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千葉県 鎌ケ谷市

平成16年  文教常任委員会 09月10日−03号




平成16年  文教常任委員会 − 09月10日−03号







平成16年  文教常任委員会




               文教常任委員会
                   会議録
          平成16年9月10日(金)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    勝  又     勝
      副 委 員 長      芝  田  裕  美
      委       員    宮  城  登 美 子
         同         野  村  誠  剛
         同         松  澤  一  男
         同         平  原  俊  雄
2.欠席委員
      な  し
3.委員外議員傍聴者
      原     八  郎      谷  間  保  彦
      泉  川  洋  二      野  上     實
      石  神  市 太 郎      土  屋  裕  彦
      小  泉     巖      篠  崎  史  範
      佐  藤     誠      藤  代  政  夫
      津 久 井  清  氏      勝  呂  幸  一
4.説明のための出席者
      市      長    清  水  聖  士
      助      役    杉  山     巖
      収入役         渋  谷  定  重
      市長公室長       飛  田  真 佐 人
      市長公室参事      人  見  秋  水
      (人事課長)
      市長公室次長      海 老 原  正  博
      (企画政策課長)
      企画政策課主幹     富  永  孝  男
      秘書広報課長      三  橋  義  行
      総務部長        石  井     昇
      総務部次長       北  村  眞  一
      (財政課長)
      総務部副参事      加  藤  三  郎
       (総務課長)
      市民部長        川  尻  秋  重
      市民部次長       吉  村  和  久
      (保険年金課長)
      保健福祉部長      青  木     学
      保健福祉部次長     長  井  信  三
      (社会福祉課長)
      土木部長        飯  塚  順  一
      都市部長        上  村  和  朗
      都市部次長       杉  山  健  治
      (都市計画課長)
      消防長         大  ?  勇  治
      消防本部次長      山  影  裕  宏
      教育長         井  上  和  夫
      生涯学習部長      中  台     茂
      生涯学習部参事     荻  野  孝  良
      生涯学習部次長     萩  原  碩  志
      (教育企画課長)
      生涯学習部副参事    住  石  英  治
      (学校教育課長)
      社会教育課長      木  田  安  子
      スポーツ振興課長    渡  来  四  郎
      生涯学習推進課長    木  暮     稔
      生涯学習推進課主幹   和  田  和  久
      生涯学習推進課主幹   窪  田  耕  造
      図書館長        齊  藤  幸四郎
      郷土資料館長      吉  田  政  一
      学校給食センター所長  山  川     進
      選挙管理委員会事務局長 伊  藤  良  雄
      農業委員会事務局長   佐  野  運  吉
5.議会事務局職員出席者
      事務局長        皆  川  準  一
      事務局次長       小  池     仁
      議事調査係長      白  藤  盛  敏
      同主査補        桂  本  弘  明
      同主任主事       築  地  秀  樹
6.付議事件
  (1)議案第2号 鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                 
  (2)議案第3号 平成16年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第3号)<所管部分>     
  (3)陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書        
                                           







○委員長(勝又勝君) 皆様、本日はご苦労さまです。

  ただいまの出席委員は6名であります。定足数に達しておりますので、本日の委員会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

  本委員会に付託されております案件は、本定例会において付託された議案2件、陳情1件の計3件でございます。これらの案件を逐次議題といたしますので、ご了承願います。

  本委員会について傍聴の希望があり、これを許可いたしますので、ご了承願います。

  まず、議案第2号 鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(宮城登美子君) 少し細かくなるのですけれども、この条例が成立しましたら、その成立後の二中コミュニティルームの運用に危惧するものですので、運営委員会について二、三お尋ねいたします。運営委員会というのは、今どんなメンバーが入っていますでしょうか、メンバー構成を教えていただきたいと思います。



◎社会教育課長(木田安子君) コミュニティスクール運営委員会のメンバーでございますけれども、これはどこのコミュニティスクール運営委員会も同じ構成メンバーとなっておりますけれども、まず開放されます学校施設を利用される利用団体の方、各団体から1名ずつ入っていただいております。それから、当該校の校長及び教頭及び教務担当教員ということになっております。それから、PTA代表、通常会長が入ってくださっております。それから、学区内の各種団体及び有識者ということで、自治会代表、子ども会育成会代表、老人クラブ代表、民生・児童委員代表、青少年補導員代表、青少年相談員代表、体育指導員代表ということになってございます。それに加えまして、学区内の公民館長という形での構成メンバーでコミュニティスクール運営委員会を構成しております。



◆委員(宮城登美子君) そうすると、学区内以外にコミュニティスクール運営委員会会則の中に文化部、体育部から役員、これは役員ではないのですか。何人か入っているようなのですけれども、その点は違いますか。役員ではないのですか。



◎社会教育課長(木田安子君) 役員ということではなくて、コミュニティスクール運営委員会の中で、先ほど申し上げましたように利用団体の方も入っていらっしゃるということで、利用団体の中にはスポーツ系の利用団体の方、それから言うなれば文化系の利用団体の方がいらっしゃいますので、文化系の利用団体がいるというのは、コミュニティルームがあるところがほとんどなのですけれども、そういう形で利用団体が分かれるものですから、このコミュニティスクール運営委員会でも文化部、体育部という形で分けまして、それぞれの運営委員がどちらかに所属をしていただくというような形でやっております。



◆委員(宮城登美子君) そうすると、また新しくそこに条例成立後ですけれども、何人かの、旧東部公民館になるのでしょうけれども、団体からそういった形で数人入るというようになるのでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) そうでございます。今後の予定といたしましては、議会終了後になりますが、二中のコミュニティルームの利用を希望される団体の方にお集まりいただいて、第二中学校コミュニティースクール運営委員会を開きまして、そこでその方たちも以後コミュニティスクール運営委員会のメンバーになっていただいて、今後の運営に携わっていっていただくということになります。



◆委員(宮城登美子君) わかりました。もう一点、コミュニティスクール運営委員会会則というのがあると伺っております。その中に委託料というのが、この本会の予算というのは、市から支払われる委託料及びそのほかの収入をもって充てるとなっていますけれども、この委託料は一年間にどのくらいでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) コミュニティスクールによって多少の違いはございますが、1年間第二中学校のコミュニティスクールで申しますと、運動場、それから体育館、柔剣道場、そしてコミュニティルームの分と、プラス一般事務費というか消耗品費というような形で、第二中学校のコミュニティスクール運営委員会の平成16年度の事業費、委託費は11万円でございます。主には例えば体育館のワックスがけをするためのワックスを買ったり、それは利用団体の方に一般質問等でも申し上げましたように、自主管理ということで運営をしておりますので、利用団体の方にも年間何回かに分けて体育館のワックスをかけたりとか、それからその施設のお掃除とかをやっていただくものですから、そういった言うなれば消耗品に使っていただくというようなことを目的に委託料を出しております。それが第二中学校の場合、平成16年度はコミュニティルームが加わるということを前提にした金額でございますが、11万円でございます。



◆委員(宮城登美子君) それから、もう一点お聞きいたします。

  成立後の話なのですが、施設の一日の最後の点検というのは、最終的にどなたが責任を持ってやられるのでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) コミュニティスクール運営事業の場合には、自主管理で行うということで今までもやってきておりますので、第二中学校のコミュニティルームの開放が行われましたとしても、私どもとしては自主管理を原則に行っていきたいと考えておりますが、ただ一つ私どもとしても心配しておりますのは、実は初富小学校、五本松小学校の場合にはコミュニティルームが2部屋ですので、両方の部屋を同じ時間帯使っていたとしましても、どちらかがどちらかに声をかけて、先に帰るというような旨をかけて帰れば済むのですけれども、ここの場合に5部屋、6部屋と、実際には調理室を入れますと7部屋の開放になりますので、5部屋、6部屋を同時時間帯に使っていた場合に、少々これは人間としてしようがない部分もあるのかなと思うのですが、無責任になる懸念もなくはないので、その辺を今度のコミュニティスクール運営委員会でルールづくりをきちっと、その時点では何曜日はどの部屋をどの団体が使うということがはっきりしておりますので、そこで何曜日はこの団体が最後なので、おたくの団体が最後の点検をしてお帰りくださいというような、そこまで決めていきたいというふうに思っております。



◆委員(芝田裕美君) 教育委員会の方では、現行の東部公民館での活動といったものをどのように評価されていますでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) 現実には昨年の12月27日で東部公民館の利用は終わりましたけれども、それ以前の昭和14年、昭和15年度に関しましては、いわゆるパートが2名おりまして、部屋の貸し出しのみを行っていたということですので、東部公民館の利用に関する評価というか、東部公民館の評価ということはそれ以前のことになるので、大変難しいかなと思いますけれども、昭和50年に開館以降一定期間、四、五年ですか、市内で一つしか公民館がなかったというようなことなどもありまして、それから社会教育活動が非常に活発な時期でもあったということもありまして、早い時期から東部公民館利用団体運営連絡会みたいなものもつくられて、非常に活発に利用されていたという施設だというふうに思っております。ただ、時代的な流れの中で、それぞれ個別の要求が出てきたりする中では、八十何団体の利用団体がありながら、先ほど申し上げました連絡協議会、公民館利用者団体連絡協議会には十五、六団体しか加盟しないというような、そういう時代的な流れもありましたけれども、言うなれば東部公民館は古い公民館、歴史のある公民館ということで、非常に地域の皆さんにも愛されて利用されていた公民館だというふうに思っております。



◆委員(芝田裕美君) 質問の内容があいまいでお答えづらかったと思うのですけれども、これまでの東部公民館での市民の活動といったものが、今後コミュニティルームに変わっていったときにも担保されるというふうにお考えになっていますかということを聞きたかったのです。



◎社会教育課長(木田安子君) 公民館というのは、市民の生涯学習活動を支援するということで、職員が配置されている施設が公民館という施設でございます。コミュニティルームに関しましては、これは学校施設になりますので、そういう意味では市民の学習活動を支援するという職員はおりません。しかしながら、中学校区には公民館も当然あるわけですので、単なるコミュニティルームではお部屋を使うということだけかもしれませんけれども、そういう形ではありましても、市民の学習活動の支援ということは、鎌ケ谷市にあります公民館で行えるというふうに思っております。



◆委員(野村誠剛君) 東部公民館の廃止の条例案なのですけれども、これは東部公民館建てかえ事業ということでずっと実施計画で、私らも何度も説明を受けてきているわけですけれども、その中でもう一度ここで改めて確認したいと思うのですが、まず公民館、公民館法ありますけれども、公民館というのはどういう役目をなすものなのか、まずその辺の基本からお答えいただけますか。



◎社会教育課長(木田安子君) 議員がおっしゃられましたように、公民館というのは教育基本法だとか、それから社会教育法で法制化されましたいわゆる教育機関でございます。そこにおいては中学校区の住民の方々を対象にして、生涯学習においていろいろな支援をしております。例えば学級講座を開催するといった学習機会の提供だとか、それからサークル活動の支援というような学習活動の援助、それから学習情報の提供、それから先ほど申し上げましたように学習相談、何かを学びたいときの情報を得たり、そのことに関する相談を持ってくるというような、そういったことを受けとめていくのが公民館というふうに、簡単に言えばそういうふうに法的にも定められております。言うなれば地域の方たちが何かやりたい、何か学習をしたいときに、公民館へ行こうというふうに思っていただくことが、そもそも公民館の意味だというふうに思っております。それを支えていく、支援していくのが、公民館にいる職員だというふうに思っております。したがって、公民館というのは、地域の方に何か学びたいときに、あそこに行けば職員がいていろいろな相談に乗ってくれると。そして、学習も支援してもらえるというふうに思っていただけるのが公民館だというふうに思っております。



◆委員(野村誠剛君) そうしますと、今回東部公民館を廃止するということは、鎌ケ谷市内にある社会教育施設、これが一つ社会教育の灯を消すことにはなりませんか。



◎社会教育課長(木田安子君) 東部公民館でなくなるという意味では、そういうふうに言えるかもしれませんけれども、ただ鎌ケ谷市の公民館の設置基準ということから言いますと、既にある時期重なって東部学習センターといういわゆる公民館機能を持った施設が建設されておりますので、決してそういうふうにはならないというふうに思っております。



◆委員(野村誠剛君) 東部公民館建替事業からスタートして、途中から東部地区公共施設建設事業ですか、こういうふうに名前が変わっていった経緯も私らはよく執行部の方から説明は受けているのですけれども、その中で公民館を建設するに当たって国の方の法律では、公民館建設のための補助金が出るように法的になっていたわけです。それがその法律がなくなって補助が出なくなったというふうな、法律が改正されたというのですか、ということは、国としてはもう公民館は要らないよ、ある意味では公民館を必要としないというふうな判断に国の方ではなっているのだろうと思うのです。そういう意味ではこの辺の解釈をどうとるのか。公民館という名前がなくなってもいいのではないの。それぞれ廃止してしまっていいのではないのというふうな解釈にもとれるのですけれども、あとまだ公民館と名乗っている施設市内にありますけれども、その辺の解釈はどうとらえたらよろしいでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) 確かに今鎌ケ谷市学習センター設置条例ということになっておりますので、その中に公民館と学習センターという形で入っておりますけれども、この学習センターが建てられましたときに、いろいろ議会でもあるいは地元説明会でも申し上げているように、この学習センターは公民館機能プラスアルファということでございますので、国の中でも補助金の制度としては、公立社会教育施設整備費補助金というものはなくなりましたけれども、私どもとしては決して公民館というものが必要ないという意味での廃止ではないというふうに受け取っております。むしろ戦後昭和23年につくられた公民館設置、正確な名前はあれなのですが、設置に関する法律に基づく、そういう言うなれば古い公民館というイメージから、それを払拭したもっと近代的なあるいは個別にあるいは多様な市民の学習ニーズにこたえられるようにするためには、公民館という名前にとらわれずあるいは公民館という昔の法に規定されたものにとらわれず、もっと近代的に新しく生まれ変わっていく必要があるのではないかというふうなことで廃止にもなり、そしてそういったことを受けて、鎌ケ谷市でも学習センターということでつくってきたというふうに解釈しております。



◆委員(野村誠剛君) 確かに課長おっしゃるように、学習センターの中に公民館も鎌ケ谷市としては含んでいるのです。それで、東部学習センターの目的を見ると、社会教育法の公民館の目的を当てはめているのです。ということは、公民館と同等というか、同じであるというふうな考え方でいいのかもしれませんけれども、先ほど課長おっしゃったように、時代に合わせて変化してきているのかなというのは理解できるのですけれども、では新しい形でどう展開していくのかと。非常にこれから運営上難しくなってくるのと、そういうのをとらえた場合、私いつも疑問に思っているのは、この公民館が社会教育課の担当なのか、今学習センターというかまなびぃプラザの方に課を一つ置いて、そこで管理していますよね。どうなっているのだろうなと、私そこもいつも思うのですけれども、それは庁内の運営上の問題ですからお聞きはしませんけれども、その辺もしっかり立て分けやるなり、そこが難しい状況になっているのだろうと思うのです。あとまた、社会教育というものと生涯学習という使い方して、これが同等のものなのか、その辺がまた変化してきているのか、その辺もしっかり立て分けていただきたいと思うのです。

  東部公民館が今度学校の所属になるということですけれども、鎌ケ谷市学校施設の開放に関する規則がありますけれども、この規則にのっとってやられるということでしょうか。



◎社会教育課長(木田安子君) そうでございます。この規則にのっとって行います。



◆委員(野村誠剛君) 先ほどからコミュニティルーム運営云々というのは、これはまた学校開放の規則の中にあるのでしょうか、それともほかにあるものなのですか、これは。



◎社会教育課長(木田安子君) 学校施設の開放に関する規則が、これが大枠の体育館とかを含めてありますので、学校施設の開放に関することを決めておりまして、それを受けてコミュニティルーム、各学校によってさまざまな実情もございますので、それとコミュニティスクール運営委員会というのは、学校施設の開放に関することだけを、その運営に関することだけをやる委員会ではございませんので、主に学校施設の開放に関することを、運営に関することをやりながら、もっと地域コミュニティーの形成にかかわることをこのコミュニティスクール運営委員会でやっていくという意味で、先ほど申し上げた学校施設の開放に関する規則をもとにつくられた委員会でございます。



◆委員(野村誠剛君) それでは、いろいろな学校開放、グラウンド、体育館、いろいろなものを開放しているのですけれども、この二中に関して申し上げますと、もともと東部公民館の後を受けてコミュニティルームをやるわけですけれども、もともとコミュニティスクール運営委員会があってほかのものを運営しているとすれば、二中の場合はどの施設、どことどこがあるのですか。



◎社会教育課長(木田安子君) 第二中学校の場合には体育館と柔剣道場でございます。



◆委員(野村誠剛君) そうしますと、既存の体育館等は運営されていますので、これにのっとってやるということですか。



◎社会教育課長(木田安子君) そうでございます。ここにコミュニティルームの利用者団体の方にも入っていただいて、この会則に従ってやっていくということでございます。



◆委員(野村誠剛君) そうしますと、従前から運営されているわけですから、さらにつけ加えていくということでしょうけれども、もともとこれといった問題がなければ、そのまま運営していくというか、新たに何かを加えていくとかそういうふうなことはあるのですか。



◎社会教育課長(木田安子君) 実は来週中にもコミュニティスクール運営委員会、現在のメンバーの方々でのコミュニティスクール運営委員会を開くことになりますが、そういったことも含めて検討させていただくと。今後新しいコミュニティルームの利用者の方が入っていただくに当たって、この運営委員会のあり方についても含めて検討していきたいというふうに思っております。



○委員長(勝又勝君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第2号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、議案第2号 鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(勝又勝君) 次に、議案第3号 平成16年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第3号)<所管部分>を議題といたします。当局の提案説明は終わっておりますので、直ちに質疑を行います。



◆委員(野村誠剛君) 子どもと親の相談員報償ということで今回補正予算が出ておるのですけれども、代表質疑でるる説明があったので、なかなか聞くこともないのですが、今なぜここでこの補正予算が出てきたのかご説明願います。



◎学校教育課長(住石英治君) これにつきましては、平成16年の1月に文部科学省の方でこのような活用の調査研究をするということを決定いたしまして、それを受けて県の方が実は2月に各市町村の教育委員会の方に調査研究校の選定についての依頼がございました。そういう関係で、実は当初の予算編成のときにはこの話がなかったものですから、今回のような形の補正ということで上程いたしました。



◆委員(野村誠剛君) これは何名でどこに配置されるのですか。



◎学校教育課長(住石英治君) 本市では1名中部小学校に配置しております。



◆委員(野村誠剛君) 子どもと親の相談員というのは、スクールカウンセラーとまた形態が違うような気もするのですけれども、スクールカウンセラーとの違いと申しましょうか、その辺がよくわからないので説明いただけますか。



◎学校教育課長(住石英治君) スクールカウンセラーは、現在市の中学校4校に配置しております。子供と親の相談員につきましては、早期解決ないしは低年齢化に対応するということで小学校に配置しておりますけれども、相談内容についてはほとんど同じでございます。



○委員長(勝又勝君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、質疑はこれにて終結いたします。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、直ちに採決いたします。

  お諮りいたします。議案第3号<所管部分>については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、議案第3号 平成16年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第3号)<所管部分>は、原案のとおり可決することに決しました。

                                           



○委員長(勝又勝君) これより陳情の審査を行います。

  受理番号、陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書を議題といたします。

  なお、本日付で申請者より、陳情書の陳情趣旨文中の第一共同調理場が「昭和46年」を「昭和44年6月」に、第二共同調理場が「昭和56年」を「昭和53年4月」に訂正したい旨の申し出があり、訂正の上お手元に文書表を配付いたしましたので、差しかえの上ご審議いただきたいと思います。

  審査の参考上、当局の意見を求めます。



◎学校給食センター所長(山川進君) ただいまから学校給食センターから意見を述べます。

  平成4年3月市議会に鎌ケ谷市の学校給食を自校方式に切りかえることに関する請願が提出され、その中において鎌ケ谷市の学校給食について、自校方式、センター方式等さまざまな方式について検討することという条件が付記されました。これを受けまして平成9年2月6日に、今後における望ましい学校給食のあり方を検討するため、委員13名により鎌ケ谷市学校給食検討委員会が設置されました。本委員会は、この中で次のように報告しています。

  まず、給食の方式についてですが、学校給食の方式については、学校給食方式の比較及び給食経費比較を検討した結果、また調理場方式学校内設置調査により、現在の学校敷地内での調理場の確保の困難性と隣接用地の取得の困難性から、現段階ではどちらかを実施するとした場合には、センター方式で実施の方が望ましいということになっております。

  また、かまがやレインボープラン21では、2010年までに安全でよりよい学校給食を提供するために、老朽化した学校給食センターを、災害時における配食機能を兼ね備えた施設に建てかえる計画になっております。給食の方式ということを考えた場合には、自校方式が理想であることはだれもが認めるところですが、本件については多額の費用も絡む話ですので、財政状況にもかんがみつつ、またレインボープラン21を踏まえて今後考えてまいりたいと思います。

  次に、食の充実についてですが、今年度から千葉県と東葛飾地域が一体となって、子供のころから食や農に関する正しい知識を得てみずから食について考え、千葉ブランドにこだわりを持つことによって健康な生活が送れるよう幅広く東葛飾地域における推進を図るため、東葛飾地域食育推進連絡協議会、こういうような会議が東葛飾農林振興センター内に設置され活動を始めたところです。

  また、給食センターでは年間計画を立てまして、第一、第二センターの栄養士と調理員で学校訪問を行いまして、そのほかにも毎月の献立表に加えて給食だよりを各家庭に配布して、食育に関する取り組みを行っているところでございます。

  次に、調理業務の民間委託についてですが、かまがや行革アクションプラン100に基づき、平成16、17年度で調査、検討をしているところでございます。



○委員長(勝又勝君) 以上で当局の意見は終わりましたので、質疑等の発言を許します。



◆委員(芝田裕美君) それでは、いろいろ伺っていきたいのですけれども、今説明の中にあったことで、鎌ケ谷市の給食に対して平成12年度に検討された報告書が出ているということで、この内容について少し伺いたいのですけれども、学校給食全般についての強化というところで幾つか課題が出ているのです。陳情の中でも懸念されていることがあるので、それらについて伺いたいのですが、鎌ケ谷市では現在食器というのはどういったものを使っているのでしょうか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 食器についてはポリプロピレンを使用しております。



◆委員(芝田裕美君) これに関しては、例えばセンター方式にしていった場合には、改善していくことは難しいのですか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 食器については陶器等も含めていろいろあるわけですけれども、センターの場合にはかなりの大量の数を使いますので、ポリプロピレンが現在では一番好ましいという結論でございます。



◆委員(芝田裕美君) 建てかえをしていった際に、こういったことの改善が図れますかということでお伺いしたいのですけれども。



◎学校給食センター所長(山川進君) 建てかえに際して、食器についても改めて検討するということになっておりますので、その中で建てかえと同時に食器についても考えていきたいというふうに考えております。



◆委員(芝田裕美君) 次に、地元のものをなるべく使っていきたいと。地産地消という考えの中で、それらについて現状がどうなっているのか。そして、建てかえをしたときにはどのような対応ができるのかお聞かせください。



◎学校給食センター所長(山川進君) 地元の食材については、できる限り給食センターでも使用するという方向でございます。実際に昨年度の実績ですけれども、千葉産のお米を含めて、これが一番金額的には多くなるわけですけれども、極力県内産、市内の野菜を使うというような方向で努力しております。



◆委員(芝田裕美君) 現行でも努力されているということで、地元野菜を使うような形になっているということなのですけれども、この評価の中では、例えば自校方式の方がはるかにそれができるのではないかというようなことで書かれているように思うのですけれども、センター方式で建てかえをしていった場合には、そういうことについて工夫をする余地というのはないのでしょうか。



◎学校給食センター所長(山川進君) センターも第一と第二がございます。各今4,000食強から5,000食というような、そういう計画で各センターをつくるということになります。自校方式の場合は、各学校の生徒数にもよりますけれども、多くて1,000人程度、生徒数の少ないところですと700人前後というようなところもあろうかと思います。こういうようなことを考えますと、できれば地元野菜とかそういうことから考えれば、物理的にかなりセンターは制約されるということは確かにあろうかと思います。ただし、センターもそうは言いましても、できる限り計画的に入札等を行いまして、その中でできる限り千葉県産、市内の食材を使うというようなことで努力をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(芝田裕美君) 財政的な課題ということがいろいろ説明されましたので、そこのところについて、鎌ケ谷市の現在の財政上の課題についてご説明いただけたらと思うのですが。



◎財政課長(北村眞一君) 財政のお話でございますので、私の方からお答え申し上げます。

  端的に申し上げますと、鎌ケ谷市の財政は極めて厳しい状況にあります。一例を申し上げますと、まず事業に投入できる一般財源は毎年度約20億円程度でございます。しかるに、本年度国の交付税等が6億円余りも減額されたというような極めて厳しい状況もございます。そのほか財政調整基金、これは万が一のときのために使用する貯金みたいなものでございますけれども、この額が毎年度おおむね最低でも15億円から20億円程度は確保できたものが、現段階で本議会で補正予算が可決されたとしても10億円に満たない額であると。これが例年ですと、これから職員の給与改定のマイナス等もございまして、さらに積み立てができるのでございますけれども、本年度はその見込みも立たない状況もございます。

  あともう一点言えますことは、鎌ケ谷市が今議会でもるるいろいろ議論なされましたけれども、法人等が極めて少ないということもございまして、交付税を交付されている団体25団体ございますけれども、その中で唯一本年度基準財政収入額がマイナスになっています。極めて厳しい状況にあることは間違いございません。



◆委員(芝田裕美君) 最後に、1点だけ伺いたいのですけれども、例えば新規で建てかえたりなんかする場合には、清水市政の根幹である市民参加ということを中に含めていくようなことはできますでしょうか。市民の意見を取り入れて建てかえていくようなことをやっていけますかということをお聞きしたいのですが。センター方式での建てかえというときにでも、例えば市民のアンケートをとるとか、そういった形で市民の意見を反映させていくような形での建てかえということを考えていけますでしょうか。



◎市長(清水聖士君) いずれにしましても、市民の声を最大限尊重しながら、そういったことをやっていくべきであるという考え方は持っております。



◆委員(宮城登美子君) 今と関連するかもしれないのですけれども、民間委託の方で調査、検討しているところというふうに伺いましたけれども、その検討しているところが給食センター内でというふうに前伺いました。どういうメンバーとなっておりますでしょうか。その中に保護者の意見ですとか現場の先生方の意見ですとか、そういった方々の意見を取り入れるというお気持ちはありませんでしょうか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 現在検討の段階と申し上げましたけれども、平成16、17年度で、これは現在学校給食センター内で検討しているところであります。今年度は職員を含めて、業者とどういうような形で民間委託をしたらいいかということで、一応話の筋道をつけている、そういうような段階でございます。ですから、まだこの先業者等の話を含めまして、順次今お話があったようなこともできれば検討させていただきたいというふうに考えています。



◆委員(平原俊雄君) 今学校給食センター所長、そして財政課長から説明、お金がない、お金がないと。現実問題としては、自校方式にした場合にどれぐらいの要するに鎌ケ谷市の14校、中学校、小学校入れてありますね。14校に全部自校方式やってしまおうではないのというようなことをした場合には、例えばセンター方式で諸費用がかかるというものと比べてどれぐらいの差異があるか、その辺のところ答弁してください。



◎学校給食センター所長(山川進君) これも報告書の中で一部述べられておりますけれども、共同調理場方式、1センター方式とした場合の金額です。こちらが16億6,500万円、これについては建物、建設費分ですので、土地等は含んでおりません。同じく自校、単独調理場の建設の総額ですが、これは14校です。これは各学校によって給食の数が変わってきますが、それを考慮しまして14校自校方式で建設したという場合には31億1,640万円、こういうような数字が出ております。



◆委員(平原俊雄君) そうしますと、現実問題としてはセンター方式で16億円、自校方式で31億円。例えば現実問題として、普通の民間会社がそのお金を1年間でばっとやるといってもこれは大変なことなのだけれども、要するに自校方式をやるについて、お金さえあればできますよという状況ですか。例えば敷地の問題なんかも含めて。



◎学校給食センター所長(山川進君) 検討委員会の中でその辺も一応検討させていただいております。報告書の中を見ていただければ……



◆委員(平原俊雄君) 検討委員会というのはずっと前……。



◎学校給食センター所長(山川進君) 平成12年です。現在の状況で申し上げますと、その当時と変わっておらないと思いますが、建物、校舎等の構造から、北部小学校についてはどうにか自校方式が可能であろうということになっていますが、そのほかの小中学校につきましては、現在の校舎の中で調理室をつくるということは、物理的にちょっと難しいのではないかというような報告になっております。



◆委員(平原俊雄君) そうすると、結局13校できないのだから、できないのですよね。あなたは要するに自校方式が比較検討したら一番いいのだという答弁なさいましたよね。鎌ケ谷市においてはできないものを一番いいのだよと、こう言っているだけですか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 給食の方式といいますか、あり方の一般的な形として、調理室というか各学校にあるということは、できたものが温かいうちにすぐ食べられるとか、そういう一般的な話でさせていただきました。



◆委員(平原俊雄君) 一般的な話をしてもらっても困るのだけれども、いいものであるということであれば、それに向かって進んでいかなければならないだろうし、我が市長が非常に尊敬している我孫子市なんかはやっているのだと。我孫子市がやることを大体鎌ケ谷市はやっていると私は思うのだけれども、市長どうですか、学校給食センター所長はいいことだと言っているのだけれども、やる気ありますか、自校方式を。



◎市長(清水聖士君) 理想の給食ということを考えた場合には、自校方式ですと当然温かい、すぐ近くでつくって持ってくるわけですから、同じ敷地内でつくって持ってくるわけですから、温かいとかいろいろそういう理想の給食ということを考えた場合には、自校方式が一つの理想の形であろうということは、多くの方が認めるところだろうと思いますが、るるこれまで述べてきたとおり、財政状況を考えた場合には、多額の財政負担の生じる自校方式というものについては、非常な困難な面が伴うということは否めないところであろうと、そういうふうに思っております。



◆委員(平原俊雄君) そうすると、いいものであっても、お金がないから要するに鎌ケ谷市はやらないということで、市長は今の時点で自校方式というのはやらないと断言できるわけですね。よく考えて。



◎市長(清水聖士君) 現在の財政状況を考えた場合には、非常に難しい面があるということでございます。



◆委員(野村誠剛君) 今市長の方も若干ありましたけれども、市長もう一度給食現場へ行って食べてみればわかると思うのですけれども、子供というのは冷たくても喜んで食べているのです。決して温かいという考え方そのものが大人の感覚なのです。ですから、この前の検討委員会も私も思っていましたけれども、あれもどちらかというと大人の感覚でやった検討会で、子供の意見なんか全然反映していないという部分がありますけれども、それはそれとして、今回の陳情、食育の充実というのを物すごい中心に置いている陳情なのですが、この食育という言葉そのものは真新しい言葉で、私が認識している食育というのは、決して給食に関連するもの、学校給食も含むのでしょうけれども、一つは言い出したのが農産物の自給率が日本は40%であると。これを何としても高めなくてはいけないというのが根底にある言葉であろうと思うのです。なぜ食育をやらなくてはいけない。これだけ世界で一番平均寿命が長いこの日本が、何で食育というこういうのをやらなくてはいけないのだという論議もあるのですけれども、ただ平均寿命が長いのですけれども、アメリカ等に比べると寝たきりが多いと。その辺で食文化そのものも、日本の食文化をアメリカあたりも見習ってきているところあるので、その辺をやっていこうという。根底には農産物の自給率を高めようというのがあろうかと思うのです。ですから、何か趣旨が違うような感じもしないでもないのですけれども、この食育という言葉、文字そのものはどういう意味があるのか、またいつごろから使われ出したのか、調べていたら教えていただけますか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 食育についてのお尋ねですけれども、昔からよく知育、徳育、体育が教育の基本と言われてきましたけれども、食に対する教育、すなわち食育とでも申しましょうか、言葉は以前は使われていませんでしたけれども、ことしの施政方針演説の中で食育という言葉が初めて使用されました。食育の定義についてなのですけれども、定着したものはありませんけれども、日本栄養士会では、次のように定義しています。食べることの意味を理解し、一人一人が自主的に食生活を営む力を育てることや、それを実現しやすい食環境づくり、それらを支援、推進するネットワークづくりとしています。これは人間が生きる上で最も大切なことの一つだと思います。食育は食べて健康を維持するだけではなく、食事のマナーとか調理した人への感謝、生産から消費までの過程について学習することも含まれるものというふうに思います。

  また、食の問題は学校だけではなくて、家庭でも多くの問題を占めていますので、家庭での取り組みも重要なことであるというふうに考えております。



◎教育長(井上和夫君) 少し言葉が足りませんので、補足させていただきます。

  施政方針演説と給食センター所長が申し上げましたのは、これは第159回国会における小泉内閣総理大臣の施政方針演説の言葉でございます。1月19日です。今言ったことと同じですけれども、一番わかりやすく言えば、所長が言ったように知育、徳育、道徳、それに並べてもう一つ食育があるのだと。議長も多分ごらんになっていると思うのですが、有名なライオンハートというインターネットございますね、あれには詳しく載っております。読ませていただきますと、どのような食べ物を食べたら健康になるのか。食事をするということは人間関係を円滑にする基本ですから、食事の際の礼儀作法を親や先生から学ぶこと。社会に出てから大いに役立ちますと。はしの使い方がおかしいとかナイフやフォークの使い方を知らない、これではやはり恥ずかしい場面に遭遇することがあります。どういうものをバランスよく食べたらいいのか、食べ物に関心を持ってもらうという意味からも食育は大切なことです。健康の三原則は、バランスのとれた食生活、十分な休養、そして適度な運動、以下いろいろなことが書いてあるわけですけれども、こういうことを総理大臣がお話しされまして、その後文部科学大臣の方がその言葉を受けて、食育というものを下部組織に流したといいますか、そういうことでございます。



◆委員(野村誠剛君) 食育と、随分最近の言葉で、まだ国民そのものがこの食育という言葉を知らない、定着性のない言葉であろうと思うのです。この食育というのは。それでは学校給食で食育をするのだという任を帯びているのですか。



◎学校給食センター所長(山川進君) 直接に義務というものは帯びておりません。ただし、現在の給食の現状とか、それから学校給食は、学校給食法という法律に基づいて当然鎌ケ谷市の場合も実施しているわけですけれども、そこの4条に義務教育諸学校の設置者の任務ということで、できるだけ義務教育の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないと、そういうような規定がありまして、それを受けて実施しているわけで、実際に給食を行っているということは、給食を通し、なおかつ各家庭には毎月給食だより等も配布して給食の理解を得たり、そういうもろもろのことを行っておるわけです。結果的にそういうものが食育の現在では一翼を担っているというふうに考えております。



◎教育長(井上和夫君) 一つつけ加えますが、食育基本法というのが国会に出されたのです。しかし、これは未成立になっておりまして、それが成立した段階ではもう少し拘束力を持つといいますか、そういうふうなことになろうかというふうに思っております。



◆委員(野村誠剛君) そうすると、この食育、学校給食は任は帯びていないけれども、そういったものを食育のいろんなもろもろの意味合いをとらえたときは、その一端をやっているということですけれども、そうしますと学校教育の中ではこの食育というのは入っているのでしょうか。食育の言葉、それも使っていいのかどうか何とも言えないのですけれども、学校教育の中に食育の部分というのはあるのでしょうか。



◎学校教育課長(住石英治君) これは要は家庭科とか保健体育、そういう教科、それから特別活動というところで食に関する教育をするということになってございます。ですから、今の話題の中で言えば、学校給食を教材として食に関する教育をするということにはなってございます。



◆委員(野村誠剛君) そうしますと、調理室をふやすことが食の充実になるのかどうか。家庭科室であってもいいのでしょうし、その辺がよくわからないのですけれども、調理室をふやしたとして調理員が、学校給食全体では栄養士とかいろんな方がいらっしゃると思うのですけれども、調理室をふやした中で、調理員がそういう教育を担うことはあるのでしょうか。



◎学校教育課長(住石英治君) 現在のところは、要は教育は教諭がつかさどるということですので、直接教えることはできませんが、ゲストティーチャーというような形で、例えばそういう調理員とか、それから栄養士等が教科指導の中で指導はできると。平成17年度以降は栄養教諭というような職ができるということでございますので、こういう職ができた段階では、そういう者が食の指導に当たるというようなことになっております。



◆委員(野村誠剛君) 今現段階では、学校給食そのものが学校に出向いていろんなことをやっているというのがさっきありましたけれども、この食育やろうとした場合、自校方式でなければできないのか、センター方式でもできるのか、その辺お答えいただけますか。



◎教育長(井上和夫君) それは自校方式だからできて、センター方式だからできないとかと、そういうふうなことはございません。食育という教育と、それから給食の方式とは別だと、そういうふうにとらえています。



○委員長(勝又勝君) ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。

  お諮りいたします。津久井議員の発言を許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、津久井議員の発言を許可することに決しました。

  津久井議員に発言を許します。



◆議員(津久井清氏君) どうもありがとうございます。余り長くやると怒られてしまいますから、3点だけお話というか意見を、今のに関連して。

  まず1点目は、これは間違いではないかと思うのですけれども、学校給食法では給食は教育の一環として行うと書いてあるのです。ですから、先ほど向こうから聞こえてきた声は、学校給食には教育として必要ないみたいな発言がありましたけれども、これは基本的に間違いです。反論してください。

  それから、2番目は、私もこの問題ずっと毎回やっていた経緯があったので、頭の中に幾らか入っているのですけれども、例の自校給食は望ましいとさっき課長がおっしゃったわけですよね。それを平原議長はたしなめたわけですけれども、実はこれは学校給食検討委員会の報告書という結構厚いのがあるのですけれども、その中に文章として載っているのです。本来学校給食としては自校給食が望ましいが云々と。予算の関係とかというふうになっていますから、これは課長が言うとかではなくて、あそこの答申をしたいろんな方がかんかんがくがくやった中でやっぱり望ましいのだと。でも、お金がというふうに続いたわけでして、これは文章に残っているはずですから、確認していただければわかると思うのです。

  それから、三つ目は、私もこの問題いろいろ悩みに悩んでおりまして、今でも辛いところもあるのですけれども、一つの落としどころとしては、皆川圭一郎市長がいろんなことで頑張った市長だと私は評価している面もあるわけですけれども、その中の一つとしてこの学校給食の一つの落としどころとして、北部小学校に一つ見本をつくってみようと。それによって実際にどうなのかというところを探ってみようということで、レインボープランの途中経過の10月の号には、北部小学校で自校給食を行い、それをもとに検討して進めていきますと。文章は正確ではないのですけれども。その中に阪神大地震なんかがちょうど時期的にあったこともあって、非常食いわゆる給食第一センターが壊れると、一切の食が提供できなくなるので、非常食として、それから老人給食としても多角的に検討していくというので、北部小学校をモデルケースにするというところまできたと思うのです。ですから、今の段階で14校全部につくるということは、先ほどの状況からいっても、私は余りに空論と言っては失礼ですけれども、予算的にも厳しいという中で、望ましいというのが文章に載っている以上は、それに一歩でも近づくべきだと。

  さっきの食育の問題もそうなのですけれども、やっと今の政府与党は、子供たちが今例の小児、子供でありながらいろんな成人病が発生していると。小さい子にも成人病が発生していると。これはハンバーグ食べたりいろんなことが原因だと。これをちゃんとしないと、日本の国家の将来は危ういというところまで来て、食育ということを小泉総理大臣みずからがおっしゃっているわけです。先ほど答弁にもあったように、栄養教員を配置するというところまで来ているのです。栄養教員というのは、学校の中で食教育をするというのが栄養教員なので、それを配置するというところまで来ているわけです。教育長が私は違うなと思ったのは、では栄養教員が子供たちに、ハンバーグはこういうものなのだよと、麦飯はこうやっていいのだよというのを教育するには、センターまで子供たちを連れて行くのかといったら、連れて行けるはずはないので、それはやっぱり自校給食でなければ、栄養教員は具体的な指導ができないです。そこをやはりセンターでも自校でもどっちでも食教育できますなどというのは、私はこれは違うのではないかと思っているのです。

  あれやこれや言い出すと切りがないのですけれども、やはり基本的には皆川圭一郎前市長が最後に言ったように、一つモデルケースを北部小につくるとかいう形で、市民が圧倒的に要求しているわけですから、市民の声を聞くとさっきどなたかおっしゃっていましたけれども、市民の声を聞いたら、やはりそういう声強いのが今までのデータですから、できるところからやっていくと。国もやっと腰を上げたわけですから、地方自治体としてもそういうことを進めていくということで、一歩でも半歩でも進めるべきだということを平原議長に特に申し上げまして、済みません。ありがとうございました。



◎学校給食センター所長(山川進君) まず、先ほどの私が学校給食法の第4条の関係でお話ししましたのは、食育が義務かというようなことでのお尋ねでしたけれども、学校給食そのものは簡単に言いますと、学校で必ずやらなければいけないものということではないということが4条に規定されているということなのです。ですから、給食の実施は、学校については任意に選択をするというような方式だというような規定だと、そういうようなことを申し上げました。4条はそういうようなことを書いてあります。学校給食の目標ということも、これは同じく学校給食法に規定されているわけですけれども、これは第2条になりますけれども、こちらの中では学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる、四つほどあるわけですけれども、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ目として、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ目として、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ目として、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことと。これは実際に学校で給食を実施している場合には、こういうような2条の目標に基づいて学校給食を実施しなさいと、そういうようなことで、4条については、必ず学校で給食をしなければいけないのかというような、そういうとらえ方で発言をさせていただきました。

  それと、栄養教員の関係なのですが、これも共同調理場については、なお共同調理場方式の場合はということで、栄養教諭の役割にかんがみ、共同調理場における給食管理と受配校における食に関する指導をあわせて行うことを前提とすべきであるというような規定がありまして、当然栄養教員制度ができれば、自校、センター方式を問わずこういうような形で実施をしてほしいというようなことになっております。確かに今の鎌ケ谷市の学校給食センターから言いますと、施設自体を見学するような、そういうような施設にもなっていないということで、なかなか実際にはセンターの方に学校の児童生徒が来て、実際の調理現場を見ていただくというようなことは、今のセンターの建物の構造上はできないようになっております。その辺についても、施設の古さからというようなことで、そういうようなことが実際にはできないと。これは物理的なことでということでご容赦いただきたいというふうに思います。



◎教育長(井上和夫君) 津久井議員のご質問に全部ではないですが、触れながらちょっと答えさせていただきます。

  給食のことになりますと、残念ながら津久井議員とは意見がなかなかかみ合わないわけですけれども、最初に北部小のことについて申し上げますが、私自身も住んでいるところは全部自校方式でございますので、そのことについてはよくわかっていますけれども、議員の皆様とか市民の皆さんがそれでもいいよというのならば、私は1人の教育長でしかすぎませんからいいのですけれども、一つの学校、確かに北部小だけができます。あとの学校は、場所によっては中を建てかえたりあるいは用地を隣に買わなければできないと、そういうことがあるわけです。それで、一つだけやって、よその学校は指をくわえて眺めているという状況をずっとつくってしまうおそれが出てくるわけですけれども、それでもいいのかなということを私は教育長というか、井上というか、そう思っています。それが一つです。

  それから、もう一つは、食育は必ずしも単独でなければできないということではないと先ほど申し上げましたが、現に7月の読売新聞に載りましたけれども、五本松小学校では食育の教育を地域の人の力をかりて体育館でやっているわけです。こういうふうな事柄は、これからも総合的な学習の中でも十分取り上げられますので、絶対だめだというふうには言えないと、このように思っています。



○委員長(勝又勝君) ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。

  お諮りいたします。藤代議員の発言を許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、藤代議員の発言を許可することに決しました。

  藤代議員に発言を許します。



◆議員(藤代政夫君) ありがとうございます。一、二点簡単に確認という意味で質問させていただきます。

  今食育の充実、そのために各学校に調理場をつくったらどうかというような陳情が出ているわけで、いろいろな方々からのご答弁の中で自校式、いわゆる各学校に調理場がある方が当然いいのだというようなお答えの中の、その中で財政的にいろんな問題があるので、センター方式をとった方がいいのではないかというようないろんな回答がございました。そして、委員の皆様の質問の中で、センター方式でも自校方式のいい点が実現できるのですかといういろいろな質問の中で、努力して何とかやれるでしょうみたいな、何とかやれるので、100%同じになるのか、その辺がよくわからないので、一、二点お聞きいたします。

  食育の充実のために、いわゆる食育というのは食べ物の教育ですから、これは別に給食だけでやるわけではございません。しかし、それを給食という場でやったときに、自校式とセンター方式とどちらがよりベターなのか。そして、レインボープランの中にはっきり書かれております、建てかえるとき、災害時における配食機能を兼ね備えた施設に建てかえますと。災害時のといいますと、昨日泉川議員が防災の施設と、そういうことで鎌ケ谷市における防災施設はどうなのだろうかというときに、自校式という形で各地域に小さな施設がたくさんあるのと1カ所に施設があるのとは、どちらが防災の意味でいいのか、この点につきまして。

  また、地産地消ということでも、それでは1万食を1カ所でつくるときに、鎌ケ谷市の野菜等を使うのと各学校でそれぞれの地元の野菜を使うときはどちらがベターなのか、その3点につきましてちょっとよくわかりませんでしたので、お答え願いたいと思います。



◎学校教育課長(住石英治君) 自校方式とセンター方式でどちらが食育という意味でいいのかということについてお答えいたします。

  要は学校給食を教材そのものとして扱うという意味では、ある意味ではどこでつくろうとそう変わらないと。ただ、はっきり言いますと、つくっている人の姿が見えるということでは、実は食育というのは家庭でやるのが一番、次が学校であるということで言えば、調理員が手近にいた方がそれなりの教育的な効果はあるかなというところでございます。



◎教育長(井上和夫君) 陳情書にも食は家庭の責任だということが、まず最初に入っているわけです。十分陳情される方は、それはご存じのはずです。私もそれは本当にそう思うわけで、それが何でも、食だけではないですけれども、今の時代というのは何でも問題があれば学校だ、教育だ、先生だというふうになってしまうのですが、食育というのはそういうふうに考えていったときに、学校だけの問題ではないわけですから、共同調理場と単独調理場の場合でどれだけ違いがあるのかという、大きな違いがあるというふうには私はそれほど思いません。

  それから、災害時の問題になりますと、大きい方が一つあったのがいいのか、小さいのがたくさんあったのがいいのかということにつきましては、これは専門家ではないので、何とも今の立場ではお答えはできにくいわけです。

  それから、地産地消のことは、これは言うまでもなく、単独校の方は小まめに回転がききますからいいだろうと、こういうふうには思っています。しかし、つけ加えますが、国内でも現在中学校は給食を家庭に返すという動きがかなり出てきているということを皆様方にお伝えしておきたいと思うのですが、小学校はいいのですけれども、中学生になったときに食育というものを本当に考えさせると。そういう意味でかなり、お調べいただければわかりますけれども、中学校の給食はなくなってきています。



◆委員(宮城登美子君) 今の話の流れが、陳情にも書いてあるからなのですが、建設というか、どういう器をつくるかという問題になってしまっていると思うのです。自校方式かセンター方式かという問題だけになっているような気がしますけれども、私はたとえ自校になったとしても、中身の問題、つまり運営ですね。民間委託にするのか直営かという、この二つで非常に問題が違ってくると思います。私は後で申しますけれども、さまざまな点で民間委託に問題があると思っておりますので、その点も含めまして十分に検討すべきであると思っております。一つ意見です。



○委員長(勝又勝君) 意見でよろしいですか。



◆委員(宮城登美子君) はい。



○委員長(勝又勝君) 以上で質疑等の発言を打ち切ります。

  次に、賛否等の発言を許します。



◆委員(芝田裕美君) 私はただいま議題となっております陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書に反対の立場から意見を申し上げます。

  本陳情につきましては、食育の充実を目指す学校給食を実施するために、各学校に調理室をつくることを考えてくださいということが主題であります。各学校に調理室ができれば、子供たちが調理したてのものを食べることができる。また、調理員の方がすぐに子供たちの反応がわかるなど、児童生徒にとって望ましい環境となります。できることならば、各学校に調理室を設置していきたいところですが、現在の鎌ケ谷市のさまざまな状況を考慮したときに、大変困難な課題があります。それは財政上の課題です。さまざまな工夫を凝らしたとしても、自校式はセンター方式より経費が多くかかってしまうことは否めません。しかし、現在の給食センターが望ましい状況にあるわけでもありません。給食をよりよいものにしていくためには、今の老朽化した施設では限界があると思われます。センター方式でも技術は日々進歩しております。したがいまして、今後メニューの複数化やアレルギーを持つ子供たちへの対応など、給食をよりよいものにしていくために、市民の意見を反映させてセンターの設置を進めていただくことを要望いたしまして、本件につきましては不採択を主張いたします。



◆委員(宮城登美子君) 私は、陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書について、反対の立場から討論を行います。

  この陳情は、食育の充実を求めるには各学校に調理室を、つまり自校式にすることを求めていますが、一方で調理に関しては民間委託など経済面からの検討を容認しています。調理室が自校式になっても、それが民間委託などであっては、この陳情に込められた学校給食の充実向上にはつながらないと考えます。その理由は、大きく4点あります。一つ目は、衛生管理上の問題です。O−157の発生以来、厳しい衛生管理が要求されています。パート職員中心となる民間委託では、調理者の衛生管理教育や技能の習得が直営に比べて後回しになりがちです。二つ目は、責任の分散による問題です。民間委託で仮に何らかの事故があった場合、児童生徒への責任は自治体ですが、自治体側は民間業者に対して契約違反や衛生管理上の問題として責任を追及することになります。三つ目は、栄養職員の業務の繁雑化です。民間委託では栄養職員は調理業務や調理現場に立ち入ることができません。指示書、中間検査、最終検査など従来より細かな文書作成や管理が求められます。四つ目は、教育としての学校給食の向上にパート職員が多くなる民間委託では、人員の安定が図られず、そのため給食の向上につながらないこと。また、民間業者のチーフの力量によるところが大きく、給食内容が左右されることです。自校式なら民間委託でもよいということでは、教育の一環としての学校給食の目的は達成できないものであると考えますので、本陳情には賛成しかねます。



◆委員(野村誠剛君) 私は、ただいま議題となっております陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書に反対の立場から意見を申し上げます。

  本陳情につきましては、食育の充実を目指す学校給食をするために、まずは学校に調理室をつくることを考えてくださいということが主題であります。当局の意見にもありましたように、学校給食につきましては、保護者の代表や市民の代表を加えた給食検討委員会から平成12年に出されました報告書においても、また鎌ケ谷市の総合基本計画でありますレインボープラン21においても、それぞれが十分に検討がされ、既にセンター方式で位置づけられております。今回の陳情については、食育の充実ということが、学校から遠く離れた場所にある共同調理場では不可能だと陳情者は述べられていますが、当局の説明では当市においても、既にセンターの栄養士が中心となって学校と連携しながら着々と取り組まれているということでありますし、東葛飾地域が一体となって食育に取り組むべく、各市の食育担当者などをメンバーとした東葛飾地域食育推進連絡会議を設置して、前向きに取り組まれているということであります。

  このような状況を踏まえまして、私はセンター方式だから不可能ということは決してないと考えます。現在国においては立法化の動きもありますし、今後豊かな人間形成において、子供に対する食育はますます重要性を増してくるものと思われますので、さらにきめ細かな指導を推進いただくことを要望いたしまして、私は本件につきましては不採択を主張いたします。



○委員長(勝又勝君) ほかに発言はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) なければ、これより採決いたします。

  お諮りいたします。受理番号、陳情16―9―2 食育の充実をめざす学校給食の実施を求める陳情書を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立なし〕



○委員長(勝又勝君) 起立なしであります。

  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。

  以上で付託事件の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の本会議への報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○委員長(勝又勝君) ご異議なしと認め、そのように決しました。

  以上で本委員会を散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。

          散会 午前11時30分