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千葉県 鎌ケ谷市

平成15年  3月 定例会(第1回) 02月26日−一般質問−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−一般質問−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)




            平成15年鎌ケ谷市議会3月定例会

    議 事 日 程 (第4号)                  平成15年2月26日
                                   午前10時開議   
日程第1 市政に関する一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件   
 議事日程のとおり      
                                            
〇出席議員(25名)
    1番   柴  田  光  泰  君     2番   勝  又     勝  君
    3番   土  屋  裕  彦  君     4番   川  上  智  且  君
    5番   石  神  市 太 郎  君     6番   岡  田  啓  介  君
    7番   小  泉     巖  君     8番   三  橋  一  郎  君
    9番   板  津  邦  彦  君    10番   駒  崎  年  子  君
   12番   塩  島  て る こ  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   勝  呂  幸  一  君
   17番   皆  川  武  志  君    18番   大  野  幸  一  君
   19番   石  井  一  美  君    20番   月  野  隆  明  君
   21番   鈴  木  道  雄  君    22番   松  澤  一  男  君
   23番   津 久 井  清  氏  君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    26番   平  原  俊  雄  君
   27番   下  谷  喜  作  君                       

欠席議員(1名)
   13番   岸     三 重 子  君                       
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   清  水  聖  士  君
     収    入    役   杉  山     巖  君
     市  長  公  室  長   渋  谷  定  重  君
     総   務  部   長   石  井     昇  君
     総  務  部  参  事   片  山  正  隆  君
     総  務  部  次  長                
                                
     (  総  務  課  長                
                   中  台     茂  君
     ・選 挙 管 理 委 員 会                
                                
     事  務  局  長  )                
     市   民  部   長   久  野  義  春  君
     市  民  部  次  長   大  坊  博  光  君
     市 民 部 副 参 事
                   遠  藤  孝  典  君
     ( 市 民 課 長 )
     保 健 福 祉 部 長   飛  田  真 佐 人  君
     保 健 福 祉 部 次 長   青  木     学  君
     土   木  部   長   飯  塚  順  一  君
     都   市  部   長   長  田  成  兒  君
     都  市  部  次  長   杉  山  健  治  君
     企   画  課   長   吉  村  和  久  君
     財   政  課   長   北  村  眞  一  君
     情 報 推 進 室 長   松  原  正  彦  君
     環 境 保 全 課 長   和  田  和  久  君
     産 業 振 興 課 長   湊     明  彦  君
     社 会 福 祉 課 長   大  野     要  君
     児 童 家 庭 課 長   大  竹  守  夫  君
     高 齢 者 福 祉 課 長   山  川     進  君
     高 齢 者 保 険 室 長   井  上  末  洋  君
     健 康 管 理 課 長   長  井  信  三  君
     み ど りのふれあい室長   今  村  隆  一  君
     都 市 整 備 課 長   海 老 原  正  博  君
     消    防    長   大  高  勇  治  君
     教 育 委 員 会 委 員長   寺  島  正  方  君
     教 育 委 員 会 教 育長   井  上  和  夫  君
     生 涯 学 習 部 長   川  尻  秋  重  君
     生 涯 学 習 部 次 長   皆  川  信  行  君
     生 涯 学 習 部 副 参事
                   高  岡  正  種  君
     ( 学 校 教 育 課 長)
     生 涯 学 習 部 副 参事   新  留     勇  君
     学 校 給食センター所長   阿  部  大  力  君
     選 挙 管理委員会委員長   持  田  辰  彦  君
     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君
     監 査 委 員 事 務 局長   河  内  久  昌  君
     農 業 委 員 会 会 長   大  野  照  光  君
     農 業 委 員 会事務局長   勝  見     武  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務  局   長   皆  川  準  一   
     事  務  局  次  長   小  池     仁   
     議 事 調 査 係 長   國  枝     仁   
     同    主    査   白  藤  盛  敏   




          午前10時00分  開 議



○副議長(岡田啓介君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議長が都合により欠席しておりますので、私が議長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。

                                            



△議事日程について



○副議長(岡田啓介君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○副議長(岡田啓介君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、10番、駒崎年子君に発言を許します。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。

          〔10番 駒崎年子君登壇〕



◆10番(駒崎年子君) 議席10番、日本共産党の駒崎年子でございます。ただいまから平成15年3月定例会における一般質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、長引く不況の中で、市民の暮らしは今どのような状態に置かれているのでしょうか。「統計かまがや」によりますと、鎌ケ谷市の市民税収入は、平成9年度約73億6,000万円、平成13年度約57億9,000万円と計上されており、5年前と比べ何と15億7,000万円の減少となります。このことは、市民の収入が大幅に減少していることを示しているのではないでしょうか。大企業のリストラや中小企業の倒産による失業者がふえ、消費低迷の中、商店の売り上げなどのダウンによるものであります。「統計かまがや」には、また雇用保険の受給者実人数や新規求職申込件数が示されており、近隣のハローワークの有効求人倍率0.46とも示されております。これらのことは、市民の暮らしの厳しさをあらわすものではないでしょうか。それにもかかわらず、政府が次々と負担強化を進め、また進めようとしています。昨年10月には、老人医療費の1割、または2割という定率の負担を導入し、雇用保険料を引き上げています。今医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の4師会が全国各地で医療費引き上げの凍結を求め、行動に立ち上がっていられますが、この4月からは社会保険本人の医療費2割から3割、そしてボーナスからの保険料徴収が始まりますし、物価が下がっているからと年金の支給額削減も行われます。5月からは加えて、失業手当の削減や発泡酒、ワインの増税、7月からはたばこ税の増税も計画されております。このような時期、ぜひ私は徹底して市民の暮らしと福祉を守る鎌ケ谷市政をと、強く求めるものでございます。

 さて、質問に入らせていただきます。通告の大きな1点目、介護保険事業についてお伺いをいたします。介護を社会全体で支え合う、また介護サービスを自由に選択できるなど、こう言われながら導入された介護保険制度でございますが、第1期の事業期間が終わろうとしています。一昨日の本会議では、介護認定者も利用についても年々増加し、定着しているとの認識が当局から示されたわけでありますが、この間の要介護認定を受けながら、サービスを利用しない2割の方々に対する当局の調査では、利用料が高いからが13.4%であったと報告されております。介護の質の向上と合わせまして、ここのところへも手を差し伸べていく必要があるものと思います。当局は、低所得者への支援が次期計画の課題だという認識も持たれていられるようですけれども、何点かお答えをいただきたいと思います。

 まず、第1期事業期間におきまして、保険料や利用料の法定減額、独自減額についてどのようなことが行われてきたのか、お答えをいただきたいと思います。また、さきの12月市議会における私の質問に対し、次期には所得階層2の方々に対し何らかの保険料について減免を考えているとのご答弁がありましたので、それを具体的にお示しいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、介護認定者数もふえておりまして、保険給付額も増額してきているので、利用が拡大されているとのお答えでございましたけれども、介護度別利用率をまずお尋ねしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。そして、所得階層別の利用率が気にかかるところでございます。1と2の所得階層のところで、利用率の低いことが懸念されるからでございますが、このことについて当局はどのようにお考えになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目は、居宅介護住宅改造費は償還払いでは利用しにくいとの声を聞いております。現物給付を検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次、大きな2点目、障害者支援費制度の現状と課題についての質問に入ります。現在は、障害者が施設入所やホームヘルパーなどの福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的に責任を持っております。しかし、支援費制度の導入を決めた社会福祉法改正が2000年5月成立しており、この4月からは介護保険と同様に障害者本人が利用したいサービスを決めて、事業者を選んで契約をするように変えられます。そのサービス費用のうち本人負担の利用料を除いた費用を国と自治体が支援費として助成する仕組みに変えられます。この制度の導入において、市はサービス提供体制の整備や支援費の支給申請の受け付け、調査、そして支給決定及び受給者証の交付など、さまざまな事務処理がふえていると思います。また、ケアマネジャーによるケアプランの作成が制度上位置づけられておりませんから、サービスの組み合わせや事業者との契約などにあっせん、調整、要請、こういった役割を果たすことも求められていると思います。

 お伺いをいたします。施設サービスや居宅サービスを利用していた方々が不安を持つことなく、受給者証を受け取り、必要なサービスが受けられるようにするのは、私は行政の責任だと思います。昨年9月取り上げましたところ、現在サービスを利用している方々は112名とお聞きいたしましたが、現在それらの方々は何%の方が受給者証を既に受け取っていられるのでしょうか。要するに4月からのサービスを受けることに不安がなくなっているのでしょうか。

 2点目といたしまして、障害者手帳をお持ちの方は、2,442人とお聞きいたしました。この方々の中には、支援費制度を申請して、受給者証の交付を受け、新たに支援費の支給とサービスが受けられる方々もいらっしゃると思いますけれども、その方々へのこの制度の説明はどのような形で行われてきたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 4月以降措置制度は全く廃止されてしまうのか。残されるとすれば、どのようなケースにのみ適用されるのか、お答えをいただきたいと思います。これが3点目。

 そして、4点目、契約事業者とのトラブルなどの苦情相談を市が受け付けていく必要があると思います。職員の体制に不足はないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。既にお二人の議員が今議会で質問を行っていられますが、私は角度を変えまして、地方自治の本旨である住民自治、すなわち住民参加と地方分権にかかわって取り上げさせていただきたいと思います。私は、まずこの市町村合併について、最終判断は住民が決めることが重要であると考えており、そのためには公正で的確な情報や資料が十分に住民に提供されていることが前提条件であります。住民への情報提供は、行政の最小限の責任だと考えておりますけれども、このことにつきまして、ご見解を伺いたいと思います。

 地方自治法には、地方公共団体は他の公共団体の協力を求めて、規模の適正化を図らなければならないとうたわれております。また、市町村の廃置分合は、関係市町村の申請に基づき、当該都道府県の議会の議決でこれを定めるともございます。すなわち、合併だけでなく、廃置分合を予想し、それは市町村の自主性にゆだねられるとうたわれております。ところが、1999年の地方分権推進一括法の成立を転機として、国による市町村合併の推進が本格的に始まり、全国的には市町村合併に向けての動きが広がっております。当時の自治省は、直ちに都道府県知事に対し、市町村合併の推進についての指針を通知し、全県に合併パターン、また推進要綱の作成を要請しています。その後合併推進本部の設置や重点地域の指定及び法定合併協議会の設置を図れと勧告をしています。私は、国が一定のねらいを持って地方分権に逆行して、国主導の合併を進めていると考えられてなりません。ご見解、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、財政的見地から質問をさせていただきたいと思います。合併特例法では、地方交付税の算定上の特例期間を設けております。10年は算定がえは行わず、その後の5年間の激減を緩和する期間でだんだんと地方交付税を削り、15年後には大幅な地方交付税の削減が行われるということになります。また、この時期合併特例債の返済のピークを迎えるわけでございますけれども、この認識でよろしいのか。そして、ご見解もあわせて伺いたいと思います。

 次に、合併特例債について伺います。新しいまちの推進事業のため、合併特例債の発行が認められますけれども、充当率95%、これは99年に改正をして5%引き上げております。元利償還金の70%が地方交付税で措置されるとなっております。そして、地方交付税の基準財政需要額に算入されるということになるわけですけれども、この認識でよいのか伺いたいと思います。

 以上で1度目の質問を終わりといたします。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私からは、介護保険事業についての3点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の介護保険料と利用料の減額についてお答え申し上げます。第1号被保険者の保険料は、ご承知のとおり五つの所得段階に区分されておりまして、低所得者に対しては一定の配慮がなされているものの、各段階における世帯収入と負担能力には格差が生じており、特に先ほどございましたように、第2段階に属する方の中には、収入額が第1段階の方と同程度、あるいはそれを下回る方も存在しておりますことから、この辺については、従来から問題となってきた課題となってきているところでございます。このことから私どもといたしましては、国に対して制度や財源に係る総合的な低所得者対策をお願いしたところでございますが、国におきましては、対策を講じる気配がここのところないということがはっきりしたわけでございます。したがいまして、次期介護保険料の改定に当たりましては、市独自の低所得者対策を講じたいと考えております。

 その内容について申し上げますと、先ほど申し上げました第2段階に属する方々で、世帯の収入月額が生活保護法による保護基準額の1.3倍以下でございます。特に生計が困難な方を対象に、第1段階の保険料に軽減しようとするものでございます。つまり第2段階から第1段階の方にシフトするということでございます。

 それから、前段でのお尋ねでございますが、第1期事業期間中における利用料の減額につきましては、私どもの市として行ってきたものを申し上げますと、まず法定の減額といたしまして、低所得者世帯で法施行時に訪問介護を利用していた高齢者につきましては、利用者負担を平成12年度から14年度の3年間は3%とするというふうなことがございましたが、これを実施してきております。また、今月中に社会福祉法人等による利用者負担減額減免制度を実施する予定でございます。その内容について少し申し上げますと、低所得者に対する利用の促進を目的といたしまして、世帯の収入月額が生活保護法による保護基準額の以下にある方などを対象といたしまして、減免の範囲は利用者負担の2分の1からすべて免除するというふうなこととなります。対象となるサービスにつきましては、訪問介護、それから通所介護、短期入所生活介護、指定介護福祉施設サービスとなります。

 次に、第2点目の利用の拡大についてのご質問にお答えいたします。まず、サービス利用の現状を申し上げますと、駒崎議員ご指摘のとおり、現在在宅で介護されている方々の約2割の方が介護サービスを利用されておらないわけでございます。先ほどございましたように、平成12年度に私どもが実施いたしましたアンケート調査によりますと、利用しない理由といたしましては、入院中であるとか、あるいは家族で対応したいと、対応できるというふうな方々が大半を占めているわけでございます。そして、お尋ねにございました介護度別の支給限度額に対する利用割合を見てみますと、平成14年10月現在、昨年10月現在でございますが、平均の利用率は44.1%となっております。この辺につきましては、年々利用率は上がってきておるわけでございますが、要介護度別に見ますと、要支援で43.6%でございます。一番軽い要支援で43.6%、以下介護度別に申し上げますと、要介護1で36.9%、2で45.4%、要介護3で47.1%、そして要介護4で51.3%、5になりますと、46.8%となっておりまして、ご案内のように今申し上げましたように、要介護4の方が5割を超えているということが特徴的となっております。

 また、所得階層別の利用率について申し上げますと、この辺については、調査を私どもは実際にはしておりませんので、把握できていないわけでございますが、今後さらなるサービス利用の促進を図る上で、先ほど述べました利用料における低所得者対策のほか、複数サービスの利用者が少ないという現状がございます。つまり組み合わせのサービスをしていないのだというふうなことがうかがわれるわけでございますが、このような現状を踏まえまして、在宅における家族介護の負担軽減及び利用率の向上を図る観点から、ケアマネジャーの資質の向上などを図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、第3点目の住宅改造の現物給付についてのご質問にお答えいたします。この件については、昨年11月に行いましたタウンミーティングの中でも市民の皆様からご要望が出ておりまして、私どもも今まで検討してきているところでございます。現在限度額いっぱいの改修を行った場合には、被保険者が事業者に対して一たん20万円を支払いまして、その後介護給付費の18万円について市に申請し、償還を受けるという制度になってございます。この制度につきましては、被保険者の皆様にとりましては、負担感も確かに大きいものと思われますし、住宅改修が在宅生活を継続する上で有効なサービスであることから、今後積極的に実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、障害者福祉についてのご質問でございますが、障害者支援費制度の導入に関するご質問にお答えいたします。近年我が国におきましても、障害のある方、そして障害のない方が同等に生活し、ともに生き生きとした活動ができる社会を目指すノーマライゼーションの理念が普及、定着してまいりました。障害者の福祉に関しましては、これまでの生活支援という面だけではなく、自立と社会参加を促進するため、この理念の実現に向けて積極的に取り組むことが求められているところでございます。こうした障害福祉政策の流れの中で、福祉サービスの利用に関しては、これまでのように行政がサービスの利用者を特定いたしまして、そしてサービス内容を決定する、これが措置制度でございました。これが利用者本位の考え方に立つ新しい仕組みづくりでございます支援費制度に、平成15年4月から移行することとなります。つまり介護保険制度が導入されたのと同じような観点、視点でとらえていただければよろしいのでないかと思っております。

 それでは、第1点目の何%の方が受給者証を受け取っているのかというご質問でございますが、居宅サービスと施設サービス、合わせまして現在までに128名の申請がございました。そして、その際に申請者と面談いたしまして、申請内容や障害をお持ちの方々の置かれている環境などをお伺いしております。そういった段階でございまして、受給者証につきましては、3月後半までに交付するような形で準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 第2点目といたしましては、今までサービスを受けていない方が申請した場合の説明をどのように行っているのかというふうなお尋ねでございました。まず、障害をお持ちの方全体に対する周知方法について、この取り組みをご説明させていただきます。この件につきましては、既に広報で3回ほど掲載させていただきまして、PRに努めてまいりました。そしてさらに、総合福祉保健センターやあるいは東部学習センターにおいて、30回ほど説明会を開催いたしました。また、PR用パンフレットを窓口でお渡しして、ご説明をさせていただいたり、あるいはそのほかの方々に対しては、郵送をしてPRに努めてきたところでございます。

 さて、ご質問の件でございますが、申請の際に十分説明がなされているのかと、その後の面談につきましては、詳しく申請内容や障害をお持ちの方々の置かれる環境、これらの聞き取り調査をいたしております。その際に、十分担当職員と意思の疎通は図られているというふうに思っております。したがいまして、サービスを受けられている方々が戸惑いを感じられていることはないのではないかというふうに考えております。

 3点目のご質問の措置制度は廃止されるのかというご質問でございますが、これは結論から申し上げますと、措置制度は残されます。どういうケースかといいますと、障害をお持ちの方を介護している保護者等が急にお亡くなりになったり、あるいは緊急にサービスが必要になった場合などは、従来のような形で措置をさせていただきますということでございます。

 最後になりますが、4点目の契約事業者とのトラブルなどの苦情相談に対応するために、現在の市の体制で不足しているのではないかというふうな大変気を使っていただいた質問でございますが、私ども市は障害者の方にとっては最も身近な機関でございまして、そして援護の実施者としてサービス利用に関する苦情相談に対応しているわけでございます。そして、お尋ねの件については、私ども確かに少子高齢化、そういったこととか、あるいは扶助費の伸び等もございまして、事務事業は増大しているわけでございますが、部の職員一丸となりまして、障害をお持ちの方々の期待にこたえていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◎市長(清水聖士君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。

          〔市長 清水聖士君登壇〕



◎市長(清水聖士君) 駒崎議員の市町村合併についてのご質問の第1点、最終判断は住民が行うことが必要であり、そのために公正で的確な情報や資料が十分住民に提供されることがまず必要ではないかというご指摘ですが、私はそのご指摘のとおりだと思っております。鎌ケ谷市におきましては、情報提供や市民の議論という点では、これまで十分であったかというと、少し疑問を持たざるを得ない状況だったのかもしれないと思っております。今後市としては、広報やタウンミーティングなどなどの機会を通しまして、市町村合併に関する情報の提供や市の財政状況、また周辺市の考え方などなどについても市民の皆さんにお知らせし、議論を深めていただきたいと考えております。また、アンケートなども含めまして、市民の皆さんのご意見をお聞きしていくことが必要だと思っております。そして、議会の皆様とも相談し、鎌ケ谷市のまちづくりを検討していくことが必要だろうと考えております。

 2点目の駒崎議員おっしゃった今回は国が主導している合併ではないかということでございますが、今回の合併の進め方を見ますと、確かに地域主導の話ではなく、国主導の議論からスタートしているという感じは否めないと思っております。また、その誘引策としての交付税措置など一連の財政政策のねらいは、市町村の自主性に根差したものとは必ずしも言えない面があると、そういうふうに考えております。しかしながら、駒崎議員ご指摘の地方分権の考えに逆行しているのではないかという点につきましては、そこは私は違った考えを持っておりまして、例えば人口が1万に満たない町とか村とか、そういったものに対して、そういった自治体が地方分権の受け皿となり得ないと、そういう政府の見解には一定の説得力を感じるものでございます。地方分権の受け皿づくり、受け皿としての機能を自治体に持たせるために市町村合併が必要だと、そういう政府の主張に対しましては、地方分権という考え方に逆行していないのではないかと、そういうふうに思っているところでございます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。

          〔市長公室長 渋谷定重君登壇〕



◎市長公室長(渋谷定重君) それでは、駒崎議員の合併についてのご質問のうち、地方交付税関係のご質問にご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、国は市町村合併を財政面で支援する目的から合併特例債、臨時的経費に対する普通交付税、特別交付税、補助金などの財政的な支援策を示しております。ご質問にもありましたとおり、普通交付税の算定特例につきましては、合併後10年間は合併しなかった場合の普通交付税措置が全額保証されます。さらに、5年間は一般的には市町村合併が行われた場合には、市町村の規模が大きくなり、地方交付税の額が減少いたしますので、激変緩和措置があるわけでございます。そして、16年目以降は新しい市町村の交付税措置へと移行していくものでございます。いわゆる合併算定がえの措置が講じられているわけでございます。また、合併特例債につきましては、合併特例事業に関するものであり、これは合併後10年間は新たに作成されます市町村建設計画に基づく事業の経費に合併特例債を95%充当し、元利償還金の70%を普通交付税として措置されるという合併特例事業をいうものでございます。そのほかに例えばコンピュータシステムだとか、A市とB市が合併して、そのシステムが違うような場合には、これを統一する必要がありますので、そこら辺についてのいわゆる事業の増加に対する経費、これらに対するいわゆる普通交付税の特例、格差是正にかかわる3カ年度にわたる特別交付税、推進体制整備補助金などがあります。

 これらの支援策のうち、合併特例事業に対する償還年数との関係でございますが、合併特例債の償還年数は借り入れ先との関係など、いろいろ考えられますが、一般的には3年間の据え置き、15年間の償還を考えております。そうなりますと、質問にもございましたとおり、大変厳しい時期も考えられるわけでございます。しかし、償還方法には合併によるメリットが10年たてば出てくるという考え方もありますので、その間に強固な都市の財政基盤を構築する必要があるのではないかなと、こう考えております。

 それから、合併特例債の交付税算定上の特例についてのご質問でございますが、結論から申し上げまして、ご指摘のとおりだと思います。合併特例債は、法定合併協議会が策定する新市建設計画に基づき、合併後10カ年の間に実施する公共施設の整備事業に要する経費及び新市の一体感の醸成や、旧市町村の区域の地域振興のために設けられます基金の造成に要する費用の財源として発行が認められております。合併特例債は、議員ご指摘のとおり対象経費の95%の充当率で、その発行額の70%を普通交付税として措置されるわけでございますが、その措置の方法は地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算定するものでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 順を追いまして、再質問お願い申し上げます。

 最初の介護保険事業でございますけれども、来年度からの第2期事業期間から所得階層2の方々、この方々の中で1の階層の方より所得が低い人がいるということは、前々から指摘してまいりましたけれども、今回その方々に第1所得階層と同じ保険料、要するに0.5、第2の方は基準額の0.75ですけれども、それが0.5になると、減額制度が始まるということで、歓迎をしたいと思っております。対象者はどのくらいになり、引き下げる総額、どのくらいになるのか。そして、その引き下げ分はどこから補てんするのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) まず、ニーズにつきましての把握でございますが、およそ40人から50人申請にいらっしゃるだろうというふうに考えております。金額につきましても、40万円から50万円程度ということでございます。

 その費用の補てんにつきましては、第1号被保険者からの保険料で賄うような形になります。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 対象が少ないなという印象も持ちますけれども、まず最初の減額制度ということで取り組んでいただきたいと思います。

 ご説明の中で、生活保護1.3倍以下ということで、これは県内他市1.2と押さえているところもございますけれども、1.3倍以下ということでやっていただけると。それから、私も前々から取り上げていましたけれども、国はその資産に注目せよというようなことも言ってきておりますけれども、資産についてはどのように見てまいりますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 資産状況について申し上げますと、まず預貯金の関係でございますが、こちらについては、預貯金額が120万円以下というふうなことで今のところ考えてございます。そして、不動産に関しましては、ご自分の住んでいらっしゃる不動産を除いて、それ以外の不動産に活用すべき不動産があるかないかというふうなことも考えております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) この預金が120万円以下という条件ですけれども、これは他市はどうですか、県内他市。もう少し高いところに設定しているのではないかなと、せっかく鎌ケ谷市がおくればせながら実施するので、生活保護1.3倍以下と同じように、他市並みにという思いがございますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) これにつきましては、考え方いろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、120万円ということが妥当であるというふうに判断しております。これは、確かに差がありますが、この倍になっているとかというふうなところは余りないように思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 他市のところでもそんなに高くは設定していないと思いますが、これで走り始めていただきたいという思いでございます。

 それから、介護度別の利用率、確かにおっしゃっていただいたことを伺いますと、引き上げられて高くなっているなということは理解いたします。ただし、介護保険料が引き上げられます。これは、10%以内、全国平均11.3%よりもかなり低くということでございますけれども、このことが利用率の低下に、まして1と2の方のところにそういう波がかかっていかないのかなということが非常に懸念されるわけでございますけれども、何かそこのところで1と2の方の利用率、要するに所得階層別の利用率が前々から知りたいと私は申し上げてきたところですけれども、保険料の引き上げ、それから年金の支給額の切り下げとか、そういうことがあるわけですから、そこら辺をしっかり見ていっていただかないと、今利用されているものも利用されなくなるケースも出てくるのではないかというふうに心配しております。どういうふうに見ておりますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どもも、確かに利用料負担が困難な方もいらっしゃるというふうには認識しているわけでございますが、この辺の調査は私ども市ではやっておらないわけでございますが、実際に他のところで調査をやったところがありますので、少しご紹介させていただきたいのですが、これは龍谷大学の池田省三先生、これは龍谷大学の教授でございますが、この方介護保険に大変いろいろな形で最初から取り組んでいるということで、大変有名な方でございますが、この方が2001年に505人を対象として調査された、これは各自治体で行っているわけでございますが、総合して505人の方を対象にサービスを使わない理由ということで、そのアンケート結果が出ているわけでございます。その中で、一番使わない理由として高かったのは、今のところ家族介護で何とかやっていけるという方が59%で1番だということでございます。それから、2番目として高かったのが今のところ自分で何とかできるというのが36%、そして外出したり、他人と余りかかわりたくないというふうにお答えした方が17%、そして今お尋ねの利用者負担、この1割をなかなか払うことが困難だとおっしゃった方が3%いらっしゃるというふうなことで、アンケート結果では出ているわけでございますが、確かにこれから申し上げましても、私どもの関係職員は、およそこれぐらいの方は本当に大変な思いをされているということでは、把握いたしておるわけでございますが、これはあくまでも介護保険法ということで、それにのっとりまして私どもは運営させていただいて、そしてどうしてもお支払いできないという方々に対しては、ケース・バイ・ケースでもって対応させていただくということで考えております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 龍谷大学の先生の調査では、1割負担が大変だからというのが3%ですが、鎌ケ谷市の調査ではこれが13.4%と出ております。そのことをぜひご認識いただきたいと思います。そして、ケース・バイ・ケースで、要するに私も前のかつての質問の中でお聞きいたしましたら、市の老人福祉事業としてヘルパーを派遣しますと、もちろん無料になるわけですけれども、その方が何人かいらっしゃるというのは、決算書でも承知しておりますけれども、現在何人ぐらいの方に市の老人福祉でヘルパーを派遣しておりますか。ゼロになってしまいましたか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 8人ほどいらっしゃると思います。



◆10番(駒崎年子君) はい。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) この介護保険事業でございますけれども、市が加入者の1号被保険者の方々に少しでも負担を少なく、そしてサービスをよくということになれば、介護保険特別会計の中でやりなさいと、一般会計から入れることはならないという国の示しがあるわけで、よくしようと思えば1号の方の保険料が高くなるというとても矛盾した福祉制度なのでございますけれども、今地方分権ということの中で、一般会計から多少なりとも入れまして、保険料の減免であるとか、利用料の減免であるとか、そういうことに進めていくお考えはどうでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どもは、介護保険法にのっとり、これに準じた形であくまでも行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) では、介護保険は保険料は応能負担、利用料は応益負担、だから収入の低い人の利用が抑えられて、これは当たり前ということですね。今後私どもも国へ向けまして、さまざまな要求運動などをしていくことになろうかと思いますけれども、これが福祉であれば、やはり一般会計からの繰り入れを認めるように法を変えていかなければならないかなというふうにも思っております。これは、ご答弁結構でございます。

 さて、次は障害者福祉でございますけれども、少ない職員の中で一生懸命相談に乗って受給者証が3月後半には送付されるということで、少なくとも今まで受けていられた方の中に混乱がなかったということで、その移行がスムーズにできたことは評価したいと思っております。申し上げておきますけれども、保健福祉部のカウンターのところ、いつもいつも市民の方がいっぱいでございます。それだけ市の福祉ということを頼るといいますか、そこに信頼を置いて市民が来てくれるわけでございます。職員の不足は熱意で一丸となって頑張るというお答えでしたけれども、これは限界があろうかと思います。職員の配置の増員、その部分に向けて今後考えていってくださるのかどうか、市長お答えいただきたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 障害者福祉というか、福祉に携わる職員が多い方が鎌ケ谷市の福祉が向上するのではないかという考えは一理なくはないとは思いますので、議員のご指摘も念頭には置きつつ考えていきたいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 恐らく鎌ケ谷市内の障害者団体の方も参加をしていると思いますけれども、今度の支援費制度への移行につきまして、厚生労働省の方に出向いて、雨の中座り込みをしたり、いろいろなことを進めております。その内容といいますのは、国がホームヘルパーを利用する際のその上限額を決めてきたと、そのことは障害者の方々の熱意によりましてそうしないという国の回答が出たようでございます。それから、施設入所の際、日用品費といたしまして、2万円を個人負担にすると、そういうような動きも出ておりまして、障害者団体の方はこれに反対をして活動しているようでございます。そういうようなところを勘案いたしまして、ぜひ前向きな障害者福祉対策を進めていただきたいと思います。

 最後に、合併になりました。私が申し上げたところをお答えいただきまして、認識が間違っていないというふうに思いました。国は、確かに一時的な財源の保障をして合併を急がせると、あと2年の間に合併しないと、この特例期間は終わると。まさにあめとむちの進め方だと思っております。十分に市民に財政的シミュレーションももちろん担当はなさっていると思いますけれども、既に合併した市町村のその後、そんなものも詳細に分析して市民に知らせていくことが重要だというふうに私は考えております。そのことにつきまして、財政的なシミュレーションばかりでなく、合併後の市が両市の福祉をどこの線に置いてなっていったのか、住民負担がふえてしまったのではないか。既に合併をした市の例がいろいろな本で出ておりますので、それらも調査して市民の前に明らかにしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 駒崎議員ご指摘の点は、わからないわけではないのですが、当市の特性とか、あるいはこの地域の個別の事情とかもあるでしょうから、そういったほかの合併の事例というものはある程度参考にはしつつ検討していくべきだと思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) それから、地方交付税の算定がえの特例期間であるとか、合併したときの特例債ですか、そんなものがみんな地方交付税にかかわってくることでございますけれども、地方交付税の算定というのは、全然自治権は認められていないで、そのシステムは非常に複雑だと思うのです。単位費用とか、補正係数を少しここを変えれば、かなり交付額が大きく低下するということも考えられるわけでございますけれども、このことは私の発言として受けとめていただければ結構でございます。しっかりとしたシミュレーションを市民の方に示していただきたいというふうに思っております。

 それから、ほかの議員の方への市長のご答弁の中に、市民アンケートはやっていきたいというようなお話がございましたけれども、どんな状態になったとき、市民の状態がどのような状態になったとき、市民アンケートを実施していこうというお考えなのか。そのアンケートの設問については、頭の中におありになるのでしょうか。あるとすればお答えいただきたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 設問の内容まで具体的なことはまだ考えておりません。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 時期的なこと。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 時期については、まず必要な情報を市民の皆様に、また議会の皆様にも提供させていただいた上で、その上でアンケート等の民意を探っていく方法をとる必要があるのだろうと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 市の方もホームページの中で、合併の部分を設けております。前回の議会の関連質問で、どれだけの方が合併についてのアクセスをしてくれましたかと伺いましたら、たしか4名か5名ということでございましたけれども、その数は現在ふえているのでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(渋谷定重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。



◎市長公室長(渋谷定重君) 数はわかりませんけれども、前回の質問では、たしか広報に出した結果として4名ほどあったということでございますので、アクセスあったのはそれだけではございません。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) まだまだ市民の中には合併という言葉は入っているかもしれませんけれども、合併についての本当に具体的なことは十分に知らされていないという状況だろうと思います。合併して市が大きくなれば、自分たちにとってもよくなると考えるのが、これは当然のことだと思います。ですから、市民アンケートをとるというその時期ですけれども、いま少し市民にいろいろな情報を流し、そしてなおもっと検討が進められて、恐らく市民の中にも賛成派、反対派が出てくるかもしれません、現時点での合併について。それが少し市民の中に盛り上がってきたときに1回だけのアンケートだけでなく、いろいろやりとりが進む中でまたとっていくと。単なる1回やりましたということではなくて、市民の中に情報を知らせる。そして、市民の判断ができるようになってからのアンケートと、最終的には投票ということになるかもしれませんけれども、それにいくまでの段階を踏まえて一度だけでなくということを私は願いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 住民アンケートをやるとすれば、それが1回でいいのか、あるいは何回必要なのかは、その時々の状況を見て判断したいと思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) この合併問題は、今後50年も、または100年も住民の利益にかかわる、福祉にかかわることでございますので、大いに市民の論議が巻き起こることを私は期待したいと思っております。

 今回をもちまして、今日で80回目の一般質問を終わらせていただきました。職員の方々にはいろいろご協力をいただきまして、ありがとうございました。これからは、鎌ケ谷市の一市民として行政につきまして見守る、または監視をさせていただきたいというふうに思っております。地方自治法の第1条の精神がしっかりと根づくように心から願っておりますし、そして声なき民意を大事にしていただきたい、このことを申し上げて終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡田啓介君) 以上で10番、駒崎年子君の一般質問を終結します。

                                            



○副議長(岡田啓介君) 次に、9番、板津邦彦君に発言を許します。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。

          〔9番 板津邦彦君登壇〕(拍手)



◆9番(板津邦彦君) 平成15年3月定例会に当たり、9番、板津邦彦、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 私の通告は、一般行政1件、福祉行政2件でございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願い申し上げます。

 さて、一般質問1、一般行政についての方から入りますが、この冒頭の質問、鎌ケ谷市の市町村合併問題について、ご承知のように一昨日より同僚議員が次から次へと同様問題をご質問されております。あえて私から今日ここで質問すべき内容がないほどの多数のご質問が入り、それなりの私も理解をさせていただいております。そんな中で、二、三単純なる疑問といいますか、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、鎌ケ谷市の財政状況は、一段と厳しく、国の地方交付金に依存する部分が非常に多いわけでございますが、こんな中財政特例措置がある2005年3月までの合併問題は、地方自治体にとっては今後のまちづくりに大いに興味のある問題でございまして、避けて通れないというのが実情かと思っております。しかし、元利償還の70%を地方交付税で補てんしてくれる合併特例債には、それ相応の自主財源が必要であり、施設をつくれば維持管理費、すなわちランニングコストを必要といたします。また、合併をめぐるその夢、合併をしてどうなるかという、その夢。また、まちづくり構想なくして目先の合併の2文字に踊ることは、鎌ケ谷市の基本的なまちづくりに支障を来すことがないかと危惧する点もございます。そこで、今回の鎌ケ谷市の白井市との合併にかかわる問題について、ここで市長としてその合併に対する考え方ではなくして、市長個人の思いをお伺いしたいと思っております。

 いま一つは、地方分権が問われて以来、行政として合併にかかわる調査、研究がなされてきたと思っております。その調査、研究の内容についてお伺いいたしたいと思います。

 3番目に、その調査、研究を市民にどのようにPRあるいは情報を提供したか。それによって、市民は現在合併についてどの程度認識されているか。行政側としてのそのとらえ方をお聞きしたいと思っております。

 次いで、福祉行政について伺います。その一つ目として、中核病院建設に向けての対応についてでございますが、さて少子高齢化社会の中で、安心して暮らせるその背景には、医療、保健、福祉の充実が必要であることは皆さんご承知のとおりでございます。中でも、準公的医療施設は、万民の求めるところであり、期待されているところでもあります。私は、平成7年に議員に初当選して以来、中核病院の建設に意欲を燃やし、10年計画のもと医療の森整備基金が創設され、市は苦しい財政の中、順調に毎年1億円を積み立ててきた経緯がございます。7年目にして、千葉県より248床の公募による民設民営の病院が認められ、公募選定委員会による中核病院の選定は、市民の期待するところでもあります。また、平成15年9月30日までに関係書類を県に提出することとなっているところでもあります。

 そこで伺いますが、来る3月2日公募選定委員会開催より中核病院建設までのその経緯について、どの程度が想定されるか。時系列的にお伺いをいたしたいと思います。

 二つ目は、「健康日本21」に対する鎌ケ谷市の対応についてお伺いいたします。平成11年度国は、健康づくり施策として「健康日本21」を提示し、それを受けて「健康千葉21」が打ち出されました。今「健康かまがや21」としてどのように位置づけ、どのような施策を検討されているか。鎌ケ谷市の対応としてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。

          〔市長 清水聖士君登壇〕



◎市長(清水聖士君) 今の板津議員のご質問の第1点、市町村合併、私の思いをということでございますが、まず思いますのは、市民に対して説明責任を果たす必要があるということでございます。その上で民意がどういうものか探っていく必要があろうかと思います。鎌ケ谷市としての方針は、そういった中でつくっていくものだと認識しております。そして、もう一点申し上げれば、合併特例法の期限内にどこかと2市でやるという、そういう展望のみを念頭に置くのではなくて、10年後とか、15年後の政令指定都市というふうなものも視野に入れる必要があるのではないかと、そういうふうに思っております。

 2点目の市町村合併に関しては、どういう調査、研究を行ってきたかという点でございますが、まずは平成14年3月に地方分権戦略プランをつくりまして、その中で市町村合併を今後の重要テーマとして位置づけました。そして、平成14年7月からは東葛市町広域行政連絡協議会6市2町におきまして、市町村合併について研究することを決定して、研究会を発足させて現在に至っておるわけでございます。また、10月15日には「市町村合併について考えてみませんか」というタイトルで、広報かまがやに市の取り組みについて掲載いたしました。そして、本年1月30日には市町村合併をテーマに第2回タウンミーティングを実施いたしまして、139名の参加が得られたと。2月15日にはそのタウンミーティングの結果の概要を広報かまがやに掲載したところでございます。そして、どういうとらえ方をしているかということについてですが、少しその点に関しても述べますと、今の申し上げた139名参加したタウンミーティングですが、その中では7名の方が発言されて、そして参加された方のうち69名の方がアンケートに答えておられます。また、別途その後10人の方から市町村合併に関するお手紙やメールをいただいております。こういったお手紙やメール、あるいはタウンミーティングで行われた議論の内容につきましては、まずは合併が不要であるという意見とか、あるいは船橋市、市川市、松戸市などの大都市と合併すべきだという意見、また白井市と合併すべきという意見、政令指定都市まで展望に入れるべきであるという意見、議論そのものを慎重にやるべきであるというご意見などなど多岐にわたっているところでございます。

 ただ、いずれにしても、中長期まで含めますと、市民から寄せられたご意見は、合併についてはむしろ賛成という方の方が今のところ多いような状況でございます。市としては、今後ともこれまで申し上げてきておるとおり、広報やタウンミーティングを通じて市町村合併に関して情報の提供をして、また市の財政状況、また周辺市の状況等についても説明をした上で、また市民の皆さんの民意というものを探っていく努力をしていきたい。そういうことを申し上げておきます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私からは福祉行政の第1点目、中核病院建設に向けての対応についてのご質問にお答えいたします。

 3月2日の公募選定委員会開催後のスケジュールでございますが、昨日の皆川議員、そして月野議員のご質問に対する答弁の繰り返しともなるわけでございますが、まず市の公募選定作業につきましては、7月末までには終えたいと考えております。それによりまして、9月30日の県への病院開設許可申請書の提出期限に間に合わせていきたいというふうに考えております。病院開設許可申請書、提出後の想定でございますが、この件につきましては、県からの病院開設許可あるいは事業者による工事着工等々を経まして、最終的には病院の開設という運びになるわけでございますが、その詳細につきましては、県サイドの手続の問題あるいは事業者サイドの施工の問題等々が重なり合いますことから、現時点では明確に述べられないということをご理解いただければと考えております。ただ、今回病床数248床の配分を受けた前提となります千葉県保健医療計画が平成17年度を目標年度としておりますことから、遅くとも平成18年春までは開院させなければならないとの認識で取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと思っております。

 次に、第2点目の「健康日本21」に対する鎌ケ谷市の対応についてのご質問にお答えいたします。初めに、「健康日本21」について説明させていただきますと、このことについては、国が平成11年度より進めております21世紀における国民健康づくり運動のことでございます。人口の急速な高齢化やあるいはがんであるとか、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が見られることから、健康を増進し、発病を予防する1次予防の重視や国民の保健医療水準の指標となる2010年の具体的目標を定め、これを達成するための諸施策を体系化した計画でございます。千葉県におきましても、平成13年度に「健康日本21」の地方計画として、「健康千葉21」を策定いたしまして、県民づくり運動を展開しているところでございます。

 このような背景を受けまして、鎌ケ谷市におきましても、他市に先駆け、モデル事業といたしまして、平成12年度から国の地方保健推進特別事業補助金を受けまして、計画の策定に着手し、本年を健康鎌ケ谷元年とすべく1月に「いきいきプラン・健康かまがや21」を公表したところでございます。1月1日号の広報にも詳細につきましては掲載させていただきました。その内容といたしましては、母子保健計画を包括し、また鎌ケ谷市総合基本計画、「かまがやレインボープラン21」の実践計画として、他の関連計画との整合性を図りつつ、すべての市民が実り豊かで満足できる生涯を全うできるように生活習慣の観点から10の領域の具体的目標を設定いたしました。日常的に取り組む具体的な施策の3本柱としては、食生活の改善あるいは運動習慣づくり、休養、心の健康の確保と支援といった生活習慣を基本的視点に置き、目標を共有した形で生涯を通した健康づくりを進められるようにいたしました。

 なお、策定に当たりましては、健康づくり運動の基盤整備の観点から、食生活改善推進委員、保健推進員、民生委員、青年会議所、老人クラブ、体育指導員の皆様などとの協働、地域の連携強化に重点を置いて作成してございます。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) では、順を追って再質問をさせていただきます。

 冒頭にご質問しました合併問題でございますが、どうも私の言葉足らずか、少し趣旨が外れていたかなと、こういう気もいたします。一昨日以来同様の質問に対しまして、市長がお述べになっていると同様な答弁であったかというふうにまたお聞きいたしましたのですが、市民が実際合併についてを決めるというのは、基本的にそれもご理解いたすところでございますが、鎌ケ谷市10万市民の旗振りの一人として、一体全体何を考えているのかなということを市民の中にはお思いになっている方もあるのではないかということを私も懸念いたしまして、若干お聞きしたわけでございます。白井市との合併については、できることならやってみたい。もっとも向こうがだめと言われればそれまでということになるわけですが、だめと言われれば先ほどの答弁の中で、10年後かあるいは20年後か、政令指定都市という大きな目標に向かって邁進するのみと、こういうことになろうかと思うのですが、その辺市長も明確にどうのこうの固まっているのか、言いたくとも言えないのか、いろいろ都合もおありでしょうが、私が今述べました思いというものはそんな思いもあるのかなというふうに勝手に理解しているのですが、それでよろしゅうございましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) 勝手に理解される分にはそれで結構かと思いますが。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 非常に言葉のあやでございまして、いずれにしても今後こういう大きな問題でございますので、ひとつ市長も10万都市としての旗振りとして、ある程度きちんと物を言ってもらいたいなという、今度逆の思いが私の方にございますので、その辺今後ご考慮いただきたいと思っております。

 次いで、2番目の中核病院建設に向けての問題についてお伺いをいたします。公募選定委員会については、先日来ご答弁ございました。15名の委員から運営方針あるいは医療機関の選定とか、あるいは公募条件などを検討していくのだというご説明が既にございました。それで、その結果、議会にも諮りながら進めていくと、こういうご答弁がございましたが、その議会に諮るというその内容、その中での議会の位置づけ、これについてはどのように理解したらよろしゅうございましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この件につきましては、昨日の月野議員のご質問にも回答させていただきました。この中核病院の整備につきましては、市にとりましては大変大きな事業となっております。したがいまして、公募条件につきましては、その事業を大きく左右することになることでございますので、市議会の皆様の意向を十分尊重した形で進めてまいりたいということでご理解賜りたいと思っております。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 今の答弁と先日の答弁少し食い違っているのかなと、私の聞き方がまずかったかなという感じもするのですが、私の方で懸念したところは、選定委員会の方である程度まとまったものを議会に話す、あるいは通すということは、議会の方で異議申し立てがあった場合は修正されるのかなと、こういう考え方もしたわけです。あるいは修正する一つの場ではないとおっしゃれば、全協でもってただ報告するのみと、質問はして、それに対して回答ぐらいはするけれども、修正というところには入らないと、こういう程度の議会に連絡するあるいは議会の意思を尊重するというのはどういう意味になりましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、十分相談させていただきたいということでご理解賜りたいと思います。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 十分相談ですから、決まってから相談されてもこれは修正できませんので、その辺のところも部長の方もひとつ臨機応変に話し合いというのを求めながら決定させていただきたいというふうに思っております。要望しておきます。

 それからもう一つ、答弁の中で、地域医療拠点施設促進事業として位置づけ、医療提供体制の準備を図ってきたと、こういうご答弁がございましたが、地域医療の拠点施設と、こういう言葉のその裏、背景、これにつきまして、その意味等を含めてお伺いをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 地域医療の拠点施設につきましては、私どもが市外の医療機関に頼らずとも、救急あるいは高度、在宅医療分野に十分対応できる総合医療機関を備えているものを中核病院ということで位置づけさせていただきました。そして、地域医療を含めた市全体の医療の拠点として、いろいろな形で連携できるような保健、医療、福祉との核となるべき施設であるというふうな形で位置づけさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 中核病院というのは、病院の大きさあるいは中の高度医療等を持った、医療機器を持った病院、こういうとらえ方をしながら、地域医療の拠点施設という言葉を使いましたので、地域医療の拠点というのは、まさに何を意図するかということでお聞きしておりました。私の方では、この拠点施設というのは、ただ病院をつくることであれば、病院の一つがふえただけと、こういうとらえ方になるのですが、あるいは高度医療機器を持った病院が一つできたと、こういうことでございます。とすれば、数年前より同様の質問を私がさせていただいた中で、そのご答弁は30分車に乗れば大きな病院が隣の船橋市にある。あるいは松戸市にあるから、いざとなればそこにかかることが可能であるからというような答弁があったことがございます。実際には、医療というのはそういうとらえ方をすべきではないというのが基本的に私思っております。まさに医療の地域拠点ということは、一つのへそのようでございまして、へそがそこにあって、いざというときにはそこに全部集中的に入ってくる。すなわち、少子高齢化社会の中で、夜中に不慮の事故が起き、子供が大変だといって行くところがない。車に乗って30分の船橋市へ行け、あるいは松戸市へ行けというのではなくして、鎌ケ谷市の拠点へ行く。そして、その拠点で治療し切れない、高度医療をなお必要とするところがあった場合には、そこから既にネットワークづくりによってその上の高度医療を持っているあるいは他市大学病院等々のネットワークづくりはしてあるというところの問題が一番重要かと思っております。そのための医療の拠点でなければ意味がないであろうというふうに思っておりますが、その辺のところのとらえ方についてはいかがお考えになっておりましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どもも今板津議員のおっしゃるような形でご説明をしてきたはずなのですが、あくまでも私どもは「病診連携」とよく言われます。そして、保健、福祉、医療の連携核となるという施設であるという認識のもとに進めておりますので、そんなに考え方は違ってはいないのではないかというふうに思っております。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) まさに違っていないだろうということは、想定しておりましたけれども、確認の意味を持って再質問をさせていただきました。と申しますのは、実はこれをきちんと頭の中に入れながら、この公募選定委員会の中で煮詰めてもらいたいなという意味合いを持っております。公募選定委員会の中では、ただ病院が一つできればいいというとらえ方ではなくして、その辺のところもとらえながら、その病院の選定に当たって、病院自体がそういう私が申します準公的、民設民営であれども、補助金あるいは行政が何らかのお金を補助することであれば、準公的病院というとらえ方をいたしまして、市民のサービス、市民が求めるその医療体制、こういうものを頭に入れながら選定に入っていただきたいなと、このようなところが私の希望とするところでございますので、重々その辺のところは認定審査会委員の飛田部長と承っておりますので、よろしく要望しておきたいと思っております。

 次に、「健康日本21」という問題について再質問をさせていただきます。「健康日本21」につきましては、部長よりるるご説明ございました。特に国の施策として、これを大きく今取り上げてきている問題として、その背景には医療費の高騰、医療費がどんどん上がってきて、国の財政を圧迫してきた。病気になる人が多いのではなくて、長生きする人がどんどんふえれば病人がふえる。これ自然の原理でございまして、そうすると国の財政を圧迫して困ると。そんなところから、病気にならないで、できるだけ病気はほんの死ぬ数日前ぐらいになってくれというぐらいの気持ちで、日々健康になってもらいたいという気持ちが裏にあろうかと思っております。そういう観点から、今鎌ケ谷市もそれに向かって歩み出したと、こういうことであろうと思います。

 ただいまの答弁の中にありました組織との連携強化ということについてでございますが、個人として活躍できるボランティアの活用等の今後の推進、こういうものが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) ご指摘いただきました点につきましては、まさにそのとおりであろうかと思います。この運動につきましては、ボランティアのご協力を得て事業を展開していくというふうなことがとても大事なことであると考えております。したがいまして、その前提となりますボランティアの育成につきましては、さまざまな分野で心がけてまいりたいというふうに思っております。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) では、先ほど答弁の中にございましたけれども、「いきいきプラン・健康かまがや21」というものを推進するためには、今後どのようにとらえて進めていかれるお考えでございましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、先ほど私申し上げましたように、生活習慣病と言われておりますがんであるとか、あるいは心臓病、糖尿病、こういったようなものが今現在大変問題となっておるわけでございますが、これら生活習慣病の改善を基本的、重点的に視点を置きたいというふうに考えております。そして、これらを各領域ごとの目標に分けまして、そして目標に向かって事業を達成していくというふうな展開をしたいと考えております。その中でも特に運動の習慣という、運動習慣づくりと申し上げましょうか、そういったものについては、市民の皆様とても高うございますので、閉じこもり予防のそういったような観点からも、これらを重点的に組んでいく考えでございます。具体的に申し上げますと、生き生きウォーキングということで、参加者が各地区ごとにウォーキングを実施することにより、新たに輪を広げていくというふうなことを一つ考えております。もう一つは、きらり鎌ケ谷体操ということで、昨年の福祉フェアでもこれは発表させていただきました。その中で、さまざまな人とのかかわりを持ちながらこの体操を進めていくということを考えております。これは、今後における展開に大きな力となろうかと思います。

 したがいまして、この辺につきましては、現在普及を一生懸命やっておりますので、できましたら板津議員におかれましても、鎌ケ谷体操の指導員というようなことで、普及いただければ大変ありがたいと思っておりますので、ぜひご協力もいただければと思っております。



◆9番(板津邦彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 今後の市民の健康、これにつきましては、これ一般論でございますが、自分の健康管理は自分が行うことであって、体づくりも自分自身が行うことであるというこの基本に基づいておることと思っております。いろいろな具体的な案をお立てになって、今まさに市民にPR活動に入るという段階であろうかと思いますが、市民サイドは従来より行政側主導になれております。仕掛けから指導まで全部行政にお願いして、それで市民は踊るというのが今までの通例でございます。これからのこの日本あるいは地方自治体においては、逆でございます。住民が踊らなければいけないのであって、行政、執行部はそのお手伝いをするという立場に入ってくる時代でございます。したがいまして、その辺の仕掛けも、徐々に行っていくべきと考えております。

 健康というものについて、各市民の意識は最近とみに考えが重要視してきております。その中で、特に生活習慣病予防の視点から、地域住民の健康に対する関心度というのは非常に高うございます。また一方、ダイオキシン、環境ホルモン、食品添加物など、微量で人体に影響を与えるような化学物質、こういうものに対するアレルギー、これも非常に関心度の高いものでございます。一方、そういう健康にかかわる健康情報の正しいその問題点、あるいはその指導、こういうものの入手が非常に困難になっております。例えば健康志向の向上が非常に高くなって、病気にならないようにあるいは未防、予防という、そういう考え方から、いろいろ皆さんお考えになり、あるいは勉強をされておるのでございますが、その健康情報が入ってくるのがすべからく正しい情報ということは実際は非常に難しいことでございます。メディアを通じて入ってきても、それが正しいのか正しくないのか、すぐまねしてみたところが副作用が出て、あるいは欠陥商品であるとか、いろいろ問題点が多いと。すなわち、一方では健康維持につけ込んだ悪質な商法がまかり通っていると、こういう問題があります。

 したがって、健康維持、健康管理のために、幅広くかつ正しい情報を提供するということが行政の中でも必要となってきております。それを行政主導型で今行うということはいかがなものかと私が申し上げておる点はその辺のところでございます。行政から正しいものを出す、出すという情報ではなくて、地域住民の中からそういう正しい情報が流れていくシステムづくりが今後必要であろうと、かように思っております。したがいまして、ボランティア活動の中でも、そういう一つの健康意識のある方あるいは栄養士の方、保健師の方、そういう方を育成することによって、健康アドバイザーという一つの認定書というと語弊が出ますけれども、そういう一つの役目を持たせまして、地域の中でいろいろな相談に当たる、こういうシステムづくりはいかがなものかと考えております。

 例えば日ごろ食べているものでも、食事が自分に適しているかどうか、健康面にどうかというものを気軽に相談できる、そういう人がおれば、その人に相談する。あるいはその人がアドバイスをする。そのアドバイスする人をアドバイザーということで、健康というものにつきまして、健康アドバイザーというのは地域の中で何人かつくりますと、気楽に行ける。行政も保健部の方で健康管理課のあたりにそのセクションを置きまして、健康アドバイザーがいると、こういうようなとらえ方をするのが今まででございましたが、それも一つの例でございましょうし、地域の中にボランティア活動の中にそういう方をつくっていくというのも一つの方法ではないかと、かように思っておりますが、その辺のとらえ方は今後どのようなお考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 今のお尋ねは、健康増進への推進体制といいますか、支援体制であろうかと思いますが、私ども保健福祉部には先ほどお話しありましたように、保健師、それから看護師、そして栄養士もおりますので、そういったような支援体制については、今後検討させていただきたいと思っております。



○副議長(岡田啓介君) 以上で9番、板津邦彦君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午前11時41分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○副議長(岡田啓介君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○副議長(岡田啓介君) 次に、3番、土屋裕彦君に発言を許します。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。

          〔3番 土屋裕彦君登壇〕(拍手)



◆3番(土屋裕彦君) 平成15年3月定例会に当たり、議席番号3番、土屋裕彦、通告に基づき一般質問させていただきます。

 今回の一般質問は、いろいろなことがございました。今任期最後の一般質問でもあり、私の人生で最後の一般質問になる可能性を秘めた一般質問でもあります。そのような思いと緊張感を抱えながら真摯に質問をさせていただきます。執行部におかれましても、その意をお酌み取りいただき、実りある議論となりますようご答弁をお願いしたいと思います。

 今回私が通告させていただきましたのは、大きく2点、第2次実施計画についてと中核病院の誘致についてであります。発言順位も13番目となりますと、それぞれ既に3人ずつの議員が質問をされております。できるだけ重複を避けながらお尋ねをしてまいりたいと思いますが、一部重なる部分ございましても、よろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、第2次実施計画についてでありますが、通告にもありますとおり、第1次実施計画に計上されていて、未達成であるにもかかわらず、第2次実施計画から未計上となった事業を中心にお伺いをさせていただきます。第2次実施計画参考資料によりますと、今私が申し上げたケースに該当する事業は、13事業あるようであります。どの事業も第1次実施計画においては、市の主要事業と位置づけられ、それぞれの事業に関係する人たちは本当にその事業が実現されることを待ち望み、計画に計上されたことを喜んでいた事業ばかりであります。すべての事業について計上されなくなった経緯についてお尋ねをしたいところではございますが、放課後児童クラブ設置事業、学校給食センター建てかえ事業、(仮称)都市農業ふれあいセンター整備事業、工業振興ビジョン策定事業の4事業についてのみ個別にお尋ねをしたいと思います。

 この件につきましては、初めにこの場では第2次実施計画を精査しながら策定する中で、未計上となってしまうそのプロセス、どのような議論を経て、その事業が見送られる事業になってしまうのか。その点についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目、中核病院の誘致についての進捗と今後の進め方についてであります。昨日の月野議員の一般質問は、通告も偶然ほとんど私と同じような内容でありましたから、その内容につきましても、ある程度の予測はしておりましたが、私の予定していたものをあまねく網羅していただいた内容でございました。重要な課題について、私の認識と先輩の月野議員とほとんど同じような認識であったという点にその意を強く感じたところでございます。この件に関しましては、けさの新聞によれば、八千代市が計画していた東京女子医大病院の誘致は、行政に対する不信感ということを理由に、病院側から進出辞退の意思表明があり、県の対応としてもその割り当てられた病院ベッド数については、白紙に戻す見込みであると、病院建設は中止になったというような報道がなされているようであります。八千代市の執行部も議会も大変な混乱と困惑をしておるようでございます。八千代市の市民の皆様にとっても大変不幸なことであるなと思っておるところでございます。

 その八千代市とは、その誘致の経緯や手法については、大きな違いがあるとは思いますが、この件を市民の皆様の側から見れば、前市長が不祥事により逮捕という事態を招き、出直し選挙があって、そして新しい市長のもと病院の誘致を進めていたところと、ああ、一緒だ、うちもと。そのような本当にうちの病院建設も大丈夫なのかなという声が聞こえてくるのは十分理解できるところでございます。昨日保健福祉部長より何が何でもやるのだという力強いご答弁もいただいてはおりますが、確認の意味も含めまして、1点お伺いをさせていただきたいと思います。

 昨年9月定例会以来、我が市の財政に関する話は日に日に厳しさを増しているように感じておるところでございます。昨日の勝又議員の質問に対する答弁の中では、公債費の比率が実質は17%もあるのだというようなお話を聞くに及び、本当に鎌ケ谷市の財政実は大変な事態に陥っているのだなと、危機感を募らせ、何とか明るい方向に導く手だてを考えていかなければならない、そのような思いを強くしているところでございます。そのような中、昨日の議論も踏まえましてお伺いをさせていただきます。

 選考委員会に病院の誘致条件も含めて、さまざまなことをお決めいただくような形になっておるようですが、その誘致条件については、選考委員会に全くのフリーハンドでお願いをするのか。それとも今申し上げましたような当市の大変厳しい財政の状況をよく理解していただき、ある程度の財政的範囲をお示しした中で、いろいろと条件をお考えいただくのか、このことについて1点ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。

          〔市長公室長 渋谷定重君登壇〕



◎市長公室長(渋谷定重君) 土屋議員の第1点目の質問でございます第1次実施計画に計上され、第2次実施計画に計上されなかった事業につきましてお答え申し上げます。

 第2次実施計画は、勝又議員にもご答弁申し上げましたとおり、平成13年度からスタートした第1次実施計画が2年目を迎えたことから、これをローリングして見直し、現下の財政状況に合った5カ年計画を策定するため、平成14年度当初から作業を進めてきたものでございます。この中で、実施計画に充当できる投資的財源が第1次実施計画の4割強まで減少する見込みから、第2次実施計画は第1次実施計画を減量化し、既に計上済みの事業につきましても、根本から見直し、取捨選択を行って、事業の重点化を図ってきたものでございます。見直しに当たりましての視点は、一般質問初日の柴田議員の質問にお答えしてあるように、国庫、県費補助事業を優先に、市単独事業は極力抑制したものでございます。

 次に、第1次実施計画に計上した事業で、第2次実施計画に計上できなかった事業は、平成13年度、14年度事業で完了した分を除き13事業あり、その総事業費は18億9,600万円でございます。一方、第2次実施計画で新規に計上した事業は15件であり、その総事業費は約12億1,300万円でございます。また、総事業費ベースでございますと、第1次実施計画の総事業費が約270億円に対し、第2次実施計画の総事業費は約149億円であり、大変厳しい財政推計のもとで、このような計画に相なったわけでございます。なお、第1次実施計画に計上した事業で、今回未計上とした事業の取り扱いについてでございますけれども、これは市長からもお話しございましたように、今回の実施計画の見直しは、前期基本計画そのものを見直したものではないので、これらの事業の重要性から、平成17年度から始まります第3次実施計画以降で実現の方策を探っていきたいと、このように考えております。

 また、質問にありました4事業につきましては、計上できなかったプロセスにつきまして、それぞれ担当部長の方からご答弁申し上げます。



○副議長(岡田啓介君) 答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私の方から中核病院誘致に関するご質問に対してお答え申し上げます。

 初めに、中核病院の誘致につきましては、その進捗と今後の進め方につきまして、これまで皆川議員、月野議員、板津議員のご質問にお答えしたことと重複する点が多々あろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思っております。

 お尋ねのございました選考委員会にフリーハンドで誘致条件をお願いするのかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては、昨日の答弁とも重なりますが、条件設定につきましては、結論から申し上げますと、委員会に丸投げするということはございません。誘致条件設定の前提条件といたしまして、財政的な面やあるいは中核病院が備える基本的機能としては、救急医療、高度医療、夜間休日診療機能、地域医療支援機能などの地域拠点の機能があるわけでございますが、この辺につきましては、しっかりと条件づけして議論させていただきたいというふうなことで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 少し私の聞き方が悪いのか、多少あれですが、まず最初に、実施計画の件について再質問をさせていただきたいと思います。

 公室長の方にお尋ねいたしますが、私未計上となったプロセスについてお伺いをしたのは、実施計画をつくる上で、恐らく私が思うには担当課が事業をいろいろ精査して、熟度なり、お考えになって実施計画に計上したいというと、そうすると公室長のところでそれぞれの担当部局がつくったいろいろな施策を調整をして、財政上の理由とか、さまざまな理由から調整をされておるのかなと。その中で、今回の13事業はすべて起案した部局としてはやりたかったのだけれども、主管課というか、企画のところで、あくまで財政上の理由から落ちたのだと、そのような調整があったのかなと、そこのところを確認の意味も含めてお尋ねをしたわけでございます。その点についていま一度ご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。



◎市長公室長(渋谷定重君) 13事業については、すべて原課の方から要求されたものでございます。そのプロセスにつきましては、勝又議員の質問に対してお答えしたとおりでございますけれども、原課の意向は、非常に実施していきたいというような意向は確かに強いものはございました。ただ、私どもはご承知のとおり財政状況が財政状況なものですから、この中で金額の、いわゆる予算の裏づけがなければ実施できないという現実がございますので、そういうことを考慮しながら、優先度だとか、あるいは補助金のつけぐあいだとか、あるいは例えば採択する事業につきましては、債務負担行為を設定してある事業だとか、そういうことをしんしゃくしながら、総体的なバランスというと少し語弊がありますけれども、そういう関係で延ばせるものは延ばしたということではなくて、緊急度の低いものについては延ばさせていただいて、第3次の中で実施していくというような結論づけをしたわけでございます。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) そういう形で起案をした担当部局としては、それぞれの事業を何とかして実現したいと、そういう思いの中で、熱いまちづくりに対する議論があって、その結果としてこういう2次の実施計画が出てきたのだなということであればいいなという思いがありまして、お尋ねをしたわけでございます。公室長の答弁がそういうことでございますので、私思ったとおり、そういう形で進んでいたのかなという気はするのですが、そのことを先ほど申し上げました四つの事業において若干の検証を含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げました四つの中で、まず最初に学校給食センターの建てかえ事業、これもどなたかお聞きになって、これは実施方法を見直すのだと、PFI方式なんかを含めて民間活力の導入を検討しながらやっていくのだというお話をいただいたわけですけれども、今公室長の答弁の中でも、その事業を精査するに当たって、財政上の話とか、あと緊急性とか、そういうことについていろいろ考えた上での判断というお話も聞いたのですが、そこで1点お伺いいたしますが、この建てかえについて、緊急性については今回見送りましたので、平成15年、16年は確実にできないわけでございますが、緊急性においては問題ないとお考えになっているからやったのでしょうが、昭和44年から建てて、経年劣化と申しましょうか、いろいろなふぐあいも出ながら、またO―157の問題のときとか、なかなか即答的な対応だけではクリアできない物理的な古さがゆえの衛生上の問題とか、そういうご指摘もあのときあったように私は記憶しておるわけでございます。そういうことを今回の緊急性とか、そういうことではその件は値しないというようなご判断があったようですが、そのことについてどのようなご見解か、お尋ねをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。



◎市長公室長(渋谷定重君) 学校給食センターにつきましては、今お話しございましたとおり、相当老朽化していることは私ども認識しています。ただ、第1次実施計画の中では、いわゆる設計費を計上してございました。したがいまして、どこに、いつ建設するかという計画までは実は第1次の中になかったわけでございます。そういう関係もございまして、相当事業費が大きくなることはこれ予想されるわけでございますので、実際にそういう大きな事業をこれから市の方が従来どおりやっていくのが果たしていいかどうか、もっと合理的な方法がないか。あるいは例えば民間にできるものは民間でできるのではないかというような観点も含めて、少し語弊がありますけれども、含めてもう一度2年置いて検討していくというような結論になったわけでございます。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) おっしゃることわかるのですが、私お尋ねしたのは、とりあえず現状の形の中でしばらく構造的問題からくる衛生的な問題とか、そういうことについても一応の検討をされ、しばらく問題はないという結論に至った経緯についてどういうお話があったのかなということをお尋ねしたわけでございます。そのことをもう一度ご答弁いただきたいのと、あともう一点、今の公室長答弁の中で、私実施方法の見直しということなので、あくまで給食センターの建てかえそのものについては、方針の変更はなくて、PFI方式とか、そういう実行する手法の変更のみをお考えになっているのだというふうに思っておったわけですが、今のご答弁ですと、何かもっと大きな変更まで視野に入れたような答弁にも聞こえるわけですが、そこのところの確認も含めまして、2点ご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。



◎市長公室長(渋谷定重君) 衛生面のその配慮はなかったかということでの質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、第1次実施計画では、建てかえまでは実は計画していなかったわけでございます。そういうことから申し上げますと、衛生面については、当面耐えられるのではないかというような判断はしてございます。それから、結構実施の方法については、大きくなるのではないかということでございます。ここらについては、最近PFIの方式等もございますので、そこいらをひっくるめて検討していきたいなと考えたわけでございます。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) わかりました。ただ、もう一度確認ですが、この給食センターの建てかえについては、現状給食センターの数的なもの等その辺のことはそのとおりの建てかえということで理解していってよろしいのでしょうか。細分化を考えているとか、自校式とか、いろいろなお話ございましたが、そこまでで戻るのかどうかも含めてご確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 事業担当部の方からそれではご説明させていただきます。

 内容をまず明らかにするために、第1次実施計画の内容を申し上げますと、平成17年度に設計委託費として3,000万円を計上してございます。これは、この当時鎌ケ谷市のレインボープランに従いまして、センター方式ということで計画をつくったところでございます。第2次の実施計画あるいは今後第3次の実施計画を作成する上でも、このレインボープランの基本的な方針は現在のところ変える予定はございません。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) わかりました。当初はそこの確認だけしようと思っておったのですが、センター方式で実施方法だけやっているのだということで、この件は結構でございます。

 次に、放課後児童クラブ設置事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。この件については、消えましたけれども、放課後児童クラブ管理運営事業ということで、この事業については先ほど申し上げてきたパターンとは若干異なるのですが、むしろ3年間で2,000万円という事業費だったのが5年間で2億5,000万円を超える、内容的に名前は似ていますが、違う事業になっているのかもしれませんが、この金額の違いとどういうふうな前の未計上となった事業との違いについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) ただいまのお尋ねにつきましては、基本的には第1次と第2次で内容が違っているということでございますが、それについて少しご説明させていただきます。

 まず、第1次の実施計画におきましては、放課後児童クラブ設置事業として2,000万円ほど計上させていただいたところでございます。この内容につきましては、道野辺小とそれから五本松小学校の余裕教室を児童クラブの部屋として、それぞれ改修しようとするものでございました。しかしながら、これに対して第2次実施計画で計上されております放課後児童クラブ管理運営事業のこれはおよそ2億5,000万円でございます。この辺につきましては、現在の各運営委員会の自主運営によるものから公設公営に切りかえていくということでございまして、各年度5,000万円ということで、5カ年間で2億5,000万円ということの内容のものでございます。したがいまして、この辺については、全く内容が違っておるところから、この理由につきまして少し申し上げますと、現在当初と若干情勢が変わってきてまいりまして、現時点において、いろいろな不確定要素から余裕教室を恒久的に利用できるような、いわゆる財産処分、これができる余裕教室の確保については、現在見通しがもう立たないと出てこないというふうな不確定要素がございました関係で、この辺については、再検討させていただいたということでございまして、計上を見送ったという経緯がございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 事業そのものが違うということはよくわかったのですが、これ単純に割り返すと、3年で2,000万円ですから、1年670万円ぐらいか、今の管理運営の方だと5年で2億5,000万円ですから、年間5,000万円ぐらい。単純比較は全然これできない話ですけれども、そこでお伺いいたしますが、公設公営という新たな管理運営方式にする前と、今の補助金方式で運営をお願いしているのと、いろいろ公設公営にした方がメリットが多いということは私も理解するところですが、単純に財政上だけの話で言えば、どちらが多いか少ないかだけで結構ですが、お願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) ほぼ同額でございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) わかりました。ほぼ同額ということなので、私の通告が実施計画ということですから、詳細についてはまた予算委員会の方でいろいろお話をさせていただきたいと思いますが、私が数えると少し多くなっているような気がしたものですから、ここのところ財政が厳しいという話がずっと来ている中で、どうしてもふえていく方向のものについては、少し丁寧な説明がいただきたかったなと、こういうメリットがあって、こういうことなので、この部分はお金をかけていきますという説明が欲しかったなと、そのような思いでお尋ねをしておるわけでございます。何もお金だけ安くしていけばいいということを言っているわけではなくて、こう思うので、ここの部分は厚くしましょうというお話はあらかじめみんなでしていった方がいいのではないかということでございます。

 あと未計上となって、先ほど通告をさせていただきました四つの事業のうち、(仮称)都市農業ふれあいセンター整備事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この事業は、確かに財政の厳しい中13億円以上の経費をかけてというのは、私も時代の趨勢からいかがかなという思いもしないわけではございませんが、先ほど一番冒頭に公室長とこの実施計画の精査に当たっては担当部局がすべての事業をやりたいという思いの中で、涙をのんで財政上の理由等々から今回見送りをさせていただいたという話を前提にして、担当部局としてはこの都市農業ふれあいセンター整備事業について13億円余りというお金では無理だということはもう皆さん理解されるところだと思うのです。ですから、その規模とかいろいろなことを縮小しながら何とかそれにかわる案をご提示をされたのかどうか、そこのところをお尋ねいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 久野市民部長。



◎市民部長(久野義春君) (仮称)都市農業ふれあいセンターにつきましてご答弁申し上げます。

 1点目というのですか、この金額13億1,800万円、これをもう少し縮小する意味での検討がされたかということでございますが、まずこの事業について若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、この(仮称)都市農業ふれあいセンターでございますが、これはその地域でとれたものをその地域で消費するという、いわゆる地産地消というものを推進していくために、農産物や加工品の販売及びPR、さらには市民と消費者との交流の場としまして活用していくなど、鎌ケ谷市の都市農業の拠点として位置づけをしていたところでございます。また、この件に関しましては、市内の農家からも大変大きな期待を寄せられているというのも事実でございます。このため、私どもは施設規模といたしましては周辺地域であります道の駅など他の施設の平均的な規模を考慮いたしまして、土地につきまして駐車場等々を含めまして約1万平方メートル、それから建物につきましては鉄骨づくりの2階建てで約1,500平方メートルを想定しておったところでございます。内容といたしましては、直売所、それから休憩室、レストラン、会議室等々を計画しておったわけでございます。さらには、今研究中でございます梨剪定枝のリサイクル施設もあわせて併設していければいいなというようなことも考えておったわけでございます。この件に関しましては、今年度中に本市における今後の都市農業の振興を目指した鎌ケ谷市緑あふれる都市農業創造プラン、略して農業振興ビジョンと言っておりますけれども、これを策定中でございまして、実は農業振興ビジョンの中にもこの(仮称)都市農業ふれあいセンターの設置についての位置づけがされているところでございます。しかし、議員おっしゃるとおり、この施設を多くの市民に利用していただける施設とするためにはそれなりの規模は必要と考えるわけでございますけれども、現下の財政状況等を考えたとき引き続き事業の内容の検討を加えていきたいと、このように考えておりますので、今後ともご意見等をいただければ幸いであるというふうに考えております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 今市民部長の方からご答弁いただきましたけれども、その中でやはり農業の拠点というお言葉も中でいただいておるわけです。そうしますと、単純に考えたときに、拠点ならば何とか整備をしなければいけないと、その思いで交渉されたのだと思いますが、そうしたらば13億円で1万平方メートルのものが今回だめだったらば、それを小さな形でやっていこうとか、そんなお話もあってもよかったのかなという思いもありますが、農業ビジョンの中でしっかりと位置づけをしていただいてまた新たにやっていただけるということですので、そのようにしていただきたいと思いますが、それとあとこの件に関してはもう一つ、鎌ケ谷市の農業委員会の方から鎌ケ谷市農業行政に関する建議ということで去年12月28日に市長あてに建議書が提出をされているようであります。その建議書の中ではたくさん農政についての建議ございますが、その中でやはり都市農業ふれあいセンターの早期実現についてという項目もこの中にあるわけです。そこでお尋ねいたしますが、こういう施策を1次の実施計画ではばんと載っていたので、やはり農業に携わる方々は大変な期待もあって事の経緯を見守っていたと思うわけです。そして、ここで農業委員会からのこのような建議書もあると。そういった中で、農業委員会との実施計画からこういう理由で、今市民部長おっしゃったような理由で何とか今回はこういう形になったよということのお話はよくされていたのでしょうか、コミュニケーションをどのようにとられているでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 久野市民部長。



◎市民部長(久野義春君) 議員おっしゃられるとおり、昨年10月に市長あてで鎌ケ谷市農業行政に関する建議書というものをいただきまして、その中にやはりこの(仮称)都市農業ふれあいセンターの件が早期実現ということで計上といいますか、掲載されているわけでございますが、私どもとしましてはこの辺は十分承知しておったところでございますので、この実施計画、この事業が繰り延べということで明らかになった段階で、非公式ではございましたけれども、農業委員会の方にはご報告をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) はい、わかりました。順調に施策が展開しているときには接触を持たなくてもそう問題も出ないと思いますが、例えばやめたとか、延期するとか、そういうお話のときには、ぜひ関係されると思われる方々とはコミュニケーションを十分とっていただきたいと、このように思う次第でございます。

 あとこの実施計画の関係でもう一点、工業振興ビジョン策定事業についてお伺いをいたします。これもまた市民部長で恐縮ですが、これ500万円計上されていたわけですが、今回見送るということですが、そこで私思うのですが、このようなビジョンとか、プランとか、よくこの手のこういうものの予算というのは、今回のこの500万円もこれコンサルタントに払うお金だと思うのですが、まず1点そこを確認したいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 久野市民部長。



◎市民部長(久野義春君) そのとおりでございまして、コンサルに委託をすることを考えておったわけでございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) そこで、これ一つの提案なのですが、私もずっと予算とかいろいろなことにかかわらさせていただきますと年間かなりの予算が、いわゆるコンサルタント会社にいろいろな調査とかいろいろなものをつくっていただくという名目で何百万円単位の予算が結構出ているような感じがいたしますというより、出ていると思います。中には大変こちら側ではできないようなアンケートをされて、アンケートのきちんとした分析があってと、そういうなるほどなというやつも多々あるのですが、そのうちいいものもあるかわりに、中には行政の方で十分持っているような情報を切り張りして上手に体裁をそろえたようにしか、ほかの意味もあるのかもしれませんが、私が見るとそのような形の、何とかビジョンとか、何とか計画とか、そういう何百万円の成果としていかがかなといったようなやつが多々あるように感じるわけでございます。そして、鎌ケ谷市の行政に携わる皆さん大変優秀な方多いと思います。ですから、工業振興ビジョンとか、難しいデータの抽出とか、調査が必要ならばそれはまた別の話になるのですが、むしろコンサルタントでやるより、そういう特に財政上も大変苦しい中、ここで500万円のお金を払って四、五十ページのコンサルタントの会社の方々がそれこそ日本全国一律の、あれがまた僕よくないと思うのですが、どこに行っても似たようなビジョンを売り歩くような形のそういうことはひとつお考えを再考していただいて、そうすると財政的にも委託料の500万円は消えて、職員の方は大変な負担になりますが、それこそ鎌ケ谷市独自のすばらしいビジョンができ上がるのかなと、このような気もするわけでございます。これは要望にとどめますが、どうぞひとつそのような形でご検討をいただきたいと思います。この件については要望でございます。

 続けて、大きな2番目の中核病院のお話に移らさせていただきたいと思いますが、もうこれも質問するたびに何々議員に答えたということになるものですから恐縮な点もございますが、先ほど部長の答弁の中で、選考委員会に丸投げはしないよと、あくまでこういう病院が欲しいという鎌ケ谷市の意見はしっかりと入れていきますというお話をいただいたわけです。それはそのとおりでそうやっていただきたいと思うのですが、もう一つ私がお尋ねしたのは、当然救急と小児救急に対応できるというのはそういう病院でないと来ていただいても意味がないというのは同じ思いでございます。

 そして、もう一つ、ずっと財政、財政と言ってばかりで恐縮ですが、そのお話が前段にあるわけですから、そこのところをしっかりと選考委員の方々にもご理解を賜り、その範囲内でやっていただくというのが一番いい流れなのかなと。そうすれば、ずっと私より以前に質問をなされた議員たちのお話の中で、選考委員会で決められた条件が著しくこちら側の考えとそごがある場合はどうするのだという話が多いわけです。ですから、そこのところが、そういう可能性はないのだよというのが最初にあれば比較的その後の流れはきれいにいくのかなという気もするのですが、先ほどのこういう病院が必要なのだとか、財政的な面も含めてどのような形で先ほどの部長の答弁を担保されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 委員会の関係についてもう少し詳しく申し上げますと、3月2日に開催いたします第1回目の公募選定委員会につきましては、委員会の役割、そしてこれまでの経過、そして今後の進め方というふうなことがテーマになろうかと思っております。したがいまして、実質な審議にまだ入らないというふうな段階であろうかと思います。したがいまして、先ほどご指摘ございました財政的な面等につきましては、しかるべき時期に市の考え方を委員会に提案していくというふうな形を考えております。

 また、委員会の出す公募条件が市の考え方と違った場合というふうなお尋ねでございますが、これにつきましても昨日お話しいたしましたように市側からの委員も出るわけでございますので、そのようなことがないように十分説明させていただくということになろうかと思います。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) ご答弁の中で安心する部分と、あとまだどうかなと思う部分もあるのですが、市側から委員が出られるので大丈夫だよというお話なのですが、保健福祉部長には全幅の信頼を申し上げて保健行政をお任せしているわけですが、この間からの選考委員のメンバーのお話ですと行政が1人です。選考委員15人です。その形だけで万が一、こういう乱暴な決め方をするのかどうかわかりませんが、ではなかなか話まとまらないから多数決だよとか、そういうことになったときに部長お一人で、あとは議会選出も2人ぐらいいらっしゃいますが、そのような中でしっかりとそのお話が担保をされるのかどうかというのは少し疑問の残るところであります。先ほど1回目の質問の中でもお話しさせていただきましたが、八千代市の東京女子医大のような万が一あんな形のものを鎌ケ谷市でもやろうよみたいな、それは選考委員の方々に大変失礼な物言いですが、万が一そういうことがあったときに何らかのしっかりとしたそういう仕組みだけは、万が一の仕組みというのはつくっておくべきではないかなという思いからお尋ねをさせていただきました。そういうことでございますので、行政から代表で出られる保健福祉部長にぜひその辺本当に頑張っていただきたいということをお願いして、この件については終わらせていただきたいと思います。

 最後に一言申し上げて質問を終わりたいと思いますが、いろいろなことがありまして、恥ずかしいことがたくさんあって、新しい市長になってさまざまな改革をこれから進めていかなければならないわけでございます。ただ、ずっと流れている財政の大変緊迫した状況の中で、市長のかじ取りもむしろ新しい施策をばんばんやっていくというよりも、今まであったいろいろなことを削減したり、圧縮したり、やめたりといったような施策がどうしても新しい施策の割合よりはこの先多くなっていくのではないかなと私は思うわけでございます。そうしますと、今回もるるお尋ねをしてまいりましたが、その思いがそういうやめたり、小さくしたり、削ったり、あと税金とかそういうものをふやしたりとか、そういうネガティブな方向のものは、特にそれを大胆にやっていこうとなされるときには、より一層コミュニケーションをとりながらきめの細かい行政運営が必要ではないのかなと、そのような思いからるるお尋ねをさせていただいたわけでございます。

 また、大変残念な話ではありますが、私聞いた話、一例を挙げれば、例えば今回さまざまな行財政改革の中で補助金の一律カットということで5%カットというお話があったわけですが、この中で老人憩いの家の補助金とかの5%カットの額は大変小さなものですが、こちらが思いを示すといった形のものだなと私なんかは思っておるわけですが、ただ市民の方はそのようなことをされるときに、私聞いた例ですが、いきなり電話が一本あって、今度から5%カットになったよと、あなたのところ幾らになったと、よろしくと、そういうことになると、やはりそういう電話受けた人は、せっかく市長がこれから教育とか、福祉とか、そういう面を重点的にやると、予算の配分についても明らかに土木予算はずっと下がってほかの予算が上に来ているというような予算を組みながら、そういうことを実行しようとしている中でそのようなきめの細かくないそういう手法が、市長のやられようと思っている方法と違うことが伝わっていったり、結局伝わることがこれからいろいろなことを変えていこうという中で大変な弊害になりかねないのだなと。そのような思いもあったものですから何点か細かいことも申し上げましたが、何とかきめの細かいコミュニケーションのとれた行政運営をしながらこの難局を何とか乗り切っていただきたい、このようなことを再度お願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(岡田啓介君) 以上で3番、土屋裕彦君の一般質問を終結します。

                                            



○副議長(岡田啓介君) 次に、24番、篠崎史範君に発言を許します。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。

          〔24番 篠崎史範君登壇〕



◆24番(篠崎史範君) 引き続きご苦労さまです。議席番号24番、篠崎史範、2003年3月定例会に当たり、通告に基づき一般質問をさせていただきます。手短に済ませたいと思いますので、お疲れのところですが、いまひとつ耳を傾けていただきたいと思います。

 さて、昨日の月野議員の一般質問の冒頭に、今時代は曲がり角に来ている、改革の言葉は声高く叫ばれているが、その歩みは遅々として進まないとの趣旨のお話がございました。私も、全くそのとおりであると感じております。このまま手をこまねいていては、国民の将来は決して明るいものとは言えないのではないでしょうか。私たちは、子供たちが未来に夢を持って生きていけるようもっともっと努力していかなければなりません。この鎌ケ谷市においても、改革せねばならないところはたくさんございます。何かと財政が苦しいというのがまくら言葉のように使われておりますが、時代の曲がり角なのですから、当然財政構造も変えていかざるを得ない。そして、その中で何がベストなのかを考え、またその中で市民の皆様に将来のビジョンを語っていくのが私の仕事だというように思っております。

 今回私は、環境行政、都市計画、計画行政の3点について通告いたしました。まず、環境行政についてお伺いいたします。来年度の予算案にも計上され、また皆様ご案内のとおり、都市公社で取得いたしました粟野地区の土地、(通称)粟野の森を公園として整備する方針が行政当局より既に示されております。この粟野の森は、平成9年約12億円で先行取得したもので、当時私は一市民でありましたが、目的もない土地をまた買うのよと当時の市議でありました岩波議員に連れられ、森の中の市道を車で走った覚えがございます。その際、これだけのまとまった緑が鎌ケ谷市に残されていることに驚き、緑として残せばいいのにと岩波議員に話したことを覚えております。これまでの経済成長の時代においては、緑というのはそれ自体が何かを生み出すものではありませんから、建物などを建てるのに比べむだな投資ととらえられていた面もあったでしょう。しかし、先ほど申しましたように時代の曲がり角を迎え、これからはゆとりや潤いといった目には直接見えない心を豊かにする施策といったものも市民の幸せや豊かさといったものに大きく貢献していくのではないのでしょうか。少し高い買い物ではありましたが、公園としての整備は喜ばしい限りであります。この間の担当部局、地権者、地元市民など、関係者のご協力とご努力に敬意を表したいと思います。

 さて、一方ここ数年市民参加というのもまた時代の流れの一つであります。昨年完成しました東部学習センターの建設の際にも、十分とは言えませんでしたが、複数回の住民説明会が行われ、レインボーホールの向きを初めとする多くの設計変更が行われました。この粟野の森は現在整備計画などを策定している段階だと思いますが、この公園計画策定においても市民参加は必要不可欠です。特に今回の粟野の森の場合は公園として整備された後市民の皆様に開放して、ただ使ってくださいよというこれまでの公園と違い、森を生かしたイベントや環境教育など公園の使い方にさまざまな工夫を凝らし、公園としての価値を2倍にも3倍にも高めることのできる可能性を秘めております。そのような公園完成後のソフトの施策を実施するに当たっては市民のアイデアと協力は欠かせません。そのためにも計画段階からの市民参加はでき得る限り密に取り組んでいただきたいと思います。

 さて、少し話が変わりますが、これまで鎌ケ谷市は住宅都市としてやってまいりました。しかし、これからは日本の人口が減り、地価も下がる中で、若い世代があえて鎌ケ谷市に家を買って住んでみたいという気持ちになってもらうためには、今後は子供の教育の充実というのは大変重要な要素になってくると思います。地方分権が進み、鎌ケ谷市独自の教育といったものにも徐々に取り組めるようになってきました。都心にはない鎌ケ谷市ならではの特徴というのは、例えば梨であったり、緑が多いよということが言われているわけでありますが、これらを生かした鎌ケ谷市独自の教育にもより積極的に取り組まなければなりません。それらを踏まえ、2点お伺いいたします。1点目、粟野の森公園計画の策定過程において市民参加をどのように実現したのか、また今後どのように実現していくのか、お考えをお聞かせください。2点目、公園整備は都市部の管轄になっておりますが、環境教育を推進する教育サイド、また環境サイドではこの粟野の森についてどのようにとらえているか、今後の方針などをお聞かせください。

 次に、新鎌ケ谷駅周辺開発についてお伺いいたします。これは私のシリーズになっているわけですが、市役所北側の土地の盛り土も随分と進み、また市役所裏の東武鉄道をまたぐ橋の建設も行われるなど目に見えて工事が進んできております。これまでの議会でイオンの誘致を進めているとのご報告があったわけですが、現段階での途中経過をお伺いしたいと思います。2点お伺いいたします。1点目、イオン誘致の進捗状況をお聞かせください。2点目、共同化街区のうちの南街区はイオン誘致により一区切りがつきそうですが、中街区、北街区、またそれ以外の中心市街地に対し、何らかの整備の方針をお持ちでしょうか。

 最後に、計画行政についてお伺いします。今回いただきました来年度の予算書、事業別もあり、大変わかりやすくなりました。さて、これまで私たちは、予算というのは予算委員会や決算委員会の総括質疑の中で投資的経費の大きさや予算の伸びなどで評価をしてまいりましたけれども、冒頭からお話ししておりますように時代の転換点を迎えているわけであります。少なくとも予算の伸びというのは多分当面は考えられませんでしょう。予算を審査する私たち議員も、今後限られた税金をどのように使うのか、またどのように効果的に使ったのかという評価をしていかなければなりません。投資的経費にしましても、ただ単に金額の大きさを事業量としてとらえるだけではなく、どれだけ効率的に整備できたといった量ではなく、質も当然問われてくるわけであります。また、これからは福祉、環境、教育という投資的経費にあらわれにくいソフトの施策がふえてくるものと考えられます。それらソフト施策の評価の基準といったものも必要になってくるのではないでしょうか。そのような新しい評価方法で行政の仕事をとらえていくためにも、予算書が事業別になったのは順当な流れだと感じております。そこで1点お伺いいたします。今後の事業評価に対する考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。行政当局は明快なご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。

          〔都市部長 長田成兒君登壇〕



◎都市部長(長田成兒君) 篠崎議員のご質問の大きな1点目、粟野の森の公園計画についてのうち市民参加のあり方についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、(仮称)粟野地区公園の計画概要及び都市計画手続について説明させていただきます。通称「粟野の森」は、粟野、上葉貫台に残された約5.2ヘクタールの樹林地で、当市においては最大規模の面積を持ち、まとまった手つかずの緑が残されているということでその保全については市民の関心が非常に高い場所となっております。(仮称)粟野地区公園は、この粟野の森とこれに隣接する谷津田及び斜面緑地約3.1ヘクタールを合わせた面積約8.3ヘクタールを都市公園として計画決定し、整備しようとするもので、「みんなの手で共存の森をつくろう」をキャッチフレーズに自然を生かした緑の空間として整備し、市制記念公園、陸上競技場、市民体育館と一体となった市民の憩いの場、レクリエーションの場、学習の場、防災上の避難地などとして市北部の拠点となるよう計画をしております。都市計画決定の手続といたしましては、地権者、関係者及び市民全体への説明を行い、その意見をもとに都市計画案を作成し、本年1月15日より2週間縦覧をいたしました。今後は、3月11日の鎌ケ谷市都市計画審議会にお諮りした上、千葉県に協議し、県からの承認を受けた後4月には都市計画する予定となっております。

 そこで、市民参加のあり方でございますが、都市計画決定は公園の性格や目的を明らかにし、公園の区域を定めるものでありますので、市民に内容を説明するとともに、特に土地所有者に対しましては十分な説明をし、ご理解をいただかなくてはなりません。このため、先ほども申し上げましたとおり、都市計画案については、地権者、関係者、関係団体、市民全体と数回にわたり説明会を開催した上、都市計画法に基づく案の縦覧を行ったところでございます。さらに、事業認可に当たりましては、公園の整備内容、整備の時期、概算事業費などを決めてまいりますので、そのための基本設計の段階への市民参加を検討しておりましたところ、2月5日にテーマ型のタウンミーティングが開催され、市民団体の方から同趣旨のご要望がございました。そこで、市民が公園計画について意見を提案すると同時に、他人の意見を聞き、市民同士の議論を広げ、議論の結果得られた意見を提案にまとめる場として勉強会を開催することといたしました。既にこの2月22日に第1回の勉強会を開催いたしましたが、27名の方々が出席し、活発な意見交換があったとの報告を受けております。引き続き3月、4月と勉強会を重ねて計画を取りまとめていく予定となっております。さらに、事業化が行われた後には、建設の段階、それからその後の維持管理の段階におきましても市民と共同で公園づくりを進め、有効な公園利用が図られるようにしたいと考えております。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 久野市民部長。

          〔市民部長 久野義春君登壇〕



◎市民部長(久野義春君) 篠崎議員の「粟野の森」の関係で、環境学習という視点で「粟野の森」の計画を見たときに環境行政を担当する者としてどう考えるかというご質問でございました。

 「粟野の森」につきましては、谷津田と山林による鎌ケ谷市内に残された貴重な里山であると同時に、鎌ケ谷市の自然環境の特徴を色濃く残している大変貴重な財産であるというふうに考えているところでございます。そして、このような中で環境についての学習をすることが可能となれば、その効果は大変大きなものとして期待できると考えられます。特に次代を担う小中学生に対しましては、こうした身近な自然を環境学習の体験の場、あるいは実践の場として活用することにより卒業後も継続して関心を持ち続け、環境保全活動を積極的に担っていただける人材も育っていくであろうと、そのような効果も期待できるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この粟野の森の整備につきましてはこれら実現のために今後とも関係部局との調整を図りつつ、また協力もお願いしてまいりたいと、このように考えております。



◎都市部長(長田成兒君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。

          〔都市部長 長田成兒君登壇〕



◎都市部長(長田成兒君) ご質問の2点目、新鎌ケ谷駅周辺整備についての1点目、イオンの誘致の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 イオン株式会社の誘致を予定しております新鎌ケ谷センター地区共同化街区につきましては、昨年3月26日に準備組織であった新鎌ケ谷センター地区共同事業街区地権者会の33名の皆様により、正式な地権者組織として新鎌ケ谷共同事業契約組合が設立されました。また、その成立総会において進出予定企業をイオン株式会社と決定されたところであります。その後理事会を4回、臨時総会を2回開催し、またイオン株式会社とも協議を進め、土地賃貸契約の内容などについて検討してまいりました。その結果、組合員全員の同意を得ることができ、現在は契約締結に向けて最終の調整をしているところでございます。イオン株式会社の店舗オープンまでのスケジュールでございますが、今年4月に大規模小売店舗立地法に基づく届け出がなされ、6月ころに着工し、平成16年3月のオープンを目指しているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、その他の地区の今後の整備の進め方についてお答えいたします。まず、都市基盤整備公団による造成工事等の進め方ですが、これまでは公共下水道の整備等を中心とした工事を実施しておりましたけれども、現在は平成16年3月予定のセンター共同化街区のまち開きを目指した工事を進めております。また、地区全体の工事の進め方といたしましては、北総・公団線新鎌ケ谷駅より北側で東武野田線より東側の地区から工事に着手し、順次時計回りの方向で進められる予定となっております。

 次に、センター共同化街区のうちイオンの出店予定以外の土地につきましては、先ほど議員がおっしゃっておられた北街区及び中央街区のことでございますが、そこにつきましては一部が鉄道会社に換地されましたが、残りの大部分は保留地であり、その具体的な土地利用はまだ定まっておりません。今後市と公団は、当該地区が市総合基本計画に位置づけられた鎌ケ谷市の顔にふさわしい地区として、人々の交流の場としてその魅力を実感できるような土地利用や建物建設を図るため協議をしてまいりたいと考えております。また、センター地区のうち単独利用街区につきましては、今年度既にまちづくり相談室を設けるなどしておりますが、さきに述べましたセンター共同化街区とその機能が相互に補完し合う土地活用が図られ、新鎌ケ谷地区にふさわしい商業業務地区となるよう行政として可能な限り地権者の皆様に対してお手伝いをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



◎市長公室長(渋谷定重君) 議長。



○副議長(岡田啓介君) 渋谷市長公室長。

          〔市長公室長 渋谷定重君登壇〕



◎市長公室長(渋谷定重君) 篠崎議員の最後の質問項目でございます行政計画のあり方と事業評価についてご答弁申し上げます。

 質問は、今後の事業の評価に対する考え方はどうかということでございます。一般的には、行政評価、あるいは事業評価と呼ばれております手法を用いて評価するのが一般的でございます。ここでは事業評価と呼ばせていただきます。事業評価は、行政が行う施策や事業を市民にとっての効果はどうか、あるいは当初期待した成果が上がっているのかというような視点から客観的に評価、検証を行うもので、より効果的、効率的な市政の運営を目指すものでございます。また、その評価は、プラン、ドゥー、チェック、アクション、いわゆる計画、実施、評価、それから次の計画のアクションという一連のマネジメントシステム、これの中のチェック、アクションに当たる部分でございます。実施した事業を客観的に評価し、その結果を後年度の事業に生かす手法ということができます。また、事業評価によって明らかになった課題を次の計画に反映させていくことは、行政改革の一つの手法であるものと考えることができます。このため、当市では平成14年3月に策定いたしました地方分権戦略プランの中でも今後の重点推進テーマの一つとして位置づけられ、今後進めていく方針でおります。

 そこで、実施するに当たっての考え方でございますけれども、鎌ケ谷市のような小規模な自治体では形式的に大がかりな事業評価をしても事業部門にかなりの負担をかけるということになりますので、身の丈に合った評価方法を採用していかなければならないと、このように考えているわけでございます。このため、実施計画事業と事業評価を結びつけて行う調査研究を来年度において行いたいと考えております。また、質問にもありましたとおり平成15年度の予算書からは事業別の予算となっており、実施計画の各事業もどの事業にどれだけの経費がかかっているのか一覧できます。今後この事業別予算を事業費等の関係で幾つかの改善を加え、また庁内システムで財務会計システムが入るようになれば、システムからデータを引き出すことによって評価の作業が軽減されるものと考えております。このように予算の過程において事業部門がみずから評価できるような仕組みがつくれないかどうか研究してまいりたいと、こう思っております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 再質問に入らせていただきたいのですが、「粟野の森」につきましては特に再質問はございません。昨日皆川議員のお話の中で、道野辺貯留池と、またその周辺の斜面緑地の整備の件も出されまして、その際答弁の中で市川市の大柏川の貯留池ですか、あれを引き合いに出しながら自然創出型の整備をしていきたいとのことでしたけれども、例えば市川市の大柏川というのは非常に粘り強い市民運動があって、その結果として市民参加の形で貯留池の計画をつくっていったという経緯があるというふうにも聞いております。今後このような自然創出型の整備ですとか、また自然保全型の公園といったものがたくさんつくられてくるということを期待したいというふうにも思いますので、今回のこの「粟野の森」も都市部、教育サイド、環境サイドそれぞれ連絡をとり合いながらぜひリーディングプロジェクトの一つとして取り組んでいただきたいなというように思います。

 それで、新鎌ケ谷駅の方に移りたいと思うのですけれども、まずイオンに関しての方なのですけれども、ご存じのように共同化をした際に必ずしも地権者が集まれなくて、一部市が土地を買い上げるというお話が当初ありまして、それが先日の市政報告会ですか、先日というか、もう二、三カ月前ですか、買うのではなくて借りる方式にしたいというお話があったと思います。今回の少し予算書などを見てみますと、普通借りると言いますと都市基盤整備公団が直接イオンに貸すのかなというイメージを普通は持つのですが、予算書などを見ますと一度市が借りて、それは5,000平方メートル大体4,000万円ぐらいのようなのですけれども、それをまたイオンに又貸しをすると。歳入と歳出の両方同じ額が入っているのですけれども、どうしてこのような形態をとるのか、その少し理由をお聞かせ願えますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) ただいまの公団の保留地を市が借りてイオン株式会社に転貸借するその理由はということでございます。

 今篠崎議員のお話もありましたように、市は地権者の一員となっていくと、それでぜひご協力をいただきたいということで地権者の皆様にお話をしてきた経緯がございます。しかしながら、市の財政が逼迫する状況の中で保留地の取得が困難となったために公団と協議を行い、何とか保留地を賃貸借してもよいと、そういう結論に至ったわけでございます。そこで、新鎌ケ谷共同事業契約組合の地権者の皆様にその旨をご説明したところ、保留地全体を賃貸していくことについては理解していただいたところですが、理事会から市も借地権者という立場で共同事業に参画するようにしてほしいと、そういう旨の要請がありました。市といたしましては、地権者の皆様の不安を解消するため、保留地の取得はできませんが、都市公団から保留地を市が借地してイオン株式会社に貸し付けるということで共同事業化に参画していくこととしたものでございます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) もちろんこれまでの経緯がありまして、地権者会の皆様にお願いしている部分もたくさんあったと思いますので、いたし方ない面もあるのかもしれませんが、当然そのような地権者の一人として参加していくということはそれなりのリスク等も伴うのではないかと思うのですが、そのあたりの考えられるものがあればお聞かせください。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 鎌ケ谷市が中間に入ることによってリスクはないのかと、このようなご質問でございます。

 市が都市基盤整備公団の保留地を借地して、それをイオン株式会社に転貸していく場合市が中間に入ることになりますが、これにつきましては契約期間中にイオン株式会社の営業が順調に推移している場合には特に問題はございません。また、万が一営業が不調となり撤退というようなことがあった場合は、土地は更地にして返還するという契約となっております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) もちろんそんなようなリスクもあるとは思うのですけれども、当然市が関与していくわけですが、今度一方でそれならばそれで市としてのメリットといったものもなければ参加する意味というのはないと思うわけですけれども、私なんか商売の素人なので、余り詳しい話はできませんけれども、単純に考えられるのは、例えばふるさと産品ですとか、梨の時期には市内各地で梨が売られているわけですから、それをイオンの中で売れるようなコーナーを設けるとか、そのようなやはりある程度の活性化策といったものにも関与できるのではないかと思うのですけれども、そのあたり何かお考えお持ちなのでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) ただいまのご質問でございますが、イオン株式会社の店舗への公共施設の導入につきましては、「レインボープラン21」には、例えば(仮称)女性センターであるとか(仮称)ふるさと物産センターなどの施設が考えられていましたために、種々検討を重ねてまいりましたけれども、第2次実施計画において位置づけがなされていないこと、また店舗の着工まで時間がないことなどを考慮いたしますと、残念ながら断念をせざるを得ない状況となっております。しかしながら、ふるさと物産についてはイオン株式会社の他の支店においてその地域の産品の販売を行っておりまして、地元野菜の販売については配慮していきたいとの話もイオン担当者より伺っておりますので、鎌ケ谷市の産品についても販売をしていただけるようお願いするとともに、展示即売コーナー等について今後の検討課題として協議していきたいと考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) わかりました。

 それでは次に、イオン以外の北街区の方に入りたいと思うのですけれども、今後公団と協議を重ねていくというお話だったのですけれども、今までの協議の中で多少何らかの案とか、全然素案の段階とか雑談の段階かもしれませんが、何らかの話が出ているのでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 北街区等の立地について話が出ているのかということでございますが、現在先ほども申し上げましたとおりに白紙の状態でございます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 今回土地区画整理事業ということで、実際事業費というのは土地を売って捻出していかなければならないので、その土地の売買というのも非常に重要な要素になってくるとは思いますが、逆に税金もそれなりの額をこれはいろいろな形でつぎ込んでいると思うのです。例えば補助金であるとか国庫だったりするわけですけれども、そのような形でわざわざ投資をしたわけですから、やはり駅前というのはそれなりにふさわしいものをこれはつくっていただきたいなというように思うわけです。と申しますのも、これはやはりもちろん地権者が最優先ではありますけれども、以前私もしかしたら議会で取り上げて、余り議会で取り上げるのはふさわしくないかもしれないのですが、例えば鎌ケ谷駅前東口を区画整理をこれやりました。その結果、これもかなりの駅前広場を含めた税金をつぎ込んでいるわけであります。その結果、駅前に建物が建ったわけです。これはもちろん地権者の主体的な仕事ですから、議会の方であれこれ言うことではないというのは重々承知してはいるのですけれども、そうは言いましても多少の税をつぎ込んでいる事業でありますから、また鎌ケ谷市が主体となってやった事業でありますから、もう少し有効活用ができなかったのかなと私自身も反省をしているわけであります。そういったことを新鎌ケ谷駅の前に例えば業務商業施設以外の施設が建ってしまうということはできるだけ私は避けたいなと。本来であるならばその中心市街地の外のところにマンションを建てるべく、用途地域も行動ができるような指定をしているわけですから、その中心市街地についてはできるだけ業務やまた商業施設といったものを誘致できるような努力を今後も公団と続けていただきたいなというような要望をさせていただきたいと思います。

 それから、あと一つだけ。地区計画でたしか景観の規制をかけたのだというように記憶しておるのですけれども、これ予算の話になりますけれども、実施計画ですとか予算書の中でもやはりこの景観についてもう少し何か考えていきたいよというような話があるように思うのですけれども、そのあたりどのように考えていらっしゃるのか、少しお聞かせ願えますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 景観形成のご質問でございます。

 議員の今おっしゃいましたとおりに新鎌ケ谷地区には地区計画が定まっておりまして、ある一定の制限といいますか、決まりがあります。ただ、それは用途の制限、例えば風俗関係の営業を排除するとか、あるいは建築物の最低敷地の面積を150平方メートルにするとか、あるいは都市計画街路からの壁面の位置を後退させてくださいとか、そういったような大まかなものが決まっております。ただ、個別の土地利用を図っていく街区の皆様にはセンター地区にふさわしい景観を、まち並みを形成していきたいと、このように考えておりまして、そのためには建物の色や形、まち全体に調和のとれた景観の形成が必要であると、このように考えております。そのために、来年度予算の中に新鎌ケ谷地区景観誘導指針策定委託として500万円を計上させていただいておりますけれども、今後各地権者や建築主の皆様とともに景観誘導の基本となる景観誘導指針やそれを実施していく組織づくりを主な作業として勉強、検討してまいりたい、このように思っております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 景観こんな規制、ある意味では規制ですから、時代の流れに反するというご批判もあるかもしれませんし、また一方地権者の基本的には主体的なお考えもあるだろうとは思いますけれども、きれいなまち並みができればそのまちの価値といったものが上がるということで結果的に地権者のプラスにもなるということも考えられますので、そのあたりはじっくり話し合った上でできるだけ前に進んでいただきたいなというように思います。

 最後に、計画行政、事業評価の方に移りたいと思うのですが、これも特に再質問はございません。と申しますのは、やはり今回初めて事業別の予算書ができまして、これから評価に手をつけていこうかなと。私自身も、これから勉強していかなければならないなという課題でございます。さまざまなプロジェクト、改革のための財政再建だとか、人事制度だとか、さまざまなプロジェクトが立ち上がったわけですけれども、これまでの行政の常識といったものを変えていきたいという決意で臨んでいるわけですから、先ほど土屋議員の方からもありましたが、こういう時代はやはりいわゆる説明責任といったものが非常に強く求められるのではないかというふうに思います。例えば一昨日勝又議員の質問の中で、鎌ケ谷市の財政の話で債務負担行為や特別会計、組合の負担分、これは440億何がしかの借金が全部合わせるとあるのだよと、組合の公債比率までいくと17%だよというようなお話もあったわけですけれども、このような説明というのは本来議場でわざわざ聞かなくても、予算審議ややはり決算のときにはできるだけ、決算カードにはその組合の分までは入っていないわけですけれども、それは積極的に今後出していただきたいということと、例えば440億何がしにしましてもこれは元金でありまして、利子はまたこれにプラスされるわけであります。変動金利の分もありますので、利子が幾らというのはなかなか言いづらい面もあるかもしれませんけれども、債務負担行為などを中心に利子というものが相当かかっているのではないかと。この数値もまだいまだ明らかにされていないわけです。例えば組合の60億何がしの債務といったものも、その内訳といったものはやはりまだ私わかっていないわけです、焼却炉に幾らだったのか、し尿処理施設で幾らだったのかと。そういったもろもろ説明といったものをきちんとしていただかないと、こういう時代の転換点、そしてまた物によってはお金を削っていくというときにはやはりなかなか理解が得られないのではないかと思いますので、今後そのあたり行政当局ではしっかり説明責任を果たしていっていただきたいなということを要望いたしまして、終わります。



○副議長(岡田啓介君) 以上で24番、篠崎史範君の一般質問を終結します。

 休憩いたします。再開を午後3時といたします。

          午後 2時33分  休 憩

                                            

          午後 3時00分  再 開

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、23番、津久井清氏君に発言を許します。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。

          〔23番 津久井清氏君登壇〕



◆23番(津久井清氏君) 議席番号23番、津久井清氏、一般質問をさせていただきます。きしくもちょうど同期というか、期の最後のバッターになりまして、大変何か感じるところがございます。また次の議会に皆さんとぜひお会いできればなという希望を持っております。

 さて、3点ほどございます。まず、第1点目から入らせていただきます。補助教員の配置と今後の方向性についてでございます。今回の予算が可決されればということですけれども、市の独自の予算によって補助教員の採用ということが現在提案をされております。きらり先生というふうな名前になったようで、大変父母の期待は大きいものというふうに思われます。特に9名、小学校全部に配置をするというのは、恐らく県内でも有数の例ではないかと思います。ただ、これの補助教員の出てきた背景というものを考えると、必ずしも全面的に手放しで歓迎できるかどうかというのはやや心配なところがあります。と申しますのは、本来はやはり学校教育で、今現在40人の定員になっているわけですけれども、この現実がこの補助教員のような問題を引き起こしているということです。すなわちヨーロッパ、フランスを初めとする工業先進国ではほとんどの学校では25人というのがもう常識になっておりますし、アメリカに至っては、今ブッシュ大統領は戦争政策で忙しいようですけれども、前のクリントン大統領は大変アメリカの景気のいいときがありまして、そのときには25人学級から20人に定員を減らしているわけです。このようにヨーロッパやアメリカの工業先進国、我々日本もその仲間の一つですけれども、そういう国ではもう常識的な25人前後が少人数教育として進められているのが現実なのです。ところが、残念ながら日本の場合には戦後ずっと40人というか、50人の時期もあったようですけれども、この時期が続いてしまいまして、少子化の中で、本当は少子化したわけですから、教員をちょうどそのときにうまく採用すれば30人とか35人にできたのではないかというのは識者の分析ですけれども、結果的には40人を引きずってきてしまったと。そういう中で各地方自治体が、国がどうしてもやらないなら、地方自治体でも予算の苦しみがあるけれども、やらざるを得ないだろうということで、今3分の1の都府県が40人を割る定数、また隣の志木市のように25人でもう既に始めているというような見切り発車みたいな形で進んでいるのが現実かと思います。そういう点では、教育は本来国がやるものだということでやるのをずっと待っていることも一つの方法だったと思うのですが、あえてここで9人の少人数学級に近い形で補助教員を採用するという決断をされた清水市政については大きなやはりいろいろな評価があるのではないかというふうに感じております。

 そこで、ただこれについては私も少し心配していることがありますので、まず1点質問します。手放しで礼賛できるかどうかというのは少し心配なのです。と申しますのは、例えば教員を採用する場合、現在は筆記試験があって、その次に重大な何十人もいるところの面接があって、さらにそれで受かった人がさらに出張所の一種の面接というか、3段階ぐらい通らないと正式の教員というのはクリアできないのが今のシステムなのですけれども、この場合ですときらり先生という名前のもとに千二百万何ぼの賃金で9人を雇うわけですから、果たして十分な教師が来てくれるのだろうかという心配ももう一方では私はあると思うのです。そういう点でこのきらり先生について4月から実行されることは大いに結構なのですけれども、これの中身の検討委員会というか、そういうもし9人の中である問題教師が発生したらどうするのかとか、そういうものを検討する、名前はいろいろあります。指導委員会とか運営委員会でも結構ですから、そういうものを教育委員会として準備されているのかどうか、少し辛口かもしれませんけれども、その辺を第1番目として質問をさせていただきたいと思います。

 次に、2番目の問題です。住民基本台帳の問題です。これは9月にもたしか質問させてもらったわけですが、それからもう既に半年たっているわけです。この問題は、いろいろやはり問題が大きくなっています。つい数日前の朝日新聞の社説というところがあるのですが、びっくりしたのですけれども、そこに住基ネットについて、統一地方選挙では住基ネットを争点にして選挙を行うべきだというのがでかでかと出ていまして、えっ、こんな大きな扱いをするのかというふうに私もびっくりしたわけですけれども、というのはこの住基ネットが数年前に通ったときは、私も含めてこれほど大きな問題点があるというのはなかなか気がつかなったというのが実際だと思うのです。実際にマスコミもほとんど取り上げないままで国会を通過してしまったわけです。昨年の8月が近づくにつれて自民党の中の有力な議員の中からも、これでいいのかということで何かストップがかかりそうになったり、いろいろな問題が起きたのですが、結果的には見切り発車を8月ですか、昨年してしまったわけです。

 その以降この半年間の間にいろいろな動きがございました。一つだけ紹介をしますと、昨年12月26日にあえて住基ネット接続を切断した国立市というのがあります。東京の都下です。人口が7万2,000人です。そこは、昨年12月に住基ネットを接続したと。ここで1月20日の国立市の市報があるのですけれども、これの根拠としては住民アンケートです。よく話題になりますが、行っています。幾つかポイント出しますと、3,000人の国立市民にアンケートをとったのですが、まず住基ネットについて不安がありますかありませんかという設問があります。大変不安である31%、不安である38%、合計69%。7割の人が不安があるというふうにこの住民意向調査で答えています。それから、住基ネットについては問題があれば今後どういうふうにしたらいいですかと。参加をやめ住基ネットから離脱すべきだ、76%。そんな感じで7割の住民がこの住基ネットについてはもうえらい不安等そういうもの持っているということで、この国立市の市長は上原さんというのですか、その方は昨年12月26日にあえてつながっていたネットを切断をしております。こんな感じで今もって全国で400万人の住民がこの住基ネットについては切断状態。横浜の例もありますけれども、これは後で紹介しますが、こんな感じで出てきておるわけです。こうした中で、昨年の末に国の方で新たに8月に住基ネットの第2次稼働というものを閣議で決めております。ただ、閣議で決めたとしても、やるのは鎌ケ谷市だったり何々市なのです。もしそこで情報が漏れたら市長の責任ということで、決めるのは国だけれども、責任は市長にあるというある面では大変びっくりするような法律なのですけれども、これは前の皆川市長も再三この面については危惧を表明していたことはご存じかと思います。

 そんなこんなでお聞きしたいことの1点は、半年間の間にこの住基ネットをめぐって国民にさまざまな動きが見えるわけですけれども、不安や何かが見えるわけですが、こういう問題について市当局はどのように把握をされているかということをお聞きしたいと思います。

 最後に、3番目は市の老人クラブの現状と改善点ということであります。従来私も正直言って介護保険とか老人の方の関連する質問を随分させていただいたわけですが、どちらかというと老人というと病気とか介護保険とかそういう話が一番多かったし、議会でもそうだったと思うのです。ところが少し考えてみますと、現在4月段階で65歳以上のお年寄りは鎌ケ谷市内に1万三千五百数十人いらっしゃるそうですが、介護保険を受けていらっしゃる方は1,200ちょっとなのです。これパーセントに直すと9%です。したがって、このデータをもとにすると、91%のご老人というか、お年寄りは少なくとも介護保険によらない、比較的元気というふうに言っていいのではないかと思います。そうなりますと、病気で困っている方にいろいろ援助するのは当然なのですけれども、この91%と予想される元気なお年寄りの自主的な活動をやはり大いに応援していくと。私も数年後にはそこに入るのだと思うのですけれども、元気な方の自主活動をどんどん活発化させていくと、この面がやはり大事な一面ではないかと思うのです。

 そうしてみますと、老人クラブというのがあるのですけれども、私初めて見て少しびっくりしたのですけれども、鎌ケ谷市には老人が自主的に活動しているクラブが34あるそうです。これは平成13年4月現在ですけれども、会員数が1,925人、一つのクラブの会員の平均会員数は34人、加入率が9.6%なのです。同じようにずっと調べていきますと、市川市が12.5%、船橋市が14%、松戸市が約12%、野田市が20%、柏市が12%、流山市が15%、ずっと続いていまして、周辺市は1けたというのは鎌ケ谷市だけなのです。あれ、これはいまいち、せっかく元気な方が老人クラブとして活動するのに1けたというのもどうしてなのかなと、あるいはもっといろいろな面で行政がバックアップすればもっともっと活動できるのではないかなという思いがしたものですから、担当の所管の方にまずお聞きしたいのは、この現実、9.6%というのはなぜなのかという、ある程度の予想も含めて結構ですから、ご所見をいただきたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。

          〔教育長 井上和夫君登壇〕



◎教育長(井上和夫君) 津久井議員ご質問の補助教員の配置と今後の方向性についてお答えをいたします。

 ご質問の補助教員は少人数指導教員ととらえているわけでございますが、今議会では既に柴田議員、それから塩島議員に次いで3回目の答弁になりますので、重複しないように心がけますけれども、ご理解をいただきたくお願いをしたいと思います。鎌ケ谷市の少人数指導教員は、2点のねらいをもって配置する予定でございます。1点目は、少人数のきめ細かな学習指導を行い、子供たち一人ひとりの基礎、基本の定着と確かな学力を高めること。そして、2点目は、若い指導教員とのかかわりから子供たちのさまざまな学びの機会をふやし、また教員同士の交流が深まることにより学校の活性化を図るということでございます。この2点を達成するために、各小学校がそれぞれの学校や児童の実態に応じて少人数指導の実施計画を立てていくことになります。実施計画には、対象となる学年と教科、日課表の位置づけ、授業形態、少人数編成の仕方、月別の計画などが必要となります。鎌ケ谷市臨時職員など取り扱い規定にのっとり、雇用条件の範囲内で二つのねらいを達成するために各学年の創意工夫に期待するところ大でございます。教育委員会といたしましては初めてのことでもございますので、チームを構成して現在まで既に配置されている県費負担少人数指導教員への対応も含めまして準備に入っているところでございます。

 方向といたしましては、年度初めと年度末を中心としましてきらり先生研修会を実施します。年度初めには各学校から実施計画を提出させ、9校の実践についての確認と検討をしていきたいと思います。また、年度末には実践記録や実施報告書の提出を求める予定でございます。そのほかに、毎月行われている校長会で各学校の取り組みについて話し合う機会を設け、学期ごとに成果や課題について気づいた点を報告するようにしていきたいと思います。きらり先生は、何しろ初めての事業でございます。実施していく過程でさまざまな検討課題が出てくると思っています。年度当初の計画は絶対であるということではなく、柔軟にとらえて、一人ひとりの子供たちに確かな学力をつけるために変更していくこともまた大事にしていきたい、このように考えております。今後の方向性につきましては、平成15年度の小学校の取り組みを判断していく中で中学校への配置も検討していきたいと、このように考えております。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○議長(松澤一男君) 久野市民部長。

          〔市民部長 久野義春君登壇〕



◎市民部長(久野義春君) 津久井議員の2点目のご質問、住基ネットについてマスコミで問題になった事例を把握しているかというご質問にお答え申し上げます。

 私どもが把握している中で幾つか申し上げますと、昨年7月22日の福島県矢祭町での住基ネットへの不参加表明に始まりまして、東京杉並区、国分寺市、それから三重県二見町と小俣町が離脱を表明し、さらに8月2日には横浜市が個人情報保護の法整備がされるまでの間市民の選択制を導入し、希望しない市民の個人情報を国、県に提供しないと、このような発表をしております。なお、その後三重県の二つのまちにつきましては8月9日に参加することになったわけでございますけれども、議員ご承知のとおり横浜市は住基ネットの安全性が確認された場合には参加するというような内容でございました。また、中野区におきましては、9月11日に個人情報の安全保護措置が十分に確認できないということで離脱をしておると、こういうようなことでございます。

 なお、本市におきましては、昨年8月5日のシステム稼働後住基ネットシステムそのものに関しましては特に大きな問題はございませんでしたけれども、それ以外の関係では、昨日も申し上げましたけれども、住民票コード番号の変更申請が43件、住民票コード番号通知の受け取り拒否が64件あったわけでございます。なお、それ以外のものにつきましてはほとんど問題もなく、順調に推移しているのが現状でございますけれども、今後とも市民の皆さんに不安を抱かせることのないようにセキュリティー対策には万全を尽くしていくと、このように考えております。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私の方からは、ご質問の第3点目、老人クラブの現状と改善点についてお答えいたします。

 老人クラブは、高齢者の生活を健全で豊かなものとし、高齢者の福祉増進を図ることを目的といたしまして、昭和40年4月に設立されております。先ほどございましたように、現在市内には34の単位クラブがございまして、60歳以上の方々が加入し、スポーツ活動及び文化活動、地域福祉活動、視察研修などに取り組み、明るい長寿社会づくりに貢献しております。具体的に申し上げますと、平成14年度は老人クラブの活性化のため、加入促進、世代交流、環境美化、友愛訪問などの事業に取り組んでいるところでございます。このほか、春と秋にはゲートボール大会や、あるいはグラウンドゴルフ、ペタンク大会といったスポーツ活動、ごみゼロ運動への参加、友愛訪問などのボランティア活動としての社会奉仕、そして芸能大会、囲碁、将棋大会などを34クラブで共同いたしまして実施しているのが老人クラブの現状でございます。しかしながら、高齢化が進み、先ほどもご指摘ありましたように、お年寄りの数がふえているにもかかわらず会員数は年々減少しているわけでございます。その傾向は近隣の市町村でも同様となってございまして、具体的に数字を少し申し上げますと、この5年間で本市の老人クラブの会員数は6.4%減少しております。この5年間で6.4%減少しているわけでございますが、全県的に少し申し上げますと、県全体では9.5%減っているというふうな調査結果が出ております。県全体では9.5%減っているのだということでございます。その要因といたしましては、価値観の多様化と言われております。あるいは、生涯学習、これは具体的には公民館やカルチャーセンターなどへの参加が身近に、かつ容易になったことなどが挙げられると思いますが、これはいずれにいたしましても老人クラブの魅力づくりを目指すことが大変必要になってくるのだということだと思っております。このため、鎌ケ谷市の老人クラブとしては、来年度は県の老人クラブ連合会のモデル事業としてパンフレットをもとにした加入促進事業を展開することとしております。私ども市といたしましても、老人クラブの活性化に向け今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 順次進めさせていただきます。

 教育長の方からは、このきらり先生は初めてのことなので、やはり教育委員会としてもいろいろな指導体制、そういうものを強めていきたいというふうなお話があったかと思います。それで、ちょうど参考になるかと思いますので、ご紹介いたしますが、一昨年文教委員会で兵庫県川西市という人口が15万人のまちがあるのですが、そこで同じような臨時職員の採用による運営というものが行われているということで文教委員会の方で行かせていただきました。ここの川西市も教師の平均年齢が44歳から45歳ということで、ちょうど鎌ケ谷市もほぼ同じかと思いますが、一、二年前のこれはデータですけれども、そのために学校には若い20代の教員がほぼゼロだということで、子供たちも例えば先生にぶら下がろうと思っても少しちゅうちょしてしまうと。あるいは、10歳ぐらいの子供から見て平均年齢が高いと、子供とそれから先生との間の距離、これ感覚的なものも含めてだと思いますが、なかなか指導が、若い先生を求めているということで、この川西市では子供サポーターという名前で小中学校23人を採用して、名前は違いますけれども、臨時教員の同じような形で動いておりました。そこで私が一番気になったというか、いいのかなと思っているのは、子供サポーター研究会という名前で大阪大学の研究室なども一緒に来ていただいて、臨時教員の指導、あるいは指導をどういうふうにやるかというの、全く初めてだということなので、研修体制をこの子供サポーター研究会を通してきめ細かくやっているという報告があったわけですが、今回は出発点ということなので、そこまで準備するのは大変かと思うのですが、こういうような例については教育長はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) お話はよくわかります。私どもの方で今検討しているのは、職場、現場の代表、それと教育委員会の担当というところでチームを組んでそういった問題に対処していこうと、こんなふうに思っております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 徐々にそういうバックアップ体制を強めていただければと思います。

 それから、もう一つこのきらり先生の場合、私も若干現場に小学校、中学校それぞれ10年ちょっといたものですから、少しあれと思ったのは、中学校の場合はご存じのとおり子供の成長期が、十五、六歳一番難しい時期であるし、それから部活とか、進路とか、それからいじめの問題とか、不登校とか、本当に社会の縮図と言われますけれども、そういう問題が集中しているわけです。そういうような中で、小学校もそれはスタート時点という意味では大変大事なのですけれども、むしろ私の経験では中学校の方が何倍もこういう若い先生を求めているのです。いわゆる青年期特有のいろいろな複雑な心理的な屈折というものが、やはり自分のお兄さんみたいな先生、例えば20代の人とか、そういう人と相談をしたい。でも、周りを見ても20代はほとんどいないという、場所によっては。そうすると、40代、50代の大人というか、先生と話そうにもなかなかコミュニケーションがとりにくいという苦労というものがいろいろな問題を生んでいる一つの私は要因ではないかと思っているのですけれども、すなわち成長期の子供というのはいろいろなチャンネルを求めているわけです。ベテランの先生のチャンネルもいいのだけれども、若い先生とのチャンネルも欲しいという対応性があるわけです。そういう意味では、中学校から今のようなこういう補助教員などの必要性が高いのではないかと思っていたのですが、その辺についてはいかがですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) 議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 若いという意味でいけば間違いなく津久井議員のおっしゃるとおりなのです。だから、その辺についてはやはり当初一応検討はさせていただいたのですけれども、現在の時点で県費負担の少人数指導対応の教員というのも配当されているわけです。その面から今回考えて、小学校は9校の中でその方が8人しかいないわけです。名前は少し違いますけれども、中学校の方は5校の中で16名配当されていると。こういった意味合いで、だから中学は要らないよと、こういうことではないのですけれども、当面今年度は小学校から入らせていただきたいと、こういうことで始めたわけでございます。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 何でもかんでも一遍にというのは、世の中そんなに甘くないので、難しいと思うのですけれども、日本の教育というと少し大げさなのですけれども、例えばどんな小さな島に行っても学校があるのです。わずか20人の人口のある島に私行ったことあるのですけれども、そこにも立派な学校があって、1人の生徒がいて、校長先生と普通の先生がいるという、これは世界にも恐らくないというふうに言われているのです。1人でもあらゆるところに学校がある。そして、そこに公教育があり、税金ですけれども、国の教育費が注ぎ込まれていると。こういう点では世界に冠たる教育というふうに私らは教えられたし、確かにそういう面があるわけです。ただ、残念ながら、さきに壇上でも述べさせてもらったように、40人の定員というのがここだけと言っては何ですけれども、ずっと引きずってしまったという、そして気がついてみたら20代、30代の先生がいない。高齢の先生と、子供はみんなどんどん入れかえていますけれども、このすごいギャップが生じたという、ここにやはり今回の全国的にも、例えば柏市のフレッシュ教員なんていうのもそういうところから発生したと思うし、県下では十幾つの市が鎌ケ谷市ほど人数は多くなくてもこういう形ですき間をついてやっているわけです。本来ならこういうのは国が教育を、福祉は全部面倒見ていくのが筋なのですけれども、地方自治体のできる範囲でこういうことをやっていけるということは私はすごく大事だと思いますし、ぜひ今回の、せっかくスタートするので、失敗もあるかもしれませんけれども、なるべくそれを抑えてさらに広げていければなというふうに期待をしております。今のは要望にかえさせていただいて、次の方に移らせていただきます。

 2番目の住基ネットについてなのですけれども、部長の答弁で少し不満なのは、マスコミに載っていたよというところまではいろいろ紹介いただいたのですけれども、例えば少し抜けていたのは12月26日ですか、福島県岩代町で9,600人分のデータが盗まれたというか、落とされたというか、どこかで発見されていますから盗まれているのですけれども、そういう事件が起こったり、ほかにもいろいろありました。例えば横浜市の例を少しひとつ加えさせていただきますと、横浜市の中田市長はこの住基ネットについては市民の選択に任せようということで、昨年ですけれども、9月から10月にかけて横浜市の人口345万に対して、もし住民基本台帳に参加したくないのならみずから申し出てくださいということを呼びかけたわけです。そうしましたら、当初の予想では果たして10%いくのだろうかというふうに言われたらしいのですけれども、結果的には約84万人ですか、全人口の24%の住民が、私はやってほしくないのだよということで横浜市の役所なり、あるいは郵便を通してみずからが言ってきたということで、これはえらいびっくりしたわけです。この忙しい世の中のときにみずからやりたくないというふうに行動するということは、いかにこの問題がやはり大きな国民にとってまだ相入れないような要素が強いと。先ほどの国立市も7割というデータが出ているわけですけれども、ですからその辺の国民なりいろいろなそういう動きなりを見たときに、この住基ネットの国民への今の対応をどんなふうに部長としては分析されますかというのを少し聞きたいのですけれども。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○議長(松澤一男君) 久野市民部長。



◎市民部長(久野義春君) 福島県岩代町の件につきましては、大変失礼いたしました。私どもとしては把握しておるつもりでございます。このような全国いろいろなところでいろいろな問題といいますか、出ておることにつきましては、やはり我々としては、幸い鎌ケ谷市は先ほど言いましたように大きな問題は起こっておらないわけですけれども、今後起こらないとも限りませんし、機械とのかかわりもあります関係上、どんな問題が起こるかというのは予測しがたい問題もあると。そういう意味ではさらに緊張といいますか、慎重にこの問題に対応しつつ進めていかなければいけないなということを考えておるわけですけれども、また昨年9月の定例会におきまして津久井議員に対しまして作成中でございますよということで申し上げましたセキュリティー対策規定、それから緊急対応指針につきましては昨年11月6日から実行に移しているということを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。内容につきましては既にご案内かと思いますので、割愛させていただきますけれども、さらに私どもとしましては今後とも今以上の高いセキュリティーレベルを確保していきたいというようなことから、今回総務省の外郭団体である監査法人が行います住基ネットのシステム運営監査を積極的に受けようではないかと、この際ですから。そういうことで、去る2月5日から7日までの3日間にわたりまして145項目以上に及ぶ監査を受けたところでございます。この監査の結果につきましてはまだ出ていないわけでございますけれども、口頭でのコメントでは大筋ではシステム運用に大きな問題はないということでございました。したがいまして、今後この結果が出まして具体的な指摘事項があれば必要に応じて改善をしてまいりたいと、このように考えております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 今回の住基あえて質問したのは、いわゆる8月第2次稼働が今年始まるということで、そことの絡みが出てきていると思うのです。第2次稼働というのは、ご存じかと思いますけれども、今このカードを、これから希望者にはお金取るのでしょうか、やはり。取ると思うのですけれども、希望者にはそのカードを発行すると。そのカードに、例えばこれは国が言っていることですけれども、健康診断、検診の結果、それから図書の貸し出しサービス、図書館の利用、病院の診察券、それからあらかじめ登録した本人情報の医療機関の内容、詳しいことはいろいろ書いてありますけれども、こんなふうに地方自治体が条例をつくれば、鎌ケ谷市の中に、例えば図書カードを代用したり、それから今言った病院の診察券にしたり、そういうこともできますよと。それをやるまちは準備しなさいというか、条例をつくってそれぞれやりなさい、こういうのが今回第2次稼働ということなのです。韓国などでも一部そういうのが行われて、病歴が発覚していろいろな結婚が破断になって自殺が出たとか、いろいろな悲劇的なものもあるのですけれども、もう一方ではこれがあれば便利だよという人もいないわけではありません。そういう中で、先ほどから再三述べていますように、この住基ネットの一種の漏えいによる個人のプライバシーのさまざまな流出とか、そういうものがあるわけですけれども、鎌ケ谷市としては8月の第2次稼働にこうしたいわゆる新たな入力をなさるかどうか、そこをお聞きします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(久野義春君) 議長。



○議長(松澤一男君) 久野市民部長。



◎市民部長(久野義春君) 第2次稼働に伴っての新しい情報の入力、いわゆる市町村独自の入力といいますか、情報といいますか、そういうものについてということでございますが、その前に住民基本台帳カードについて少しご説明をさせていただきたいと思います。このカードにつきましては住民票コード番号、これは11けたの数字でございますけれども、これとパスワードのみが格納されるということになっておるわけでございます。そして、この住基ネットサービス利用エリアと、今お話にありました市町村独自のサービスエリアはそれぞれ独立しておりまして、お互いにアクセスすることはできない仕組みになっておりますし、もちろんその逆、住民票コードは市町村独自のサービスエリアには入り込めないというようなシステムになっておるわけでございます。

 ご質問にありました、では鎌ケ谷市は市町村独自のサービスエリアの利用についてどう考えるのかということでございますが、これにつきましては昨日も市長から申し上げましたように、現段階においては市町村独自の情報を入れるということは考えておらないわけでございます。その大きな理由といたしましては、これは有料になりますと思いますけれども、まずこの住民基本台帳カードは市民からの申請により交付するものであるということ、したがって強制するものではないと。ですから、必要でないと考える市民の方々には、強制でございませんので、申請することも必要ないと。したがいまして、結果といたしまして市民全員がこのカードを所有する制度ではございませんので、市町村独自のサービスを入れることについてのメリットは今の時点では少ないのではなかろうかと、これが主な理由でございます。しかし、今後市民要望などにより仮に新たな市独自のサービス、アプリケーションを登載するような場合においては、これはまた別に鎌ケ谷市個人情報保護条例の規定にのっとりましてその中の審議会において情報提供の是非を協議していただく必要があるわけでございますし、またそのことについて新たに条例を制定しなければならないということになっているわけでございます。したがいまして、これを仮に実施するといたしましても、審議会はもちろんのこと、市民の皆様のご意見等も十分反映した上で実施することになろうかと、このように考えております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 結論だけ今聞けば、今回の第2次稼働には新たな項目は入力しないというかと思います。

 最後にというか、市長にお聞きしたいのですが、2点ございまして、市長は昨年8月にこの住基ネットで問題が生じれば接続を停止するというような声明を出されました。我孫子市の福嶋市長と並んでこの問題に対して大変厳しいというか、姿勢をとられたのではないかというふうに市民は受けとめているかと思います。そういう中で、この住基ネットについて半年以上過ぎましたけれども、どのような感じを持たれているかということです。特に個人情報保護条例はまだ通っていないとか、さまざまな要因があるかと思います。

 それからもう一つは、今後やはりこのようにカードの中にどんどん情報を入れ込んでいく可能性も出てきているわけですけれども、こういう状況の中でこの項目を入力していくことについてはどのようなお考えをお持ちか、この2点お聞きします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(清水聖士君) 議長。



○議長(松澤一男君) 清水市長。



◎市長(清水聖士君) どのように感じているかという点ですが、まず昨年の稼働以降は大きな事故が起きていないということは少しほっとしている面がありますが、いずれにしても昨年8月9日に声明で申し上げましたとおり、個人情報保護に重大な欠陥が発見された場合などには接続を停止すべきであるという考えには変わりがないということを申し上げておきます。

 また、住基カードに新しい情報を入れるかという点でございますけれども、それについてはただいま市民部長が申し上げましたとおり、今のところではそういう方針はないということを申し上げておきます。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 最後に、老人クラブの方に移らせていただきます。先ほど福祉部長は、確かに老人クラブが千葉県も減っているよと、鎌ケ谷市も減っているよと、千葉県の方がパーセントは多く減っているよということでおっしゃったかと思います。私らも近づいているわけですけれども、高齢者がふえているのに何で老人クラブ減っているのだろうかと。私も原因がよくわかりませんので、聞いているわけなのですけれども、一つは例えば老人という名前が少しひっかかるなとか、おれは老人ではないよという人もいるかもしれない。名称の問題もあるかもしれないし、あるいは老人クラブ自身の努力というのですか、みずからの努力も必要なのかなとか、偉そうに言うわけではないのですけれども、ただもう一つ必要なのは老人福祉法にも言うように、やはり行政がこうした元気のいいというか、少なくとも病気でないという意味で、そういう方に少しでも自主的な活動を盛り上げていくという、行政としてもバックアップしていくこともその一面として必要ではないかと思うのです。これは、部長も先ほど答弁の中で認められたと思うのです。

 そこで、二つの面で少しお聞きしたいのですけれども、ある老人クラブの方からこういう話を聞きました。旅行とか研修に行きたいというので、市のバスをお借りしたいのだけれども、市の方は2月とか6月とかなかなか人が行きにくいとき、あるいは年に老人クラブは3回だよとか、そういうある面で厳しい制限を設けているのではないのかというふうに指摘があったのですが、それは事実ですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) これにつきましては事実でございます。と申しますのは、このバスの利用につきましては、私ども老人クラブだけではなくて他の、これは市の行事で参加する場合の利用が一番多いわけでございますが、そういったようなこととか、あるいは子供会、PTA、自治会、それから障害者団体、ボランティア団体、こういった方々も利用なさるわけでございます。そして、こういった中で、実はこのバスに対しては運行するときは添乗が必要になっているのです、添乗員が。各課でそれは賄っているわけでございます。したがいまして、実情については老人クラブ関係については年間およそ連合会も含めますと十二、三回利用は今されているわけでございますが、確かに単位クラブにあってはこれ規制はおおむね3回程度ということでお話はしているかと思います。そういった規制は確かにございます。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) そうすると、市のバスというのは年間全くもうすきがないほど使われているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) このバスにつきましては、現在大型、中型が主に活用されているわけでございますが、混んでいる時期は大体5月であるとか、あるいは7月、8月、10月ごろということはかなり混み合いますが、それ以外の月につきましては年間を通してある程度あきがあるという現状でございます。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) そうしましたら余りに厳しくしないで、もう少しあいているときは使えるようにしていただけたらと思うのですが、いかがですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 確かに先ほどご指摘がありましたように34の老人クラブがあるわけでございますので、年間3回というのはこれ考えても確か私どもも少ないのではないかということで一応考えております。したがいまして、今後につきましては添乗員等が部の中で全体で対応することとしまして利用の拡大を図ってまいりたいと思います。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) ぜひ元気な方をますます元気にしていただければ、変な言い方ですけれども、いわゆる予防医学という面でもお互いに幸せになれると思いますので、よろしくお願いします。

 それから、もう一つ高齢者の方の老人クラブの活躍の場として少しお聞きしたいのは、市内に幾つかの、120以上の公園があるというふうに伺っているのですけれども、業者に委託してその120の、幾つかの公園をきれいにしたり、公園サポーターが頑張っているところもあると思うのですが、自治会とか老人クラブなどが自主的に公園を管理している例もあると聞くのですけれども、その実態はどうでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 公園の清掃管理でございますが、市制記念公園など比較的大きな公園、36公園については業者委託しておりますけれども、そのほかについてはシルバー人材センター管理が75公園、公園サポーター管理が21公園、それから老人クラブにお願いしているものが2公園となっております。また、地元自治会が公園や街路樹の維持管理を担ってくださっている事例もございます。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 業者に頼んだりするのもそれはいいと思うのですけれども、自分の身近な地域で公園を少しでもボランティア、いわゆるお金をかけずに自主的に管理をしていくという、それは大変私なんか望ましいのかなと思うのですが、管理者としてはどう思いますか、そういうボランティア的になさっている公園の管理については。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) 議長。



○議長(松澤一男君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 市民の皆さんのコミュニティ活動の一つの拠点として、また市民参加のまちづくりという観点からも大切なことでありまして、ありがたいことだなと、このように思っております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 市民とともにという、開かれたとか、そういう市民主役というのがあらゆる面でやはり生かされるには今おっしゃったことは大事だなと思うのです。

 その中で、一つの例を少し挙げさせてもらうのですけれども、そこのある比較的大きな公園を管理している老人クラブの方が資料を提供していただいたのですけれども、それは前の皆川市長とその老人クラブが協定書ということで結んでいるので、現物を見て私もびっくりしたのですけれども、へえ、協定書というのは市長と直接結ぶのかと思って私も勉強不足を改めて感じたのですけれども、その中にいろいろ頑張っているということで書いてあるのですが、その中の一つに苗とか肥料とか種とかあります。そういうものについてできたら市の方で、全然日当というか、お金はもらわないわけですから、種とか苗とか公共の公園に使うとみんな喜ぶわけだから、そういうものをやはり予算化の中に明確に入れてほしいなという声もあるのですが、そういうことについてはどうでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 花の種や肥料についての消耗品が必要となった場合は予算の範囲の中で支給させていただきたいということで、これは協定書の中にもそのように書いてございます。そのようにさせていただきたいと思っております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) その言葉が少しひっかかるのです。予算の範囲内というと、例えば今年は予算がないから種も苗も何もないわよと。何にもないというのは、極端に言えばそこは今年何も花が咲かないわよと。ではどうするのということにもなりかねないので、やはり公園の予算で緑の基金とか今回また条例というか、緑のあれをつくるのではないかと思うのですけれども、もう一歩踏み込んで積極的にそういうものを捻出していくような一歩踏み込んだ姿勢はどうでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(長田成兒君) 議長。



○議長(松澤一男君) 長田都市部長。



◎都市部長(長田成兒君) 老人クラブで管理していただいている公園につきましては比較的小さな公園でございますから、実際に必要な物資もそんなに多いものとは思っておりません。したがいまして、ご要望にその都度おこたえできるものと思いますけれども、年度末等で予算がない場合にはちょっと申しわけないがということでございますけれども、経常経費の中で維持管理費というものを設けておりますので、その中で対応できるものと思っております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 花が咲けば近所の方も一緒に見られるし、自分の庭だけでやるならまた別ですけれども、老人の生きがいにもなるし、本当すばらしいと私は思いますので、今の積極的な面を生かしてやってほしいなと思います。

 最後に、こういうふうに高齢者の方が生きがいを持って公園をきれいにしようとか、花を植えようとか、そういう市民中心のというか、そういう形で、先ほどの粟野の森もそうです。粟野の公園も、市民の考えを生かしてやっていこうと。こういうものがどんどん、どんどん根づいていけばまちの一体感というのは、高齢者も若い人もともにやはり花の下で、桜の下で踊ったり楽しめるわけです。現実に今私が話題にしているある老人会が管理している公園比較的大きな公園で、桜の時期にはご近所の障害を持っているお子さんをお招きしたり、いろいろな方が桜の下で楽しんでいるという大変モデル的と言っていいほどの感じのところなのですけれども、ぜひその辺は市の基本の考え方とも一致すると思うので、積極的にやってほしいと思うのです。

 さらに、こういうふうに一生懸命やっている人は別に、これでもうけようとか、これで名声を得ようとか、そんな大げさなことは思っていないと思うのですが、しかし一生懸命やっている方に対してご苦労さまとかそういう形での表彰というとオーバーなのですけれども、そういうものをやはり配慮していくようなものもあっていいかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) こちらにつきましては老人クラブの問題ということでございますので、確かに何らかの形で表彰をした方がよろしいというふうに私も思っております。したがいまして、これ市には表彰規程というものがありますが、それに照らし合わせてこれから少し検討してみたいと思いますが、それに該当しない場合については連合会の表彰というふうな道もあろうかと思いますので、その辺も含めて今後検討させていただきたいと思っております。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) いろいろな課があると思うのですけれども、今回多分緑の条例というのですか、そういうものが恐らく出てくるかというふうに思いますので、そういう緑の保全について頑張っている人にはそれなりにまた表彰していくとか、そういう規定も盛り込まれるかもしれませんので、福祉部、それはもうどこの課というわけではなくて、全体でやはり盛り上げていっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で23番、津久井清氏君の質問を終結します。

 休憩します。再開を4時15分とします。

 なお、関連質問の発言通告は4時5分までに提出願います。

          午後 3時59分  休 憩

                                            

          午後 4時15分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(松澤一男君) これより関連質問を行います。

 まず、24番、篠崎史範君に発言を許します。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 手短に終わらせたいと思います。

 塩島議員のボーダーライン学年のことについてお尋ねしたいのですけれども、争点がよくわからなかったものですから、確認の意味も含めて少しお尋ねしたいのですが、これ私がいろいろな方から聞いた話によりますと、中部小学校の今度新しく4年生になる学年の話が多分一番の争点だったのではないかと思うのですけれども、過去その学年が学期の途中で多分クラスがえを行っているということではないかと思うのですが、そのあたりの経緯をまず少しお知らせ願えますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) 議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) それは間違いなく中部小のことかなと思います。現在の3年生が1年生に入学したときはいわゆる1学級40ですから、160名以下で4学級で出発したわけです。そして、2年生の頭も、このときはちょうど160名であったわけですけれども、4学級で出発したと。ところが、1学期の末に転入が大幅にございまして、166という数字になったわけです。この辺でかなりごたごた始まってしまったわけなのですけれども、ところがこの学校の、特に今の3年生は出入りが激しくて、7月末に166になったのだけれども、9月1日はまた163になってしまったのです。しかし、163というのは標準法の性格からいっても5学級に相当しますので、とにかくここで2年、3年は学級編制の編制がえはしないという約束の中で5学級に分けたわけです。ところが、それで3年生になったときはまた若干人数がふえておりまして、5学級ということでうまく出発をしたわけです。しかし、7月の末にがたんと減ってしまいまして、そこで4学級にせざるを得ない人数になってしまったのです。しかし、現状維持申請、この間お話ししたかと思うのですけれども、それを出しまして現時点まで来ていると。ですから、編制がえというのは1回だけ2年生の2学期の頭でやったと、こういうことです。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) もう一つ確認したいのは、いわゆるボーダーライン学年そのものは県内で多分500とか何か新聞か何か出たことあるのですが、それとあと市内でも20ぐらいですか、あるという話ですけれども、そのようにある意味通常かえるべきでない時期にかえたような例というのは例えば市内であるのでしょうか、ほかに。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 学務を担当しているところにもいろいろこの問題が起きてから聞いておりますし、私自身も過去教育長になってからもう大分年数たつわけですが、途中でこういうふうな形になったというのはなかったと思います。



◆24番(篠崎史範君) 議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) もちろん市だけではなかなか解決できない問題だということは承知しておりますので、最終的には県のご判断ということなのですけれども、今回また5学級を4学級に多分3年生から4年生になるときに減らさざるを得ないという状況ということだと思うのですが、ご存じのようにあそこは中沢東土地区画整理ですか、あそこで新築の家も幾つか建っているなどと人口も非常に社会的な変動がある可能性も含まれていますので、そのあたりの、しかも市内でそういう例はあそこ1学年しかないと、最近では。そういうことも特殊事情はよく県の方に説明して、もちろんできるだけ誠心誠意込めて説明していただきたいということを要望したいというふうに思います。何かもしではその辺でコメントがあればお願いします。



○議長(松澤一男君) よろしいですね。要望でいいですね。



◆24番(篠崎史範君) いいです。



○議長(松澤一男君) 以上で24番、篠崎史範君の質問を終結します。

 以上で市政に関する一般質問を終結いたします。

                                            



△散会の宣告



○議長(松澤一男君) なお、明27日の会議は議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 4時21分  散 会