線の歩道整備事業で、拡幅が伴う事業でございます。全体計画は、中沢東区画整理事業端から県道の船橋・我孫子線までの約500メートルの延長のうち、県道側から西側に向かいまして延長208メートルの区間は計画幅員12.4メートル、両側歩道を整備する区間でございます。さらに、その先延長200メートルの区間につきましては、計画幅員9.95メートルの片側歩道で整備する区間となっております。ご質問の桜の木の箇所は片側歩道の区間内になりますが、両側歩道の区間とのちょうど境に位置しているところでございます。施工時期につきましては、現在国の補助事業等を導入して優先的に進めておりますけれども、旧道野辺交番付近から市道30号線までの両側歩道設置期間は延長220メートルを今現在事業を行っているところでございます。既にその一部、都市計画道路3・4・17号線との新設交差点付近を中心に供用を開始しているところでございます。また、片側歩道整備区間につきましては、地権者の方々との話し合いの中で用地の先行取得を一部行っているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) そうしますと、桜のある場所はどういうふうになるのでしょうか、今後。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 桜のある場所でございますけれども、具体的には市道22号線の北側に当たる道野辺中央1丁目9番地付近でございます。現在は先ほど申し上げた桜の木のある手前の区間の整備を優先的に行っておりまして、平成19年度には交差点が供用を開始されたところでございます。引き続きこの区間の整備を進めるとともに、都市計画道路3・4・17号線との交差点から中沢東区画整理事業区域までの延長200メートルの区間につきましても引き続き着手ができ得ればと、このように考えております。桜の木の位置についてでございますけれども、計画しております道路構成の中では将来的には車道部になってまいります。なお、桜の木の幹回りでございますけれども、おおよそ2.5メートルほどございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) そのような状況の中で桜の木は守れるのかなという思いがしますけれども、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 桜の木は、道路計画では将来車道の中に位置することになります。市道22号線の歩道の幅員は2.5メートルでございますけれども、歩道であれば道路線形を変えずに歩道を迂回するような形も考えられるところでございますけれども、車道の中に桜の木が位置していることから、車道の線形そのものを大きく変えることは近接の地権者の皆様方にさらにご協力をお願いするということになるわけでございます。今後この桜の木のある土地所有者との用地取得に向けた話し合いを行ってまいる際には桜の木の存続の可能性も含めて話し合いをさせていただきたいと、このように考えております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) 何とか存続していきたいなと。周りの方からも、あの大きな桜の木を毎年見ているの、楽しみにしているという声を聞きます。

 志木市というまちがございます。自然再生条例というものを持っていまして、志木市のまちでは公共工事でこのような、今回のようなケースの場合、そのような木々を迂回して自然を守っていくというような条例をつくっております。志木市の自然再生条例3条、4条でこのように語られておりますが、この考えについてはどう思われますでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都心から25キロ圏内、首都圏近郊整備地帯に位置する当市は、昭和30年代後半から宅地開発が進み、特に昭和46年の市施行以来都市化が進展し、市街地における緑や自然が失われつつあります。緑や自然は人に潤いと安らぎを与え、地球温暖化やヒートアイランド現象等の防止に効果があると言われております。人が社会生活を営む上で必要なものであると認識をしておるところでございます。したがいまして、志木市の自然再生条例に規定されているように公共工事において自然の再生や保全を行う考え方、すなわち自然との共生、これにつきましては必要であり、かつ重要であると、このように考えております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) 必要であり、かつ重要であると考えていらっしゃる鎌ケ谷市の当局といたしましては、公共工事によって木々をどのように今後対応していく、また今これからも対応していくのか、教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 公共工事においてすべての自然を保全したり、再生することは、事業実施における事業の費用対効果や近隣住民の皆様方の生活に支障を来すおそれがある場合など難しい事態も想定されますけれども、原則として地域の特色や市の歴史に関係があるような緑や自然は、市内内部の連携を図り、地権者の協力を得ながら事業計画の中に緑や自然を取り込んだ計画を組み立てて保全や再生を行っていく必要があるものと考えております。また、現在公共事業の実施においては、鎌ケ谷市みどりの条例により敷地面積の20%以上の緑地や緑化可能区域に植栽するように努めているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) 鎌ケ谷市も条例は持っていないけれども、ほぼ同じような原則で公共工事に当たっていくというようにご理解いたします。

 翻りまして、一番問題でありますこの一本桜、これは別に一本桜という名前がついているわけではございません。住民の方々がそのように愛称で言っているわけでございますが、皆さんが楽しんでいるこの一本桜も公共工事のど真ん中になってしまうと。これを迂回していくのか、残していくのか、まさに鎌ケ谷市が緑豊かなまちづくりをしていきたいのは、基本原則としてこれからの21世紀のまちづくりをしていく、これからの方向性を示す非常に大きなケースになるのではないかと思いますが、どのようになさるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 今回の事業につきましては、歩道の拡幅により歩行者と車を分離させることにより、交通安全と人に優しいバリアフリー化を進めることを目的としているところでございます。桜の木を残すことにより、この道路が潤いのあるものになる可能性が高くなるということも考えられるところでございます。道路の計画を作成するに当たり、現道の市道22号線の線形を活用しておおむね直線となるような道路計画とすることで関係機関である警察協議も行われたところでございます。この際に基点となる線形を極力改善し、見通しを確保するという視点がございます。また、平成5年、平成13年と2回にわたる地元説明会では、この桜の木を生かし、迂回した線形の検討など特段のご意見、ご提案もなかったという経緯の中に現在に至っているところがございます。現在桜の木は民有地内にありますが、計画された線形ではこの桜の木そのものがすべて車道に出ることになります。桜の保全を前提とした線形を考えますと、迂回する大きなカーブをつくることになり、また近隣の皆様方の用地をさらに必要とし、さらなるご負担を強いることになるとともに、事業費も増加することとなるわけでございます。さらには、近隣の住民の方々への影響も大きいものと考えております。何よりも地域のご理解とご協力が必要になってまいるところでございます。このような状況ではございますけれども、市といたしましては緑の保全の必要性を踏まえ、桜の木の土地所有者との話し合い、関係者等のご意見等を伺いながら総体的な中での判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) 今までのご答弁の中では、計画があるからしようがないよではなくて、何よりも地元の理解とご協力と、そういうような中で今のような状況であるが、市としては桜の保全等を含めて関係者といろいろとこれから総体的に判断していきたいというようなご答弁だったと思います。非常にみんなが、あれは残したいね、残したいねと言っている桜でございます。毎年毎年春になるとみんなが楽しんでいる桜を1本残すか残さないかということで鎌ケ谷市の姿勢があらわれるのではないかと思います。ぜひ今のご答弁のような方向で桜の木を守っていけるような施策を展開していきたい、そのように要望しまして次の課題に移らせていただきます。

 次は下総基地の問題でございます。先ほどのご答弁の中で、千葉県が騒音調査をしております。この騒音調査に対しましてこの十数年間基準値を超えている場所があると思いますが、それはどこで、その騒音に対してどのように対応しているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 長期間にわたって基準値を超えている場所でありますが、千葉県の平成18年度実態調査結果によりますと、市民体育館で平成5年度から14年間にわたり環境基準値を超える状況となっております。対応といたしましては、毎年防衛施設周辺整備全国協議会及び全国基地協議会に対して、航空機騒音の軽減等についてその要望を行っております。騒音そのものの軽減策でございますが、航空機が発生源という特殊性からなかなか難しい面もございます。したがいまして、航空機騒音の軽減を求めるべく、下総基地に対しましては夜間22時から朝7時までは飛行等を極力行わないこと、また土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始及び小中学校の入学、卒業式当日等は、特別な日における飛行訓練を行わないように要望を行ってきております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) 夜10時から朝7時まではなるべく飛ばないように、土日、祝日等々も飛行訓練を行わないように要望しているということでございますが、これはあくまでも紳士協定でしょうか。それともどういうような状況になっているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 協定書という形式での取り交わしはございませんが、従来から市の総意と要望に対しては、特に夜間、早朝等の離発着訓練は自粛したい旨の回答を得ているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。 



◆23番(藤代政夫君) とはいうものの、かなりうるさいなというのが市民の実感ではないかと思います。十数年間数値が変わらないという、先般、平成16年ですか、騒音の問題についていろいろな形で要望しても、その後も変わっていないという状況もございますが、翻りまして鎌ケ谷市のこの基地航空騒音について、基本的な考え方はどのようになっているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 航空機騒音につきましては、日々生活を営む住民の方々にとりまして良好な生活環境を守るという面からも大変重要な問題であるとの認識を持っております。この基本認識に立って市といたしましては、例えば過去にも旧沼南町や白井市と共同して下総航空基地に対し航空機騒音軽減を求める要望書を提出するなど、その改善に向けて要請してきているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 要望しているのですけれども、十数年間数値が変わらないということについてはどうお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 少なくとも私ども過去からの要望に対してその時々で、例えば市の公式行事がある、あるいは学校等において公式行事がある、その時々で協力をいただいているというケースはございます。一方、基地があることに対して騒音は当然発生いたしますが、それに対しては防音工事というような形で制度改正の中で幅広く市民の方には活用していただいているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そして、先ほど登壇のときにもしゃべったのですけれども、騒音の中で今P―3CとYS11以外に時々C1というジェット機が飛んでくるのですが、このジェット機のC1とP―3Cの騒音の違いというのはどうでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 下総基地に飛来するC1とP―3C機の騒音でありますが、平成18年度に東部学習センターで1週間にわたって測定した結果でお答えいたします。騒音のピークレベル値で申しますと、まずP―3Cについては合計測定回数47回のうち、ピーク値が63デシベルから65デシベルの範囲に測定された回数が15回と最も多く、これに対しC1については1回だけの測定でしたが、ピーク値が73デシベルを記録しております。したがいまして、飛来する頻度とそれに伴う騒音値の大きさの頻度と比較しますと、C1のほうが少ない測定回数でも大きな値となっておるのがわかりました。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 騒音はできるだけおさめていきたいわけですが、そういう考えがあるからだからと思います。先ほども言いました「米軍機絶対反対」という看板、そして広報がいつも記載されておりますが、この看板の意味どのようになっているのか、改めて教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 米軍基地を絶対反対の意味ということでございますけれども、まず過去にさかのぼりますが、神奈川県の厚木基地においては昭和57年2月から米空母ミッドウェー艦載機の夜間飛行訓練、離発着訓練、いわゆるNLPが始まりました。これに対し騒音や安全上の問題から、神奈川県と基地周辺市は代替訓練施設の設置を初めとする抜本的な騒音解消策を講じることを国に求め、最終的には硫黄島に訓練施設が整備され、平成5年4月からは基本的にNLPの多くは硫黄島で行われるようになっています。この過程において、訓練基地の代替基地の有力候補として海上自衛隊下総航空基地の名前が挙がりました。もちろん下総航空基地の存在自体を否定するものではありませんでしたが、米空母艦載機が下総航空基地を使用する可能性があるという事態に市、議会、市民がこぞって反対運動を展開し、また近隣自治体とも団結し、反対の姿勢を貫いてまいりました。現在下総基地のNLP問題につきましては落ちついた状態ではございますが、鎌ケ谷市といたしましては市民生活を守るという基本認識は変わりませんので、引き続きその姿勢は堅持しているところでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) まさに市民生活を守ることでこのNLPにも絶対反対していくのだという中で、先ほど申しました今P―3Cが飛んでおります。4発のプロペラ機ですが、これがXP―1あるいはPXと言われていましたが、ジェット化すると、4発のジェット化だということなのですが、これはジェットになるのですが、うるさくないのでしょうか、どうでしょう。この辺の情報はいかがですか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) P―3C機の後継機ということでXP―1、これが今取りざたされておりますけれども、これは北関東防衛局に照会いたしましたところ、設計及びこれまでのエンジンの音の試験結果を踏まえますと、P―3C機の騒音レベルを下回るものと見込まれるとのことでございます。

 なお、昨年6月に岐阜基地において、機体にエンジンを搭載したP―3C機とXP―1機を駐機場に停止させ、両機の騒音比較を行ったところ、XP―1機はP―3C機に比べ、巡航出力において10デシベル程度、離陸出力において5デシベル程度低減していることを確認しているということでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今数字として、岐阜基地において行ったときの情報ですけれども、そのときの情報としては、1回は10月24日と11月19日に行われておりますが、そのときXP―1のほうが離陸時にP―3Cよりも高い値を出したというケースも出ております。また、先ほどC1のP―3Cとの騒音関係もお聞きしましたけれども、事前にいただいた資料の中では最高値はP―3Cのほうが出ているというような数値もありますので、XP―1のほうが一概に騒音がないのだよというようなことにはならないと思いますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 私も情報の入手そのものがまだまだこれから努めていかなければならないことでございますので、その状況によってはまた改めていろいろ検討させていただきたいと思います。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) それでは、このXP―1というのは、下総基地に配置されるのでしょうか。どのぐらいに来るのかな、来ないのかなというあたりの情報はいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、これも北関東防衛局に照会させていただいておりますが、P―3C機、この耐用年数が来た後に順次切りかえていくことになるであろうということでございますけれども、航空機の使用に耐え得る時間というのが、これは年数で定めているのではなくて運行時間によるとのことで、P―3C機の耐用年数、これは1万5,000時間との回答をいただいております。現在下総航空基地に配備されているP―3C機については、老朽化に伴い段階的に廃止し、XP―1機に更新していくとのことでございますが、現時点においては配備時期等に関する個別具体的な計画は有していないとの回答をいただいています。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 計画はないものの、今後老朽化に伴い段階的に更新していくのかなというような北関東防衛局からのご回答ということですが、鎌ケ谷市にとりましては下総基地にはNLPは困るけれども、XP―1ならしようがないよと、ジェット機でも何でもいいよという考えなのか、これからの基本的な姿勢を教えていただければと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 基地に配備される飛行機につきましては、その騒音レベルや訓練の頻度等の状況によって周辺住民の生活環境が脅かされる事態とならないよう状況等を逐次把握し、場合によっては要望など必要な対応を行ってまいります。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 非常に情報が入ってまいりません。私も下総基地に行きましたら、今計画がないので、何も言うことはないと。多分この北関東防衛局のほうに聞かないとなかなか情報が入らない、そんな状況ではないかと思います。市民にもこのXP―1についての情報が入ったら直ちに公開し、そして今部長からご答弁ありましたように、住民の生活環境が脅かされるようなことがあるのだったら再考してほしいというぐらいの決意を持ってこの問題には対応してほしい、そのように要望いたしましてこの問題を終わらせて、次に移らせていただきます。

 3つ目の後期高齢者医療制度の問題について一般質問移らせていただきます。先ほどの主治医制度は、お医者さんが届け出をして、また患者さんの同意があった場合にこれができるのだよというような形で、先般の13日のご答弁のときでも、今までと全く変わっていないよというようなご答弁があったと思いますが、この600点、6,000円の定額制の主治医制度で言わせていただきます。この制度は、大きな問題点を抱えております。例えばお医者さんに4月1日に受けに行って、私もその制度をとりますと言いますと、そのときに600点の点数を払います。その対象は、検査とか画像診断あるいは医学管理等の費用が総額になります。そして、1週間ほどして非常に状況が悪くなったと。そうしたらお医者さんが、ではレントゲン撮りましょう、たんの検査しましょうとしますと、このレントゲンの点数が163点、たんの検査が380点、血液検査が189点で732点になります。ということは、7,320円ということで、この部分はもう既に600点でもらっているので、お医者さんは患者さんに請求することができません。差額の132点、1,320円は、医者の、医療機関の持ち出しということになる。これがまさに医療機関の立場から見ても医療の抑圧になるのではないか、医療費を抑制するほうに働いてしまうのではないかという、こういう新たな制度が入ったというふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 確かにこの制度は、患者さんにとっては受けられる医療が制限されてしまうのかなというような誤解を生じてしまうこともあるかもしれません。また、医療機関サイドでは、ただいま言われましたように月額6,000円の枠内ですから、十分な検査ができなくなるのではないかといった逆に言えば問題点が、これは医師会サイドのほうから指摘されているところだと思います。そういうことを踏まえますと、ある見方から見れば確かに医療費の抑制、圧力としてとらえられるかもしれません。その点はそういうことです。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) まさにそれが1回だけならいいのですけれども、後期高齢者外来患者緊急入院加算、この500点というのも4月1日から新しくできた診療報酬です。これは、先ほど言いました主治医制度を選択したその患者さんだけに適用される。それ以外の患者さには適用されないと。だから、言ってみればこの主治医制度を一生懸命協力してくれた人には500点の加点がありますよと。これはまさに主治医制度、後期高齢者医療診療料というものに誘導するものではないかなと思うのですが、その点についてはどうお考えになりますか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) この加算は今言われたとおりなのですけれども、確かに新たに導入された主治医制度を取り入れた場合に適用されるわけです。したがいまして、どこから見ましても主治医制度の普及を図っていくことと受けとめております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) ということで、先週ご答弁なされた意味が十分ではなかったのかと思います。今日のご答弁で、まさに75歳以上の診療内容がかなり変わり始めているということだけは確認できるのかと思います。そのほかにも悪名高きといいますか、終末期相談支援料200点で、あなたはこれから延命治療を受けますか、それともどうしますかというようなことで200点の加点。これは非常に評判が悪くて、厚生労働大臣が凍結だと一方的に言ってしまった内容でございます。そういった診療報酬の中身を見ないと今回の75歳以上の後期高齢者医療制度の基本的な性格が見えてこない、そういうふうに思います。今のご答弁の中で、今問題になっている75歳以上の後期高齢者医療制度というものが非常に大きな問題を抱えているということを共通認識にした上で次に質問させていただきます。

 このような75歳以上をなぜ別枠にしたのでしょうか。今まででしたら、ゼロ歳からまさに終末まですべての方を対象にした医療制度、保険制度でした。それを75歳以上をなぜ別枠にしたのか、その点につきましてお教え願えればと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 市町村レベルで本件についてこういう理由でやりましたということはちょっと言いにくいのですけれども、ただこれまでの国のほうでいろいろ出されているデータ等を見ますと、医療制度改革では1,300万人と推計される75歳以上の後期高齢者が平成37年には2,200万人に近づくと推計されておって、現在国民医療費の3分の1を占める老人医療費が約半分を占めるまでに大きくなるだろうと、そのような予測がされているわけです。このため、このふえ続ける老人医療費を可能な限り伸びを抑制した上で、財政の安定した将来持続可能な後期高齢者の医療制度として創設されたと、そのように言われております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) これは、多分国のほうからこのように説明が来ているのだと思います。今お答え願ったところで、持続可能な後期高齢者医療制度として創設した。果たして本当にこれは持続可能なのだろうかと。私が調べたところでも、75歳以上の方々を別枠にして制度設計、75歳以上の方が1割、費用負担では。そして、支援費として40%、50%が公費となっております。しかし、2年ごとにこれを見直すというときに、見直す数式が出ております。後期高齢者の負担割合を10%プラス、40%の支援費の中の40%掛ける若年者の減った率掛ける2分の1で、2年置きの見直しのたびに75歳以上の方々の保険料が必ず上がるという、こういう仕組みができております。果たしてこれが持続可能な医療制度なのか、制度設計として非常に間違っているのではないかというように考えますが、その辺につきましてはいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) ただいまのお尋ねでございますけれども、当初導入されまして、この制度は今現在、今言ったお話の視点とそういうふうに違う視点も含めまして、いろいろ国のほうでも今検討会が立ち上がっております。そういった中で一つ一つを吟味していただいて、いろいろな結論が出てきていると思いますので、それを踏まえさせていただきたいと。市町村が今それに対して私どもがこうしたい、ああしたいという意見は持ち合わせておりません。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 非常に厳しい状況の中でのお仕事、これが市民のためにならなかったら今までやったのが何なのだろうかと、そういう思いがあるかと思います。しかし、事実は事実ですので、この点が確認できるのかできないのかだけ質問させていただきます。

 今言いましたように、75歳以上の方々の保険料は毎年上がると。そして、支援金の40%、まさに現役世代からの40%は最高限度4割であると、はっきりとこれは医療制度改革大綱の中で政府は言っております。そしてまた、適正化の基本計画の中で、医療費の適正化のために結果として老人医療費の伸びを徐々に下げていくというように言っています。大枠として先ほど33兆円の3分の1で11兆円でございますけれども、大枠はもうこれ以上ふやしたくないよと言っている中で保険料を上げていくと。でも、これは保険料を上げていくといっても、75歳以上の方々の収入は非常に少ない。そして、国のほうは枠を決めていたら、あとは保険料を上げられなかったら医療費を抑制する、枠内にしてしまうという、そういう保険制度設計としては非常に問題のある制度だと感じますが、いかがでございましょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) それは議員のお考えなわけでしょう。実質的には国もそういった視点でこういう新たな制度を導入しているとは私は受けとめておりません。いろいろな見方はありますけれども、この制度は先ほど言われたように国自体が今検討を着手しているわけですから、その辺の歩みを見ていただければと思います。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) これは私がお考えと、あなたがお考えでしょうと言いましたけれども、全部出しているのは国が出している文章から言っているだけであって、あえて曲解して言っているわけではございません。4割の上限をするとか、過度に拡大しないのだと。そういう中で本当にこの制度が成り立つのかな、どうなのかなという疑問を持ちます。そういうことを今皆さんにご指摘しながら、それならほかにもどういう問題があるのか、その点についてよくわからないので、教えてください。

 保険料の軽減策の方法で、今回75歳以上の方々が一人ひとり今度保険料を払うようになりました。それは一人ひとりが今度保険持つよという、全員そういうふうになるのかなと思いながら、75歳の人が先行的にやるのかなと思いました。その中で、なぜか均等割の軽減策は世帯収入と。例えば600万円ほどの収入のある息子さんの夫婦と住んでいらっしゃる無年金者である76歳のおじいさんが後期高齢者医療制度に移りますと、均等割の3万7,400円、丸々でございます。なぜと、私は無年金者だから、収入がないのだから減額してください、いや、あなたの世帯は600万円以上ありますと。こういった何ゆえ軽減策のときには世帯収入でやるのかなと。これも大きな問題点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 軽減措置につきましては、国保と同様に被保険者と世帯主の所得で判定する仕組みとなっているからであります。この問題につきましては、昨今の後期高齢者医療制度に対する見直し作業において、先ほどから申し上げているように保険料の軽減判定を個人単位で行うことについてさらに検討すべき問題として他制度との関連も含めて引き続き検討し、早急に結論を得るという国のほうの動きがありますので、この辺も今後の推移を見守ってまいりたいと、かように考えております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 国のほうも自分が出したのがおかしいのかなと検討し始めているというような問題点を持っているということが確認できたと思います。

 また、75歳以上の方、これまでの老人保健では資格証は発行されなかった。しかし、なぜか同じ75歳以上なのに後期高齢者医療制度では資格証が発せられると。これは、なぜ同じ75歳なのに出るのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 老人保健制度におきましては、国民健康保険法の規定によって老人保健法の医療給付や原爆被爆者など他の法令により給付を行う者については、資格証発行の適用除外とされておりました。後期高齢者医療制度では、1年以上の滞納者に対し被保険者証の返還を求め、資格証を交付することになっておりますが、旧制度の対象者を資格証の対象者から引き続き除外しなかったことにつきましては、この点は明らかにされておりません。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 明らかにされておりませんというので、どう思いますかと聞いてもしようがないのかな、せんないことなのかなと。部長に無理な質問するのも申しわけございませんけれども、でもこれは同じ老人保健等の対応であった場合には75歳以上の方々には資格証を出しませんよと。今1年か2年たって75歳以上の方々の財政事情がよくなったとも思えないし、何ゆえ75歳以上の後期高齢者制度では資格証で100%の、払えない場合には100%のまず医療の代金を払うという仕組みに持っていったのか、これも大きな問題点として今指摘されているところだと思います。これについては部長のほうから不明であるので、わからないというので、これは問題があるというふうに指摘しておきます。

 もう一点でございます。何ゆえ年金天引きなのかと。年金というのは何なのか、そのことを考えると、果たして本当に天引きというのは性格的にいいものなのだろうか。年金というのはどういうものなのでしょうか、教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 年金は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づきまして、老後の生活や病気やけがで障がいになったとき、死亡をされたときなどに基礎年金等を支給し、経済的な支えを行うことを目的としていると認識しているところであります。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 経済的な支えを行うというまさに生活の根本的なところを支える年金のところで、介護保険料もそこから天引きというのもおかしいのですけれども、そこからまさに18万円以上の方々については年金から天引きすると。来年は市民税も天引きというようなこともあるようでございますけれども、国が決めたことでございます。何でこういった生活基盤のところから天引きするのか。だから特別なのだと思いますけれども、生活の基本的なところを守る年金から天引きするという制度非常に大きな問題点を抱えていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) ただいまのお尋ねでございますけれども、ほかのやつもそういうことなのでしょうけれども、基本的な、骨幹的な部分は国のレベルの段階でお決めになっている話なのです。したがって、それについて私が今この場でいろいろ申し上げることは控えさせていただくしかないわけです。今現在は年金から徴収するという決まりでございますので、それはご理解ください。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 国が決めたことなのでということでございますが、この後期高齢者医療制度、広域連合が運営主体。まさに広域連合とは、構成員は鎌ケ谷市も入っております。では、広域連合が責任主体でございますが、この場ではこのようないろいろな問題点をもし感じた場合、鎌ケ谷市から出ている方々がいろいろな意見を言うことができるのでしょうか、できないのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) まず、制度運営上の責任主体は確かに千葉県後期高齢者医療広域連合になります。しかしながら、これを構成する市町村も、もちろん構成員の一員としての責任の一端は、これはやはり担うべきだろうなと、そのように感じております。そして、広域連合のほうにつきましては、もちろん私どものこの議会の代表者も出ておりますし、そういったところでは必要な意見が反映できると思います。そしてまた、私どもの職員のほうも出向しておりますし、その辺のつながり、それと実質的な運営の一部は私どものほうが受けているわけですから、それについては私どものほうも意見を具申していけるということでございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 今まで何問か議論させていただきました。全く私が思っていることが杞憂ではないということが共通認識になったかと思います。その点を言うことができるということですので、広域連合にご出席の方々に、またそこで働いている方々にそういった問題点も議論していただきたい、そんな思いでございます。そうでありませんと、どこが責任主体なのかわからないと、困ったときはどこへ持っていったらいいのだろうかと、そういう問題になってしまうかと思います。後期高齢者問題につきましては、こういった形でいろいろな問題点が出ていると。

 そういった先ほど部長のほうは、制度設計上間違いとかなんとか言えないと言いましたけれども、この問題点非常にまた奥に深い問題があるのではないだろうかと。混合診療とか言われている問題が、竹中平蔵さんがこの後期高齢者問題のテレビに出たとき、開口一番言いました。混合診療やらなくては困るのだよ、まさに保険でできる医療はここまでですよと、そういう制度に進む第一歩なのかなと私は思っております。おまえの邪推だよと言われるかもしれませんけれども、これはアメリカの年次改革要望書にはっきりと日本の医療市場を開放しろと、アフラックとか言っていますけれども、ああいう方々がどんどん、どんどん入れるように開放しろと、はっきりと言っています。その延長上にもある、そういう問題点も抱えるのかな、そういうふうに疑問視いたします。

 後期高齢者についてはこの辺にいたしまして、次にメタボ検診についてお伺いいたします。特定健診というのも、これも医療費適正化計画、これは政府がつくったものでございます。その中で出されたまさに生活習慣病による医療費の上昇を抑えるためのものに導入されたのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 確かに医療費の抑制もねらいどころの一つとして導入されております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 導入されたわけですけれども、このメタボ検診、おなか回りをはかるということが果たして医学会で本当に認められているのだろうか。そういったあやふやな状態でこれが今始められようとしておりますけれども、その点につきましては確固たる自信を持ってメタボ検診が生活習慣病発生のために有効だと言えるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) そういう自信があるからやらせていただくわけであります。ただ、このメタボリックシンドロームに対する診断基準は、WHOとかアメリカとか日本では異なりまして、統一した見解はない、これは事実であります。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そういうことを前提にいたしましてお聞きしますが、鎌ケ谷市でも始まりますこの特定健診、また特定保健指導というのはだれがなさって、また市民の負担というのはどのぐらいになるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 特定健康診査の実施体制ですが、こちらは市が事業主体でございますので、委託事業でやるつもりでおります。もう既に鎌ケ谷市医師会と鎌ケ谷総合病院に委託し、受診者が各委託先の医療機関で受診できる個別方式で実施を行います。なお、特定保健指導につきましては、市直営により保健センターで実施いたします。また、特定健康診査の自己負担額につきましては1人当たり1,000円とし、特定保健指導については自己負担はなしとさせていただきます。なお、減免規定につきましては、従来の基本健康診査においても市民税非課税世帯に属する受診者に対して免除していたことを考慮して、同様に扱わせていただきます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そういう形で始まるわけでございますけれども、これは受診率65%、また保健指導が45%、減少率10%というものが設定されております。これが達成できなかった場合には10%今度後期高齢者医療支援金を加算するというような、こんなペナルティーが科せられております。果たしてこういうペナルティーを科せるというような制度設計が本当にいいのだろうか。こうなりますと、タバコを吸う人は医療費がかかるからあいつは悪い人だなと、またおなかが出ている人はそのために私たちの支援金がふえてしまったよと、そういうようなまさにペナルティーをかけるというような強制的な形でのこの特定健診のあり方というのは問題があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 特定健診の目標値が達成できないときのペナルティーとしては、国は平成25年度から毎年度各医療保険者に対して後期高齢者医療支援金の加算、減算を行おうとしておりますが、これにつきましては正直なところ市の担当部長としては余り歓迎したくないシステムだと考えております。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) 特定健診につきましても、まだまだいろいろな問題点があると思います。さらに、今回いろいろなたくさんの質問してしまったもので、もう一つ医療制度改革、まさに医療費適正化計画の中で、ベッドが多いからお金がかかり過ぎるのだと、入院している日数が多過ぎるから医療費がかかり過ぎるということを前提にして、まず療養型ベッド、鎌ケ谷市の場合には初富保健病院が666床の療養型ベッドを持っております。これを38万円から15万円、その後20万円というような形になりましたが、減らされるとお聞きしておりますが、療養病床数の数と利用している人数鎌ケ谷市の場合どのようになっていますでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 療養病床数でございますけれども、5月現在、医療療養病床は325床、介護療養病床は456床ございます。そのうち鎌ケ谷市民の利用は、医療療養病床に47人、介護療養病床に46人というふうになってございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) そういうような形で今後平成23年には介護型療養病床がゼロになるというような形で、それに対しては地域ケア整備構想で対応しなさいというような形千葉県のほうも出しております。それに対応するのがまさに地域で、在宅で、そしてまたケアハウスで、老健で、高齢者賃貸住宅でというような形で言われております。在宅療養支援診療所という制度もございますが、そういうところで対応しましょうということですが、そういったいろいろな物理的な受け皿鎌ケ谷市あるのでしょうか。対応できるのでしょうか、教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) はい、健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 現在千葉県では、療養病床を有する医療機関に対しまして老人保健施設等への転換の意向調査を行っております。その結果に基づきまして、医療圏域ごとに平成24年度末まで次の転換計画を提示するというふうに計画されてございます。鎌ケ谷市といたしましても、今後療養病床の再編成によりまして、療養病床等に入院している方々の行き先、行き場所がなくなることがないように、適切なサービスが提供されるよう千葉県等に要請していきたいと、このように考えてございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) ここで大きな問題点があります。療養病床では、社会的入院とよく言われておりますけれども、アンケートをとったのが医師の指示の見直しの頻度はというふうにアンケートをとったのに、なぜか直接医師が医療を提供する頻度でアンケートが変えられております。医師の指示がなければというか、医師の診療がなければ困るような方々が療養病床にはたくさん今います。このところから、介護型のほうへ持っていかれた場合に本当に医療が対応できるのだろうか。そういう点につきましてはいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 千葉県の地域ケア整備構想では、医療機関の介護療養病床から医療療養病床への転換移行が56.2%というふうに最も多く、次いで老人保健施設11.3%が未定というのが28.7%となっております。一方で、ご本人または家族へのアンケートでは、72%の方がそのまま入院していたいと。15%の方が在宅を希望なさり、10%が特別養護老人ホームの入所を待っているという状況が報告されてございます。このうち在宅を希望する方々の希望に添うためには、医療や介護の整備体制を進める必要があると、このように考えてございます。



◆23番(藤代政夫君) はい。



○議長(勝又勝君) 23番、藤代政夫君。



◆23番(藤代政夫君) こういうふうに療養型のベッドについても、また特定健診について、また後期高齢者医療制度、すべて医療費の抑制という医療費適正化計画の中で出されてきております。そういった問題点が私たち市民の生活が苦しくならないように、まさに市民の生活を守っていくのが私たち議会でもあり、行政であるかと思います。そういう観点に立ってこれらの問題を今後対応していっていただきたい、そういうふうに要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(勝又勝君) 以上で23番、藤代政夫君の一般質問を終結します。

                                            



△延会の宣告



○議長(勝又勝君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(勝又勝君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

          午後 4時00分  延 会