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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  入札制度に関する調査特別委員会 08月29日−02号




平成14年  入札制度に関する調査特別委員会 − 08月29日−02号







平成14年  入札制度に関する調査特別委員会




              入札制度に関する調査特別委員会
                   会議録
          平成14年8月29日(木)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委    員    長    皆  川  武  志
      副  委  員  長     野  村  誠  剛
      委         員    勝  又     勝
           同         土  屋  裕  彦
           同         石  神  市 太 郎
           同         小  泉     巖
           同         板  津  邦  彦
           同         駒  崎  年  子
           同         勝  呂  幸  一
           同         鈴  木  道  雄
           同         篠  崎  史  範
           同         下  谷  喜  作
2.欠席委員
      委         員    川  上  智  且
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      岡  田  啓  介      三  橋  一  郎
      池 ヶ 谷  富 士 夫
5.議会事務局職員出席者
      事務局長         渋  谷  定  重
      事務局次長        小  池     仁
      議事調査係長       國  枝     仁
      議事調査係主査      白  藤  盛  敏
      同主任主事        吉  松  昌  子
6.付議事件
  (1)今後の委員会開催予定等について
  (2)討議内容について
  (3)先進地視察について
  (4)セミナーの開催について





                                           

          委員長、開会を告げる。

                                           



△今後の委員会開催予定等について

          委員長、特別委員会の開催予定について

          説明し、これについて意見等の発言を許

          すもなく、3回目の特別委員会の開催に

          ついては9月下旬とすることについて諮

          り、全員異議なくそのように決定。

          委員長、日時については委員長に一任願

          いたい旨を諮り、全員異議なくそのよう

          に決定。

                                           



△討議内容について

          委員長、入札制度調査研究チームより報

          告を求める。



○副委員長(野村誠剛君) それでは、研究チームの方で調べて、またこうした方がいいのではないかということで申し上げたいと思います。レジュメの方の2番目の討議内容についてでございますけれども、あと別紙の2を参照していただきたいと思いますが、冒頭にちょっと読み上げさせていただきます。平成14年度鎌ケ谷市議会6月定例会において、陳情14−6−5 入札制度改革を求める陳情。陳情項目、入札制度を改革し、透明性を高め、より公正な入札を行うために、貴市議会に特別委員会を設置し、既存の制度を調査研究し、新たな改革案を提言することを求めますという陳情が採択されました。入札制度調査特別委員会は、この陳情の項目にのっとり特別委員会を運営、論議をし、提言書をまとめようとするものです。

  このたびの沼南、白井、鎌ケ谷環境衛生組合における競売入札妨害、贈収賄事件の裁判における冒頭陳述要旨及び新聞報道及び他の市町村の状況を参考に調査研究した限りでは、現行の入札制度にはおおむね三つの大きな問題があると考えられます。

  1、入札予定金額が受注者側に漏洩する問題。

  2、指名入札業者の選定時点における裁量権の問題。

  3、指名業者間の談合の問題。

  以上3点の問題をクリアすべく入札制度の理念を定め、理念別に討議すべきと考えます。研究グループで考えた理念は、6項目ございます。

  1、透明性の確保。この内容でございますが、市民の目や声が届き、秘密性の削除と情報を公開する制度にする必要性が望ましい。

  2、競争性の確保。高コスト、低品質を防止し、業者の受注意欲や能力を高める制度が望ましい。

  3、公平性の確保。裁量権の制限を決め、発注者の裁量恣意性の排除につながる制度が望ましい。

  4、不正行為の防止。中長期的に競争性を保持し、低コスト、高品質を維持し、談合や贈収賄につながらない制度が望ましい。

  5、IT活用等、時代に適応した制度。IT化によって入札業務コストの削減や情報伝達のスピード化につながる制度が望ましい。

  6、地域の活性化。市内における地域の経済効果や活性化を誘発する制度が望ましい。

  以上6項目でよいのか議論していただければと考えるところです。具体的に6項目の理念に基づき鎌ケ谷市の現状と他市の状況を調査しましたので、理念別に現在の鎌ケ谷市の状況をご説明したいと思いますが、最初の協議事項の中に具体的に入札業務の中身に入った場合、入札業務の見直しについてということで15項目を挙げてございます。そういった具体的なものを見据えながら論議していただければと考えるところでございます。理念に基づいた鎌ケ谷市の現状については、篠崎委員の方からご説明していただきたいと思います。私の方からは以上でございます。



◆委員(篠崎史範君) 私たち研究チーム4名でなかなか勉強不足なところもありますので、説明も多分かなり不足しているのではないかと思いますが、とりあえずきょう時点までできたことについてご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  先ほど副委員長の方から、主に6項目の観点から現状を調査していこうということで、私どもいろいろ資料を集めさせていただきました。それで、別紙2の1枚めくっていただいた2ページ目のところから、非常に細かくいろいろ書かせていただいております。主に現状といいましても、現在の制度がどうなっているのかというところを中心に若干お話しさせていただきたいというように思います。具体的な数字につきましては、もう少し資料請求を早くして当たれればよかったのですが、ちょっときょうの時点ではまだ出せない、そこまではできなかったのが現状です。

  まず、1点目の透明性の確保についてですけれども、これは当然法律に基づかなければならないので、平成13年4月1日から国会の方でも口きき疑惑とか、いろいろこの当時既に出ていたと思うのですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものができまして、これは当然遵守しているというところがまず大きなもととして一つあります。それに基づきまして、鎌ケ谷市が現在どれだけ透明性を確保しているかということなのですが、まず2点目としまして、発注見通しの公表ということで、これは当然予算が決まりますので、その年度の工事というのは大体わかるわけですから、毎年度4月1日に予定価格130万円を超えるもの、これは適正化法では予定価格250万円を超えるものにしなさいということになっているのですが、鎌ケ谷市においてはそれよりももう少し厳しくしまして、予定価格130万円を超える工事については、こんな工事がありますよという発注の見通しの公表を実は行っています。それで、大体年間多分何千件という件数になるのではないかと思うのですけれども、既に工事の見通しを発表していると。途中で補正予算等々ありまして追加及び変更がある場合は、四半期ごとにその追加変更も含めて公表していると。これは適正化法では半年に1回、10月1日をめどにということですが、鎌ケ谷市では四半期ごとに追加変更も公表しているということです。ただ、公表の方法は、契約主管課すなわち鎌ケ谷市ですと財政課になるわけですけれども、ここに閲覧という方法で行っているということです。財政課に行けば、見ることができるということです。ですから、コピー等々は配布していないということです。これが、まず発注見通しの公表です。

  次に、入札及び契約過程の公表ということで、これにつきましては皆様もご承知のように鎌ケ谷市、入札の予定価格の事後公表というのはやっておりまして、特に予定価格130万円を超える工事については、入札及び契約の過程を事後公表していると。どのような項目について公表しているのかといいますと、予定価格、それから最低制限価格、いわゆる最低落札価格、それから入札者名及び入札金額ということで、これは参加した全社について社名と入れ札の額を公表しています。それから、当然落札者の名前と落札金額。それから、指名競争入札にした場合は、参加した者を指名した理由、主に例えば地元企業であるとか簡単なもののようなのですが、一応その理由も付していると。それから、あと実際落札した者が契約したかどうかということがまた別の問題ですから、契約者名と契約金額。それから、随意契約を行った場合は、その選定理由。契約変更を途中でした場合には、その額と変更理由といったものを、先ほどと同様に財政課の方でこれも閲覧にて行っています。ですから、私も実際行って見させていただいたのですが、これまでの入札の結果がずっと見ることはできる状態になっています。

  この公表期間なのですが、公表した年度の翌年度末まで、すなわち今年度の工事でしたら、来年度末まで公表しているということです。

  それから、先ほど、今までの話だと工事については130万円を超える工事なのですけれども、実際の業務委託契約、これについては50万円を超えるもの、それから物品調達については80万円を超えるものについて、同様に公表しているということです。ただし、これも先日話があったと思うのですが、予定価格の事前公表ですとか、あともしくは建設単価の公表、こういったことは行っていないということです。

  4番目に、内訳書の提出、これは要するに入札のときに実際内訳まで出させるかどうかということなのですけれども、予定価格1,000万円以上の案件については、落札した業者について内訳書を提出させていると。それから、予定価格1億5,000万円以上の一般競争入札の場合は、原則としてですけれども、入札参加者全員に対して内訳書を提出させているということだそうです。ただし、中身の公表については行っていないということです。いわゆる先進市と言っていいのかどうかですけれども、他市でどのような事例を試みているかと申しますと、先ほどの?、?の発注見通しですとか、もしくは入札の結果、それらについて既にホームページ、すなわち一般的に広く公開しているという市が幾つかありまして、例えば横須賀市、資料も添付させていただきましたが、横須賀市ですとかつくば市については、?、?の鎌ケ谷市では閲覧の部分について、既にホームページで皆さん自由に見られるようになっているというのが先進市の事例でございます。

  それから、入札予定価格の事前公表、これは前回の特別委員会で県内各市の予定価格等の状況ということで、やはり財政課の方からいただいた資料の中に、千葉市ですとか市川市、船橋市といったところについては、予定価格を事前に公表しているというのが現在の状況です。これが、まず1点目の透明性の確保についてであります。

  次に、2点目の競争性の確保についてなのですけれども、これは余り書けなくて簡単に触れさせていただいたのですが、まず大きく価格の競争と品質の競争と2点に分けられるのではないかということで、価格の競争は、これは鎌ケ谷市の場合ですと、1億5,000万円を超える工事については一般競争入札をできるだけ行っているということで、そういった入札制度を実際額も含めてどこまでやるかということで、一応価格競争を現在確保しているのではないかということです。

  次に、品質につきましては、これは大きく二つ分けまして、要するに工事の監督、すなわち検査ですね。工事中もしくは工事後の間の話と、入札する前の入札条件の部分で二つに分けたのですが、まず前段の工事につきましては、これも前回もらった資料から抜粋なのですけれども、これは当たり前の話ですが、監督員を選んで記録をきちんとつけて工程管理等々をやっているということと、あと成績評定要領に基づき成績評定表を作成していると。それから、もう一つ、これはちょっとつけ足しなのですけれども、下請がやはり当然大きな工事になればなるほど行われているわけですが、それらの下請業者の名前と工事の種類については発注者に報告、すなわち市の方に報告があるわけですけれども、孫請がどこまでされていったかということは、実際市で把握することができないということで、下請につきましてどれだけの工事の規模を幾らで出したのかというところについても、市の方では現在では把握できていないというのが状況です。

  それから、今度入札の方の条件ですけれども、これは事例の方で幾つか挙げさせていただいたのですが、鎌ケ谷市の場合どこまでできるかというのは非常に大きな検討課題になってくると思うのですけれども、下の事例の方を見ていただければわかりますように、例えば秋田県では入札時にISO9000ですか、いわゆるISOに基づいた品質の確保というのは、既に入札の時点でいわゆる評価点のところに加算していると。それから、東京都の下水道局はもっと厳しくて、これがないと入札にも参加させませんと。これはすべての工事ではないのですが、徐々に広げているようなのですけれども、そういったISOの取得を入札の条件にしていると、そういった市もあるということです。鎌ケ谷市はこれはもちろんまだ全然取り入れていないというのが現状です。

  3番目の次に公平性の確保ということで、これはもう皆様ご承知のように、まず入札参加資格とその後の指名業者の選定という2点に大きく流れとしては分かれると思うのですけれども、参加資格の方につきましては、競争入札参加資格審査委員会というのを開催しまして審査を、いわゆる総合点数審査によってやっているわけですけれども、客観点と主観点の合計をして参加資格を決めていると。この参加資格につきましては、補足ですけれども、参加できるところのランクについては公表をしているということです。

  それから、2番目の指名業者選定委員会、これも従前から話が出ているわけですけれども、予定価格が3,000万円を超える工事及び1,000万円を超えるものの調達については助役が、130万円を超え3,000万円以下の工事、130万円を超え1,000万円以下の調達については総務部長が委員長となり、指名業者を審査、決定しています。これが現状です。その審査に当たりましては、いわゆる地理的条件ですとか、あとこれまでの技術的適格性、要するに技術力ですとか工事実績等をもとになされていると。あと、その際委員会に当然資料等々が提出されるわけですけれども、それにつきましては現在においては会議後回収して破棄されているというのが現状です。

  事例として、流山市の事例を別紙の資料の方でつけさせていただいたのですが、流山市、最近の新聞で出たのですけれども、いわゆる受注希望型入札、単なる指名入札ではなくて、受注を希望するところには手を挙げていただいて、それらについて入札に、もちろん資格審査あるわけですけれども、希望するところについては入札に参加できるような形にしていくという事例がありまして、それも市内業者だけに限定しないで、近隣市も含めてその方向でいきたいというのが現在の流山市の状況です。

  次に、4点目、不正行為の防止ということで、いわゆる談合情報、内部告発の取り扱いについてですけれども、これも前回配られました談合情報対応マニュアルというのがありまして、それに基づいて現在行われていると。中身は例えばそういった情報があった場合は、入札参加企業に対して意見といいますか、一応面談するとか、あと誓約書、談合しませんという誓約書をその際は出していただくといったようなことが対応マニュアルとして書かれています。

  それから、2番目に第三者機関について。これは最近我孫子市、後で事例のところで出てきますけれども、やはり我孫子市、要するに発注者だけのある意味では1市だけではなくて、外部の審査機関を入れたらいいのではないかという発想に基づいて、最近幾つかの市ではつくられつつあるようなのですけれども、現在鎌ケ谷市では先ほど出ましたように競争参加資格審査委員会ですとか指名業者選定委員会を設置して、その中で合議制で議論をしているわけですけれども、それらのメンバーについては、発注者内部の者から構成されているということです。その競争参加資格条件の設定や指名業者の選定等について、有識者で構成する第三者機関、入札監視委員会等によるチェックは現在行っていないと。それから、指名から漏れた者もしくは落札できなかった者等からの不服の受付の手続ですとか、もしくは不服の受付機関といったものも整備されていないと。ただし、一般競争入札において参加資格を得られなかった者については、その理由の説明を市長に対し求めることができるというのが現在の鎌ケ谷市の状況です。

  それから、3番目の不正行為に対する措置についてですけれども、これはいわゆる指名停止というのがよく言われるわけですけれども、建設工事請負業者等指名停止措置規定に基づいて処理されています。ただし、談合等の不正行為に対する例えば違約金の規定、それから損害賠償という話も場合によってはなるかもしれませんが、そういった規定は現在のところありません。それから、これも発注者内部や市長もしくは私たち議員も含めてですが、そういった倫理条例的なもの、これらもつくられているところも幾つかあるようなのですけれども、鎌ケ谷市についてはご存じのとおりまだ規定はないということです。

  4番目の談合防止策について、これは現状というか、若干私の意見も含まれているので、次回ご討議していただきたいのですが、入札参加者を一堂に会させないという努力がもう少しなされてもいいのではないかというふうに思っておりまして、すなわち郵便入札が導入されていないと。それから、設計図書が契約担当課において縦覧、貸し出し、そして販売などがなされているわけですけれども、先ほど出ました横須賀市の例では、それらが契約担当課と業者の直接のやりとりの余地といいますか、現場での、役所でのやりとりというのをなくしていく方向にあるということです。事例としまして、我孫子市の入札等監視委員会設置要綱と、芦屋市の芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例というのを資料で添付させていただきました。

  5番目のIT活用の時代に適応した制度ということですけれども、これは皆さんご存じのとおり電子入札についてなのですが、鎌ケ谷市においても前回の議会等々でも幾らかかるといったことが議会の答弁であったと思うのですが、業者からの見積もり等々は取りまして検討はしているというふうに聞いています。事例としましては、これは有名な横須賀市電子入札があるわけですけれども、最近例えば岐阜県ですとか栃木県宇都宮市ですとか、あとは千葉市ですか、幾つか導入を検討して導入を決めている自治体もあるということです。

  最後の地域活性化ですけれども、これは指名業者推薦において、地元企業に対し配慮しているというのが現在の鎌ケ谷市の状態です。



○副委員長(野村誠剛君) それでは、配付資料でございますけれども、ここに11点用意してございますけれども、「我が国入札制度の現状と課題」、1番ですね、それから9番、10番の「公共投資」、「公共調達制度のデザイン」というのは、後ほどまた講師選定の中でお話があると思うのですけれども、東大の金本良嗣先生の論文を用意させていただきました。あと、今篠崎委員の方から説明ありましたように、その旨関係する市関係の状況も用意させていただきました。あと、このほかにも他市でもいろんな制度がございますけれども、ここに用意させていただいたのは、近隣また代表的な市を挙げさせていただきました。それと、8番に「横須賀市の入札 メリット・デメリット」というのがあるのですけれども、基本的にはいろんな制度を用いても、そこに必ずメリット・デメリットが生じてまいりますので、その一例を8番に載せさせていただきました。ただ、このメリット・デメリットは横須賀市がつくったものではなく、業者サイドから考えたメリット・デメリットということで用意させていただきましたので、参考にしていただければと思います。あと、芦屋市の提言、それから清水市の提言というものも二つ用意させていただきましたので、この辺を参考にしながら提言書をまとめていったらというふうに考えるところでございます。皆さんにご審議いただいて、この内容で検討していただければというふうに考えるところでございます。

          委員長、発言を許す。



◆委員(勝又勝君) 今篠崎委員から報告ありまして、6番の地域の活性化ということで、概略で指名業者において地元企業に配慮しているという報告なのですけれども、やはりこういう入札制度の中で地元企業の育成ということも、これからの競争社会の中でいろいろと考えていかなければいけない問題ではないかと思うのですけれども、そういうところも考えていただけると。



○副委員長(野村誠剛君) この次の9月議会でその辺は皆さんで論議していただければと思うのですけれども、今横須賀市あたりですと、全面に入札の基本として地元業者を優先するというのがうたわれている状況なのです。それで、先ほど篠崎委員の方からあったように、流山市においては、その理由づけというのはまだ調査はしていないのですけれども、なぜ近隣の市まで広げたのかというその理由づけはわからないのですけれども、入札指名に条件をつけながら市以外の枠を広げているというところもあるのが現状なのです。ですから、その辺はこの次の9月議会で議論していただければと思うのですけれども、地元業者優先というところと若干枠を広げている。金本先生ですと、すべて一般競争入札にした方がいいというふうな理論を持っているようでございます。金本先生の場合はですね。ですから、その辺も踏まえてこの辺の資料を参考にしていただいて、次回9月に議論していただければというふうに考えます。



◆委員(勝又勝君) 流山市がなぜ近隣市にまで広げたかという理由はわからないですけれども、やはり工事屋などによく聞きますと、建設省の赤本だとかで大体平均単価というのは決まっていると。その中で自分の企業で仕入れをどれぐらい安くしてと、また人件費のコストダウンというのができるかというのが企業努力でセッティングができると思うのですけれども、安ければいいというと、やはり中の資料にあったけれども、品質落ちたときの後のクレーム処理、また市外業者が参加してもいいのだろうけれども、その中でよく前コンピューターのソフトの入札等でよくあったゼロ円入札とか問題になったところもあるので、とってしまえばそのソフトだけで、自社のしか使えないから経営が成り立っていく。また、実績をつくるために無理やり値段を下げてとって、後つくった企業が倒産してしまって、その後どうするのだというトラブルなんかもあるので、そこら辺の状況的なものを勘案して資料を集めて検討していただきたいと思います。



○副委員長(野村誠剛君) 参考までにここに用意させていただいたのは、7番、「横須賀市の入札制度」の9ページでございますけれども、横須賀市の場合は7番の9ページにございますけれども、発注の基本的な考え方として入札方法と、こういうふうにあります。その1番目に、市内業者への発注を最優先する。市内業者では施工できない特殊工事、専門性の高い工事及び大規模な工事については、準市内業者の市外業者に発注するというふうなのが前置きとしてあるわけです。あと、金本先生の方もこれは端的にちょっと申し上げられませんので、ここに用意した資料をじっくり読んでいただければというふうに考えますし、流山市の方も用意してありますので、その辺参考にしていただければというふうに考えます。



◆委員(駒崎年子君) どうも研究チームの皆さん、ご苦労さまでした。端的にまとめていただいて大変わかりやすい内容になっていると思います。3点に向けましては、実際鎌ケ谷市で起こった問題、それを三つに分けて説明をしていただいておりますし、それから国の入契法ですか、それにのっとった理念ということで六つ掲げていただきまして、これに沿って鎌ケ谷市でも改善されていくことが必要だなというふうに私も思っております。

  実は昨日、泥縄的だったのですけれども、私どもの会派として入契法について学習会をやったところで、大変いろんな問題が含まれておりますので、一遍には頭の中に入らない状況でしたけれども、よくまとめていただけたと思っております。鎌ケ谷市がやれていない問題、それから既にやれている問題など説明されておりますけれども、この入契法に関しては県も指導指針というようなものを出していますので、それより厳しい内容でこの鎌ケ谷市がやれればいいかなと。特に私が関心を持ったのは、鎌ケ谷市の現状についてご説明いただいた不正行為の防止の中での第三者機関の設置ということだったのです。これもやはり鎌ケ谷市はまだだということですけれども、これについてもこの特別委員会で提言をしていこうと思えばできるわけでございますので、そのことなども含めて今後みんなで検討をしたらいいなというふうに思っています。ご苦労さまでした。



○副委員長(野村誠剛君) 先ほどの篠崎委員の方へつけ加えて申し上げたいと思うのですけれども、現状説明の中の4番の?、談合防止策についてでございますけれども、ここに郵便入札は鎌ケ谷市では導入していないとあるのですけれども、郵便入札がないわけではないのですけれども、今通常一般で言われている郵便入札制度にはなっていない。郵便でやりとりするという制度そのものは鎌ケ谷市は持ってはいるということです。ただ、今言われているような郵便入札の状況ではないということでございます。

          委員長、発言を打ち切る。

                                           



△先進地視察について

          委員長、入札制度調査研究チームより報

          告を求める。



○副委員長(野村誠剛君) ここに資料で提出されている市がございますけれども、おおむねこの辺が視察地として該当するのではないかと思うのですけれども、まず1点目に我孫子市においては、入札監視委員会がつい最近設置されたということでございます。流山市においては受注希望型競争入札、通常で言いますと、公募型入札の条件つきというふうなものに該当するのだろうと思うのですけれども、これが試行的に流山市では始まったということでございます。それと、船橋市においては、郵便入札制度を導入しているということでございます。それから、芦屋市においては、既に入札の提言がなされていると。これは助役が逮捕されたのですか、やっぱり贈収賄問題で提言をまとめた。それから、横須賀市においては、有名でございますけれども、電子入札を導入していると。おおむねこの辺が挙げられようかと思うのですが、ほかにも数多くございますけれども、おおむねこの辺が妥当ではないかというふうに考えるところでございます。

          委員長、発言を許す。



◆委員(勝又勝君) 野村副委員長の方からいろいろ事例挙がったと思うのですけれども、こういう事件の後なので、なるべく似たような状況で、そこからの立ち直りというのではないですけれども、ある程度その後の対応、それからどう改革して変えてきたのかというところ、なるべくそういうところを参考に見たいなと思うのですけれども。

          委員長、ほかに発言を許すもなく、発言

          を打ち切り、先進地視察を実行すること

          について諮り、賛成多数でそのように決

          定。                

          委員長、本事件の調査のため委員を派遣

          することとし、派遣委員、日時、場所等

          については委員長に一任願いたい旨を諮

          り、全員異議なくそのように決定。  

                                           



△セミナーの開催について

          委員長、入札制度調査研究チームより報

          告を求める。



○副委員長(野村誠剛君) ここに2名の先生をご用意させていただいたのですけれども、ほかにも数多くいらっしゃるのだろうと思うのですが、まず金本良嗣先生ですけれども、ここにプロフィール用意させていただいておりますけれども、今回学問的にと申しましょうか、その参考にしたのがこの金本先生の論文と申しましょうか、これを参考にいたしましたので、金本先生を1人挙げたいと思うのです。

  それから、次に宮原先生でございますけれども、ここにプロフィール用意してありますけれども、この方は鎌ケ谷市にも足を運んでいらっしゃる方で、司法支援建築会議という団体のメンバーになっておりまして、どちらかといいますと工事内容の検査等に強いと申しましょうか、そういったふうな方なのですけれども、かなり入札制度にはたけているというふうに伺っております。この2名を一応参考に用意させていただきました。また、皆さんの方でご存じな先生がいらっしゃれば、挙げていただければというふうに考えるところでございます。

          委員長、発言を許すもなく、発言を打ち

          切る。               

          委員長、セミナーの開催について、講師

          の人選、日時等の手続については委員長

          に一任願いたい旨を諮り、全員異議なく

          そのように決定。          

                                           

          委員長、散会を告げる。

                                           

          散会 午前10時45分