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千葉県 鎌ケ谷市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月16日−一般質問−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)





            平成20年鎌ケ谷市議会6月定例会

    議 事 日 程 (第4号)               平成20年6月16日(月)
                                午前10時開議      
日程第1 市政に関する一般質問                              
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   萩  野  和  江  君     2番   宮  城  登 美 子  君
    3番   小 田 切  正  雄  君     4番   野  上     實  君
    5番   松  澤  武  人  君     6番   細  井  和  美  君
    7番   原     八  郎  君     8番   泉  川  洋  二  君
    9番   針  貝  和  幸  君    10番   芝  田  裕  美  君
   11番   井  上  治  美  君    12番   小  易  和  彦  君
   13番   佐  藤     誠  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   三  橋  一  郎  君
   17番   小  泉     巖  君    18番   谷  間  保  彦  君
   19番   土  屋  裕  彦  君    20番   勝  又     勝  君
   21番   泉     一  成  君    22番   津 久 井  清  氏  君
   23番   藤  代  政  夫  君    24番   鈴  木  道  雄  君
   25番   大  野  幸  一  君    26番   石  井  一  美  君
   27番   月  野  隆  明  君                       

〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     副    市    長   渋  谷  定  重  君
     会  計  管  理  者   中  台     茂  君
     総 務 企 画 部 長   北  村  眞  一  君
     総 務 企 画 部 参 事    海 老 原  正  博  君
     総 務 企 画 部 次 長    大  竹  守  夫  君
     ( 総 務 課 長 )

     総務企画部副参事      鈴  木     操  君
     総務課人事室長       高  岡  敏  和  君
     企画財政課企画政策室長   山  口     清  君
     市 民 生 活 部 長   青  木     学  君
     市 民 生 活 部 参 事    高  ?     光  君
     (企業誘致担当)

     安 全 対 策 課 長   佐 々 木     進  君
     健 康 福 祉 部 長   吉  村  和  久  君
     健 康 福 祉 部 次 長    三  橋  義  行  君
     健康福祉部副参事      岩  佐     昇  君
     高 齢 者 支 援 課 長    右  京  信  治  君
     都 市 建 設 部 長   野  中  芳  勝  君
     都 市 建 設 部 参 事    長  倉  厚  夫  君
     (まちづくり担当)

     都 市 建 設 部 次 長    小  林     宏  君
     道路河川建設課長      高  地  健  司  君
     教育委員会教育長      川  西  八  郎  君
     生 涯 学 習 部 長   長  井  信  三  君
     生 涯 学 習 部 次 長    大  野     要  君
     学務課学校給食センター   高  津  三  郎  君
     準   備   室  長

     学務課保健給食室長     山  川     進  君
     文化スポーツ振興課長    和  田  和  久  君
     選挙管理委員会委員長    持  田  辰  彦  君
     選挙管理委員会事務局長   森  田  好 一 郎  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長      加  藤  三  郎  君
     農 業 委 員 会 会 長    大  野  照  光  君
     農業委員会事務局長     渡  来  四  郎  君
     消    防    長   松  原  正  一  君
     消 防 本 部 次 長   皆  川  保  則  君
     予   防   課  長   海 老 原     亨  君
     予  防  課  主  幹   高  山     悟  君
     警   防   課  長   西  村     繁  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務   局  長   人  見  秋  水
     事  務  局  次  長   小  池     仁
     同   主   査  補   根  岸  浩  史
     同  主  任  主  事   小 笠 原  友  香



          午前10時00分  開 議



○議長(勝又勝君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(勝又勝君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(勝又勝君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、2番、宮城登美子君に発言を許します。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。

          〔2番 宮城登美子君登壇〕



◆2番(宮城登美子君) 議席番号2番、日本共産党の宮城登美子です。通告に基づき、6月定例議会の一般質問を行います。通告いたしましたのは3点です。1点目は市職員の非正規化について、2点目は学校給食の「P・F・I可能性調査」について、3点目は合併・政令市研究報告についての3点です。

 では、早速1点目の市職員の非正規化から質問させていただきます。今、働く人たちの33%に当たる1,732万人が非正規雇用、そのうち77%が年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人だそうです。経済界のまとめに応じた労働法制の改悪が不安定雇用をつくり出し、自立して暮らすことのできない人たちをふやしてきたことが大きな社会問題になっています。そして、国を初め地方自治体でも、財政が厳しいから人件費を削減するのだと、行革の名のもとに利潤追求が目的の企業と同じ発想で正規職員の定員削減と非正規雇用への置きかえが進められています。社会の変化に応じて雇用形態が多様化していき、どんな仕事を選ぶのか、どんな働き方をするのかは個人個人の自由です。しかし、それも生活していけることが最低条件です。今、時給700円、800円でくたくたになるまで働き、物のように扱われ、ダブルワークをしても食っていけないワーキングプアが社会問題化しています。日雇い派遣、偽装請け負いなど、法律違反もまかり通っています。こういった状況下、自治体での雇用形態も多様化し、正規職員が削減される中でパートや派遣など非正規雇用化が進んでいると聞きます。住民の生活と雇用を守る立場にある自治体にあって、民間と同じように非正規化が進んでいるのは、私は問題だと思います。そこで伺いますが、鎌ケ谷市ではどんな状態になっているのか、非常勤、派遣など非正規雇用の雇用形態について実態をお聞かせください。なお、この点については、先日の津久井議員の質疑応答とダブるところがあるかもしれませんが、ご容赦願います。

 次に、2点目の学校給食の「P・F・I可能性調査」について伺います。前回も私は学校給食について質問させていただきましたが、今回は学校給食の建てかえ事業のために先駆けて行おうとしているPFI可能性調査について、疑問を投げかけてみたいと思います。先般の文教常任委員会での勉強会では、PFIとはどんなものなのか、PFIの実施状況、これからの建てかえに向けての工程について学ぶことができました。今、私たち議員は、老朽化した学校給食センターを建てかえるに当たっての大きな決断を迫られているのだと思います。仮にPFIでも、従来の公共工事方式でも建設し、新たな施設ができて学校給食が動き出すまでにはあと三、四年はかかるということですから、いかに今のこの時点で慎重で賢い選択をしていかなければならないのではないかと思っています。しかし、どう考えるにしても、前回の質問でも強調しましたが、学校給食施設の建てかえ事業には教育としての学校給食の視点がどうしても必要です。学校給食は、ただ単におなかを満たすためだけにあるのではなく、子供たちが豊かな人間性をはぐくむ生きる力を身につけていくためにあります。2005年施行の食育基本法及び食育推進計画でも、健全な食習慣を培うためにと学校給食の重要性を指摘しています。さらに、基本施策では、学校給食の充実、地産地消、学校給食での郷土料理などの積極的な導入やイベントの活用などを推進するとしています。食育の目標として、具体的な数字でも示されております。これらを踏まえて、学校給食のあり方をどう位置づけ、現状分析と目標水準を設定し、その実現のためにどんな建てかえ事業を進めていくのかという検討が必要だと思います。そこで伺いますが、PFI可能性調査の中にこの検討をどう組み入れるのか、お考えを伺います。

 3点目です。次に、合併・政令市研究報告について伺います。先日、野田市、流山市、我孫子市、柏市、松戸市、鎌ケ谷市の6市の最終研究報告と、船橋市、市川市、松戸市、鎌ケ谷市の4市の中間報告書が出されました。6市の研究会と4市の研究会では、大分合併政令市に対しての熱心さが異なるようです。私たち関係する共産党市議団も情報交換をしているのですが、中でも市川市はかなり前向きな、特に市長が発言をしているようです。中核市になっている船橋市は、昨年の市政選挙で合併推進派の議員たちが複数落選されたこともあったり、さらに中核市に移行したことによる財政負担の増大から、やや消極的だとかいう話です。そういった各市それぞれのお考えがあるわけですが、鎌ケ谷市としては6市の最終報告と4市の中間報告が出た現段階では、それぞれの研究に参加して6市の最終報告ではどう総括し、4市の中間報告についてはどんな感想をお持ちなのか、伺いたいと思います。また、それぞれの研究会の事業費及びその内訳についてご説明ください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。

          〔総務企画部長 北村眞一君登壇〕



◎総務企画部長(北村眞一君) おはようございます。ご質問の1点目、市職員の非正規化についてお答えさせていただきます。

 お尋ねは、臨時職員、非常勤職員などの勤務形態についてでございました。臨時職員等の呼称は各自治体によりさまざまでございますが、鎌ケ谷市においては常勤臨時職員、臨時職員、非常勤職員と3つに区分しています。常勤臨時職員は、正規職員と同じ形態で勤務する者であり、育児休業をしている間の代替職員、保育園の保育士、保健師、管理栄養士などとなっており、育児休業代替職員以外は多くが専門職となっております。臨時職員は、選挙事務、確定申告時期などのように一時期季節的な繁忙期に雇用する者でございます。非常勤職員については、1日当たりの勤務時間が短い場合や一月当たりの勤務日が少ない場合に非常勤職員としております。なお、非常勤職員は、複数で正職1人分の業務を行っている場合や1日5時間の勤務であるが、月曜日から金曜日まで毎日勤務している者など多種多様な勤務形態がございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) ご質問の2点目、PFI可能性調査についてお答えします。

 義務教育諸学校の学校給食については、学校給食法第1条で学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及、充実を図ることを目的とすると規定されております。本市におきましては、この法律の目的にのっとり、昭和44年に第1学校給食センターを開設し、その後児童生徒数の増加に伴い、昭和53年には第2学校給食センターを開設し、今日まで共同調理場方式による完全給食を実施してきたところでございます。しかしながら、年月の経過とともに施設設備の老朽化が進行してきたことから、「かまがやレインボープラン21」において学校給食センター建てかえ事業が位置づけられたものでございます。一方、近年食の重要性が見直される中、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とした食育基本法が平成17年に制定され、この法律に基づき平成18年3月に策定された食育推進基本計画の中では学校給食の充実がうたわれており、学校給食の一層の普及と献立内容の充実を促進することなどが明記されたところでございます。このように食への関心が高まり、食の安全性、重要性が取りざたされる中、子供たちの食生活の一翼を担うことになる新設学校給食センターについては、児童生徒にとって安全、安心で、かつ質の高い学校給食を効率的に提供できる高度、充実した機能を兼ね備える施設整備にしてまいりたいと考えております。今後実施を予定したいと考えておりますPFI可能性調査は、このような施設を建設、運営していく上で従来型の公共事業方式とPFI方式との比較検討などを行い、効率的かつ効果的な施設の整備、運営を行うための事業方式の調査をするもので、事業方式の決定に資するものでございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。

          〔総務企画部参事 海老原正博君登壇〕



◎総務企画部参事(海老原正博君) 私のほうからは、大きな質問の3点目、合併・政令市研究報告についてご答弁させていただきます。東葛6市の最終報告書並びに東葛飾、葛南4市の中間報告の総括と感想並びに研究会の事業費についてのお尋ねでございました。

 まず、総括と感想ということでございますが、先日の市政報告会でご説明させていただいたとおり、平成20年3月には東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会からの中間報告が、平成20年5月には東葛広域行政連絡協議会の政令指定都市問題研究会の最終報告がまとめられたところでございます。この2つの研究会は、あくまでも研究会構成市の組み合わせによる合併及び政令指定都市移行を前提あるいは目的とするものではなく、地方分権の進展や少子高齢化、人口減少時代の到来等社会経済情勢が大きく変化している中で、将来的な方向性を模索する一環として合併及び政令指定都市移行という選択肢を取り上げて調査研究を行うとの考えのもとに進められてきたものでございます。

 初めに、東葛広域行政連絡協議会の政令指定都市問題研究会からの最終報告についてでございますが、調査研究期間は平成18年度から19年度の2カ年でございました。報告書の内容でございますが、政令指定都市にかかわる制度の詳細や先進事例、東葛地域の広域的なまちづくりの課題などの整理とあわせまして、政令指定都市になった場合の財政規模のシミュレーションなどを行っております。報告書の主な特徴といたしましては、参考資料を含め客観的なデータを多く掲載していることと、特に行政区の検討を詳細に行っているところでございます。ただし、合併の組み合わせまでは踏み込んだ内容とはなっていないところとなっておりまして、あくまでも基礎的な調査研究にとどまっていると申し上げてよいかと思います。

 続きまして、東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会からの中間報告でございます。こちらの研究会は東葛飾、葛南地域の鎌ケ谷市、市川市、船橋市、松戸市の4市で構成されまして、3月末の中間報告書の取りまとめに続き、現在2年目に入り、最終報告書案の取りまとめに向け調査研究を行っているところでございます。中間報告書の内容についてでございますが、主な特徴といたしましては、将来的な人口推計及び財政推計を実施していることと、こうした推計結果とともに既存政令指定都市との比較から見た課題やポテンシャルの整理などを行っているところでございます。また、合併及び政令指定都市移行による財政への影響についても試算してございます。平成20年度につきましては、合併・政令指定都市移行によって新たな都市づくりを行う場合の将来的な都市像並びにまちづくりの理念について検討を行っているところでございます。

 両研究会の報告に対する感想でございますが、東葛6市につきましては基礎的な調査研究の域にとどまっているというように思います。また、東葛飾、葛南4市につきましては、この地域の課題やポテンシャル、財政への状況などについてまで研究が進められまして、一段掘り下げた調査結果となったと感じております。なお、東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会につきましては、本年度の調査もございますので、これができ上がれば市民の皆様や議会の皆様と議論を深めるために有意義な資料になるものと考えております。

 次に、2点目のご質問のこの2つの研究会の事業費とその内訳についてでございますが、まず東葛広域行政連絡協議会の6市の政令指定都市問題研究会につきましては、2カ年の総事業費は224万2,998円でございます。内訳につきましては、調査研究委託費が200万円、その他シンポジウムや先進市視察経費などが24万2,998円となっております。また、この経費は、年会費20万円で運営されております東葛広域行政連絡協議会の今までの繰越金の蓄積をもって賄われております。また、東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会につきましては、平成19年度の決算額と平成20年度予算額を合わせた2カ年で1,474万3,715円となっております。内訳につきましては、調査研究委託費が945万円、その他ホームページの開設120万円、アンケートの実施270万円、講演会30万円、シンポジウム開催経費71万円などとなっております。このうち鎌ケ谷市の負担は、人口割などの関係から2カ年で186万2,000円となっております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) では、順次再質問させていただきます。

 非正規化の問題についてなんですけども、非正規といっても3種類あるということがわかりました。そして、自治体でその名称が少しずつ違うということで、鎌ケ谷市では臨時といっても常勤と臨時という言葉がくっついているの違和感があるような気がするんですが、常勤臨時職員ですね、そういう方がいると。それから、臨時職員と非常勤職員という、そういった3種類があるということがわかりました。働く条件もいろいろ多様化していることがわかったんですが、非正規職員ですね、どんな勤務条件なのか、幾つか伺いたいと思います。まず、臨時職員の賃金、休暇について教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 常勤臨時職員につきましては、賃金はそれぞれの職種の新規採用職員の初任給相当額とした月給制で、勤務時間、休暇等の待遇は正職員と同じになっています。臨時職員、非常勤職員の賃金は職種ごとに規定で定められた時給制で、例えば一般事務補助は1時間当たり790円となっています。また、勤務時間はそれぞれの業務に応じて定められており、休暇は出勤日数に応じて付与されておりますが、例えば毎日5時間勤務している者の年間付与日数は10日間となっています。



◆2番(宮城登美子君) はい。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) そうしますと、常勤臨時職員の待遇は正規職員と同じということなんですけども、では非常勤職員の福利厚生についてどうなっているか、教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 現在、正規職員に対して行っている福利厚生事業は定期健康診断が主たる事業になっておりますが、非常勤職員につきましても年間を通して勤務し、1週間当たり20時間以上勤務している者につきましては定期健康診断の受診対象としております。



◆2番(宮城登美子君) はい。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 非正規職員でもただその時間指示されたことをこなせばいいというものではなく、特に専門分野ですね、意思疎通、それから意思決定の場への参加がなければ業務上支障を来す場合だってあるんではないかなと思うんですね。そういった観点からお聞きしたいんですが、会議への参加というのができるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 常勤臨時職員は育児休業代替など正規職員の欠員補充として業務を行っていただいており、こういったことから、例えば保育士であればクラス担任にもなり、会議などへの出席もしております。非常勤職員は、割り振る業務の多くが定型的なものとなっていることから常勤臨時職員とは若干対応が異なりますが、部署によっては必要に応じて打ち合わせなどへの参加を求めているケースもあるやに聞いております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 次に、非正規といえども身分は市の職員であるということで、公務員は業務上知り得た情報を口外してはいけないという守秘義務がありますが、1日数時間しか働かない非常勤職員について、この守秘義務という点はどう規定されているか、伺いたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 非常勤職員等は地方公務員法上非常勤の一般職として位置づけられており、当然正規職員と同様に守秘義務、上司の命令に従う義務、職務専念義務、信用及び名誉を守る義務などがあり、もしこれらに反した行為があった場合には懲戒処分の対象にもなります。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 鎌ケ谷市のような自治体に働く労働者というのは、憲法15条に規定された労働者であるということを学びました。すべて公務員というのは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという点、ここのところが民間の労働者と大きく異なるところだと思います。正規職員に対する非正規職員の率を知りたいんですが、どんどん非正規化が進んでいる中で、この鎌ケ谷市で、非正規化率というのがどれぐらいか、教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 判断の仕方はいろいろございますが、人材派遣による1人を除くと実質年間を通して雇用契約を結んでいる非正規職員は237人となっています。この237人が正規職員何人に該当するかをまず整理させていただきます。正規職員と同じ勤務時間である常勤臨時職員が34人、正規職員1人分の業務を2人で交代で行う非常勤職員が86人いますので、これは2分の1の43人とカウントいたします。また、月曜日から金曜日まで毎日5時間勤務する者が117人いますが、勤務時間は正規の職員の62.5%に該当しますので、正規の職員で言いますと73人に相当することになろうかとおす。以上、合計いたしますと、現在の非正規職員237人は正規職員150人に該当することになろうかと思います。本年4月1日現在の職員数は715人でございますので、この150人は全体に占める割合としては17.3%に該当することになろうかと思います。ただ、5時間勤務の職場はもともと正規職員を配置することはありませんので、これを除けば正規職員にかわり77人の非正規職員を充てているということになり、これは全体の9.7%に該当することになります。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 単純な計算ではいかないということで今のご説明でしたけれども、そうしますと、鎌ケ谷市の場合は、非正規職員は17.3%になるというような理解でよろしいかと思います。

 一般的な民間含めての社会的な意味合いでは、冒頭に申し上げたとおり、3人に1人が非正規雇用になっているというような状況ですが、この鎌ケ谷市では17.3%だということがわかりました。しかし、この17.3%にしても少なくない数字ではないかなと思います。働いている本人からしたら何時間働いているという個人、本人の問題になりますのでね。一体鎌ケ谷市では、こういった非正規職員というのがいつごろからふえてきたのか伺いたいと思うんですね。正規の職員の抑制だというような、それに起因しているんじゃないかと私は思っているんですが、その点どうですか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 決算資料を見てみますと、賃金総額は平成6年度から平成9年度が約3億円、平成12年度が約4億円、平成15年度が約4億7,000万円、平成18年度が約5億円と年々増加してきております。ただ、平成16年度から現在までの5年間は、人材派遣を含めておおむね5億5,000万円内外の数値と変動が少なくなってきております。

 非正規職員増加の原因が採用抑制ではないかというご指摘でございますが、原因といたしましては正規職員を非正規職員に切りかえるその結果として議員言われるように職員採用の抑制によるものと、もう一つは新たな行政需要に応じて配置してきているものでございます。前者は、例えば電話交換手や総合案内、調理業務などであり、後者は新たに建設された施設の管理業務や保育園における障がい児保育、学校における介助員などが該当するかと思われます。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 先ほど伺ったところでは、常勤保育士とか少人数学級指導のきらり先生ですね、それから特別支援教育担当のほほえみ先生、それからホームヘルパー、介護ホームヘルパーですね。それから、学校給食調理員などこういった専門分野での非正規職員というのが比率からしまして極めて多いような気がするんですが、この方たちのそれぞれの月収は幾らなのか、伺いたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 常勤臨時職員の保育士は、月給15万3,800円でございます。ほかは非常勤職員でございますので、時給に1日当たりの勤務時間、平均的な月間勤務日数を乗じて積算いたしますと、きらり先生とほほえみ先生が月収約13万円、ホームヘルパーが月収約5万2,000円、学校給食調理員が月収約7万3,000円になります。



◆2番(宮城登美子君) はい。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 今、官制ワーキングプアなんていう言葉も出てきて、鎌ケ谷市のような地方公共自治体の職場でも賃金格差が生み出されていることが問題になっていると思いますけれども、今伺った労働の対価というのは生活保護基準以下でない職種の方も確かにおられましたけれども、今非常に物価高で、ガソリン代が上がったり、物皆上がるという状況の中でね、本当に生活できる数字なのかという疑問がわいてくるんですけれども、文化的な最低限度の生活を保障すると、その最低基準を示すものとして生活保護基準というのがありますけれども、この点その基準と照らし合わせると今言った方々の月収が保護基準以下ではないのかどうか、伺います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 非常勤職員につきましては、勤務時間が4時間から7時間、勤務日数がそれぞれ13日から15日ということで先ほど申し上げましたような金額になっておりますので、単純に生活保護世帯との比較は難しいのではと思われます。ちなみに生活保護基準につきましては、鎌ケ谷市の場合、単身の20歳から59歳までの一般的に働くことのできる年齢層の世帯で全く収入がない場合の月々の支給額は、おおむね12万円と聞いております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 単身の方おおむね12万円ということです。人間らしい文化的な最低の生活を保障するのが保護基準ですから、きらり、ほほえみ先生については基準以上かもしれませんけれども、今部長がおっしゃったとおり単純に比較はできないかなと思います。しかしですね、保育士、それから介護ヘルパー、学校の調理員、皆さんね、仕事に対しての情熱、それから責任感を支えに頑張って働いておられるんだと思います。安心して安全に働けること、そして何よりも生活できる雇用条件への改善が今求められていると思います。少なくとも労働者の雇用と生活を守るべき立場に立つ自治体がこれを放置して非正規化を助長すること、そのようなことは抑制すべきではないかと思いますが、このことについて見解を伺います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 非正規職員の中にはライフスタイルという面から余裕のある短い時間帯に扶養の範囲内で働きたいという方も多く、また私どもといたしましても業務の集中する時間帯に雇用することにより、業務の効率化が図れるといった面もございます。ただ、社会的にフリーターや非正規雇用の者が増加してきており、これが議員言われますように雇用や生活の不安定、さらには社会保障制度への大きな影響をもたらしていることは間違いのないところでございます。大変厳しい財政状況下、市の基本的な目標である市民サービスを維持するためには職員採用の抑制はこれからも進めていかなければなりませんが、これは業務の見直しと並行して進めるものであり、いたずらに非正規化を進めるということは考えておりません。また、非正規職員を正規職員にというのは現在の財政状況下では不可能でございますが、非正規職員の勤務条件の向上につきましては、これは真摯に取り組んでいかなければならない問題であると認識しています。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 今回私が一番問題にしたかったのは、自治体労働の現場で民間と同じ理屈で非正規化を際限なく拡大してはいけないのではないかということでした。確かに部長もおっしゃったとおり、需要と供給でね、ある人なんかは子供が幼稚園に行っている間だけ働きたいという方のそういった需要と、それから単純作業の事務を一時的にやってもらって効率化を図るということなど、社会の変化に伴っての雇用形態に変化があるということを全面的に否定するつもりはありません。しかし、先ほど申しましたように、非正規職員といえども公務員は公務員です。守秘義務やさまざまな義務が課せられます。全体の奉仕者、市民の奉仕者としての自治体労働者のあり方を変質させる格差を助長させることがあってはならないのではないか、その点を再度申し上げさせていただきます。

 次に、PFI可能性調査の再質問に移らせていただきます。文教常任委員会でPFIについての勉強会に参加させていただいて、PFI方式というのが本当に複雑で、専門的な工程をクリアしていかなければいけないものなんだという感想を持ったものです。今から調査を開始しても施設ができるまで三、四年かかるということで、その間何度かの議会の議決も必要とするわけなんですよね。私たち議員の責任も、その意味で大変大きいわけです。その一連の工程の入り口にPFI可能性調査があるわけですけれども、改めてもう一度、以前も伺いましたけれども、調査する目的についてご説明いただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) PFI方式につきましては、1つとしては民間の進んだ技術やノウハウを生かした最新の衛生管理システムを導入することにより、安全、安心かつ質の高い学校給食が提供できること、さらには事業コストの削減や財政支出の平準化などが期待できることからでございます。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 可能性調査ってどんなことをするのかなと思っていましたら、可能性調査の内容についてもご説明がありまして、その中に事業性評価の検討とか、つまりPFIと従来の公共工事方式との比較も当然ありました。それから、VFMという、バリュー・フォー・マネーというどれだけ効果があるかという数値の問題ですね。PFI事業としての成立の可否などについてのそういった調査項目もありました。

 私ここで思ったんですけれども、ほかに民間委託問題の十分な検討も必要なのではないかと。給食センターが、とにかく老朽化して、もう建てかえなくてはいけない。建てかえの方法を考えたときに、以前から私繰り返して申し上げているんですけども、自校直営が一番いいんですと。でも、敷地の確保ができないなどの理由で現在のセンター方式になりましたということなんですが、調理業務だけは今のような直営で維持していくというのがベストではないかなと思っているんですね。それはなぜかといいますと、自校直営が自校民間委託にかえられていっているというのが近隣市でもどんどん進んでいるわけです。そこで、多くの問題が発生しています。例えばですね、安全面で冷凍物が多くなってしまっている。それから、地場産食材の使用が減っていく。それから、アレルギー除去食や手づくりなど手間のかかる献立がどうしても敬遠されてしまうなど各地で起こっています。それから、チーフや調理員が低賃金のため2年半程度で入れかわって、技術の蓄積ができないなどの問題も発生しています。県内の単独校方式のある市では、児童生徒の経年変化が少ない学校で委託費が三、四年で7から20%を超えて増加している実態もあります。本当にこういった問題が起こっておりますので、いい面ばかりじゃなくてね、問題もきちんと見ていって、教訓をそこから学び取って問題解決のためにどうすべきか考えていくべきではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 学校給食センターにおけるPFI事業につきましては、全国的にある程度の事例があるところでございます。ご指摘の点、主に調理業務についてでございますけれども、先進地の事例をよく調査研究するとともに、可能性調査の中でも比較、検討し、かつPFI事業として実施する場合には事業者とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 本当にそういった、今言ったことを、教訓にして学んでいっていただきたいと思います。

 それから、PFI事業で仮にやった場合の話なんですが、調理業務で偽装請け負いの指摘が各地であり、問題になっているということをご存じでしょうか。兵庫県篠山市では、兵庫県労働局が立入調査を実施して、市に対して是正勧告を行ったそうです。その結果、民間委託は中止になりました。仙台市でも、今問題になっております。この点のご見解を伺います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) ご質問の件につきましては、適切な請負契約に基づき、適切に業務が実施されている限り、問題はないと認識しております。いかなる事業方式を選択するにせよ、もとより市の業務においては法令遵守は当然のことと考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 問題がないと認識していても、千葉市でもそうなんですが、県の労働局はね、このことについて問題があると言っています。君津市では、やはりPFI事業を計画していたんですが、この偽装請け負いの問題などで中止したと聞いています。調理業務が直営なら問題ないと思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 再度のお尋ね、具体的な調理業務において問題があるとのことでございますけれども、私どもPFI事業者側の責任者に対し指示書などにより指示するとともに、例えば打ち合わせを綿密に行うことによりスムーズに業務運営ができるものと考えておりますし、実際本市においても他の業務ですら具体的な経験があるところでございます。このほかにも先進事例はございますことから、今後市においてPFI事業として実施する場合には、法令遵守はもとよりのこととして、よりよい業務運営を行ってまいりたいと考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 法律に抵触するかもしれないという認識は持っていただきたいと思います。先進地事例を研究していくと言いますけれども、こういった問題がどんどん、どんどん明らかになってきていますので、PFIを初め計画していたけれども、取りやめるという事例の実態がどんどん広がっているんですね、実は。そういったPFIを取りやめる事例のほうにも目を向けるべきではないかと思います。この点指摘させていただきます。

 可能性調査をして、それから調査報告が出て、市長決裁で決定ということが行われるわけですね。その場合、議会の関与がないのかどうか。議会は、事後報告のみなんでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) ご指摘の点、事業方式の選択ではあくまで市長決裁ということでございますが、事業方式の決定に深くかかわる今回実施したいと予定しておりますPFI可能性調査の報告書につきましては、事業方式を決定する前に議会の皆様方にしかるべくご説明の機会を設けさせていただき、ご理解とご協力を得ながら進めていきたいと考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) この調査報告が出されてから決定までそんなに時間がないとするとですね、十分な検討というのができないと思いますし、すり合わせ自体もそんなにできないと思いますので、十分に検討する期間も持っていただきたいと思います。

 この件に関しての最後の質問になりますけれども、給食センターのあり方というのがね、PFI方式がふさわしいかどうかというのはコスト以外のさまざまな角度から、つまり何度も繰り返していますけども、教育的効果など市民や栄養士、それから調理師、父母など、ほかのたくさんの関係者の方々がおられます。関心のある方もたくさんいると思います。そういった方々の多面的な意見というのをもとに検討されなければならないのではと私つくづく思っているんです。事務方だけで進めていくのではなくて、ぜひそういうことをお願いしたい。少し前になりますけれども、学校給食検討委員会というのが設置されて、かなりの間十分な検討をしてきたという経験を鎌ケ谷市は持っておりますけれども、今からでも遅くないと思いますので、この時点ででもですね、例えば仮称ですけれども、学校給食建てかえ検討委員会というようなものを設置して、そういった父母、調理師、栄養士などを交えて、幅広く意見を取り寄せて進めていくということを要望したいと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 現時点におきまして、議員のお考えのような形での検討委員会の設置ということにつきましては考えてございません。と申しますのは、実は3月定例会までに鎌ケ谷市学校給食センター建てかえ計画案についてご説明の上、パブリックコメント等も実施してございます。繰り返しになりますけれども、事業の決定に当たりましては事前にしかるべく議会の皆様方にPFI可能性調査報告書をご説明いただき、ご理解とご協力を得ながら進めていきたいと、このように考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 今パブリックコメントとおっしゃいましたけれども、結果をね、この間お聞きしたらゼロだったと、パブコメの意見がなかったということをお聞きしています。無関心なわけではないと思うんですね。もっと情報を提供する努力をして、そして1回でだめならもう一回やるみたいな熱意を示していただきたいと思います。要望で終わりますけれども、この建てかえ事業費総額が、22億円から23億円前後になるだろうということが示されています。単なる箱物をつくるわけじゃないわけですね。あくまでも教育施設をつくる事業ですから、もう一度言いますけど、事務方だけで進めるのではなく、幅広い意見を取り入れていくべきだと強く要望いたします。

 PFI調査についての質問で今日は終わらせていただきますが、あくまでも予算が通ったらという話になろうかと思うんですね。前回確認できたかなと思っていますが、それぞれの学校施設建てかえの時期に自校直営の方向に順次切りかえていくことも視野に入れていくべきだと思います。それから、現段階では、老朽化した給食センターをどんな方法で建てかえるかということを大きな課題にして、もっと慎重に幅広い声を聞いて進めていっていただきたいと思います。三、四年後に完成して運用するであろう鎌ケ谷市の給食施設づくりには、現段階から私たち議員も大きな責任を持つのだという認識を持たなければならないのではと思います。そういうことで今回も質問させていただいた次第です。

 最後の質問、合併政令市の研究報告についての再質問に移らせていただきます。先ほども伺って、事業費なんですが、この行革推進の時期でも、何百万円、合計すると200万円以上になるのかな、1年間で。費やして、2年間かけてそれぞれ研究していくというところで、本当にこれが単なる研究に終わらせないようにしていただきたいなということで、そこで質問なんですけれども、国では道州制というのを進めていこうなどという考えもあります。それから、千葉県のほうでは合併推進構想というのがありますけれども、このことについてはどうお考えか、教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 道州制につきましては、国と地方の役割の見直し、あるいは地方分権や市町村合併の進展の影響及び広域行政課題の増加など、国と都道府県をめぐる社会経済情勢の変化を背景にさまざま意見がございますので、さらなる議論が必要ではないかと考えております。また、州といった大きな行政体ができますと、市町村といった基礎自治体の規模も行政運営上大きく影響することが考えられますので、今後の動向を注意深く見守っていく必要があるものというふうに考えております。

 また、千葉県が平成18年12月に策定いたしました千葉県市町村合併推進構想についてでございますけども、県は市町村合併を分権型社会の転換、地域社会の課題克服、地域活性化のための有効な手段と考えまして、市町村の自主的な合併の取り組みを支援していくということにしてございます。この構想では、鎌ケ谷市を含む東葛飾、葛南地域11市については、地域の状況等からさらに充実した行政権能を有する政令指定都市を目指すべきさらなるステップアップが望まれる地域となっております。本構想において示されておりますとおり、この地域は既にすべての市が人口10万人以上を有しまして、基礎自治体としての一定規模の自立性、総合性を備えておりますので、合併の対象市町村に位置づけられているものではございません。したがいまして、あくまでも自主的な判断のもとに中・長期的な視点に立って議論していかなければならないものというふうに認識してございます。



◆2番(宮城登美子君) はい。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) そうすると、自主的な判断に基づいてということなんで、国や県などから、強制的に押しつけられる、そういった計画に沿ったものではないのでしょうか、確認したいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 研究会は、地方分権の進展や、あるいは少子高齢化、人口減少時代の到来等社会経済情勢が大きく変化している中で、将来的な方向性を模索する一環として合併及び政令都市移行という選択肢を取り上げて共同で調査研究を行うという、そういう考え方のもとに自主的に進めてきたものでございます。こういう意味から、決して国や県から押しつけられたものという考えは持っておりません。ましてや、地方分権の中でそんなことがあってはならないものと考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 自主的にということでね、本当に押しつけはいけないと思います。研究会の報告には、平成の市町村合併と言われるこの間の合併の事例や政令市へ移行した事例の総括というのが余り見受けられないんですけど、全然ないとは言いませんけれども、見受けられないのではないかということを思いました。こういった情報こそ大事なのではないでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) この2つの政令指定都市問題研究会は、市民の皆様が政令指定都市を考える際の基礎的資料をまとめることを目的としております。報告書では、政令指定都市にかかわる制度や先進事例、この地域の広域的なまちづくりの課題の整理など参考資料を含めまして客観的なデータを豊富に掲載はしてございます。議員ご指摘のようにですね、事例の総括をするまでなっておりませんけれども、先進地の視察のデータなども多く掲載しております。やはりこれらのデータに基づく総括は、客観的な視点からの市民の皆様あるいは議会の皆様の判断によるところが大切であると考えております。東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会につきましては、引き続き最終報告書案の作成に向けて今年度も調査研究を行っているところでございますので、ご指摘いただいた点も踏まえまして、より市民の皆様にわかりやすい報告書の作成を心がけてまいりたいと、このように考えております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) それからですね、県のある方から情報が入ったんですけども、4市の中間報告の中で財政シミュレーションが出ています。宝くじの収益など35億円のプラスになると言っているんですが、公共料金とか国、県の道路財源については余り触れられていないのではないかなという印象を持ちました。県の出している外環道の事業費約1,300億円のうち9割以上起債なんですけども、その1,100億円分を政令市に押しつける考えがあることがわかりました。合併政令市は、この借金を背負うことになるのではないかと思われます。千葉市は政令市なんですけれども、国道、県道分の起債分40億円プラス利息で80億円いまだに払い続けているそうです。この報告書では財政シミュレーションがプラスになると言っておりますけれども、当局はどうお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 総務企画部参事。



○議長(勝又勝君) 海老原総務企画部参事。



◎総務企画部参事(海老原正博君) 本研究会における試算結果においてはですね、4市が政令市に移行する場合、あるいは合併して中核市にとどまる場合を比較いたしまして、道路関係を除いて35億円程度を市民サービスの向上等に活用できると見込まれるというふうにしてございます。ご指摘のですね、公共料金でございますけれども、本報告書では参考資料編で税や使用料、手数料など市民の皆様が支払う料金などにつきましては、代表的な指標を選んで4市の現状を比較するにとどめてございます。これは、仮にですね、合併といったことになった場合、4市の状況が異なるものについては合併協議会において調整の方針を定めまして、個別に対応、協議し、調整を行うことになっているため、試算が困難であることからでございます。また、国県道につきましては千葉市の事例をもとに計算を行った結果、歳入としての道路財源が約100億円増加することが見込まれると推計してございます。しかしながらですね、議員ご指摘の起債分の負担などにつきましては、国並びに千葉県との協議を要するため、額の算定は困難であるとして今回の調査研究の中から除外しているところでございます。財政面においての試算結果につきましては、試算可能な項目によるシミュレーションでありますので、参考資料であるという認識でごらんをいただきたいというふうに思っております。



◆2番(宮城登美子君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 2番、宮城登美子君。



◆2番(宮城登美子君) 参考資料としてもですね、どうしても市民や、読んだ人は、プラスになると、合併したら財政がよくなるんじゃないかのような印象を持ちがちだと思いますので、正確な情報を提供すべきだと思います。

 最後にぜひ市長にお聞きしたいのですが、これから鎌ケ谷市は後期基本計画を策定しようということでね、自治会などと集会もあったり、それから各議員市民の方より広い意見を聞きたいというそういった新たな審議会も設けて、公募枠も3人設けるというような御意向でしょうけれども、市長はかねがね合併は住民が決めるものだとか、あるいは合併する自治体の組み合わせは市民が考えていくべきというような発言をされているように伺っておりますけれども、今2つの研究報告書が出たというところでご自身の合併についてのお考え、今どうお考えか、時間までお聞かせいただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい。



○議長(勝又勝君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 合併の問題はですね、住民が決めるものということではなくてですね、住民の意向、また議会の議論を踏まえて市長が決断すべきものであろうと私は思っております。今のところ鎌ケ谷市としては、自立した自治体として持続可能な行財政システムをつくるべくですね、不退転の決意で行革を進めているわけであります。それが現状ということでありますが、この政令指定都市問題に係る研究は、鎌ケ谷市の将来的な方向性を模索するに際しては、検討すべき重要な課題であると考えておりますが、今申し上げたとおりこの市の将来にかかわる重大な事柄でございますので、議会での議論や市民の意向を踏まえていくことが大切であると考えております。そしてまた、今述べた議論の熟成というものもですね、必要であって、軽々に判断できる事柄ではないと思っておりまして、その熟成の度合いというものをですね、見定めつつ慎重に判断してまいる必要があろうというふうに考えております。今後とも今行っている調査研究の結果を含めて、今議員ご指摘があったとおり必要な情報や資料というものはですね、市民の皆様、議会の皆様に積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 以上で2番、宮城登美子君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(勝又勝君) 次に、11番、井上治美君に発言を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。

          〔11番 井上治美君登壇〕(拍手)



◆11番(井上治美君) 議席番号11番、井上治美、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。市民の皆様の代弁者として、皆様の声をこの議会を通して質問させていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。私の質問は、水害対策についてと東鎌ケ谷1丁目みんなのスポーツ広場の跡地についての2点であります。

 まず、通告の1点目、水害対策についてであります。近年における地球温暖化の影響は、降水量の変化にもあらわれているようです。季節外れの台風、危険視されている集中豪雨、短時間に局地的な大雨をもたらすなどの傾向が指摘されております。このような大雨が降ると、いつも心配されるのは私たちが住んでいる鎌ケ谷市内の多くの地域で起きる水害です。例年のように床上、床下浸水や道路冠水などの被害が発生しております。近年市街化が進み、宅地の造成に伴い地表が住宅とアスファルトで埋め尽くされ、雨水が地下にしみ込みにくくなっているのも水害の一つの原因となっているのではないでしょうか。

 今回は、南初富5丁目1番地及び2番地先市道2374号線の水害状況についてお伺いします。この市道の地域住民の方々は、30年も前から台風、集中豪雨等局地的な大雨による水害に多大な被害をこうむっています。この市道に面している住民の方は、たび重なる水害で家に水が入らないようにと玄関の向きを変えるなどの改築を行ったり、また大雨が予想されるときは車が浮いてしまわないようにと、車を少しでも高いところにと移動の準備をするなど、近隣の方々も水害対策に頭を悩めております。最近では、先月18日夜から降り始めた大雨は翌朝水かさが増し、1メートルぐらいにも達してしまいました。その水は、およそ1時間たってようやく引いたそうです。この市道は、鎌ケ谷小学校の通学路にもなっています。通学時に水の出たことの知らない子供たちはいつもどおりに家を出て、この市道の道路冠水に遭遇です。水かさの低いときは、不衛生なことも知らず、おもしろがってじゃぶじゃぶと入ってしまい、安全、安心面が懸念されるところであります。鎌ケ谷市の水害対策はどのような考えにおいて取り組みが行われているのか、また本市といたしましてこの南初富5丁目地域で起きる水害の状況をどのように認識されているのかをお伺いします。南初富5丁目の水害対策及び今後の事業計画について等は再質問で伺います。

 次に、通告の2点目、東鎌ケ谷1丁目にありましたみんなのスポーツ広場の跡地についてお伺いします。このみんなのスポーツ広場の跡地は、木下街道と風間街道に挟まれた市道2905号線沿いで白井市との市境に位置します。この用地は千葉県企業庁から借り上げ、みんなのスポーツ広場として企業庁に返還されるまでの間、子供たちの野球やサッカーの遊び場として、また自治会挙げての夏のイベントであります盆踊り会場等多目的な広場として、地域の皆様に利用されてきました。このように東鎌ケ谷地区にはなくてはならないみんなのスポーツ広場でした。企業庁に返還され、利用できなくなってからは金網が張られ、中に入れないようになってしまい、現在に至るまで利用されないまま雑草が生い茂り、荒れ地となって4年もの月日がたってしまいました。東鎌ケ谷地区には、このような子供たちが自由に遊べる広場がありません。市民の方からは、なぜそのままにしておくのかと疑問の声が上がっております。市は、スポーツ広場としての取り組みについてどのような考えのもと行ってきたのでしょうか。また、今回このようになりました経緯についてどのようなものであったか、お伺いします。本市としての今後の対応について等は再質問で伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。

          〔都市建設部長 野中芳勝君登壇〕



◎都市建設部長(野中芳勝君) 私からは、1点目の水害対策につきましてお答えをいたします。

 鎌ケ谷市の水害対策への取り組みとのお尋ねでございます。鎌ケ谷市は東葛飾地区、葛南地区の分水嶺であることから、行政面積21.1平方キロの中で4つの流域があり、真間川水系、手賀沼水系、印旛沼水系、海老川水系に分かれております。この流域のうち印旛沼水系につきましては、1級河川二重川の整備を平成19年度末に下流船橋市側から当市行政界まで終えているところでございます。真間川水系では、平成17年度から鎌ケ谷市内の1級河川大柏川沿いに千葉県により雨水調整池の建設のための用地取得に着手し、進めているところでございます。ご質問の南初富地区は手賀沼水系でありますが、下流側の1級河川大津川の河川改修は行政界から3キロ下流の柏地域地点まで整備が進められておりますが、上流側である鎌ケ谷市域までの整備につきましては見込みが立っておらないという状況になってございます。一般的に千葉県内のこのような中小河川の整備は1時間当たり50ミリ規模に対する治水安全度の確保を目標としておりますが、鎌ケ谷市内の河川やそれに接続されております上流の排水施設の状況は、下流側の整備が立ちおくれ、なかなか整備が進められない状況となっております。鎌ケ谷市では、下流側からの河川整備だけでは治水対策の解決は難しいものと考えております。そこで、総合治水、河川の整備だけではなく、台地部では土地が有している保水機能を増進する施策として、雨水貯留はもとより、浸透施設の奨励などを行っております。また、湧水地域、低地部地域では、雨水貯留、盛り土の抑制などをお願いしているところでございます。このような方策により、雨水の流出を少しでも抑制すべく対応しているところでございます。

 ご質問の南鎌ケ谷5丁目の浸水被害発生の要因でございますが、大きく3点あるものと考えております。1点目は、下流側の河川改修がおくれており、流下能力が不足しているところでございます。1級河川大津川、準用河川大津川、長谷水路などの河川の整備は、現状の水路用地を利用して護岸を一部改修しておりますが、雨水の必要流量を確保するまでの整備となっておらず、苦慮をしているところでございます。

 2点目として、地形上の問題がございます。地形的にこの地域が谷津田の形状で住宅密集地域であるため、降った雨がそのまま道路の傾斜やU字型側溝の傾斜によって低地となっております市道2374号線、2375号線に短時間に集中しやすくなっている状況がございます。

 3点目として、谷津田であるこの市道2374号線、2375号線に集まる上流側の流域面積が県道の千葉・鎌ケ谷・松戸線周辺の南初富3丁目、4丁目、5丁目、6丁目などを含め、約23.6ヘクタールほどございます。この市道2374号線、2375号線は、U字型側溝内径65センチの施設であり、そのすぐ下流側市道11号線では内径100センチの排水管が設置されておりますが、流下能力に見合った施設規模とはなっておらず、排水施設の能力が不足している状況がございます。このため、雨量の状況によって当該南初富5丁目地先の市道が冠水する状況になっているものと考えております。

 以上が主な要因と考えておりますが、本年度におきましても既に2度の道路冠水が発生し、通行できないという状況が発生してございます。議員ご指摘のとおり鎌ケ谷小学校の通学路でもあり、道路冠水が生じないような必要な措置を講じなければならないものと、このように認識しているところでございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) 私からはご質問の2点目、みんなのスポーツ広場についてお答えいたします。

 みんなのスポーツ広場は、日常生活に密着したスポーツ、レクリエーション活動の普及を図るとともに、地域のコミュニティー形成の場として遊休地等を効果的に活用し、だれもが気軽に、かつ身近に健康体力づくりができる広場として地域に整備していこうと取り組んできているものでございます。

 次に、これまでの経緯でございますが、東鎌ケ谷1丁目のみんなのスポーツ広場は平成2年に千葉県企業庁から無償で借り上げ、設置したものでございますが、平成15年に県の方針として企業庁管理の用地については無償貸与が事実上認められないため、更地で返還するか、または市が購入してほしいとの要請があり、市といたしましては財政状況も厳しいことから購入は難しく、平成16年度をもって千葉県企業庁に返還することとなったものでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 続きまして、水害対策について再質問させていただきます。

 今問題になった市道2374号線、2375号線は大雨のたび水害に遭っておりますが、この場所は何年ごろからこのような水害が発生しているのか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 浸水被害の発生につきましては、既に昭和50年代の半ばから降雨状況により発生をしておるところでございます。このため、昭和56年には市道11号線の排水管を内径60センチのものを100センチに増径したところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 過去に家屋の床上、床下の浸水があったと思いますが、その記録をお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 市の記録はですね、平成8年度から保存しておりますが、南初富5丁目の市道2374号線近辺における床上、床下に関する浸水被害の記録は存在しておりません。したがって、平成8年度以降の事実関係についてはですね、確認できないということでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) ただいま床上、床下の被害の記録はないとのご答弁でしたが、道路冠水はあったけれども、家に被害をもたらすような床上、床下の浸水はなかったということですね、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 浸水被害をですね、裏打ちする記録が存在しておりませんので、浸水があったのか、なかったのかとですね、端的に問われますとですね、記録が存在しておりませんので、申しわけないんですけれども、なかったとしか申し上げようがありません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 住民の方は、家の改築を終え、しばらくして床下の被害に遭ってしまったという話を伺いましたが、市はこのときの床下浸水の状況を把握していないようなので、今後は床上、床下の現地の調査をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 被害のあった場合にはですね、現地調査や聞き取り調査などを通してですね、被害状況を確認し、それを記録にとどめているところであります。調査記録は災害対策の基礎データとなり、以後の改善策に反映するための客観的な資料ともなることから、被害者と市の両者にとって大変重要なものであります。この点ただいまの議員のご指摘を重く受けとめさせていただきまして、職員ともども肝に銘じて今後の調査事務にですね、努めてまいりたいと、かように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 先ほど1回目の質問で水害状況の認識を伺いましたが、水害が発生し、水が引いた後ですね、市は消毒等の対応はどのようにしているのか、お伺いします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 当日あるいは翌日にですね、消毒などの作業を行っております。また、日常生活に一日も早く戻れるようにですね、土砂の撤去、道路清掃などの作業等も行っているところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) この地域は、どのようにしたらこの水害が解消されるとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 水害解消の基本的な対策につきましては、流末となる河川の整備により治水安全度を向上させることでございます。その上流域となる市街地内には、下流側の整備に合わせて排水施設を整備することとなります。このような整備につきましては、相当な時間と予算、さらには事業実施に当たり区域沿線の近隣住民の皆様方のご理解とご協力が当然のことながら必要となってまいります。また、一般的に河川の未整備区域での治水対策といたしましては、一時的にあふれる水量をためる施設を整備する方法がございます。これが雨水貯留施設でございます。人工的な池や住宅地では公共施設などの地下部に設置、場合によりましては道路下に設置する手法もあるところでございます。このため、流域における水害発生の一因でございます下流側の河川水路の流下能力不足から、下流側に負荷をかけない方策、雨水貯留方式について検討をいたしたところでございます。この結果、昨年度の事業において当該南初富地区に係る貯留方式による設計委託を行ってございます。この設計の中で必要とする貯留量につきましては、降雨強度とのデータ検証を行いながら、地形、住宅化状況、雨水の到達時間などを含めて算出をいたしました。1時間当たり50ミリの降雨強度の雨水を処理するには少なくとも3,300立米の貯留量を要する施設が必要であると、このような結果が得られておるところでございます。今後につきましては、このような住宅地において貯留施設の設置が可能となるのか、現場の諸条件、浸水頻度の軽減効果、事業費等々につきましてさらに検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 平成19年度事業で設計委託を行っていますが、平成20年度ではどのような事業計画になっているのかをお伺いします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 本年度につきましては、南初富地区の浸水対策事業につきましては、残念ながら予算措置はされておらないところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 市道2374号線の水害対策及び今後の事業計画についてお伺いします。

 本市は鎌ケ谷市総合治水対策基本方針を定めていますが、校庭における貯留が考えられます。この地域は鎌ケ谷小学校に隣接していますが、それでは鎌ケ谷小学校の貯留についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 鎌ケ谷市総合治水対策基本方針に定めております校庭貯留でございますけれども、この事業は面積の大きい学校敷地内からの雨水の流出を校庭などに大雨の際一時的にためることを目的としております。議員ご提案の貯留方式はさらに一歩進めた考え方で、学校以外の雨水を学校の敷地内に取り込もうということでございます。この考え方は、市も同様にこの地区には公共用地である公園なども近接して存しないことから、浸水箇所の雨水貯留箇所として有力な候補地になるものと私どもも考えているところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 例えば鎌ケ谷小学校に貯留計画をした場合、規模または費用はどのくらいかかると予想しているのでしょうか、お答えください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 先ほど1時間当たり50ミリの降雨強度に対応した雨水貯留量の目安として3,300立米という数値を申し上げましたけれども、この規模になりますと今回の設計委託の結果による試算では4億円から6億円の事業費を見込んでいるところでございます。数字的には2億円という大きな差がございますけれども、浸水箇所の地盤高と鎌ケ谷小学校の校庭の地盤高は約3メートル校庭のほうが高いというようなことから、排水ポンプの大きさの選定や校庭内の工事の施工方法のほか種々の問題が生じてまいりますので、現段階ではこのような差が生じるところでございます。今後はさらに詳細な工法の検討が必要であろうと、このように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 本市は、鎌ケ谷小学校の貯留計画を具体的にどのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 先ほどは鎌ケ谷小学校ということでご答弁をさせていただいておりますけれども、学校施設でございますので、児童への安全対策、校庭の使用時期など難しい問題も多々ございます。また、教育委員会サイドとの具体的な協議もしておりません。今後の事業化の可能性の中でるる検討をしていかなければならないものと、このように考えております。また、このほかの整備手法といたしまして、近隣の空地や道路下に雨水貯留施設を計画することも選択肢として検討をしておるところでございます。この地域がすり鉢状の地形で、工事の進入路となる市道も狭いことから、現実的に1時間30ミリ相当の雨だと降雨強度のパターンを解析して貯留量を減量するという計画案も含め、今後より現実的な方策が取り入れられるようさらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 平成23年から33年までの後期基本計画がこれから策定されますが、ぜひこの事業を入れていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎都市建設部長(野中芳勝君) 都市建設部長。



○議長(勝又勝君) 野中都市建設部長。



◎都市建設部長(野中芳勝君) この地区の雨水貯留地の計画につきましては前期基本計画におきましても計上しており、結果として未執行という状況になっております。事業の必要性は十分認識しております。後期基本計画におきましても担当部としては引き続き計上してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) この南初富地区の浸水被害解消のための設計委託を行ったとのご答弁をいただきました。大変大きな事業ですが、少しずつ進展している状況がわかりました。鎌ケ谷小学校の貯留計画をこれから策定されます後期基本計画にしっかりと位置づけていただき、取り組んでいただきたいことを要望してこの件の質問を終わります。

 続きまして、みんなのスポーツ広場跡地について再質問させていただきます。ただいま企業庁管理の用地については無償貸与が事実上認められないため、平成16年度をもって千葉県企業庁に返還することになったとのご答弁でしたが、無償貸与がだめでしたら有料でも安く借り入れるようなことはできなかったのでしょうか、またこのような要請はしなかったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 交渉過程でございますが、当時県企業庁とは無償貸与、継続貸与ということで再三にわたり交渉を行いました。その話し合いの中では、当初県より2年後に市が買い取るということであれば県の貸与基準額によりその間有償貸与するという提示もございました。しかしながら、最終的には検討期間としての1年間は市の基準額による有償貸与についてご配慮をいただいたものの、買い取りまたは返還という県の基本的なスタンスは変わらなかったことから、こういうことになったということでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 用地を返還するに当たり、市民から返還しないでほしいなどとの反対はなかったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 反対ということで、当時平成15年11月、鎌ケ谷東第1区連合自治会副会長様外416名の方々から、東鎌ケ谷1丁目みんなのスポーツ広場の継続利用に関する陳情書が提出され、引き続き広場を利用できるように最大限の努力を傾注してほしいとの要望がございました。市といたしましてはこれを受け、先ほど申し上げました経過を含め、企業庁に要請を続けていったという経過がございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 先日千葉県企業庁のホームページを検索しましたところ、みんなのスポーツ広場跡地の売却が載っていました。県はこの用地を売却しようとしていることの背景について、わかる範囲でお答えください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 当該用地につきましては、県企業庁が県営鉄道北千葉線の事業用代替地として取得したものでございますが、当該鉄道事業が平成14年3月31日をもって廃止されたことにより、管理用地を処分しようとしているものであると思われます。また、千葉ニュータウン土地事業は平成25年度をもって終結する予定となっていることから、定期借地権が設定されていない用地が今回の処分の対象となっているものと思われます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 私としては、せっかくの用地なので、有効利用が図れないかと考えておりました。先ほども述べさせていただきましたが、東鎌ケ谷地区には子供たちが自由に遊べるような広場がありません。また、このような広場は、災害時の避難場所スペースとしても必要でないかと思います。本市といたしまして今後のスポーツ広場の確保についてどのような具体的な計画があるのかをお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) みんなのスポーツ広場は、現在中沢地区に1カ所、このほか多目的広場として佐津間、軽井沢、初富地区の3カ所広場があり、少年野球を初めサッカー、グラウンドゴルフなどなどに利用していただいておりますことから、今のところ新たな整備計画はございません。また、議員もご案内のとおり、新たに用地を取得することは財政的に大変厳しいものがございます。しかしながら、地域における子供たちの遊べる広場、緊急時の避難場所の確保という観点もございますことから、その内容、方法、可能性などについて後期基本計画策定過程並びに計画の中で模索してまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆11番(井上治美君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 11番、井上治美君。



◆11番(井上治美君) 今鎌ケ谷市の財政状況は非常に厳しいものであること、私どもも十分に認識しているところであります。先ほどの水害対策、またみんなのスポーツ広場について、それぞれ後期基本計画を視野に入れて検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。今後災害時の避難場所スペースにも利用できるようなスポーツ広場と、また市民が気軽に親しめるコミュニティーの場としての用地の確保について積極的に取り組まれることを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(勝又勝君) 以上で11番、井上治美君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午前11時30分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(勝又勝君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(勝又勝君) 次に、12番、小易和彦君に発言を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。

          〔12番 小易和彦君登壇〕(拍手)



◆12番(小易和彦君) 平成20年6月定例議会に当たり、議席番号12番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私の通告しております質問は、大規模災害時における消防体制について、災害時における鎌ケ谷市と事業所間の防災協力、連携の促進について、「災害時要援護者」支援対策の取り組みについての大きく分けて3件であります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まずは、通告の大きな1件目、大規模災害時の消防体制についてであります。去る14日朝、東北地方を襲った岩手・宮城内陸地震は、マグニチュード7.2という大きな規模で、岩手、宮城両県内など各地で土砂崩れ、道路陥没、家屋倒壊などの被害が相次いでおります。多数の死傷者、行方不明者も出ており、被害は時間がたつにつれ拡大する様相も呈しております。1カ月前、中国・四川省大地震の甚大な被害状況に愕然としたばかりでありますが、ここに震災犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。

 さて、千葉県では去る5日、30年以内に70%の確率で発生すると予想される東京湾北部地震などの3つの大規模地震について、独自の被害想定調査結果を発表しております。被害想定を行ったのは、国の中央防災会議で対策が議論されているマグニチュード7.3が想定されている東京湾北部地震、マグニチュード6.9が想定されている三浦半島断層群の地震、マグニチュード6.8が想定されている千葉県東方沖地震であります。研究者らで構成する県地震被害想定調査検討委員会の指導で試算したもので、県では今回の調査結果を各市町村や県民に周知するとともに、今年度中に減災目標を固めるということであります。

 この被害想定調査結果を見てみると、東京湾北部地震では県内の約40%の地域で震度6弱以上を記録し、人口や主要交通網が集中する東京湾岸を中心に大規模な被害が想定され、停電約20万戸、上下水道断水延べ約153万戸などライフラインが崩壊、建物倒壊などによる生き埋めとなる自力脱出困難者は約1万人、帰宅困難者は約108万人で、このうち集客施設内に取り残される被災者、大規模施設滞留者は、東京ディズニーリゾートで約5万人、成田国際空港で約2万人、成田山に約1万人、幕張メッセに約7,500人、経済被害は県予算の約7年分に相当する約9兆8,000億円と推定。三浦半島断層群の地震では、富津市、君津市、木更津市など内房沿いを中心に県内の約5%の地域で震度6弱以上を記録し、帰宅困難者は約86万人、経済被害は約9,500億円と想定。千葉県東方沖地震では、茂原市、東金市、八街市、いすみ市など県内の0.3%の地域で震度6弱を記録し、帰宅困難者は約57万人、経済被害は約3,700億円と想定されております。

 県はこの3つの地震について、本年4月に人的被害想定を試算しており、最も被害が大きくなる東京湾北部地震では死者1,391人、負傷者4万1,581人と発表しております。いずれの地震もこのたびの岩手・宮城内陸地震と同規模の大地震ばかりであり、地震国日本は常に地震の脅威にさらされており、大規模地震が関東や千葉でいつ起きてもおかしくない状況にあると言えます。そして、鎌ケ谷市を大規模地震などの災害が襲ったらどうなるのか、大規模災害時における消防体制について鎌ケ谷市だけで対応できるのか、そうした思いを抱くのは私だけではないと思います。

 そこで、大規模災害時における消防体制についての1回目の質問として2点伺います。1点目、地域防災計画における消防の役割は、消火活動と救助、救急活動及び避難誘導とのことでありますが、鎌ケ谷市の消防力でどの程度の消防活動が展開できるのか、お聞かせください。

 2点目、鎌ケ谷市の起動力を上回る被害が発生した場合、広域的な応援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。

 続いて、通告の大きな2件目、災害時における鎌ケ谷市と事業所間の防災協力・連携の促進についてであります。平成17年4月に発生した兵庫県尼崎市の列車事故では、発災直後から業務を一時停止して、社長を初め従業員一同が所有する資機材を活用して、被災者の救出、救助活動に当たった事業所があるなど、災害時における事業所の防災協力の重要性が改めて認識されることとなりました。また、平成7年1月の阪神・淡路大震災では6,000名を超える尊い命が犠牲になりましたが、多くの負傷者は地域の商店主や小規模事業所の方々の活動により救出されました。災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題点であり、消防団や自主防災組織の充実、強化を図られていることと思いますが、今後大規模地震等を初めとする自然災害のみならず、大規模事故等への地域の対応力を強化するためには、地域に所在する事業所の防災協力活動が不可欠であると考えます。

 平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書では、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されております。具体的には、1つとして防災協力メニューの明確化、2つとして防災協力事業所登録制度導入の推進、3つとして防災協力協定締結の促進、4つとして事業所と地方公共団体等との連携強化、5つとして効率、効果的な防災協力のための準備、6つとして事業所みずからの防災力の向上、7つとして防災協力活動に対するインセンティブの付与というものであります。また、平成19年6月には、この提言に基づいた優良先進的な取り組み事例をまとめた事例集も公表されております。災害への対応は行政だけでできるものではなく、災害時における地域防災力をより一層強化するために地域に所在する事業所に対し防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つであります。

 そこで、災害時における鎌ケ谷市と事業所間の防災協力、連携についての1回目の質問として2点伺います。1点目、鎌ケ谷市と防災協力を締結している事業所とその内容をお聞かせください。

 2点目、大規模で広域にわたった災害が発生した場合には自治体間の協力体制も必要になってくると思いますが、自治体間での協力体制はどのようになっているのか、お聞かせください。

 続いて、通告の大きな3件目、「災害時要援護者」支援対策の取り組みについてであります。災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められています。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しています。また、消防庁では、平成19年3月31日現在の市区町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況、調査結果を公表しております。

 消防庁が示した取り組むべき避難支援対策のポイントは、1つとして災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等から成る検討委員会など、定期的な協議の場を設置しているか。2つとして、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして要援護者支援班などを設置しているか。3つとして、避難支援体制の整備を進めていくために災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか。4つとして、災害時要援護者の情報、災害時要援護者リストなどについて、防災関係部局で把握しているか。5つとして、災害時要援護者の情報、災害時要援護者リストなどを活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。6つとして、平常時からの要援護者情報の収集、共有の方法としてどのような方式で行うか決めているか。7つとして、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているか。8つとして、避難支援プランは策定しているかという8項目であります。このうち、4項目めの災害時要援護者の情報、災害時要援護者リスト等について、防災関係部局で把握しているかについての調査結果を見ると、1,827市区町村のうち管内全域で把握しているが15.7%で287団体、モデル地区などでのみが10%で183団体、していないが74.3%で1,357団体という結果が出ております。つまりほとんどの自治体で取り組まれておらず、災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者など災害時要援護者に対する支援体制の整備がおくれています。

 昨年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1名、重傷者46名、全半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害が出ました。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていました。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでした。寝たきりの方は桃色、ひとり暮らしの方は黄色といったぐあいに色分けし、書き込んだ独自のマップが大変役に立ったようであります。一方、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されませんでした。自治体の取り組みの違いで、市民の生命を守れるか守れないか大きな違いが出てきております。

 そこで、災害時要援護者支援対策の取り組みについての1回目の質問として伺います。平成18年3月に示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに対する鎌ケ谷市の認識についてお聞かせください。

 以上をもちまして私の第1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。

          〔消防長 松原正一君登壇〕



◎消防長(松原正一君) 小易議員ご質問の大規模災害時における消防体制についての1点目、鎌ケ谷市の消防活動力についてお答えいたします。

 県内には31の常備消防が設置されておりますが、鎌ケ谷市の常備消防は職員数で上から23番目、下から9番目の比較的小さな組織でございます。通常の当直人員は、3消防署の消防隊と救助隊を合わせて6隊約22名と救急隊3隊9名であり、大地震により同時発生する火災には4カ所の対応が限度と考えております。地震災害では、建物や電柱の倒壊状況により行動範囲が制約され、活動に大きな支障が生じることから、第1に火災の鎮圧、その後に救助活動に移行することとなります。このほか市内8地域に各20名をもって編成する消防団を配置しておりますので、それぞれの分団が地域ごとに単独で消火活動と救助、救急活動を行います。地震災害では起動力の分散がかなめとなることから、過去の地震災害でも大きな力を発揮した消防団の地域に密着した活躍に期待しております。また、発災直後の人命救助にあっては、地域の自主防災組織の活躍にも期待しているところでございます。大地震では、市職員、消防、警察職員にあってもひとしく被災してしまいます。広く伝えられているところでございますが、市民個々に3日間の自活を余儀なくされることも覚悟いただかなければなりません。

 2点目は、鎌ケ谷市の起動力を上回る被害が発生した場合の広域的な応援体制についてですが、鎌ケ谷市の消防力をもってしても及ばない場合は広域的な応援体制が整っておりまして、局地的な各種の災害では千葉県広域消防相互応援協定により近隣市の5市に応援出動を求めるほか、災害の種類及び規模に応じて千葉県消防広域応援隊の出動を要請いたします。また、大地震など被害が市町村の枠を超え、広範囲でかつ甚大な場合は、さらに全国規模の緊急消防援助隊の出動を要請することとなります。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、ご質問の2点目、災害時における協力協定についてお答えいたします。

 災害への対応は行政だけでなし得るものではなく、民間事業所の協力が不可欠であり、また大変重要な位置づけにあることからも、市では市内の事業所や他の自治体との間で災害協力協定を締結しております。まず、市と市内の各事業所との協定としては、1つに食料や物品及び生活物資は市内スーパーや生活協同組合など15事業所と、2つに医療活動は鎌ケ谷市医師会など4法人と、3つに道路等の災害復旧は鎌ケ谷市建設業協会や鎌ケ谷市庭園業協会の2事業所と、4つに飲料水や生活用水の井戸の提供では8事業所と、5つに浴場の使用など2事業所と、このほか防災行政無線の活用などで2事業所と、また避難場所等の使用で自衛隊を含めた5事業所と協定を結んでおります。このほか、郵便局等の覚書などもございます。

 次に、市と他の自治体間との協力体制についてですが、相互応援協定について主なものを4つほど申し上げます。1つは、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定であります。これは県内すべての市町村が参加するもので、物的支援や人的支援、職員派遣、ごみ、し尿の処理のための施設提供など広範囲にわたって行うものであります。なお、自主応援規定を設け、被災地の応援要請がない場合でも被災地の状況に応じて応援する側の判断で応援を行えるものとなっております。2つは、本市を初め、市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、浦安市、以上9市による災害時における東葛飾地域市町村間の相互応援に関する協定であります。こちらは、飲料水、食料、生活必需品、その他必要な資機材の提供、医療救護班の派遣、医療資材の提供、避難所や避難場所の提供等を行うものであります。3つとして、全国青年市長会災害相互応援に関する協定であります。広域災害時例えば関東地域が大規模な被害を受けた場合には、全国青年市長会の加入市で被災していない自治体からの広域応援が得られるものであります。4つに、本市を初め、松戸市、柏市、我孫子市、野田市、流山市、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合による一般廃棄物処理に係る東葛地域相互支援実施協定であります。内容的には、締結自治体間の一般廃棄物の処理に関する支援を行うものであります。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) お尋ねの3点目、平成18年3月に示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに対します鎌ケ谷市の認識はにつきましてご答弁いたします。

 平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災や平成16年7月の梅雨前線豪雨、一連の台風などによります高齢者の犠牲者が多かったことから、国におきましては平成16年10月、集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を設置いたしまして、平成18年3月、避難時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられました。このガイドラインを踏まえました平成19年3月の災害時要援護者対策の進め方についてでは、1つといたしましては災害時要援護者支援班の設置による部局間の連携、2つ目としまして平常時からの福祉関係者との連携、3つ目としまして避難準備情報の発令の判断基準の設定、4つ目としまして要援護者の範囲の決定、5つ目としまして関係機関共有方式によります要援護者情報の共有、6つ目としまして住民と連携した地域防災力の強化、7つ目としまして福祉避難所の設置、活用による支援など、災害時要援護者対策ポイントを示しております。このガイドラインは法的拘束力はないものの、平成19年12月18日付の「災害時要援護者の避難支援対策の推進について」の通知において、国では平成21年度までに市町村に具体的な避難支援プランの策定を求めております。鎌ケ谷市といたしましても、災害時要援護者避難支援対策の重要性を踏まえまして、平成21年度までにこのガイドラインに基づきました今現在では仮称ではございますけれども、災害時要援護者避難支援計画の策定をしていきたい、このように考えておる次第でございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、大規模災害時における消防体制についてであります。最初になりますけれども、消防体制について伺っていく前に、大災害というのは地震災害のほかにも考えられると思うわけですが、鎌ケ谷市ではどのような災害を想定しているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 鎌ケ谷市で想定する大災害は、地震災害のほか、大規模風水害、大規模火災、大規模航空機事故、大規模列車事故が考えられます。このほか大規模災害として扱われるものは、コンビナート等の大規模危険物火災や核兵器、生物兵器、化学兵器によるテロ災害がございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、ご答弁にありました千葉県消防広域応援隊について、具体的にどのように要請をしていくのか、またどのような部隊編成になるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 応援隊の要請は、被災地市町村長が知事に要請する場合と、被災地消防本部消防長が広域運営統括消防機関である千葉市消防局に要請を行う場合の二通りの要請方法がございます。また、知事が千葉県消防広域応援隊の出動が必要と判断した場合は、応援隊を出動させることができます。部隊編成としては、県内第1ブロックから第4ブロックまでの方面隊から成り、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、航空部隊、通常部隊、特別災害対応部隊で編成されておりまして、これらの部隊から被災地の要請により出動することとなります。この千葉県消防広域応援隊には、鎌ケ谷市も消火隊2隊10名、救急隊員1隊3名の登録を行っており、平成20年4月1日現在で広域応援統括指揮隊等も含め216隊849名の登録がございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、同様に先ほどのご答弁にありました全国規模の緊急援助隊はどのように要請するものなのか、またどのような部隊編成になるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 緊急消防援助隊の要請は、被災地市町村長から県知事に行い、県知事が消防庁長官に出動を要請することとなります。部隊編成は千葉県消防広域応援隊とほぼ同様な応援部隊となりますが、第1次派遣体制と第2次派遣体制に分かれており、第1次派遣体制は東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県が出動することとなっております。第2次派遣体制は、関東、東北、東海、甲信越のうち13の県が千葉県の災害に対して災害の規模に応じた部隊を編成し、応援に来ていただけることとなっております。登録体制につきましては、平成20年度末までに全国で4,000隊を目標としておりまして、4月1日現在で3,960隊4万6,000名が登録しております。鎌ケ谷市も、千葉県広域消防応援隊と同様に消火隊2隊10名、救急隊1隊3名の登録を行っているところです。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今のご答弁いただいた各応援隊についてなのですけれども、鎌ケ谷市の場合そうした応援に来た部隊の活動拠点というのはどこになるのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 当初は市営陸上競技場に設定しておりましたが、市民の避難場所の市民体育館と隣接しており、混乱を避けるため見直しを図りまして、ファイターズタウン鎌ケ谷を夜営活動拠点とすることで先般協定を締結いたしました。緊急消防援助隊は夜営装備と3日間の食料を持参し、被災地で72時間以上の活動を行えるよう準備を整え、出動することとなっており、鎌ケ谷市でも装備を整え、いつでも出動できるように準備しております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 先ほど緊急消防援助隊として鎌ケ谷市も登録を行っている千葉県隊について、今度は逆にどこに応援、出動することになるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 千葉県隊の第1次派遣体制は、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県の4県に応援出動いたします。第2派遣体制は、北海道を含めた東北と関東の全県と新潟県、山梨県、長野県、静岡県の13県に出動しますが、東海地震、南海地震、東南海地震などの場合は消防庁長官の命令により千葉県隊の増強応援が見込まれているところです。千葉県隊の出動は、指令を受けてから3時間以内に集結場所に参集する部隊と、準備し、待機を命じられる部隊に区分されますが、鎌ケ谷市は第1陣の派遣隊に属することから、緊急消防援助隊としての出動の可能性は高いものと考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、災害への備えとして訓練は欠かせないわけでありますけれども、広域的な訓練というのはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 訓練は、千葉県と県内の消防が合同で千葉県消防広域応援隊合同訓練を毎年2月の極寒の中、千葉県消防学校の隣接地で一昼夜のテントによる夜営訓練を実施し、翌日に起動力を駆使した想定活動訓練を行っております。昨年度実施した想定活動訓練の内容としましては、千葉県南部を震源とした直下地震が発生したとの想定により、現地指揮本部調整訓練、災害情報収集、防災ヘリコプターテレビ伝送、支援情報訓練を初めとして、第1ブロックは列車脱線事故による多数負傷者救出対応訓練、第2ブロックは土砂災害救出訓練、第3ブロックは中高層建物火災対応訓練、私どもの第4ブロックは倒壊ビル救出訓練と千葉県DMATも参加しての訓練を行いました。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) ここまで詳細なご答弁ありがとうございました。新聞報道などによりますと、岩手・宮城内陸地震の救援のために千葉県内からも救援部隊が出動をしまして、被災地で活動しているとのことでありますが、そうした活動に対しては心から敬意を表したいと思うわけであります。同時に次の大きな質問項目に関連していくわけでありますけれども、地域の防災力の強化という観点からも災害に対しての備えについてしっかりと取り組んでいかなければならないことを痛感をいたしたわけであります。やはり一般論ではなくて、具体的な防災対策を練っていく努力が欠かせないものと思っております。

 以上申し上げまして、次の災害時における鎌ケ谷市と事業所間の防災協力・連携の促進についての質問に移ります。先ほどるるご答弁をいただいてきたわけでありますが、まず初めに今後もさまざまな分野の事業所との協定締結が広く求められていくと思うわけでありますが、それについてお尋ねいたします。現在市で災害協定を締結していない事業所に対しても締結を広げてはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) ごもっともなご意見だと思います。災害時において応急対応に協力いただける事業所をふやすべく、今後とも協力協定の締結を積極的にお願いしてまいりたいと、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 災害協力協定締結の拡充について前向きに取り組まれるとのご答弁でありましたが、先ほど申し上げました災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書では、事業所の防災協力の促進のため、7つの提言と先進事例が報告をされております。

 そこで伺ってまいりたいと思いますが、鎌ケ谷市ではこれらを踏まえた、またはこれに類するような事例があるのかどうか、またそれらはどのような提言に沿うものなのかについてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 消防庁が取りまとめた災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力の報告書では、事業所の防災協力促進のための提言を7つ掲げられ、その一つ一つの提言に対して先進事例が報告されております。本市でもこの提言の趣旨に沿ったものとしましては、災害時により入浴が困難となった方々への入浴支援のため、公衆浴場を営む2つの事業所と災害協定を本年4月23日に締結したところです。締結に至った経緯としましては、平成19年7月、新潟県中越沖地震の際に避難生活が長期にわたり、公衆衛生の維持や避難所での健康管理やストレス解消のために被災地の柏崎市等で無料入浴を実施し、被災者の健康対策の一つとして大きくクローズアップされたわけであります。本市でもそうしたものを教訓として、清潔の維持、心の潤いや活力を持てるような、そういった願いを込めて協定を締結したところであります。今後も提言の一つでありますが、市内等の広範な業種の事業所と防災協力協定の締結の働きかけによって多様な応急対応が可能となるように進めてまいりたいと考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 次に、最初の登壇、壇上での質問で伺いましたけれども、鎌ケ谷市と防災協力を締結している事業所とその内容について伺いました。そこで、民間事業所との災害協定におきまして、一番古い協定と最近締結した協定について教えていただけますでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 民間事業所等との一番古い災害協定は、道路等の応急修理や障害物等の除去、その他の応急処置を目的として、平成元年に鎌ケ谷市建設業協会と締結したものであります。一方、最近の事例といたしましては、生活用水等の提供として、本年3月21日に中央シェル株式会社と、さらに4月23日に鎌ケ谷浴場及び極楽湯鎌ケ谷店の2事業所と入浴施設等の使用に関する協定を締結しております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) ただいまの答弁を伺いまして、古いものが平成元年に締結した協定で、新しいものが今年ということで、その間20年の年月が過ぎているわけでありまして、世界を取り巻く環境も変化し、現実と大きく乖離しているのではないかと危惧をいたします。協定内容は、その時々の状況に応じまして改めていくべきものと考えますが、つまり中身を見直して有効活用できるようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 災害時において市民生活を安定させるための応急対策を迅速かつ円滑に実施していくためには、行政だけの力では限界があります。災害時の支援を目的とした防災協定は大変重要であると、そのように考えております。しかし、時間の経過などによって従来の協定内容では対応に不備が生じることも十分に考えられます。そのため、協定内容につきましては協定の相手先と適宜協議を行い、内容等を再確認し、災害時に有効活用できるよう見直しを図ってまいりたいと、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 今ご答弁にありましたとおり、協定の見直しについてはしっかりと進めていただきたいと思います。

 さらに申し上げますと、協定の締結までは事業所との間で頻繁に連絡をとられるのではないかと思いますが、一たん締結した後の相互の関係のほうがより重要であると考えるわけです。災害時に迅速かつ的確に対応できる関係を構築していくことが大切ではないかと思いますが、このことについていかがでしょうか、お考えを伺います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 協定事業者との関係強化につきましては、日ごろから定期的に連絡をとり合ったり、総合防災訓練への参加を促したりするなどして災害時に要請できる関係を構築しているところではありますが、今後とも相互の関係強化に努めてまいりたいと、かように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 防災協力を確実なものとするためには、事業所との間で顔の見える関係の構築が必要でありますし、具体的には連絡会等の設置による体制整備を進めることが重要であると考えます。また、この場合、担当者同士のみならず、事業所トップや市長などの参加によるさらなる相互関係強化をしていくことも大切であると考えますので、清水市長におかれましてはそのように認識をしていただくよう要望をしておきたいと思います。

 また、今後の取り組みについては、消防長による先ほど来申しております事業所の防災協力促進のための7つの提言を加味しながら、鎌ケ谷市と事業所間において現在までに締結をしている防災協力協定内容の見直しを図るとともに、未整備分野の防災協力協定締結の促進を要望いたしまして、災害時における鎌ケ谷市と事業所間の防災協力、連携についての質問を終わります。

 続いて、災害時要援護者支援対策の取り組みについての質問に移りますが、先ほどの部長の答弁で鎌ケ谷市として平成21年度までに災害時要援護者の避難支援プランの策定をしていくという答弁がございました。そこで、現在までの取り組み状況と今後の考え方についてお考えをお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 現在鎌ケ谷市におきましては、災害時要援護者避難支援計画は検討段階でございまして、まだ完成はしてございません。とはいえ災害はいつ起こるかわからないと、このような状況下でございますので、鎌ケ谷市といたしましてもできるだけ早い時期に計画を策定して対策を講じていきたいと、このように考えております。

 今までどのような取り組みをしていたかということでございますけれども、平成19年度におきましては庁内の関係各課、それから災害時要援護者避難支援対策の打ち合わせを各課といたしました。先ほどご答弁いたしましたとおり、千葉県におきましては今年度の事業といたしまして計画をつくるというふうに聞いてございますので、それを待ちまして鎌ケ谷市の計画の中に入れていきたいと、このように考えている次第でございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) ただいまのご答弁に、平成19年度内に庁内の関係各課と災害時要援護者の避難支援対策の打ち合わせをしたということでございました。それで伺っていきたいのですが、今後県のガイドラインの策定を待つというお話も今ございましたけれども、今後避難支援プランの策定に向けて定期的な協議の場を設けていく考えはあるのか。

 また、先ほど災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえた平成19年3月の災害時要援護者対策の進め方のポイントとして7項目にわたる答弁がございましたけれども、一つ一つ見ても大変大きな課題でありますし、多様な課題が山積していると思うわけでありますが、どのようなメンバー構成で協議を行って、あと協議会を市としてどう位置づけていくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 計画を策定している団体等も、近隣市におきましてもいろいろな庁内組織を立ち上げてやっているというふうに聞いてございます。鎌ケ谷市も議員今ご指摘されたように、多様な課題が山積されていると、このような状況でございます。したがいまして、情報の共有や避難所の問題など、避難支援におきましては自助、それから地域の共助を基本とすべき計画であることから、鎌ケ谷市だけでは対応できるものではないというふうに考えてございます。これらのことを踏まえまして、庁内の横断的な組織や各種団体の協力を得ながら策定をしていかなければいけないと、このように考えております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 続きまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえた平成19年3月の災害時要援護者対策の進め方についてでは、市町村における取り組みの主な手順として、まず要援護者の特定をすると、次に要援護者情報の収集、共有をすると、そして避難支援プランの策定をすると示されております。また、要援護者情報の収集、共有に向けた取り組みを進めるに当たっては対象者の範囲についての考え方を明確にして、避難行動要支援者や被災リスクの高いものを重点的、優先的に進めることとしております。しかしながら、全国市区町村への調査結果などを踏まえますと、要援護者の対象者数の推定が行われていないなど対象範囲の十分な検討がなされていない事例も多く見受けられます。

 そこで、まず要援護者の特定について伺っていきますが、鎌ケ谷市における対象者の範囲についての考え方と、その考え方に基づいた要援護者の対象者数の推定は行っているのかについてお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 対象者の範囲の考え方でございますけれども、平成3年度版の防災白書におきましては災害時要援護者の定義といたしまして、1つとして、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない者、また困難な者ということでございます。2点目に、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動をとることができないまたは困難な者。3番目としまして、危険を知らせる情報を受け取ることができないまたは困難な者。それから、4番目としまして、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができないまたは困難な者と、このような定義をされておりまして、ひとり暮らしの高齢者、障がい者の方、それから日本語にふなれな在住外国人の方などが対象になるのではないかというふうに思われております。

 また、ご質問の対象者数の推定でございますけれども、対象者を特定しておりませんので、具体的な推定数は把握できておりません。ただ、平成19年度の保健福祉統計におきまして、身体障がい者手帳所有者が平成18年度で2,712人、それから要援護高齢者として、重複カウントがあるかと思いますけれども、寝たきり高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯合わせて3,826人。すべてこれらの方が対象となるとは限りませんけれども、おおよそ鎌ケ谷市においては7,000人ぐらいの大台になるのではないかというふうに想定されております。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 考え方が明確になっているとはほど遠い状態であることは答弁からもうかがえるわけでありますけれども、次に要援護者情報の収集、共有について伺いますが、要援護者情報の取り扱いについて鎌ケ谷市の考え方をお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) ガイドラインでは、要援護者の情報の共有化では3つの方式が挙げられてございます。1つは関係機関共有方式でございまして、行政を初め各機関におきましてそれぞれが業務目的のために収集し、保有している情報を災害時に、あるいは事前に目的外利用、第三者提供ができないかというものでございます。2つ目は、手挙げ方式でございます。名簿への登録を希望する方の情報を一定の様式でみずからご提供いただくというものでございます。3つ目は同意方式でございまして、自主防災組織、福祉関係者などがご本人に直接働きかけて必要な情報を集めるというものでございます。これらはいずれも大切な個人情報として認識するものでございますが、特に関係機関が保有する情報の活用につきましては、鎌ケ谷市個人情報保護条例におきまして災害、その他の事由により緊急かつやむを得ないと認めるときには、例外的に目的外利用ができるというふうにされてございます。こういうようなことを踏まえまして、情報の取り扱い等につきましては今後計画策定の中で十分検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 県の計画策定、ガイドラインの策定を待つとはいえ、要援護者の特定をする、あるいは要援護者情報の収集、共有をするという考え方が明確になっていないということは、避難支援プラン策定に向けた取り組みというのは全くスタートラインにすら立っていないという状況だと理解するわけでありますけれども、避難支援プランの策定については大きく分けて2つの計画づくりが求められていくものと考えております。1つは、鎌ケ谷市として要援護者支援について全体的な考えをまとめた全体計画であり、もう一つは要援護者一人ひとりに対する支援方法をまとめた個別計画であります。

 そこで、現状スタートラインに立っていないという状況の中で、質問最後といたしますが、避難支援プランの策定について全体計画と個別計画に対する考え方だけお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 全体計画と個別計画策定に対する考え方でございますけれども、ガイドラインに基づきまして災害が発生した場合におきます災害時要援護者の避難支援体制の確保や日ごろからの準備など避難支援対策を構築する全体計画をまず策定をいたしまして、その全体計画の中でだれが支援者となり、どこの避難所にどのような方法で避難をさせるかなど、要援護者一人ひとりの具体的な避難支援方法を作成いたします個別計画、このように位置づけすることで検討してみたいというふうに考えてございます。



◆12番(小易和彦君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 12番、小易和彦君。



◆12番(小易和彦君) 災害時要援護者支援対策の取り組みについて、最後は要望で終わりたいと思います。

 1点目として、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえた鎌ケ谷市における避難支援の基本方針の策定を急ぐこと。

 2点目として、災害時要援護者支援の観点からの個人情報保護と有効活用のあり方の研究、検討を急ぐこと。

 3点目として、要援護者リストの作成や避難支援プランの策定などについて全国で先進的な取り組みをしている自治体の推進状況などを取りまとめ、市職員、民生委員、自主防災組織等の関係者らを交えて研修会や講演会などを開催し、広く情報提供を行い、要援護者を支援する地域づくり、人づくりへの環境整備を促進すること。

 以上、大きく3点要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(勝又勝君) 以上で12番、小易和彦君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(勝又勝君) 次に、21番、泉一成君に発言を許します。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。

          〔21番 泉 一成君登壇〕



◆21番(泉一成君) 議席番号21番、泉一成、6月議会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。私が通告しておりますのは、1点目、市税などの滞納問題の現状と今後の課題について、2点目、はり、きゅう、マッサージ等費用助成事業の現状と問題点について、3点目、災害時要援護者支援の現状と課題についてでございます。

 一般質問をする前に、6月14日の岩手・宮城内陸部地震により災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。中学の修学旅行中、函館で十勝沖地震を経験し、災害の恐ろしさを体験したことを思い出しております。

 さて、一般質問の1点目は、市税などの滞納対策の現状と今後の課題について伺います。3月の予算委員会で、平成18年度の市税など滞納額が約23億円あることに衝撃が走りました。滞納に対しさまざまな工夫をしているとはいえ、まじめに納税している市民から見ればこんなに滞納があることは信じられないと思われます。鎌ケ谷市は給食費の滞納について法的な手続を用い、全国的に今注目されております。13日の一般質問では鈴木議員も滞納対策を指摘しておられましたが、浜松市は市長みずからが滞納者の自宅を訪問し、納税への理解をお願いしています。納税は義務ですが、滞納に対しては説得よりも納得がモットーにされているそうです。当市も4月から滞納対策チームを発足させ、効率的に進められ、その効果が期待されるところです。滞納を縮減するためには、コンビニ収納をさらに広げ、インターネット公売を活用するなどの工夫も必要かと考えます。また、市職員が効率的に仕事を進めるため、低い額の滞納については民間委託するなどの工夫も必要ではないでしょうか。私が最も危惧しますのは、団塊の世代の大量退職でこれまで培ってきた滞納対策のノウハウがどのように生かされていくのかということです。

 そこで、市の滞納対策の現状と今後の課題について伺います。3月議会で報告のあった給食費の滞納について法的な手続を行ったようですが、その背景とその効果、さらに結果をどのように把握されているか、伺います。市税をコンビニ収納し、その効果とコンビニ収納をさらに広げることについてと、滞納を縮減させるためのさらなる工夫については再質問で伺います。

 次に、2点目、はり、きゅう、マッサージ等費用助成事業の現状と問題点について伺います。3月議会では当初予算にこの事業がゼロベースで提示され、大きな問題となりました。地域のお年寄りを中心に、年寄りの楽しみを奪うのかと厳しいご意見をいただきました。この事業は、平成3年、市民の要請から始まった事業だと市内の施術事業者からお聞きしました。それゆえ現在窓口で渡される説明文の「不正」の文字はやるせない思いがいたします。昨年この事業について情報請求したところ、どの事業者が何枚請求したのかがわかるものではなかったのです。請求と支払い方法に疑問を感じておりました。今なぜ一月に1枚なのか、はり、きゅう、マッサージ等費用助成事業の現状と問題点を伺います。4月から1人一月1枚にしたことで苦情はないのかについてお聞かせください。窓口で配布されている説明文の「不正」という根拠についてと、利用者の立場に立ち、1日1枚、年間で12枚にできないのかについては再質問で伺います。

 次に、3点目、災害時要援護者支援の現状と課題について伺います。小易議員と重複するところがありますが、ご容赦願います。中国・四川省の地震や6月14日の岩手・宮城内陸部地震など被害が大きな地震が続いています。関東地域にも大規模地震の起きる確率が高いと言われていますが、災害で支援が必要な高齢者、障がい者の支援がとても気になっております。私は、民間の災害支援ボランティア組織、サンダーバードに登録しておりました。家族が災害に遭い、援助の手を求めていたらとの思いです。自分にできることはないか、何か役に立てたらと思い、ボランティア登録をしました。災害時要援護者の支援をめぐっては、個人情報保護法への過剰な反応で必要な情報が自治会や自主防災組織に届かないなどの問題が指摘されています。平成18年3月、千葉県議会でも、災害要援護者について個人情報の共有化の意見書が可決されています。三重県津市の取り組みが全国的にも注目され、一定の縛りをつけ、情報の共有化が図られています。また、地域の地図に高齢者、障がい者がどこに住んでいるのか、特定の色、地図にマークをつけるなどの作業をしている地域もあります。

 そこで、災害時要援護者支援の現状と課題について伺います。当市の災害時要援護者の個人情報の共有化についてのお考えをお聞かせください。市の防災計画や障がい者計画ではどのような支援を行うのかと、市は福祉施設に対し災害時どのような支援を行うかについては再質問で伺います。担当部局におかれましては、明確なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 長井信三君登壇〕



◎生涯学習部長(長井信三君) ご質問の1点目、市税などの滞納対策の現状と今後の課題についてのうち、給食費の滞納について法的な手続をした背景とその効果、成果についてお答えします。

 給食費の滞納問題については全国的にマスメディアでも取り上げられ、その中では一部の保護者の方々についてですが、責任感や規範意識の欠如が指摘されたところでございます。そこで、本市が法的手続に踏み切った背景でございますが、まず第1に給食費の滞納をこのまま放置することは、財政的観点から問題があるばかりでなく、納付した方々との均衡を著しく損ない、不公平感が増し、行政上好ましくないとの基本的な認識がございました。このような中、千葉県教育委員会が学校給食費滞納整理に関する指針を策定し、さらに法的措置の実施基準を市町村に示したこともあり、本市においても去る3月7日、9件でございますが、当会基準に基づき法的措置、すなわち松戸簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところでございます。

 次に、その効果でございますが、現時点で一部異議申し立て期間中のものもございますが、給食費分割払い納付確約書の提出や滞納金額全額納付に至ったものもあり、具体的に一定の成果があったとの評価をしております。さらに、新聞報道でも大きく取り上げられたこともあり、これまでと違い、いたずらに未納を続けると法的措置もあり得るとの心理的効果が働き、今後とも未納解消に向けた効果の広がりが期待されるところでございます。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉村和久君登壇〕



◎健康福祉部長(吉村和久君) ご質問の2点目、3点目につきましてお答えをいたします。

 ご質問の2点目は、はり、きゅう、マッサージの問題点の中で一月1枚にしたことで苦情はないのかというご質問でございます。まず、一月1枚にさせていただきました経緯について述べさせていただきます。はり、きゅう、マッサージ等利用助成券につきましては、毎年度お1人12枚の交付とさせていただいており、年度途中の仮に6月に申請をされますと6月から翌年3月までの10枚の交付となります。これにつきましては、お1人が月に1枚ご使用いただくことを前提としておりますが、一月に集中的に施術所に通い、早期の治癒を望まれる方もあろうかと、複数枚の使用もやむを得ないと考えておりました。しかしながら、一月に10枚以上の使用も見受けられるようになったことから、5月1日の交付分より予算の平準化という観点から一月1枚の使用とさせていただきました。そこでお尋ねの苦情についてでございますけれども、一定の期間に複数回の施術を受けたいという方から使い勝手が悪いというご意見はいただいたことがございますけれども、おおむねご理解をいただいているというふうに認識をしております。

 それから、ご質問の3点目、災害要援護者の支援と現状の課題についてでございます。これにつきましては、先ほど小易議員にご答弁した内容と同じくなりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。国が平成18年3月に策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきましては、要援護者の情報の共有化では3つの方式が挙げられてございます。その一つは関係機関共有方式と申しまして、行政を初め各機関におきましてそれぞれ業務目的のために収集し、保有している情報を災害時あるいは事前に目的外利用、第三者提供ができないかというものでございます。2つ目は手挙げ方式でございまして、名簿への登録を希望する方の情報を一定の様式でみずからご提供いただく、このようなものでございます。3つ目は同意方式でございまして、自主防災組織、福祉関係者等がご本人に直接働きかけて必要な情報を集めるというものでございます。これらはいずれも大切な個人情報として認識するものでございますが、特に関係機関が保有する情報の活用につきましては、鎌ケ谷市個人情報保護条例におきまして災害、その他の理由により緊急かつやむを得ないと認められるときには例外的に目的外利用をされております。このことを十分に踏まえ、情報の取り扱いにつきましては今後災害時要援護者避難支援計画策定の中で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 給食費のことで少しお伺いしたいと思います。支払い督促申し立てに対することを行ったようですけれども、これについて費用対効果の面ではどのような状況になっているのかについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 法的手続の観点からは、支払い督促手続は通常の訴訟手続に比べて非常に簡素なもので、私ども担当職員レベルでみずから行うことができ、またその費用も支払い督促申し立て手数料訴訟費用に対して大変安価となっており、かつその効力は訴訟状と同じものでございます。このように1件10万円程度の訴訟状では、どちらかというと少額な滞納金の回収には非常に有効な手段であると考えております。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) この給食費で対応されたわけですが、今後支払いこの督促は継続して実施する予定であるかどうかについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎生涯学習部長(長井信三君) 生涯学習部長。



○議長(勝又勝君) 長井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(長井信三君) 基本的には、昨年度と同様千葉県の実施基準に照らし合わせながら、何件かは法的措置を講じていくことになろうかと考えております。ただし、その中では、本年4月より庁内に各種滞納金対策本部が立ち上げられたこともあり、他部門との連携、強調を図りながら効果的に進めていく必要があると考えております。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 給食費の徴収というのは大変難しい面もあるかと思いますが、今後ともぜひ担当部局におかれましてはご努力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 では、市税のほうにお話を戻して幾つかまたお聞きしたいと思います。市税の滞納対策というのは一本化して、4月から滞納対策チームを発足させているようですけれども、これ徴収率を向上させる数字目標というものがあれば教えていただきたい。

 それと、これは私の考えでありますけれども、滞納額を例えば3段階に分けて、10万円以下は民間委託する、あるいは10万円から50万円は一つのチーム、50万円から上はまた特別の対策チームというような3つの構成がどうかなというふうに考えておるのですが、その辺については専門性を高める意味では効果的な対応ではないかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 1点目の数値目標でありますが、この4月に立ち上げました各種滞納金対策本部会議において定めてございます。市税を例に挙げますと、まず徴収率については平成20年度の徴収率を91%以上とする。平成21年度に繰り越す額の縮減目標としては、平成20年度調定額の8.3%以下、金額にいたしまして11億4,000万円以下とすることとしております。

 次に、2点目の徴収業務の民間委託や滞納対策班の創設でございますが、民間委託については地方自治法施行令の改正に伴い、税の徴収も可能になったことから、本市では市税についてコンビニ収納を平成18年度から導入しているところでございます。これ以外の市税の民間徴収委託につきましては、納税者の個人情報の秘密保持や費用対効果の点など解決すべき点が多々あることから、現在まで実施には至っておりません。ただ、既に民間徴収委託を実施している市もあるわけでございますので、これらの状況把握にも努め、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、下水道使用料、国民健康保険料については、従来より委託を行っております。

 次に、滞納金額に応じた滞納対策班の設置でございますが、収税課を例に挙げますと既に滞納金額50万円以上を高額滞納案件と位置づけ、担当職員2名を専門に配置し、よりきめ細かな対応により滞納金の確保を図っております。今後もその時々の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) この市税の滞納という社会的な背景について少し伺いたいと思うのですが、市税など払いたくても払えないという市民はおられると思うのですけれども、滞納の背景について当市ではどのように把握されているのか、お考えをお聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) さまざまなケースが見受けられますが、例えば滞納額の大きいものでは、事業の不振や失敗により借り入れた事業資金の返済に追われ、納税資金に不足を来しているケースが多く、滞納額の比較的小さいものとしては、勤務先の倒産やリストラ、滞納者自身の病気等により、一定の収入が見込めないケースなどが見受けられます。また、ごく一部ではありますが、ローンの返済などを優先するために税金を滞納してしまう者も見受けられるようです。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 先日資料を提示していただきました。平成14年度末では市民税が14億81万円ですか、平成18年度が10億248万円と、大変平成14年度から比べると平成18年度末では3億9,833万円と市税の滞納が少なくなっている。ただ、全体的に見ますと、平成14年度末では市税や国民健康保険料を含めると24億5,480万円ということですが、平成18年度では23億2,920万円と少なくなっております。こういった面でこの資料いただいて大変驚いているのですけれども、比較してみて減っている要因というのはどのように把握されているでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 市税等の滞納額が縮減した要因でございますが、平成15年度ぐらいまで悪化の一途をたどっていた経済環境が若干持ち直してきたこと。また、プロジェクトマネジャーの採用などもあり、滞納整理手法が飛躍的に向上し、繰り越し分の徴収率が大きく改善されてきたことなどが背景にあるものと思われます。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 次に、市税をコンビニ収納にして、その効果とコンビニ収納をさらに広げることについてお伺いしたいと思いますが、ご意見のほどよろしくお願いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 市税のコンビニ収納については、現在固定資産税、都市計画税、市県民税に加えて軽自動車税についても実施させていただいておりますが、この他の使用料、負担金等については今後の検討課題ととらえいます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 質問の趣旨が少し言葉足らずだったでしょうか。若い世代の皆さんでは軽自動車乗っている方が大変多いし、例えば高校生だと原動機付自転車を乗っている高校生も多いようなのですけれども、そういった方々の間では市税、軽自動車税の滞納とか、そういった面ではどれぐらいの割合で起こっているのか、もし資料があればお聞きしたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 軽自動車税の徴収率でございますけれども、平成19年度見込みでは87.5%と市税全体から見ますと若干低目になっております。滞納者については、年代別に統計はとってございませんが、滞納状況などを見てみますと、一部の若い世代の方の中には使用しなくなったバイクの廃車の手続や友人への譲渡の際の手続を行っていたことにより滞納が生じている例があるのは事実でございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 今後軽自動車、原動機付自転車、そういった税の納付にコンビニ収納もぜひ検討していただけないかなということを思っております。また、この市民税のウエートが高まってまいりますと、市民の皆さんが税金を納めやすい体制を整える必要があるのかなというふうに考えます。コンビニを活用されるようになっておりますけれども、これは年何回かということで決まっております。口座振替は年4回の分割なんでしょうけれども、ボーナス払いについては現在認められているんでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) ボーナス払いでございますけれども、市税については税目ごとにそれぞれ納期が定まっており、納税通知書に記載された納期限までに納付することとなっております。したがって、現在のところ納税者の希望によるボーナス時期での納付は認められていない状況にございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 今のご答弁の中で口座振替のところで少しお聞きしたいと思うのですけれども、今口座振替4回分割になっていますけれども、これについてもう少し肉づけしていただきたい点があるのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 口座振替による納付でございますけれども、固定資産税、都市計画税及び市県民税については、年4回の納期ごとに指定の預金口座より振りかえて納税する方法と、第1期の納期限に年税額を一括して振りかえて納税する方法があり、これは納税者の選択によるものとなっています。軽自動車税については納期が年1回のため、納期限の日に年税額を振りかえて納税することとなります。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) コンビニ収納をするためには、初期投資でしょうか、これが大分かかっていると思いますが、これまでの経費と年間経費を教えていただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) コンビニ収納に係る導入経費としては、平成17年度に約291万2,000円を要し、平成18年度は手数料など年間経費が約165万4,000円となりましたが、平成19年度についてはコンビニ納付が納税者に浸透し、利用者が格段にふえたことから約218万5,000円の経費となっております。ちなみに件数では38%、金額ベースでは85%の増加となっております。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) コンビニというのは24時間やっていますので、とっても市民は便利に感じております。こういったところを活用して市税の収入等をさらに広げていただければと思います。

 次に、滞納を縮減させるためのさらなる工夫についてお伺いいたします。先ほど来質問しておりますコンビニ収納の拡大などさまざまな工夫を今市では検討されているようですが、差し押さえた不動産や動産のインターネット公売、官庁公売ですが、検討されているのかどうか、お伺いしたいことと、あわせて今全国的には茨城県や三重県でしょうか、いろいろな租税債権機構のようなものを設置しております。お隣の茨城県では、全市が加入して滞納対策で困難なケースを租税債権機構に設置し、その効果を非常に上げているというふうに聞いております。千葉県では似たような組織が昨年から始まったと聞いておりますけれども、本市は加わっているのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) まず、インターネット公売でございますけれども、不動産を対象に導入に向け現在検討しているところでございます。

 次に、昨年4月に千葉県滞納整理推進機構が発足いたしましたが、本市も含めて県内全市町村が構成団体となって参加しています。この組織は、滞納事案処理の支援を希望する市町村に県の税務職員を併任方式で派遣し、市町村が行う滞納整理を技術的に支援するものでございます。なお、本市の滞納整理は着実に進み、また徴収率も順調に伸びておりますので、現在のところ県税務職員の派遣依頼は行っておりません。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) では、インターネット公売の手数料はお幾らでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) ヤフー株式会社が運営するインターネット公売システムの利用料を参考に申し上げますと、出品時に係る手数料はございませんが、落札時には落札額の3%の手数料がかかることとなっております。ただし、1物件当たりの落札金額が1億円を超える不動産につきましては、1億円の3%である300万円に1億円の超過額に1%を乗じた金額を加えた額を手数料として支払う仕組みとなっております。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) これまで幾つか伺っておりますけれども、一番危惧しておりますのは滞納対策で困難なケースについてなんですが、こういった滞納対策で困難なケースについて法的な手続をするなど今後どのように市はお考えになっているのか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 市税のケースでお答えいたしますと、地方税法に基づき滞納処分により最終的に財産を差し押さえ、滞納税額に充てることになります。また、滞納処分のできない市の徴収金等につきましては、給食費の滞納金で既に実施していますように、裁判所に支払い督促の請求を行うなどの法的な手続を行うことにより債権回収をすることになります。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 先ほど質問のところで滞納になる背景というのはお聞きしましたけれども、滞納される市民の方の多くは多重債務を抱えている人が多いというふうに一部聞いております。そういった多重債務を抱えている人が本市にもおられるのかどうか、その辺の現状についてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 一部には事業の不振や失敗により金融機関等への支払いが滞り、多重債務になっている状況が見受けられます。こういった方からは、分割納付や猶予の相談等を受けることがございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 多重債務に実際悩んでおられる滞納者に本市では相談機関の紹介など行っているのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 納税相談の際に多重債務者であることがわかった場合には、市の相談窓口でございます商工振興課をご案内させていただいております。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 特にお聞きしたい点、次に市税では年間何件ぐらい市の職員の方が休日や夜間でも訪問して納税への協力をお願いしているのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 臨戸徴収につきましては、滞納整理事務の一環として平日においても各地区担当者が日常的に滞納者宅を訪問し、納付催告や徴収を行っています。ご質問の休日に実施いたしました臨戸徴収件数は、平成17年度328件、平成18年度462件、平成19年度432件となっています。なお、夜間については原則として電話による催告を中心に行っており、臨戸徴収は実施いたしておりません。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 休日や夜間でも本当に仕事されているということで、ご苦労がよく伝わってまいります。

 滞納対策については、職員の方、専門知識が大変必要かなというふうにお聞きしておりますけれども、研修はどのように行われているのかお聞きいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 滞納整理には専門的な知識や新たな滞納整理手法などが必要とされますことから、国税職員OBであるプロジェクトマネジャーによる内部研修を初め千葉県主催の徴収事務研修会、千葉県自治研修センターや市町村アカデミーで行われる徴収事務研修へ参加をいたしております。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 本市は、先ほどご答弁いただいたように、給食費で法的な手続をするということで、給食のほうで先行的に滞納対策が進んでいるようですけれども、4月からこの滞納対策本部を設置して全庁的に行うということで、過度なノルマを設定せず、滞納者にも丁寧な言葉を使うことを留意されて、滞納者の生活実態を把握して自主的に滞納者の方が納めていただくよう説得ではなく、納得の納税を目指してほしいなというふうに私は考えておるのですけれども、甘い考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 税金を初めとする各種徴収金については、市民の皆さんが応分の負担をしている中で滞納されている方もそれを理解し、自主的に納付していただくことが一番であることは間違いなく、私どももそういった前提で話し合いはさせていただくつもりでおります。ただ、催告書など何回お出ししても納付や納付相談もない場合につきましては、これは公平性、公正性といった観点からいたしましても、きちんと法令に基づき滞納処分や支払い督促の手続は行ってまいります。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 滞納徴収、先ほど来夜間とか休日も行っているということですけれども、滞納徴収に要する人件費はかなりかかると思います。延滞金しか請求できないのでしょうか。実費をできれば請求することも今後制度上困難なのかどうかについてお伺いしたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎総務企画部長(北村眞一君) 議長、総務企画部長。



○議長(勝又勝君) 北村総務企画部長。



◎総務企画部長(北村眞一君) 滞納者に対して行える請求としては、滞納税額のほかは滞納税額が完納となった日までの延滞金のみとなっており、その他の経費を請求することは、これは制度上不可能かと思われます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) まじめに納税している市民の方に説明がつく一元的で効率のよい滞納対策を今後も行ってくださることを期待して次の質問に移ります。

 先ほどこのはり、きゅう、マッサージのところで、窓口で不正の文書があるというのをいただいたのですけれども、この根拠についてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 窓口で配布されております説明文の中の不正という根拠でございますけれども、これはかねてより助成券と施術所の回数券との交換などに不適切な使用につきまして市民の方々からいろいろなご意見をいただいた、それによるものでございまして、具体的な事実確認によるものではございません。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 4月、5月にはり、きゅう、マッサージ等助成券を申請した方の人数についてお尋ねいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 4月は695人で8,340枚を交付しました。5月に149人、1,639枚というふうになってございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 先ほどのご答弁の中で苦情はあったようにお聞きしておりますけれども、利用者の皆さんの声をどのように反映しているのかについてお聞きいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 助成制度につきましては、経済的負担が軽減される、助かるなどのご意見をいただいております。それから、助成券の使用方法等につきましては、一月に集中的に通い、早く治したいという方から一月1枚の使用は不便であるというようなご意見もいただいております。今後とも利用者の方々からいただきますご意見、それから行革との整合性を図りながら、いろいろな検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 先ほどご答弁では、窓口で渡されたこの文言には不正とも受けとめられる授受、不適切な使用方法というような文言があるのですけれども、先ほどの答弁では市民の皆さんからのたしかご意見というふうにお伺いしましたけれども、市はこのことに関して実際に調査はされていないということでよろしいのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 直接調査はしてございません。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) これまで不正と言われるような状況のことをチェックする方法はなかったのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 交付させていただきます助成券につきましては、通し番号を記載してございますので、月別の使用枚数につきましてはチェックを行い、交付者本人以外の方が助成券を使用された場合などにはご連絡をさせていただく、このようなチェック体制はございます。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 予算委員会でもたしかこのはり、きゅう、マッサージのところが大変ヒートアップした面もあったかと思うのですけれども、その中で委員の方からなぜ市外の事業所もこれは対象になるのかというようなご意見もあったように聞きましたけれども、この中で新たな制度、この4月から発足しているこの事業もまた同じように市外の事業所もお認めになっているようですけれども、その根拠というのはどのように把握されているでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 助成制度をご利用される方々のご要望にこたえる形で他市の施術所の登録を認めてきたところでございますけれども、事業費縮小を念頭に置きまして、市内施術者の保護及び育成を考慮いたしますと、今後は市内の施術者のみの登録を認めていく、このような方向で検討していきたいというふうに考えてございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) たしか発足当初、平成3年のころには、やはり例えば他市、白井市なら白井市の方が鎌ケ谷市を利用したときに鎌ケ谷市から白井市に請求できるような双方向の関係があったというふうに伺っております。そういった面では厳しい財源の中で、今部長がご答弁なさったように、市内業者に限定せざるを得ない状況が生まれてくるのかなというふうに私も考えるところであります。

 このはり、きゅう、マッサージ等費用助成事業の中で利用者の立場に立ち、1日券あるいは1年、12枚券を認める方向というのはいかがなものかなと思います。今は、一月1枚ですが、それを少し緩やかに考えていくことはできないのでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 一概には言えないものがあると思います。集中的に施術所に通うことで効果が上がると、こういう場合もありますでしょうし、早期の治癒をご希望されるご利用者の皆様のお気持ちは十分に理解するところでございますけれども、先ほど申し上げました一月1枚の使用につきまして市民の皆様にご理解をいただいていくことが集中改革プラン21の取り組み項目の一つではないのかというふうに私どもは考えてございます。

 また、単独扶助費の見直し、義務的経費の節減、このような方向でも考えていかなければいけないのだろうというふうに考えている次第でございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) たしか習志野市は1日券、1日で午前と午後もと使えるようなことも聞いております。やはり市民の利便性というのを考えて、それぞれの自治体の財源の範囲もありますけれども、近隣の中でこのはり、きゅう、マッサージ等の助成券の状況についてはどのようになっているでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 他市もいろいろな制度で取り組んでいると思います。習志野市の事例は、議員おっしゃったとおりだと思います。それから、八千代市はこの制度を平成17年4月1日を終期として、もうやめているわけでございます。それから、お隣の白井市、これは助成制度はないというような形で、全市が同じような取り扱いでやっている状況ではないというふうに私どもは認識してございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 八千代市は、鎌ケ谷市よりも財政がまだ豊かなほうかなと思うのですが、それでもこういった事業を縮小していくというのは何か理由あるいは方向性があるのかなと思うのですけれども、今65歳以上の方にして、他市では収入制限を加えているようなところもありますけれども、今後市のほうは、65歳に今年度しましたけれども、次年度に向けて、あるいは収入制限も設けるとなると市民の方からの反発がまたあるかと思いますが、財源を根拠に考えていくと、そういったことも検討せざるを得ない状況なのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議員おっしゃるとおり、収入制限を設けている市も中にはございます。それらを含めて大局的に検討すべき事柄であろうというふうに考えてございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 余り私のほうから収入制限をという話は言うべきではないのかもしれませんけれども、ただこの事業を大変楽しみにしている方々がたくさんおられて、私のもとに今後800円が700円になって12枚が10枚になっていくのかということで大変心配される方もおります。今この施術業者のところに行って話をするのが楽しみだというお年寄りもたくさんおられます。そういった意味では、そういう高齢者の皆さんの楽しみを何とか継続できるような財源確保を工夫をしながらしていっていただければなというふうに私は思っております。

 次に、質問に移りたいと思います。災害要援護者の支援の現状と課題についてなのですけれども、先ほど小易議員のほうで詳しく情報の共有化などについてご質問されておりましたけれども、しつこいようですが、もう一度この災害時要援護者の定義についてお尋ねいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、繰り返しになって申しわけございません。平成3年度版の防災白書というところでは、まず1点としまして自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、または困難な者。それから、2つ目としまして自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者。3点目は、危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。4点目、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者、このように定義されておりまして、ひとり暮らしの高齢者、それから障がい者の方、それから日本語にふなれな在住外国人、このような方々が対象になるのではないかというふうに思われております。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) この災害時要援護者の支援については、千葉県の県議会で2006年3月24日に意見書が可決されております。読むと時間がかかりますので、最後の4行だけ読み上げさせていただきます。「災害時に個人の命を守るべく市町村の福祉部局等で把握している災害時要援護者の名簿を法に一切触れることなく堂々と必要な機関や自主防災関係者などに渡せるよう個人情報保護制度を改正することを強く要望する」という意見書が出ておりますが、この意見書について市はどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 災害時要援護者避難支援対策を進める上では、関係者との情報等の共有化は必要不可欠というふうに当然認識してございます。その反面、個人情報の保護という観点からも十分慎重に取り扱うべき事件であろうと、事柄であろうというふうに考えてございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 自治体のアンケートから個人情報保護法に関する規定をもう少し緩和して情報の共有化に対する弊害をなくしてほしいというのは、これはある調査機関が調査した自治体アンケートの中で発表されているのですけれども、個人情報保護に対する誤解と個人情報を共有できないという思い込みは当市ではないでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、個人情報は慎重に取り扱わなければならない問題というふうに認識をしてございます。しかしながら、災害時要援護者避難支援対策を進める上では情報の共有化は必要なものであるというふうに考えております。他の自治体におきましても条例の改正等を行い、業務上取得した情報の目的外利用や第三者提供を認めることを規定している団体があるというふうには聞いてございますけれども、本当にこれは慎重に検討すべき事柄というふうに私どもは認識してございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) ただいまの部長の答弁の中に条例改正等で共有方法のことがありましたけれども、具体的に情報共有している自治体、団体があればご提示いただけますでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 具体的にどこかということでございますけれども、東京の渋谷区でございます。ここでは震災対策総合条例なるものがございまして、それを改正しまして、要援護者の情報の目的外利用や第三者提供を認める規定を明文化にしているということでございます。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) この個人情報、大変取り扱いが難しいというふうにだれもが思っているところでありますけれども、利用目的の範囲内での取り扱いを定めて情報の共有化を進められないものでしょうか。当市の考えはいかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 災害時要援護者の情報の共有化につきましては、今後担当課とも十分協議を行いまして、手法などを含めまして共有等の検討化を進めていきたい、このように考えてございます。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 地域の民生委員、自治会からは、やはり例えばこういう災害時の問題、それから敬老祝賀会の問題で名簿が入ったらなということはよく聞きますけれども、民生委員や自主防災組織などに災害時要援護者の情報提供についてアンケート調査をこれまで当市は行っているでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 現在のところ実施してございません。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) なぜアンケートをしたのか聞きたかったのは、民生委員や自主防災組織への情報提供というのは今回の地震にも、岩手、それから宮城内陸部地震に見られるように、やはり高齢者の方が取り残される、あるいは障がい者の方が取り残されるという例も多々あるようです。そういった面で民生委員や自主防災組織への情報提供に関して同意書をとってそれらの皆さんに、自治会の代表ですとか、そういった方に情報提供する同意書をとって情報提供するということを今後検討することが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 災害時要援護者の情報提供等につきましては、警察、消防、市におきましては当然ながら守秘義務が課せられてございます。また、民生委員につきましても法律上守秘義務が課せられておりまして、基本的に法律の網がかけられていらっしゃいます。確かに議員おっしゃるとおり、自主防災組織、それから自治会に守秘義務を担保するために誓約書、同意書なるものを活用して情報を受け取る側の守秘義務を確保してあげるということも必要なのだろうなというふうに考える次第でございます。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 市のほうには三重県の津市の状況、アンケートでひな壇とか、同意書の内容とか、そういったものは情報が入っていると思うのですが、そういった先駆的な事例、先ほどの小易議員おっしゃっていましたけれども、先駆的な事例を参考にしながら、ぜひ災害時要援護者の把握を急いでいただきたいなというふうに思っております。今回の岩手・宮城内陸部地震も活断層が発見されなかった、今までなかったところで大きな地震が起きているわけですから、私たちのこの鎌ケ谷市のところも活断層があるのかないのか実際に起こってみないとわからないような状況になっております。そういった意味では危険をあおるわけではありませんけれども、災害時要援護者の実態的な把握をぜひ急いでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、市の防災計画や障がい者計画ではどのような災害時支援を行うのかについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 地域防災計画の中では、災害時要援護者対策として次の4つを掲げております。1つとして、自治会、自主防災組織及び福祉団体等と協力して災害時要援護者の安否確認を行います。2つとして、避難所等での支援といたしまして、介護等必要な状況の把握や必要な設備の確保、設置を行うとともに、市はヘルパー、介助ボランティア等の派遣を要請し、相談、介助等を行います。また、医師等による巡回ケアサービスも実施いたします。3つとして、ケースワーカー、ホームヘルパー等による在宅支援でございます。4つとして、仮設住宅においても巡回ケアサービス等を行い、生活を支援していくということでございます。

 なお、鎌ケ谷市の障がい者計画においては、今後具体的な要援護者避難マニュアルの作成を図っていくこととしております。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 私は、福祉施設に勤務したものですから、市内の福祉施設が災害に遭ったときに市がどのような支援を行うのかについて大変危惧しておりますけれども、こういった状況、災害時のときに市はどのような支援を行うのかについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 社会福祉施設の入所者への対策といたしましては、まず入所者の安否を施設管理者に協力してその辺を確認させていただきます。仮に負傷者がいる場合は、救護所等に移送いたします。

 次に、災害によりライフライン等が断たれ、生活需要物資が給付困難となった場合には、これは必要な生活必需品を供給いたします。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) それでは、ここで視点を少し変えて消防長にお伺いいたします。

 消防では、福祉施設の消防訓練などに立ち会ったりしておられると思いますけれども、実際どのように行っているのか教えてください。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 消防訓練につきましては、避難、通報、消火の訓練となりますが、消防法により社会福祉施設は年2回以上の訓練が義務づけられており、各施設では自主的に数多く実施しております。また、各施設の訓練のうち年1回は消防に指導要請があり、訓練に立ち会い、指導を行っております。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 災害時要援護者の部類と言ったら失礼ですけれども、施設の入所者、そういった方々がそういった方に該当すると思うのですが、例えば福祉施設の入所者の名簿や災害時の個人情報を消防としてはどのように入手しておりますか、それともそういった考えについてお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) 施設の入所者名簿等につきましては、個人情報ですので、消防では入手することができません。災害時は、消防計画に基づいて防火管理者が関係する情報を消防隊に提供することとなっておりますので、災害時にかかわらず、平素からの防火管理者の責務が重要となってまいります。



◆21番(泉一成君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 消防の立場として施設入所者の個人情報は必要と考えておられるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎消防長(松原正一君) はい、消防長。



○議長(勝又勝君) 松原消防長。



◎消防長(松原正一君) けがなどが発生した場合は、お名前、年齢など詳しくお聞きすることとなりますが、消防隊到着時におきましては逃げおくれの人数と居場所がわかれば消防活動上個人情報の必要はございません。



◆21番(泉一成君) はい。



○議長(勝又勝君) 21番、泉一成君。



◆21番(泉一成君) 消防長、個人情報の慎重な取り扱いということで大変ありがとうございます。

 災害時の問題については、先ほど私はサンダーバードという民間の災害支援ボランティア組織に登録したと話しました。地域の問題として、やはりそういったボランティア組織の運営も今後進めていくこともこの地域の課題ではないかというふうに思っております。社会福祉協議会の災害時のボランティア組織も講習というような形で始めているようですけれども、緩やかな組織として消防、それから民間と連携できるような仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○議長(勝又勝君) 以上で21番、泉一成君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後3時15分とします。

          午後 2時53分  休 憩

                                            

          午後 3時15分  再 開



○議長(勝又勝君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(勝又勝君) 次に、8番、泉川洋二君に発言を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。

          〔8番 泉川洋二君登壇〕(拍手)



◆8番(泉川洋二君) 平成20年6月議会に当たり、議席番号8番、泉川洋二、通告に基づき市政に関する一般質問を行います。

 私の通告いたしましたのは、災害時の医療体制について及び投票所の区割りについての2点であります。執行部におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、通告1点目、災害時の医療体制についてお伺いします。近年都市化の進展による環境の変化や社会情勢の複雑化等により、世界各地において自然災害やテロ犯罪などが頻発しております。我が国においても平成7年の阪神・淡路大震災を初め、その後も北海道有珠山の噴火、三宅島の噴火、鳥取県西部地震、新潟県の中越地震などと続き、また毎年訪れる台風、集中豪雨では特に都市部において河川災害が起こるなど休む間もなく自然災害が発生しております。それに加え、現代の新たな危機としてエイズ、O―157、B型肝炎といった感染症、官公庁や民間企業による情報漏えい事件、ダイオキシン、アスベスト問題など、人為的災害やテロ犯罪も年々多発しております。市民が安心して暮らせるまちづくりには、あらゆる災害から市民の生命や財産の安全を確保することが基本であり、常に迅速かつ的確な対応と対策、つまり危機管理が必要であります。

 台風や地震などの自然災害に限らず、市民の安全、安心な暮らしを脅かすような事件、事故はいつ起きるかわかりません。東京、秋葉原の歩行者天国にトラックを突進させた上、ナイフで無差別に次々と人を刺し、死者7人、負傷者10人にも上る凄惨な事件が起きたのは、つい1週間前のことであります。以前では及びもつかない犯罪の頻発している昨今、あらゆる災害に関して万一の際の危機管理に緩みがあってはならないと考えます。

 また、一昨日、6月14日には岩手県南部を震源とするマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震が発生しました。宮城県栗原市や岩手県奥州市で震度6強、宮城県大崎市で震度6弱という強い揺れで大きな被害をもたらしました。いまだ自衛隊などにより懸命の救出作業が続けられておりますが、本日の新聞の報道によりますと、死者9名、行方不明者13名ということであります。ここに亡くなられた方々のご冥福と行方不明の方々の一刻も早い救出をお祈りいたします。

 我が国は、地震大国であり、マグニチュード7クラスの地震は頻繁に発生しています。記憶に新しいところでは、平成7年の阪神・淡路大震災、平成12年の鳥取県西部地震、平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震、そして昨年、平成19年の能登半島沖地震と新潟県中越沖地震があります。また、今後宮城県沖地震、東海地震、東南海地震などの発生も懸念されております。

 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉があります。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、6,000人もの尊い犠牲者を出してしまいましたが、その悲惨な出来事から私たちは多くの教訓を学ばねばなりません。また、備えあれば憂いなしとの言葉があります。日ごろから万一のときの装備をしていれば、いざというときに慌てないで済むとの意味でありますが、逆に日ごろから万一のときの装備をしていなかったならば、備えなければ憂いありとなってしまいます。我が鎌ケ谷市において災害対策の状況はどのようになっているのか。今回は、特に医療体制につき質問をさせていただきます。

 お伺いします。鎌ケ谷市地域防災計画による大規模災害発生時の医療体制はどのようになっておりますでしょうか。発生直後の初動期及び復旧期につき、その概要をお聞かせください。

 続きまして、大きな通告の2点目、投票所の区割りについてお伺いします。民主政治とは、市民の意思によって政治のあり方が決まる政治であります。代表民主制は、選挙によって選ばれた代表によって政治が行われますが、選挙は市民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。市民の方々のさまざまな意見や要望は、選挙で選出された代表者によって国や地方の政治に反映されます。政治が市民の意見や要望を踏まえて適正に行われるためには、選挙が公正に行われ、代表としてふさわしい人物が代表者に選ばれなければなりません。そのためには公職選挙法を初めとした選挙制度の整備、遵守、執行が大切であります。

 地方自治法第181条から第194条にかけて選挙管理委員会についての定めがあり、また第186条では選挙管理委員会は法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体または国、他の地方公共団体、その他公共団体の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理すると規定されております。また、公職選挙法第6条では「市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上を努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と定めております。

 投票所の設置に関しては、各自治体の選挙管理委員会の裁量であり、実情に合わせて設置をし、県に届け出ることとなっておりますが、投票所はその設置場所いかんによって投票率が左右される重要なものであり、特に慎重に行わなければならないものと考えます。

 そこで、お伺いします。現在本市においても選挙管理委員会が選挙の管理、執行全般を担当していますが、本市においては投票所の区割りにつき、どのような観点で行っているのか、その概要をお聞かせください。

 以上お伺いして、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(勝又勝君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。

          〔市民生活部長 青木 学君登壇〕



◎市民生活部長(青木学君) 私からは、ご質問の1点目、災害時の医療体制についてお答えいたします。

 初動期、応急期、復旧期に区分して申し上げます。まず、災害発生直後の初動期においては、被災情報に基づき鎌ケ谷市医師会と連絡をとり、救護所を決定するとともに、市、医師会、船橋歯科医師会、船橋薬剤師会、千葉県接骨師会船橋鎌ケ谷支部に対し救護所への派遣、協力を要請いたします。ただし、傷病者が多数発生した場合には、県の医療救護班の派遣を要請することといたしております。この救護所における活動は6項目ございます。1つに傷病者の応急処置、2つに負傷者の障がい等の程度の判別、いわゆるトリアージを行います。3つに、後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定であります。4つに転送困難な患者に対する医療の実施、5つに死亡の確認、6つに助産であります。また、重症者を収容する後方医療施設を確保するとともに、市内の後方医療施設で収容困難なときは近隣の災害拠点病院または県に収容を要請いたします。なお、応急医療に必要な資機材等については、薬剤師会、薬品業者から確保することとなっておりますが、不足する場合は市、医師会、歯科医師会が保有する医薬品、医療用資機材を使用する計画であります。さらに、入手が困難な場合には県を通じて保健所、医薬品業者、他の医療機関等に要請いたします。

 次に、災害発生後3日目から10日目までの応急期でありますが、避難所生活の長期化が予想されるときには県と連携して避難所内に救護センターを設置する計画であります。また、三師会と千葉県接骨師会船橋鎌ケ谷支部等に巡回医療班の編成を要請し、健康診断や精神科、歯科等を含めた医療活動を行うとともに、必要に応じて巡回活動を行う計画であります。

 最後に、災害発生から11日目以降の復旧期においては、精神科医療機関に協力をいただいてカウンセリングやメンタルケアに関する資料の作成を行い、被災者や災害弱者の精神負担の軽減に努めるとともに、通院患者等のために治療可能な医療施設等の情報を収集し、提供を計画しております。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。

          〔選挙管理委員会事務局長 森田好一郎君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) 私からは、ご質問の2点目の投票所の区割りについてお答えさせていただきます。

 本市では、現在21投票区を設置しております。投票区の設定や見直しにつきましては、管理、執行が安定的、継続的に行えることや、またその地区のコミュニティの状況、投票区の地形及び交通の利便性等、地域の特性を考慮の上、決定しているところでございます。平成19年度には、有権者数が7,000人に迫る第7投票区、鎌ケ谷小学校を分割しまして、新たに住居表示の進捗状況や大規模開発などにより形態が大きく変わりました新鎌ケ谷地区を中心とした第21投票区を本年2月の選挙管理委員会で決定し、告示をしたところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、大きな通告の1点目、災害時の医療体制についてお聞きします。本市で想定している大規模災害、直下型の大地震発生時に本市における震度は震度6弱、死者363人、負傷者2,368人、避難者1万5,202人と想定されておりますけれども、鎌ケ谷市地域防災計画によりますと、応急医療活動の一環としてこの負傷者2,368人に対して応急救護所が市内11カ所に設置される予定であるというふうに書かれておりますが、まずこの応急救護所についてお聞きします。この救護所は、どのような目的で設置されるのかお聞きします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) はい、市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 応急救護所の目的でございますが、これは災害により同時に多数の負傷者が発生した場合に災害現場近くに設置し、応急医療を行うものでございます。その活動といたしましては、傷病者の応急処置、負傷者等の程度の判別、いわゆるトリアージでございます。そして、後方医療施設への搬送の要否及び搬送順位の決定などを行うものでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 今ご答弁いただいた中に、救護所は災害現場近くに設置して応急医療を行うというふうにあったと思います。この応急医療を行うということを踏まえてこれから質問をさせていただきます。

 現行の鎌ケ谷市地域防災計画によりますと、大規模災害時の医療救護所、先ほども申し上げましたとおり、市内11カ所設置が予定されておりますが、この設置に至るまでのプロセス、これはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) まず初めに、救護所設置の考え方につきましてお答えいたします。

 限りある医療資源を効率的に活用する必要性があることから、鎌ケ谷市医師会と協議したところ、救護所は広い場所のある学校が望ましいということ。また、鎌ケ谷市医師会のマンパワーを考慮すると3カ所程度が望ましいということでございました。このため11カ所すべてに設置するのではなく、原則としまして第二中学校、中部小学校、初富小学校の3カ所としまして、初富保健病院、東邦鎌谷病院、秋元病院、第2北総病院の4病院を後方医療施設として考えております。

 また、救護所を開設するプロセスでございますけれども、被災情報を災害対策本部が確認し、本部長が救護所の設置が必要と判断した場合は衛生医療班から鎌ケ谷市医師会長に電話により、また電話が使用できない場合には職員が出向き、救護所開設の協議並びに医師等の派遣を要請いたします。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) ただいまのご答弁によりますと、救護所の開設につきましては災害対策本部が救護所を必要と判断する場合に医師会と協議をして開設を決められるということであると思います。ただ、その中で医師会との連絡が非常に問題なのですけれども、電話によるか、もしくは電話がつながらない場合は職員が出向いて医師会と協議をして開設をされるということであると思うのですけれども、実際問題としてこの救護所設置に至るまでの時間はどの程度であるというふうに考えておられるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 職員が出勤しています時間帯であれば、電話が使用できなくても1時間もあれば連絡できるのではないかというふうに考えます。しかしながら、地震発生が夜間で、しかも電話も交通手段も途絶えたような場合につきましては数時間で決定できるというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 昼間でしたら1時間、夜間でしたら数時間ということですが、数時間というと、かなり幅があるようなのですけれども、二、三時間でも数時間ですし、三、四時間でも数時間ですけれども、具体的にこれはシミュレーションのほうはされているのでしょうか。これ数時間という、時間的には、これは特定はされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 職員の参集時間や被害状況の確認に要する時間にどの程度時間を要するかのシミュレーションが実際ございませんので、数時間としかお答えができません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 今のところこれはシミュレーションがされていないから、数時間としか答えられないということですけれども、それでは医師会との連絡で最悪の場合、数時間かかってしまう。そしてまた、医師会と協議の上、救護所の開設をするということになりますと、それからまた各救護所に医師を呼び、看護師を配置するということになると思いますけれども、実際問題として各救護所に医師及び看護師が災害発生後どのぐらいたてば配置できるのか、最悪の場合はどの程度になるのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 災害発生時間帯によりましても大変大きく変わってくると思います。先ほど来答弁はもう数時間としか答えられないので、この答えも数時間で救護所に参集できることを想定しているということでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 医師会との連絡に数時間かかり、また救護所を開設するまでに、医師等を派遣するまでに数時間かかるということですけれども、また少し別の質問をしたいと思いますが、鎌ケ谷市地域防災計画によりますと、救護所の位置の設置の決定を受けて市の職員で結成されます衛生医療班が医薬品やその他資機材を救護所に搬送するということになっておりますけれども、この備品が今どこに保管してあって、どのように搬送するのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 医薬品のうち多人数用の救急箱につきましては備蓄倉庫、これは現在市役所、中沢スポーツ広場、第四中学校、北部小学校にそれぞれ保管しておりますので、これらを主に衛生医療班が自動車等で救護所へ搬送することになっています。そのほか医師が医療行為を行う医薬品は、それに必要な資機材は衛生医療班がやはりこれは医師会、薬剤師会、薬品業者を通じて確保することになっております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 今搬送方法についてはわかったのですが、では実際にこの各救護所にその備品の貯蔵先から各救護所に搬送されるまでの時間は地震発生後どのくらいであるというふうにお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) こちらも災害の発生時間帯によっては大きく変わってくると思いますが、震災による被害が大きい場合には、こちらも具体的なシミュレーションはされていないのですけれども、おおむね発生からやはり数時間というお答えしか持ち合わせておりません。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 今何件か続けてお聞きしたのですけれども、繰り返しになりますが、医師会と協議して救護所の位置決定、そしてまたそれを受けて医師を派遣して配置につくまで数時間かかりまして、また医薬品、その他機材が搬入され、実際にこれ救護所として機能し始めるまでに夜間とか悪い条件が重なった場合に数時間を要するという、そういうお話でありますが、地震が発生してもしけが人が出た場合は、それこそもう一分一秒争うような事態になると思うのですが、救護所が開設される前にけが人が出た場合、この想定でありますと2,300人余り負傷者が出るということで想定されておりますけれども、救護所が開設される前はこの2,300人の負傷者どこに収容されるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 救護所が設置されるまでの間は、傷病者は自力でお近くの診療所に行くか、または病院等へ搬送されることになります。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 再質問の一番最初にお聞きをさせていただいたのですけれども、救護所開設の目的をお聞きさせていただきました。市民部長のほうから明快なるご答弁いただきましたけれども、救護所は災害現場の近くに設置し、傷病者の応急処置、応急医療を行うために開設するというご答弁がございましたが、ただ、今のシステム上を見てみますと、今聞いた限りでは、とてもではないですけれども、応急医療に対しては不適切な開設の仕方、プロセスではないかというふうに思います。これが本来の目的に達成するために救護所の設置の仕方に対してかなり見直していかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) ご指摘のとおり、速やかに救護所を設置しまして、一刻も早く傷病者の方に救護を行う必要があるというふうには考えてございます。しかしながら、交通手段や電話等の通信手段が使用できなくなった場合には、どうしても時間を要します。中でも通信手段が途絶えた場合の連絡方法が大きな課題となっております。鎌ケ谷市医師会では、平成7年の阪神大震災を契機にアマチュア無線網を作成し、定期的に訓練等もしておりましたが、最近では実施していないということでございます。このことを含めまして、時間短縮が図れる方法を今後ともいろいろな形で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 繰り返しになりますけれども、部長も今どのような点に問題があるかということでご認識されているようでありますけれども、問題は医師会との連絡に時間がかかりますので、実際にこの地域防災計画では医師会と連絡をして協議の上、設置を決定するような文面が入っているのですが、これを医師会との協議を省いて事後承諾で災害対策本部の決定、権限で大規模災害のときには設置をするとか、また本当に大規模災害、これはもう救護所必要だよという一定の判断ができる場合には、救護所の担当医師も氏名までしっかりと把握されていますけれども、この担当医師も自動的に救護所に参集していただくとか、先ほどもありましたけれども、電話というのは地震災害当日はまず恐らく使えないだろうということで予想されますので、連絡用に今庁内では地域防災無線というのがあるそうですが、この無線の子機を貸与するとか、そのようないろいろ方策を用いて時間短縮をしなければいけないというふうに思いますが、このような点につき、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 貴重なご提言でございますので、今後これらの実現の可能性につきまして関係機関等と調整をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) ぜひともこの点はよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、先ほどのご答弁で医薬品や備品について現在備蓄倉庫に保管されていて、災害の発生時に救護所まで搬送するために、実際これ搬送で数時間かかる、数時間の内訳は何時間かわからないというようなお話でありましたけれども、これ当然のことながら、そんなことやっていたら災害に間に合わないわけでありますので、最初から救護所の予定箇所に配備すれば時間もかからずに、職員の手間もかからないと思いますので、最初からこれ救護所に配置してはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 救急箱等につきましては、保管と管理にやはり気配りが必要になりますので、備蓄倉庫で現在は集中管理しているところであります。しかしながら、議員のご懸念の点もよくわかりますので、今後は小中学校の保健室の有効活用ができないか、この点を教育委員会と協議を重ねて前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 医薬品や備品の配置につきましても、ぜひとも実効性のあるものにしていただくことを要望いたします。

 次に、救護所の数についてお聞きしたいのですが、私もこの災害についての質問、何回か今までさせていただきまして、地域防災計画よく目を通させていただいているのですが、そこに書いてあります救護所、現在で11カ所が災害時に開設されるというふうになっているのですけれども、先ほどのご答弁を聞いてみますと、二中と中部小、初富小の3カ所に開設して、そのほかに後方医療施設4カ所、秋元病院等々ですね。4カ所、計7カ所を予定しているということでご答弁がありましたけれども、なぜこれは11カ所指定されているのに7カ所しか開設しないのか。また、これは7カ所で推定2,300人の負傷者に対して対応が可能であると判断されるのかどうかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 先ほどもご答弁したとおりです。鎌ケ谷市医師会と協議をしたところ、救護所は広い場所のある学校が望ましいということ。また、鎌ケ谷市医師会のマンパワーを考慮いたしますと3カ所が望ましいということで、このように11カ所すべてに設置するのではなく、原則としまして、先ほどご答弁しましたとおり、第二中学校、中部小学校、初富小学校の3カ所としまして、初富保健病院、東邦鎌谷病院、秋元病院、第2北総病院の4つの病院を後方医療施設として考えるというふうにした次第でございます。

 また、ご質問のこの体制で推定2,300人の負傷者の対応が可能であるのかというご質問でございますけれども、この体制で対応できない場合につきましては県の医療救護班の派遣をお願いすると、要請する、このような格好になってございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 救護所の数につきましては、医師会のマンパワーの問題ということでありますので、実際問題として市でこれ以上救護所を開設するというのはご協力いただかなければならない関係上おいそれとはいかないというふうに思いますけれども、今までのお話を総合して救護所の位置関係を少し整理させていただきますと、エリア的に通常医療の場合は市内6地区に分けますけれども、グリーンハイツや中沢等がある南部地区で救護所が全くなくなってしまうことになるのですが、エリア的に救護所がなくなってしまう空白のところができてしまうというのは実際いかがなものかというふうに思うのですが、これ南部地区ですので、考えられるのは南部小学校あたりに新たに医師会のほうと協議をしていただいて救護所を設置できるようにお話し合いをされてはいかがかなというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 健康福祉部長。



○議長(勝又勝君) 吉村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(吉村和久君) 議員ご指摘のとおり、医師会のマンパワーとの関連がございますので、難しい面がございますけれども、鎌ケ谷市医師会の先生方といろいろご意見を伺いながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 現在、本当に繰り返しになりますけれども、地域防災計画上救護所11カ所というふうになっておりますけれども、今ご答弁のとおり、実際には救護所が3カ所プラス後方支援施設が4カ所、計7カ所ということでありますので、実際11のうちの7、残り4カ所については名簿というか、このリストには載っているけれども、開設される予定はないというふうな状況であるというふうに思います。実際に市民の方が見て、11カ所あるのだから、あそこに行ってみようなんて思って実際にその災害時にけが人を連れていったら救護所がなかったということになりますと大変に混乱を来してしまうということも考えられますし、実際にこの現状に合わせて地域防災計画を変更する必要があるというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 救護所をより現状に即して改めることにつきましては、早急に協議、検討して防災会議に諮ってまいりたいと、かように考えております。また、そのときには広報やホームページに掲載して市民の皆様に周知してまいりたいと、かように考えます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) ぜひとも市民に混乱の来すことのないように周知徹底していただきたいというふうに思います。

 続きまして、お伺いいたします。昨年秋に開院した鎌ケ谷総合病院ですけれども、今のところ本市の地域防災計画には位置づけられていませんけれども、防災の拠点としての機能を有しているというふうに聞き及んでおりますので、ぜひご協力いただけるように協議をされてはいかがかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木学君) 市民生活部長。



○議長(勝又勝君) 青木市民生活部長。



◎市民生活部長(青木学君) 確かに現在は、鎌ケ谷総合病院は地域防災計画には位置づけられておりません。しかし、同病院は医療設備やスタッフといった病院本来の機能に加えて、有事の際の自家発電や井戸水の利用も万全の体制にありますので、これはぜひとも後方医療施設に位置づけるべく必要な事務手続を進めてまいりたいと考えます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) これまで災害に関して質問させていただきましたけれども、現状の鎌ケ谷市の防災計画、このまま実行すると災害時にかえって足かせになってしまうもの、また混乱を来してしまうもの、そういうものが見受けられるものですから、これから見直しをされると思いますけれども、大幅に実情に合った形の防災計画、見直しをしていただきまして、実効性のあるものとしていただくことを要望いたします。

 続きまして、大きな質問の2点目、投票所の区割りについてお聞きします。この投票所の区割りについては、私も昨年6月議会で取り上げさせていただきまして、ご指摘をさせていただきました。それを受けて今年4月には投票所の区割りの見直しをされましたけれども、いろいろ大変ご努力をされているというふうに私も思うのですが、今回改正されたところを見てみますと、部分的な改正は見受けられるものの、まださらなる改善が必要ではないかというふうに考えまして、また今回再度質問をさせていただきます。

 選挙管理委員会の業務の大きな柱の一つとして適正な選挙の執行があると思いますが、この適正な選挙の執行に対して選挙管理委員会はどのような立場であるというふうに理解しておられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) はい、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) 適正な選挙の執行に関して選挙管理委員会はどのような立場かというご質問でございますけれども、先ほど地方自治法第181条から選挙管理委員会についての規定、また公職選挙法第6条では市町村の選挙管理委員会についてお話ししていただきました。全くそのとおりでございまして、私ども選挙管理委員会といたしましては選挙が公平かつ適正に執行し、有権者の利便性、投票しやすい環境づくりをする責務を負っている立場と理解しております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 選挙管理委員会は、適正な選挙の執行に対して責務を負っていると理解をさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) はい、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) そのように理解しております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) では、選挙管理委員会は適正な選挙の執行に対して責務を負っていると理解をさせていただいた上で質問をさせていただきます。

 お手元に資料をお配りさせていただいたのですが、このリストを見ていただければわかると思いますけれども、選挙人名簿の登録者数であります。それで、投票区、一番端に1から21まで書いてありまして、これが各投票区でありまして、その横に書いてある施設名が投票所であります。その一番端っこにその投票所における選挙人の数が書いてあります。1枚めくっていただきますと、その投票所ごとの地区割りの住所が書いてあります。また、その反対側に地図が添付されていると思いますけれども、もともと大きいものを縮小しているので、大変見にくくて恐縮なのですけれども、この1から21までこれ数字が振ってあって、この丸い点が投票所になります。そして、線引きがしてあって、その投票所の区割りと投票所の関係を見ていただければいいかと思います。これで御説明をさせていただきながら質問をさせていただきます。

 私も県の選管に電話をして確認をさせていただいたのですけれども、投票所の設置に関してはそれぞれの自治体の選管の裁量で実情に合わせて設置をして県に届け出ればいいということになっているということでありますが、余りその自治体で勝手に設置をされても困るので、国で一定の基準を設けて、それを通達ということでその内容について規定されております。その通達の内容を簡潔に申し上げますと、選挙人が3,000人を超える投票区は、その3,000人を限度として分割して規模の適正を図ること。そして、投票所までの道のりが3キロメートルまでにすること。その中でも3キロメートルの中でも投票所の選挙人の数が2,000人を超える場合は道のり2キロメートルまでとし、それを超える場合は投票所の増設をすることというふうになっております。

 改めてお手元の資料の一番端の投票所ごとの選挙人の数を見ていただきたいのですが、国の基準3,000人というふうになっているのですが、これから大幅に出っ張ったところ、かなり多いところ、特に愛国ケ丘ですと7,200人余り、そしてまた第二中学校は6,800人。それぞれ見てみますと、国の基準3,000人以下のところ、セーフなところが南部公民館や粟野コミセン、そしてまた新しく設置されました鎌ケ谷市役所の投票所、この3カ所が3,000人以下で、ぎりぎり、おおむね3,000人のところが道野辺小学校やら南初のコミセン。この辺をあわせて考えますと、21カ所のうちオーケーなのが5カ所になりますか、それ以外の16カ所が国の基準から外れているという状況になると思います。21のうち16カ所が外れているということになりますと4分の3が外れているという、こういうアウトで、国の基準からすると非常にまずい状態だろうというふうに思います。この辺まで来ますと、大きい投票所を2つに分けて分割するとか、そういうレベルの問題ではなくて、市全体の投票所の設置の場所をもう市全体として見直しを図らなければならないではないか、そのような感じであります。

 この投票所の区割りは、きのう、今日こういう状況になったわけではないと思いますし、このような状況になるまでかなり時間がかかったのではないかというふうに思いますが、そこでお尋ねしたいのですが、この投票所の数、今までどのように推移してきて、また今までどのように見直されてきたのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) はい、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) まず、投票所の数は今までどのように推移してきたのかということでございますが、投票所の数を申し上げますと、昭和59年度までは17カ所、昭和60年度から63年度が18カ所、平成元年度から平成2年度までが20カ所、平成3年度から平成14年度までが21カ所、平成15年度から平成18年度まで1カ所減りまして20カ所、平成19年度から21カ所となっておりまして、一部の区割りの見直しがこれまで幾つかの投票区で投票区域を変更するなど実施してまいりました。現在の投票区は、これまで選挙に携わってきました関係者のたゆみない努力や地域の自治会等の関係者のご協力によりまして設定されてきたものでございまして、現実的には地域住民の協力がなくては一度に市内の全投票区を事務的に見直すことは大変難しいのではないかと考えております。

 議員がおっしゃいます1投票区、有権者3,000人で投票所が真ん中にあるというような投票区が設置できれば本当に理想的だと考えております。しかし、現実には投票所となる公共施設が投票区を意識して建築されておりませんので、現状の投票区になっていると理解しております。この投票区の設定、見直しにつきましては、投票所となる施設としまして解散に伴う衆議院総選挙や補欠選挙など突発的な選挙において支障なく使用可能な施設が確保できるかが重要と考えておりまして、この投票所に適した施設の確保が大きな課題となっております。ただ、まだ投票所として使用していない公共施設もございますので、今後区割りの見直しに際しましては立地場所、施設が使用可能かを調査して、使用可能であれば区割り見直し後の投票所として利用していきたいと考えているところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 今推移だけを聞いたつもりなのですが、長々とご答弁いただきました。

 実際問題として見直しはしなければいけない時期であるというのは認識されているようでありますが、何か見直しができないような話を今つらつらあったかと思いますけれども、できない、できないでは、これもういつまでたってもできないですから、これできる方向で考えていかなければならないというふうに思います。実際問題これ国の基準を大きく外れているのが現状でありますので、これ本当にこの投票という行為は、前にも言いましたけれども、実際これは民主主義の根幹をなすものでありますので、一番最初に聞きましたが、選挙管理委員会としての責務、これは適正なる選挙の執行をすることが選挙管理委員会の責務であるというふうに思いますが、このような状況をずっと続けているということになりますと、選挙管理委員会が投票行為を妨げているというふうにもとられかねないような状況であります。これは、もうすぐに是正されなければいけない。もしこういうのを住民の方々が見て、何でこんな状況になるのだ、何でこれもう少し投票しやすい状況にしてくれないのだよということで判断されて、もし仮にこれ裁判にでもなってしまったら、これどうなるか。言わずもがなでありますけれども、国の基準に照らして本当に正しいことをしっかりと執行していただかなければならないというふうに思います。

 今回の1選挙区、今年4月に鎌ケ谷市役所を投票所として新たに21選挙区投票区が開設されましたけれども、この投票区というのは第7投票区、鎌ケ谷小学校と五本松小学校の一部を削って市役所の投票所としたものでありますけれども、なぜこの新設をされたのかお伺いいたします。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) はい、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) 21投票区の新設はどのような観点からということのご質問でございますけれども、過大投票区でありました第7投票区、鎌ケ谷小学校の規模の適正化といいますか、数を減らすと。また、今後マンション等がかなり建っております五本松地区の有権者の増加が見込まれるということから、第13投票区でございます五本松小学校の、これも有権者の見直し等から新たに住居表示地区の進捗状況や大規模開発などにより形態が大きく変わりました新鎌ケ谷地区を中心とした第21投票区を決定し、規模の適正化を図ってきたところでございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 確かに改正前までは、この新しい投票区ができる前までは、鎌ケ谷小学校が選挙人の数6,595人、これが現行の4,659人に2,000人ほど減ってはおりますが、ただ依然として、前回は6,500人ありましたけれども、倍以上だったのですが、今回減ったとしても4,659人ということで、これは国の基準3,000人に対して大幅に、1.5倍になりますか、これが突出しているわけでありますけれども、これはこれでもうこれ以上見直しはしないというふうに考えてよろしいのですか。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) はい、選挙管理委員会事務局長。



○議長(勝又勝君) 森田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(森田好一郎君) 先ほど施設の関係も少し申し上げましたけれども、使っていない施設、そういう施設が、今後調査して使えればそういうことも考慮に入れながら分区といいますか、新たな投票区の設置に向けて検討していきたいと考えております。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい、議長。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 要は小出しに小出しに変更しても、またさらに二度手間、三度手間になってしまうのです、これが。今回鎌ケ谷小学校の一部を削って市役所の投票所をつくったわけですけれども、依然としてこれ鎌ケ谷小学校は3,000人以上の規模でありますので、どこかでやはりもう一回見直しをかけなければいけない。そうなってきますと、本当に選挙人の方々に大変混乱を来すということが考えられます。今回大きいところを分割してということもわかるのですけれども、やはり本当に1回どこかできちんと線引きを見直すような時期ではないかというふうに思います。本当に小出しに小出しにやっていますと二度手間、三度手間がもういつまでたっても続くような形になりますので、これはさすがに市の方針としてはいかがなものかというふうに思います。このような問題、過大投票区だけでなくて、遠距離投票区、軽井沢や、そのほかにも遠距離投票区があるというふうに聞いております。また、先ほどの資料の地図のほう、これ見ていただいて、先ほど言いましたけれども、投票所が本当に境界線ぎりぎりにありまして、本当に家の目の前が投票所なのに遠いところが指定されて、そういうところに投票しに行かなければいけない、このような状況を本当に放置していいのかどうか、非常に疑問に思う次第であります。

 時間がないので、最後に市長にお伺いさせていただきたいのですが、先ほどから何回も申し上げましたけれども、選挙管理委員会の責務としてはあくまでも適正な選挙の執行をされるということでありますので、それが責務ということでありますので、この責務をしっかりと果たしていただくためには国の基準に照らして間違いのないような投票所の設置というのが、これは非常に大きな問題であろうというふうに思います。これからどのように投票所の区割りについて考えていかれるのか、市長から一言ご答弁いただきたいと思います。



○議長(勝又勝君) 答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、市長。



○議長(勝又勝君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) この問題は、私に聞かれましても、これは投票所をどこに置くかというのは選挙管理委員会の権限の中の事務ですので、お答えしづらいわけでありますけれども、一般論としては先ほど来お話に出ておる公平、公正な選挙が行われるということと、もう一つ、投票率が少しでもアップするような形の投票所の配置が望ましいのであろうというふうなことは、一般論としては私も思うところではございます。



○議長(勝又勝君) 再質問を許します。



◆8番(泉川洋二君) はい。



○議長(勝又勝君) 8番、泉川洋二君。



◆8番(泉川洋二君) 先ほども申し上げましたけれども、選挙というものは市民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものでありますので、市民の方々のさまざまな意見を取り入れるためには選挙の適正な執行が必要であり、投票、参加がしやすい国の基準に基づいた投票所の設置、これが不可欠だろうというふうに思います。ぜひとも前向きに取り組んでいかれることを要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(勝又勝君) 以上で8番、泉川洋二君の一般質問を終結します。

                                            



△延会の宣告



○議長(勝又勝君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(勝又勝君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

          午後 4時11分  延 会