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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月13日−議案質疑−05号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−議案質疑−05号







平成14年  6月 定例会(第2回)





            平成14年鎌ケ谷市議会6月定例会

    議 事 日 程 (第5号)                  平成14年6月13日
                                   午前10時開議   
日程第1 議案第 1号 鎌ケ谷市特別職の職員等の調整手当及び一般職の職員の管理職手当の特例
            に関する条例の制定について                    
     議案第 2号 鎌ケ谷市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて                               
     議案第 3号 鎌ケ谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について    
     議案第 4号 鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定
            について                             
     議案第 5号 高規格救急自動車の購入について                  
     同意案第1号 固定資産評価員の選任について                   
     報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて(鎌ケ谷市税条例の一部を改正する
            条例)                              
     報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて(平成13年度鎌ケ谷市一般会計補
            正予算 第6号)                        
日程第 2 休会について                                 
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                            
〇出席議員(27名)
    1番   荒  井  茂  行  君     2番   勝  又     勝  君
    3番   土  屋  裕  彦  君     4番   川  上  智  且  君
    5番   石  神  市 太 郎  君     6番   岡  田  啓  介  君
    7番   小  泉     巖  君     8番   三  橋  一  郎  君
    9番   板  津  邦  彦  君    10番   駒  崎  年  子  君
   11番   柴  田  光  泰  君    12番   塩  島  て る こ  君
   13番   岸     三 重 子  君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    16番   勝  呂  幸  一  君
   17番   皆  川  武  志  君    18番   大  野  幸  一  君
   19番   石  井  一  美  君    20番   月  野  隆  明  君
   21番   鈴  木  道  雄  君    22番   松  澤  一  男  君
   23番   津 久 井  清  氏  君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    26番   平  原  俊  雄  君
   27番   下  谷  喜  作  君                       

欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
     市長職務代理者                 
                石  井     昇  君
     総務部長                    
     収入役        杉  山     巖  君
     市長公室長      大  高  勇  治  君
     総務部次長                   
     (総務課長                   
                人  見  秋  水  君
     ・選挙管理委員会                
     事務局長)                   
     市民部長       吉  村  祇  彦  君
     市民部次長      大  坊  博  光  君
     市民部副参事                  
                遠  藤  孝  典  君
     (市民課長)                  
     保健福祉部長     飛  田  真 佐 人  君
     土木部長       皆  川  準  一  君
     都市部長       長  田  成  兒  君
     財政課長       北  村  眞  一  君
     課税課長       佐  野  運  吉  君
     保険年金課長     窪  田  耕  造  君
     消防長        久  野  義  春  君
     消防本部次長     山  影  裕  宏  君
     消防本部総務課長   松  原  正  一  君
     消防本部警備課長   本  田  昇  三  君
     教育委員会委員長                
                臼  杵  二 三 子  君
     職務代理者                   
     教育委員会教育長   井  上  和  夫  君
     生涯学習部長     川  尻  秋  重  君
     選挙管理委員会委員長 持  田  辰  彦  君
     代表監査委員     松  丸  幹  雄  君
     監査委員事務局長   河  内  久  昌  君
     農業委員会会長    大  野  照  光  君
     農業委員会事務局長  勝  見     武  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事務局長       渋  谷  定  重   
     事務局次長      小  池     仁   
     議事調査係長     國  枝     仁   
     同主査        白  藤  盛  敏   






△午前10時00分開議



○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△(議案第1号〜議案第5号、同意案第1号、報告第1号、報告第2号)の質疑



○議長(松澤一男君) 日程第1、議案第1号から議案第5号まで及び同意案第1号並びに報告第1号から報告第2号までの以上8件を議題とし、質疑に入ります。

 順次発言を許します。

 まず、3番、土屋裕彦に発言を許します。



◆3番(土屋裕彦君) 議長。



○議長(松澤一男君) 3番、土屋裕彦君。

          〔3番 土屋裕彦君登壇〕(拍手)



◆3番(土屋裕彦君) 3番、土屋裕彦、平成14年6月定例会に当たり、新政21を代表いたしまして議案に対する質疑を行わせていただきます。

 市長、助役不在の中での定例会という危機的状況の中、執行部、市議会と、市政の両輪として互いに切磋琢磨しながら、市民の信頼回復のため全力を尽くしていかなければならない、そのような思いを含めまして質疑をさせていただきたいと存じます。執行部におかれましても、よろしくお願いをいたします。

 私が通告させていただきましたのは議案4件でございます。まず最初に、1号議案についてでございますが、4点質疑をさせていただきたいと存じます。1点目は、条例の中で平成14年7月から平成17年3月までと期間を限定している理由についてお尋ねをいたします。2点目は、調整手当を100分の20、管理職手当を100分の15と、そうした算定の根拠についてお尋ねをいたします。そして、3点目として、厳しい財政状況にかんがみということで、この改正をいたしますと、財政的には1年間でどの程度資するのか、その点をお尋ねいたします。4点目といたしましては、まず調整手当と管理職手当を改正して、人件費の総枠という考え方の中で、今後の人件費関連の改正の考え方がございましたら、その点についてもお伺いをいたします。

 続きまして、3号議案についてでございます。3号議案については、今回の改正、こう見ますと、この条例につきましては、運用していく上で難しい面がなかなか多い条例かなと思いますが、今回の改正点は法令等に定めがあるときという文言を挿入している点でございます。この点、この文言を挿入する必要性があったのはなぜか、この1点をお尋ねいたします。

 そして、4号議案。4号議案につきましては2点、廃止の理由と、例規集を見ますと基金800万円ということですが、恐らく一般財源になるものと思われますが、その点の確認をお願いいたします。

 最後に、5号議案でございます。5号議案は、2点お尋ねをいたします。今議会でも入札制度等論議がされておるところでございますが、その契約形態の一方に随意契約ということがあるわけでございます。今回この契約については随意契約ということでございますので、2点お尋ねをさせていただきます。1点は、随意契約にできる基準というものが何らかの形で定められていると思いますが、その点をお伺いいたします。2点目といたしましては、随意契約とした今回の理由、その指標も含めてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高市長公室長。

          〔市長公室長 大高勇治君登壇〕



◎市長公室長(大高勇治君) 土屋議員の代表質疑、議案第1号にお答えします。

 お尋ねは4点ありました。まず、期間を限定した理由と、またどうしてこのような率になったのかという質疑でございます。これらについては、鎌ケ谷市と同様に、財政危機に対応すべく人件費の抑制を実施している県下各市がございます。それら各市の人件費の抑制策、削減率及び期間等を参考に、特別職と管理職とのバランスと、いわゆる額での部長職の平均削減額を下回らないようにする、このように考えまして、このような率及び期間となりました。

 次に、その効果でございますが、本条例が可決されますと、実施予定は平成14年7月1日からでございます。まず、平成15年3月31日までの今年度分の削減効果は、特別職分の効果が約74万円、管理職分の効果が851万円、合計で925万円となります。1年間では約1,242万円となります。また、平成17年3月31日までとなると、総合計で約3,410万円となります。

 最後に、今後もまだ他の人件費の抑制策を考えているのかとのことでございますけれども、今後も人件費の抑制策については職員組合と協議しつつ、意欲ややる気をそぐことなく、職員の理解も得ながら、その方策を検討していきたいと考えております。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) 土屋議員の2点目のご質疑につきましてご答弁を申し上げます。

 今回個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定の中におきまして、法令等に定めがある場合ということの考え方でございますけれども、改正前の条例では、オンライン、この条項におきます条例第9条2にかかわることでございますけれども、オンラインの結合を認める条件として、公益上の必要、その他相当な理由があり、かつ個人情報保護のために必要な措置が講じられている場合に限定していたところでございます。

 今回の改正案では、ご指摘のとおり、この条例に法令等に定めがあるときを新たに加えようとするものでございます。改正の背景といたしましては、住民基本台帳の一部改正に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの導入について、個人情報保護審議会にこのことについて既に諮問したところ、その結果として、法令等に定めている時点で既に公益性が認められているのではないだろうかというふうなご意見がありまして、条例を再検証したところでございます。

 その結果として、法令等で定められたオンライン結合について、基本的には憲法第94条並びに地方自治法第14条の規定によりまして、条例制定権につきましては、法令に違反しない範囲であるということの基本的な要件をかんがみまして、条例でオンラインの結合を制限することが困難であること、そしてまた当該法令等の審議は国において行われていることから、事前に審議会に意見を聞くのではなく、しかし報告義務を新たに課すということをかんがみて、制度の運用の公正さを担保すべく、今回一部改正をしようとすることでご提案させていただいておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から議案第4号 鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてお答えをさせていただきたいと思います。

 これは、まず地方分権の推進を図るために関係法令の整備が平成11年に行われております。これは、いわゆる地方分権一括法という形で、これらの施行によりまして、国それから都道府県、市町村の上下の関係を対等にするというようなこと、それから共同の関係を位置づけると。それから、国の機関としての地方が行っていた機関委任事務を廃止し、地方の事務を自治事務と法定受託事務に区分をして、国民年金の事務については、この地方分権推進計画に沿いまして、国の直接執行事務というような形に変えられてきております。また、その中で市町村による法定受託事務、それから廃止の3項目に整理をして、その全体を見直してきたというようなことで、具体的には国民年金の中で保険料の印紙納付方式の廃止、それから3号被保険者の届け出の市町村経由から事業主経由に変わってきたような点、それから各種届けにかかわる機関委任事務の法定受託事務化というようなことが図られてきたと。こういうようなことによりまして、これまで国民年金の保険料の収納事務は市町村が行っておりました。収納した保険料は、国民年金印紙によって、印紙という形に変えて国に納付しておりましたけれども、14年度からは保険料は市町村を通さずに直接国が収納することになったと。これによりまして、市が保険料を収納する必要がなくなってきたと。収納した保険料を国へ納付するために必要な国民年金の印紙、これを扱う必要性もなくなってきたというようなことから、今回この印紙購入及び売りさばきのために設置されておりました当該基金、これの役割も終了してきたというようなことで、この基金を廃止しようとするものでございます。

 それから2番目に、その当該基金、800万円という基金でやらせていただいてございましたけれども、国との精算が終了した後に、条例の廃止にあわせて、これは一般会計の方の繰入金として措置をしていくと。これは、本年度の当初予算書の17款1項1目1節の繰入金として処理をしていくというような形になってございますので、ご了解いただきたいと思います。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) ご質疑の今回の契約案件に伴う関係の中で、2点ほどございまして、1点目につきます随意契約につきましては私の方から、2点目につきましては消防長の方から詳しくまた仕様についてご説明をさせていただきます。

 今回の契約方法において、随意契約としたことでございますけれども、今回既にご承知のとおり、くぬぎ山消防署に配備するということで、高規格救急車を購入いたしたいということで考えておるものでございます。この関係につきましては、後ほど詳しくお話があろうかと思いますけれども、消防本部から提出されました仕様書に定める機能を有する車両を納入する業者が、実は千葉トヨタ自動車鎌ケ谷店のみであったということで、特に特殊的な要因のある車両であるということも踏まえまして、地方自治法の施行令第167条の2第1項第2号に規定するところに、性質または目的が競争入札に適さないと。今回の仕様内容が競争入札に適さないということの判断におきまして、随意契約とさせていただいたところでございます。この詳しい内容につきましては、この後ご説明をさせていただきます。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。

          〔消防長 久野義春君登壇〕



◎消防長(久野義春君) 議案第5号に関する代表質疑の契約に関するというよりは車両の特徴といいますか、機能ということで私の方からご回答申し上げたいと思います。

 今回の高規格救急自動車の購入に当たりましては、私ども鎌ケ谷市にとって、あるいは今回配備するくぬぎ山地区にとってどのような車両が一番適しているのかというようなことで、いろいろと検討させていただいたわけでございます。その結果、議案の資料の中にも書いてありますように、車種といたしましては、まず雪道であるとか工事現場、さらには地震や風水害などの現場にも対応できるという意味では、4WD仕様がよろしいのではなかろうかと。それから、走行の安定性とか、そういうことを考えた場合に、スリップ防止のための安全装置、つまりABS機能がついている車両が望ましい。それと、道路事情等を考えた場合に、できるだけ回転半径が小さく、狭い道路でもスムーズに進入できるというような機能として、いわゆる4輪操舵機能、4WSというふうに言われておりますけれども、こういう機能を持っている車。それからもう一点は、いわゆるクッションのいい車といいますか、4輪独立懸架サスペンション、要するに二重コイルばね式のスプリングがついたクッションのいい車。それはなぜかといいますと、患者等への刺激をできるだけ減少させたいと。それから、救急隊が走行中の作業ができるだけしやすい。それともう一つは、走行の安定性という点を考えまして、4輪独立懸架サスペンションを備えた車というものが望ましいというようなことで、仕様書を作成し、今回の契約をお願いするに至ったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) 以上で3番、土屋裕彦君の質疑を終結します。

 次に、21番、鈴木道雄君に発言を許します。



◆21番(鈴木道雄君) 議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。

          〔21番 鈴木道雄君登壇〕(拍手)



◆21番(鈴木道雄君) それでは、議席ナンバー21番、もくせい会を代表いたしまして、議案に対する質疑をさせていただきます。

 今回の6月議会では、上程された議案は第1号から第5号までの5件、それから同意案件が第1号ということで1件、報告が第1号、第2号ということで2件と。計8件でございますが、私はこのうち議案については第1号、第4号、第5号、同意案件については第1号、報告については第1号について質疑させていただきます。ただいま土屋議員の方からご質疑がありまして、若干重複するところもあろうかと思いますが、そのところはひとつ再度私の質疑としてご答弁願いたいと思います。

 それでは、順次従ってご質疑させていただきます。まず、第1号であります。鎌ケ谷市特別職の職員等の調整手当及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の制定についてでありますが、7点ほど質疑いたします。まず、第1点目として、今回この条例を制定しようとした意図は何か。第2点として、減額の期間を14年の7月から17年の3月までと期間限定した理由は何か。3点目として、この条例の制定によって、今年度9カ月の減額の総額と、その削減される管理者の対象人数は何人なのか。あわせてまた、来年度12カ月の減額の総額、これに伴う対象人数は何人なのか。計2年9カ月の限定でございますが、全体としてどのくらいで、その対象人数はどうなるのか、この辺についてご答弁願います。次に、第4点目として、この手当の減額率について伺いますが、調整手当は支給月額の20%、管理職手当については月額の15%とした根拠は何かお聞かせ願いたいと思います。5点目として、この条例の制定において手当を減額するならば、むしろ現行の調整手当、10%だと思いますが、調整手当の支給率及び管理職手当の支給率を下げて減額する方法もあるが、あえて今回支給月額を乗じて減額とした理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。6点目として、調整手当という手当は一体どのような性格を有した手当なのか、お聞かせ願いたいと思います。7点目として、管理職手当の支給率は近隣市と比較してどうなのか、あわせてお答え願いたいと思います。

 次に、議案第4号 鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてでありますが、3点ほどご質疑いたします。まず、第1点目として、収納事務に携わってきた職員は何名なのか。2点目として、この機関委任事務の廃止によって、事務費の減額となる額は全体の幾らぐらいなのか。3点目として、この事務の廃止によって不要となる基金、800万円は、今後どのように処理されるのか。先ほどご答弁ありましたが、これについてもあわせてお答え願いたいと思います。

 次に、議案第5号 高規格救急自動車の購入についてでありますが、4点ほど質疑をさせていただきます。まず、第1点目として、今回購入しようとする車種の特徴についてお聞かせ願いたいと思います。2点目として、11年度購入した車種、日産の場合は契約の方法は指名競争入札であったが、これも重複すると思いますが、今回は随契とした理由をお聞かせ願いたいと思います。3点目として、前回購入した高規格自動車は現在中央消防署に配置されていると思うが、今回購入しようとする車種と合わせると2台となるが、乗務する救急救命士は1車4名体制という中で、その対応は図られるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。4点目として、11年度購入した日産の高規格自動車の契約金は3,622万5,000円に対し、今回購入しようとするトヨタの契約金額は3,397万7,000円で、その差244万8,000円ほどトヨタ車が金額的には安いが、前回の日産車種と比較した場合に、何か装備の点に問題があるのかどうか、ただ単なるメーカーによる金額の相違なのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、同意案件第1号 固定資産評価員の選任について質疑いたします。この同意案は、前任の固定資産評価員の辞任によって選任しようとするものと思うが、固定資産評価員の選任は慣例で総務部長職の員が当たることになっておるようだが、したがって今回市長職務代理者となった石井総務部長がこのことに当たることは私はむしろ当然なものと解していたところ、議案の上程直前に新たに人見総務部次長を選任しようとするには、税法上特段の何か問題があるのかどうか、あわせてご答弁願いたいと思います。

 次に、報告第1号について2点ほど質疑させていただきます。内容は、地方税法の一部を改正する法律が成立したことを受けて、市税条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したとのことだが、今回地方税法の一部改正がなされた理由についてお聞かせ願いたいと思います。次に、2点目として、今回これを受けて市税条例の一部を改正して、個人住民税の非課税限度額を引き上げたことによって、住民税のその対象人員と、それに伴う対象税額をあわせてご答弁願いたいと思います。

 よろしくお願いします。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高市長公室長。

          〔市長公室長 大高勇治君登壇〕



◎市長公室長(大高勇治君) 鈴木議員の代表質疑にお答えします。

 お尋ねは7点ほどございましたけれども、数多いもので、漏れたらまた再度答弁したいと思いますので、ご了承ください。まず、1点目のこの条例を改正する意図でございますけれども、これにつきましては、先般職務代理者の方から議案説明したとおり、本市の厳しい財政状況にかんがみまして減額させていただくということでございます。

 それから、2点目のこの期間につきましては、先ほども土屋議員にお答えしたとおり、県下各市の状況等を参考にさせていただきまして決定させていただいたということでございます。

 それから、3点目の9カ月の効果についてですけれども、これも先ほど土屋議員にお答えしましたとおり、これについては特別職の効果分が約74万円、それから管理職分の効果が851万円で、合計925万円になるということでございます。

 それから、4点目についてでございますけれども、この期間の限定だと思いますが、これもやはり近隣市町等の均衡ということで、期間あるいは率を決めさせていただいております。

 それから、5点目につきまして、この減額を算定するに当たりまして、支給額に対して削減したのはどうしてかというようなことだと思いますが、まず今回の措置については、先ほども申し上げましたように、財政危機に対応すべく、いわゆる臨時的あるいは一時的な措置であるということで、管理職手当そのものの率を見直すということではないということであります。そして、きのう問題にもありましたが、管理職手当はそのものの率を下げることにより、管理職の再評価、あるいは評価を下げることなく、管理職に協力してもらうという考えを示すために、結果としては支給率を下げるのではなく、支給額に対しての削減という方法をとらせていただきました。

 それから、6点目、調整手当とはどのような手当なのかということだと思いますが、調整手当につきましては、その地域における民間の地域水準との均衡を図るということで、その職員採用等を容易にするとともに、その地域における実質的な給与の不均衡を是正するために給与水準を調整する手当であるということでございます。ちなみに、国の場合におきましては、本庁勤務の方は12%、それから全国各地にある出先等につきましては、例えば船橋勤務の方については3%、それから千葉県の職員におきましては5%、それから近隣市町におきましては、鎌ケ谷市と同じように10%となっております。

 それから、7点目、管理職手当の支給率は近隣市と比較してどうなのかということでございますが、ただいま申し上げましたけれども、平成13年4月1日現在で、船橋市、市川市、松戸市、柏市、我孫子市を調査させていただきました。その結果、船橋の場合は、部長職については20%、次長職については19%、課長職については17%、主管職については15%。それから、市川市におきましては、部長職については19%、次長職については17%、課長職については16%、主管職については14%。それから、松戸市におきましては、部長職については20%、次長職については16%、課長職については15%。それから、柏市におきましては、部長職については17.1%、次長職については15.2%、課長職については14.25%、主管職については9.5%。それから、我孫子市においては、部長職が18%、次長職が15%、課長職が13%、主管職が11%というぐあいになっております。管理職手当の削減対象者は72名になります。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、2番目の議案第4号 鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問は三つございました。その一つ目として、この収納事務にかかわってきた職員は何人ほどいたかというようなことでございますけれども、まず国民年金事務につきましては、いわゆる年金の移動に伴う申請事務、それから保険料の納入通知書の作成や発送事務、それから口座振替や印紙検認に関すること、また未納者対策に関すること、それと年金給付に関する事務など、その内容は多岐にわたっておったと。前年までは、一般職5名と保険料の未納分の徴収、それから催告等にかかわる職員として非常勤の専任徴収員、これを3名、それから非常勤の事務職員、いわゆる事務補助として1名、この方々が業務に当たっておりました。この廃止に伴いまして、一部届け出の事務が移管並びに印紙の検認事務の廃止というようなことで、非常勤の専任徴収員、この3名と、一般職が1名、全体で4名が減として、現在事務を行ってございます。

 それから2番目に、それではこの事務移管に伴って事務費の減額、これがどのようになってきたかということでございますけれども、この事務移管に伴う事務費の減額につきましては、まず歳入面から、いわゆる予算ベースで申し上げますと、13年度は国から交付金として、いわゆるこれは基礎年金事務費の交付金として、また福祉年金事務費の交付金と合わせて5,302万7,000円。それから、印紙の取り扱いにかかわる、いわゆる国民年金印紙売りさばき手数料、これが1,697万5,000円。合計で7,000万2,000円という、こういったものがございました。14年度には、それがいわゆる基礎年金等の事務費の交付金と、福祉年金事務費等の交付金、合わせて3,059万円。4月末までの経過措置として残された過年度分の保険料徴収にかかわる売りさばき手数料として92万7,000円。合計で3,151万3,000円。これが13年度と14年度の差し引きでいきますと、3,848万8,000円の歳入の減になってきておると。また、逆にこれを歳出面から見ていきますと、歳出面については1,647万9,000円、これが事業費の減となってございますので、実質的な影響額としては2,200万9,000円というような額が影響額として減額になってくるというようなことになろうかと思います。

 それから3番目、この基金の原資である800万円、これについては今後どのようにするのかといいますと、これは一般会計の繰入金として戻し、それを市全体の財源として有効に活用していくというようなことになろうかと思います。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。

          〔消防長 久野義春君登壇〕



◎消防長(久野義春君) 議案第5号に対する鈴木議員の代表質疑4点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の車両の特徴ということでございますけれども、先ほど土屋議員のご質疑の中でも申し上げましたけれども、私どもこの車両を購入配備するに当たりまして検討委員会を設置しまして、どのような車両が望ましいかということを検討いたしました結果、これまでの経験あるいは実績、さらには地域事情等をもとにした結果、まず一つ目といたしましては、小回りがきいて行動しやすい車両であること。それから、二つ目といたしましては、走行の安定性が確保できる車両であること。三つ目といたしまして、走行中の振動が軽減できて、患者に優しい車両であること。これらが最も望ましいという結論に達したわけでございます。今回提案させていただいております車両は、この三つの要件をすべて満たしているわけでございまして、具体的に申し上げますと、4輪操舵機能を有している。それから、スリップ防止機能でありますABS機能を有している。それから、コイルスプリング4輪独立懸架を備えているという点が挙げられると思います。

 次に、2点目の今回随意契約とした理由でございますけれども、これにつきましては、先ほどの土屋議員のご質疑に対し総務部長がお答えしたとおりでございまして、先ほど申し上げました特徴をすべて備えている車種につきましてはトヨタ車以外になかったということでございます。

 次に、3点目の高規格救急自動車に対応するための救急救命士の関係でございますけれども、現在救急救命士は7名でございます。救急車に常時1名以上の救命士が乗車できる状態をつくるためには、1車両当たり4名の救命士を必要とするわけでございます。したがいまして、現状で申し上げますと1名の不足ということになるわけでございますが、今年度中に国家資格取得のため研修所への職員の派遣を予定しておりますので、来年度6月ぐらいまでには不足分の補充は可能であるというふうに考えておるところでございます。

 次に、4点目でございます。平成11年度に購入したときの額と今回の額に差があるけれども、装備や機能的にどうなのかというご質疑でございます。まず、車両本体について申し上げますと、先ほど車両の特徴という点で申し上げましたとおり、従来の車両にはない機能を有しているということで、問題はないものと考えております。また、高規格救急車として必要な設備や装備についてでございますけれども、救急救命士法第44条に定めるいわゆる特定3行為に必要な除細動器、輸液用資器材、それから気道確保用資器材などを初めといたしまして、患者の監視装置、心電図の電送装置、人工呼吸器などなど、内容的には従来とほとんど同等の装備を考えておりまして、逆にこれらは年々改良されているという現状からすれば、むしろ従来よりは性能的にはよくなっているのではなかろうかというふうに考えております。なお、価格が安くなったという点につきましては、私どもの考え方としては、その大半は車両本体に係るものであろうということでございます。したがいまして、企業努力によるものというふうに考えておるところでございます。



◎市長公室長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高市長公室長。

          〔市長公室長 大高勇治君登壇〕



◎市長公室長(大高勇治君) 同意案第1号、固定資産評価員を総務部長より総務部次長に変更した経緯についてお答えします。

 地方税法第404条第1項の規定において、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市町村長が行う区画の決定を補助するためと固定資産評価員の職務内容を規定しております。課税担当課から独立した機関として、市長の指揮のもと固定資産評価を行うという職務の性格をかんがみますと、たとえ職務代理者としての限定的な期間であったとしても、指揮する者とされる者とが重複することは決して好ましいことではないと判断し、次長をもってその任に当たらせることとした次第でございます。なお、この件につきましては、千葉県の市町村課税制班においても同様の見解を示しておりますので、ご理解のほどお願いします。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) 鈴木議員ご質疑の大きな項目5点目につきまして私の方からご答弁させていただきます。

 報告第1号に提案させていただいております専決処分の承認を求めることの中におきまして、今回地方税法の一部が改正されたことについての理由ということで、まず第1点ご答弁申し上げます。この地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、これを受けて、私ども今回鎌ケ谷市の市税条例の一部を改正するということになるわけでございまして、この改正の主なものといたしまして、まず一つには、所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げであります。この改正は、厚生労働省におきます生活保護基準などの改正によるものであり、現在受けております生活扶助額と国民の生活水準の動向との関連を踏まえ改正をしようとするものであります。具体的には、生活保護基準額が非課税限度額を上回っているため、これを是正するものであります。二つ目には、平成16年度までその適用が停止されておりますところの土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率についてでありますが、この改正理由といたしましては、現下の土地をめぐる諸情勢を勘案いたし、なおかつ長期的な視野に立った土地取得にも配慮して税率を下げるなどの改正をしようとするものであります。このように、地方税法の一部改正がこの3月の国会において行われたことに伴いまして、これを受けて市税条例について一部改正をしようとするものであります。

 大きな2点目でございますけれども、これを受けまして、私ども個人住民税の非課税限度額を引き上げたことに伴います市税への影響と、それから人数でございます。税収に対する影響でございますけれども、平成13年度の課税状況を平成14年度の改正を当てはめて試算してみますと、13年度の課税人数は4万3,934人、これを14年度課税人数で見ますと4万3,910人ということであります。この改正に伴いまして増加する非課税対象者は、差し引きいたしますと24人減少し、税額においては8万7,700円の減となるわけでございまして、このことの額につきましては特に影響はないというふうに思っておるところでございます。



○議長(松澤一男君) 再質疑を許します。



◆21番(鈴木道雄君) 議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 細かいことはそれぞれの所管の委員会ということにしたいと思いますが、一、二点ご質問させていただきたいと思います。

 議案第1号、先ほど対象者が72名と、かなり管理職の方がこの減額に協力なさるということで、大変ご苦労さまだなと感謝している一人でございますが、しかしこの手当というものは各自治体もあるわけでございますが、先ほどご答弁の中でも、船橋から市川からだんだんと人口とか財政規模の大きい方から20%だとか19%、だんだん下がっていきますと、鎌ケ谷市の10万体制、財政規模でいきますとだんだんと下がってきたということですが、ある意味ではそういう自治体の財政規模等々によって我々の報酬等々も違うということなので、そういう点も違ってくるということはやむを得ないと思うのです。しかし、これは今この調整手当、一律10%、大体先ほどご答弁ありましたが、調整手当というのは、民間による賃金とか物価高とは生計費が高い地域に在職する職員と。ですから、格差があっていいわけです、自治体によって。そういう状況なのですが、ならば鎌ケ谷市はどうなのかと、近隣市の中で非常に物価が高いところの自治体なのかという問題が出てくると思うのですが、それは別として、ここでお尋ねしたいのですが、その調整手当、特別職、市長部局の方には市長、助役、収入役という三者、それから教育長ということで、この方にも調整手当は現実問題として出る。それから、実際に特別職でございます我々議員の場合には調整手当がない、一般職はあるという状況なのですが、これはご答弁を求めると、常勤あるいは非常勤という違いということが恐らく出るのではないかと思うのですが、まず1点目としては、特別職については、議員あるいは市長部局のように、常勤、非常勤にかかわらず、例えば市長ですと月額90万円ということになっていますけれども、この辺のところに対する調整手当をつけるのは現実に今10%になっていますが、果たしてどうなのかなと。この辺のところは、ちょっと疑問の余地を挟む一人でございますので、まず1点目はご答弁を願いたいと思います。

 それから、議案第5号になりますか、これは企業努力ということで、それはそれとして可としますが、今回のこの金額について、車種の購入予定価格について、当然国あるいは県からもあろうかと思うのですが、補助率はこういう機種というのは意外と高いと思うのですが、金額、それと起債についてあわせて聞きたいのですが、通常起債というと75%なんていうのが一般的ですが、かなりこれも高いのではないかと思いますが、その起債の率、それで幾ら、それから国、県の補助は、この金額に対して幾らで、そして一般財源としてどのくらいの持ち出しなのか、そんなところをお尋ねして、所管の委員会の方にゆだねたいと思いますので、お願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高市長公室長。



◎市長公室長(大高勇治君) お尋ねの特別職の調整手当等についてお答えさせていただきます。

 特別職の給与につきましては、国や県、または県下各市の状況等を参考に、特別職報酬等審議会のご意見をいただきながら決定されてきておるところであります。そして、調整手当におきましては、国や県、また県下各市においても常勤の特別職には支給しておりますので、それらとの均衡を図るために現在支給しております。ちなみに、32市中24市が当市と同じように10%支給しておるというところでございます。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。



◎消防長(久野義春君) 高規格救急自動車の購入に係る補助金、それから起債の関係でございますけれども、まず補助金でございます。基準額が2,651万4,000円ということになっておりまして、それに対し国の補助率が3分の1、883万8,000円、県の補助率が4分の1で、662万8,000円、合わせて1,546万6,000円ということでございますので、1,851万1,000円の一般持ち出しということになろうかと思います。これに対する起債でございますけれども、90%の起債ということになります。



○議長(松澤一男君) 以上で21番、鈴木道雄君の質疑を終結します。

 次に、13番、岸三重子君に発言を許します。



◆13番(岸三重子君) 議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。

          〔13番 岸三重子君登壇〕(拍手)



◆13番(岸三重子君) 議席番号13番、岸三重子でございます。公明党を代表して代表質疑を行います。

 議案第1号、通告いたしました減額率の理由、期間を定めた理由、削減の効果、この3点については割愛をいたします。

 議案第5号、通告の1点目、随意契約とした理由、これについては割愛といたします。通告の2点目、高規格救急自動車購入に当たり、救急活動を行う上でどのような点を重視したのかお伺いをいたします。

 それから、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、一部改正された鎌ケ谷市税条例の制度の概要をお伺いいたします。2点目、本市の市税収入にどのくらいの影響があったのでしょうか、お伺いをいたします。

 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、1点お伺いをいたします。市債の利率8.0%以内となっておりますが、実際の借り入れ率はどの程度になったのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。

          〔消防長 久野義春君登壇〕



◎消防長(久野義春君) 岸議員の代表質疑の今回の救急自動車の購入に当たり、救急活動を行う上でどのような点を重視したかということでございますけれども、まず車両の点については、先ほど来申し上げておりますとおりでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 それから、積載する資器材の点でございますけれども、これも従来のものと機能的にはほとんど同じであるということでございますが、今回特に重視いたしましたのは、気道確保の資器材の中で、従来は乳幼児用の資器材を備えていなかったということで、今回は特に乳幼児用の気道確保のための資器材を増強したという点、それから患者監視装置におきましても同じく乳幼児用の装置を増強したという点、それから人工呼吸器につきましても同じく乳幼児用のものを増強したという点が特に今回の購入に当たり重視した点であるというふうに考えております。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) 私の方からは、岸議員ご質疑の報告第1号並びに報告第2号につきまして続けてご答弁申し上げます。

 第1点目の鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定についての概要についての説明ということでございまして、この関係につきましては、本条例の改正は、先ほど鈴木議員ご質疑の中にもありましたように、今国会におきまして地方税法の一部改正が行われたことに伴いまして、これを受けて改正するものでございます。具体的に、個人住民税の関係では、平成16年度までその適用が停止されている土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率について、課税長期譲渡所得金額が8,000万円を超える部分についての税率は現在9%、これは県民税が3%、市民税が6%ということで9%になっておるわけでございますけれども、これを廃止するということがございます。そして、これに該当するものについて新たに税率を7.5%、県民税が2%、市民税を5.5%に改正し、税負担の軽減を図ろうとするものでございます。また、生活保護基準の引き上げに伴う所得割額でございます。あるいは、均等割額の非課税限度額の加算額について改正がございました。所得割額の加算額、現行32万円を36万円に、均等割額の加算額、17万1,000円を21万6,000円に改正いたしまして、課税最低限の引き上げを行おうと、そして軽減を図ろうというものでございます。

 ご質疑の2点目、これに伴います影響でございますけれども、長期譲渡所得関係では、課税の特例によりまして、住民税の税率は平成12年から16年度まで6%ということで定められて、その課税を現在も行っております。したがいまして、今回の改正に伴うことでの税収への影響はございません。2点目の関係でございますけれども、先ほど鈴木議員にもご答弁させていただきましたけれども、非課税限度額の引き上げに関しましてでございますけれども、平成13年度の課税状況に平成14年度の改正を当てはめて試算してみますと、人数で24人、金額で8万7,700円の減額となるわけでございまして、基本的には税収にとって大きな影響はないであろうというふうに思っておるところでございます。

 それから、報告第2号の関係での専決処分の承認を求めることについてでございますけれども、実際に地方債、補正において税率が8.0%以内ということで今回上程させていただいておりますけれども、その中の地方債の税率についてのお尋ねでございますが、今回専決処分により補正した起債事業は全部で9事業ございまして、その利率は借り入れ先や償還期間等により異なるわけでございますけれども、最も高い利率は街路事業及び都市公園整備事業の1.7%、これはいずれも財政融資資金で3年据え置きの20年償還ということで行っておるものでございます。最も低いものということになりますと、防火水槽設置事業及び消防車両整備事業の0.4%、これはいずれも簡保資金で1年据え置きの5年償還ということになっておるものでございます。



○議長(松澤一男君) 再質疑を許します。



◆13番(岸三重子君) 議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、議案第5号の高規格救急自動車についてお伺いをいたします。

 今回高規格救急自動車を購入いたしますけれども、他市で購入している高規格救急自動車と比べた場合の価格の相違をお伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。



◎消防長(久野義春君) 今回の購入に当たっての他市との価格の比較ということでございますけれども、この件につきましては、他市町の車両の仕様、内容、車両仕様や積載する資器材等によって多少の違いはあろうかと思います。したがいまして、一概に比較することはなかなか難しいわけでございますが、今回提案させていただいております契約金額とほぼ同程度であるというふうに伺っております。



○議長(松澤一男君) 以上で13番、岸三重子君の質疑を終結します。

 次に、10番、駒崎年子君に発言を許します。



◆10番(駒崎年子君) 議長。

          〔10番 駒崎年子君登壇〕



◆10番(駒崎年子君) ただいまより日本共産党を代表して議案に対する質疑を行わせていただきます。

 議案第1号、鎌ケ谷市特別職の職員等の調整手当及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例についてでございますが、この条例の提案理由、厳しい財政状況にかんがみということになっております。それを具体的に裏づける数字といたしまして、財政力指数のここ近年の推移及び公債費負担比率などをもってお示しいただきたいと思います。

 議案第3号の鎌ケ谷市個人情報保護条例の一部改正の条例でございますけれども、第10条の第2項に加えられる1項でございます。その中に、個人の権利利益の一層の保護を図らなければならない、このように入っておりますけれども、この個人の権利利益の一層の保護、これは具体的にはどういうことを指しているのか、お答えをいただきたいと思います。

 議案第4号、鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例の廃止、これは国民年金の事務が国の方になったということですけれども、市民の保険料納付の方法に今までと変化が出てくるのか、お答えをいただきたいと思います。

 議案第5号、高規格救急自動車の購入につきましてお伺いをいたします。1台目の購入が競争入札で日産と、そしてそのときの価格が約3,600万円、今回は約3,300万円、そして機能としてはなお一層充実しているというご説明をいただきましたけれども、第1回目の競争入札の際に今回契約先のトヨタは入札に参加したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) 駒崎議員の質疑、議案第1号につきましてご答弁申し上げます。

 これは、12年度決算ベースでのことでございますけれども、まず財政力指数でございますけれども、0.734でございます。それから、公債費負担比率でございますけれども、11.9%でございます。

 それから、議案第3号についてのご質疑でございますけれども、今回の個人情報保護条例の改正に伴う関係の中で、具体的に個人の権利利益の一層の保護を図るということでの意義というご質問かと思います。今回の改正については、住民基本台帳の規定に基づくオンライン結合、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムについては、提供する情報が6情報です。氏名、それから住所、性別、生年月日、住民票のコード、それから変更履歴の6情報で、対象が全市民に及び、全国の地方公共団体共同のシステムということになっておるわけでございます。したがいまして、個人情報保護条例第1条の個人の基本的人権の擁護を図るという総括的な目的にとどまらず、住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、改正住民基本台帳法による本市にとって初めて実施機関以外とオンラインを結合するケースであるわけでございます。このことから、個人情報の保護を図る上で慎重に期すことはもちろんであるわけでありまして、このための必要な措置が講ぜられるべきものであるという認識から、法定事項とはいえども、市の実施機関が保有する個人情報に変わりがないことから、個人の権利利益、そして個人のプライバシーの適正な管理のため、なお一層の保護を図っていくという私どもの積極的な姿勢をここで示しておるものということでご理解をいただければと思っております。具体的には、個人情報の漏えいあるいは滅失、または不適正な利用等により個人のプライバシーを侵害するおそれがあるときということにつきましては、この条文、要するに第34条の国等との協力の規定により、国などに対して適正な措置を講ずるよう要請してまいりたいということを考えておるわけでございます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から議案第4号 鎌ケ谷市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてお答えをさせていただきます。

 内容としては、市民が国民年金保険料を納めるに当たって変化が生じてきたかというようなことだったろうかと思いますけれども、基本的に市民の方々にあっては何ら変わりはないと。今までのように金融機関で納められたものが、それが今までですと市の方に来ておったものが直接国の方に行くというようなことですので、市民の方々には何ら変化がないということでございます。



◎消防長(久野義春君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 久野消防長。

          〔消防長 久野義春君登壇〕



◎消防長(久野義春君) 駒崎議員の代表質疑、議案第5号の高規格救急自動車でございますけれども、平成11年度に購入した中央署のときは指名競争入札によったわけでございますけれども、そのときにトヨタは参加していたかということでございますが、参加しておりました。



○議長(松澤一男君) それでは、再質疑を許します。



◆10番(駒崎年子君) 議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 丁寧な質疑が続いておりますので、議案第1号についてだけ再質疑させていただいて、あとは各委員会での十分な質疑を望みます。

 議案第1号の厳しい財政状況を数字でもって示すということをお願いしたわけですけれども、これは平成12年度の決算の指数だと思うのですけれども、何年前は幾らで幾つであったものが今この数字だよと、そういうふうにお示しいただければ、鎌ケ谷市の財政状況の厳しさ、それがわかると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。



◎財政課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 財政課長。



◎財政課長(北村眞一君) 財政力指数でございますけれども、平成11年が0.725、平成12年が0.734、さらに公債費比率が11年は12.6、12年が11.9ということで、かなりこれは率的には県内から比べると大きく高いとは言えませんが、全体のレベルから見るとかなりの率に上がっていると思います。したがって、一般財源を投資的財源に回せる余裕がかなり少なくなってきているのが実情でございます。



○議長(松澤一男君) 以上で10番、駒崎年子君の質疑を終結します。

 次に、23番、津久井清氏君に発言を許します。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。

          〔23番、津久井清氏君登壇〕



◆23番(津久井清氏君) 23番、津久井清氏、社会・市民連合を代表して代表質疑を行います。

 通告は議案第3号のみでございます。この改正住民基本台帳法というのは、ご存じのとおり、2年前に与党3党で成立をしたということがございます。いよいよ8月の実施の時期を控えまして、にわかにこの問題が脚光を浴びております。どういう意味かと申しますと、果たしてこれはこのままこの住民基本台帳を実施していいのかどうかという点についての疑義が国民の間に高まっているということでございます。

 大きくは3点あるかと思います。第1点は、国民すべてに11けたの番号をつけるということで、その番号をつけることによって、国民背番号制、あるいはすべての人間に番号が振られ、それによって情報が国家に一元的に管理されるという超管理社会という言い方があるようですけれども、そういうことに対する国民の多くの反発というか危惧というか、そういうものが高まっていること。また、二つ目には、個人情報保護法が前提としてできて初めて改正住民基本台帳ネットワークというのが成立するのだと、そういうふうな前提が今崩れつつあるということです。ご存じのとおり、いわゆる政府の出している重要法案の一つと言われている個人情報保護法がほぼ国会では成立困難ということの前提の中で、2年前に小渕総理大臣がそういう個人情報保護法が前提だよということを国会で答弁しておりましたし、また当時から与党であった公明党の代表の方もそのようなことを文書で述べているようであります。したがって、個人情報保護法が国会で決定されないままこのネットワークシステムに入ってしまうということが今言ったような意味で国会の決議とも違うではないかということが二つ目です。さらに、三つ目には、ご存じのとおり防衛庁の情報漏えい、いわゆる情報公開条例の漏えいが起きまして、果たしてこの機密というものは守れるのかというような、こういうふうな国民的な関心が急速に高まる中で、この個人情報保護法をどう扱うのかということが基本的に国民の中に問われているわけです。したがいまして、第1点としましては、こういう状況を鎌ケ谷市としてどのようにとらえているかということをお聞きしたいと思います。

 第2点としましては、この第9条の第3項のところに入ります。第3項のところに、一番下に外部提供を受ける者は個人情報の適正な管理に努めなければならない。これは、皆川市長の当時のご意見もありまして、国はどうもいろんな点でこの適正な情報が必ずしも担保されないのではないかという発言をこの場でなさったこともございましたし、また全国市長会としても、こういう適正な管理が果たしてできるのかということで、再三国に対しても意見書などを上げておられたことが今でも事実として残っております。そういう中で、この個人情報の適正な管理に努めなければならないのでありますけれども、もし努めていないと判断した場合にはどんな措置を市としておとりになるのか。ご存じのとおり、もしそういうことが惹起しますと市長の責任になるわけです。いわゆる個人情報の保護の責任は当該の市長、東京では区長に行くわけですから、これはもう人ごとではございません。そういう点でどのようにお考えになるか。

 3点目としましては、国に対していろんな意見、結局これは国が一元化するわけですから、その一元化に対してネットワークをつなぐ、そのつなぐときにやはり国に対してさまざまな意見を申し上げなくてはいけないと思うのです、場合によっては。ですから、そういう点で国に対してコンピューターをつなげる場合に申し上げる、あるいは意見を言う、そういう自治体として積極的姿勢をお持ちなのかどうかと。

 おおよそこの3点につきまして、根本の問題から含めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質疑に対し答弁を求めます。



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 石井総務部長。

          〔市長職務代理者総務部長 石井 昇君登壇〕



◎市長職務代理者総務部長(石井昇君) 津久井議員の個人情報保護条例の改正案についてのご質疑の3点についてご説明申し上げます。

 まず、第1点目でございますけれども、ご指摘いただきましたとおり、今国会におきまして個人情報の保護に関する法律案並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案を議論しておるところでございますけれども、先ほどお話があったように、継続審議になる可能性もあるやに実は聞いておるところでございます。しかしながら、改正住民基本台帳法の附則にも、この法律の施行に当たりましては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとすると定めておるところでございます。したがいまして、私どもとしては、早急にこの関係が制定されることを望んでおるところでもあるわけでございます。しかし、本市では、先ほどお話し申し上げたかと思うのですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴う対応といたしまして、当該の条例の一部改正で対応するとともに、国などに報告を求めたり、必要な措置を講じるなどの規定は既に個人情報の保護条例第34条に規定しております。したがいまして、新たにこの条例を制定しなくても対応できるものと考えておるところでございます。

 そして、この関係につきまして外部提供を受ける者は個人情報の適正な管理に努めなければならないということに係る関係の市の指定等に係ることでございますけれども、改正住民基本台帳法にも個人情報を保有する規定や罰則等が定められているところでございますが、外部提供を受ける者が個人情報の適正な管理に努めていないことが判明した場合、内容に応じて、私ども全国市長会あるいは千葉県の市長会、近隣市と協議等をさせていただきまして、国等に対ししかるべき要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、さらに厳しく市として考えているかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この関係についてもしそのような形のものが想定された場合においては、ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護条例第34条の規定に基づきまして、市として強い姿勢で国等の関係機関の方に要請をしてまいりたいというふうに現時点では考えております。



○議長(松澤一男君) 再質疑を許します。



◆23番(津久井清氏君) 議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 第1点目ですが、聞いていてちょっと違うのかなと思ったのですけれども、個人情報保護保護法、先ほど条例と混同しましたけれども、国の場合は法、これが成立していないわけです。しかも、今国会で成立する見込みもない。でも、住民基本台帳ネットワークはやってしまうよと。これは、先ほど私が言ったように、小渕総理大臣の公約にも違反するし、友党というか、同じ協力している約束した文書にも違反している。だから、問題になっているわけです。そういう基本のところが崩れてしまうと、一体国会で答弁したことな何なんだとか、ここでも議会で答弁して、それが議事録に載ったりして有効性を保っているわけですけれども、違うではないかと。言ったは言ったけれども、また次になったらそれはしようがないという、これではおかしいではないかというのが一つの大きな論点の中で今大論争になっているわけです。ですから、我々はそういう点で考えたら、この重要性を考えて、各自治体でも、例えば今までは杉並区を中心にしたものだったのですけれども、最近の資料によりますと、国分寺市とか、いろんな周辺市があるのですけれども、そういうところでも120近い自治体が国に対して、延期、中止というのもあるようですけれども、多くはそういう状態ではやらないでくれと、もう少し慎重にやってくれというのを全国で声を上げているそうです。こういう情報がいろいろなところから入ってまいりましたけれども、日弁連の情報ですから、相当の信用性はあると思うのです。

 そういう点で、先ほどは鎌ケ谷市の条例、個人情報保護条例で守るよというのだけれども、もともとの国の個人情報保護法がそういう状態ですから、そっちの方がそういうふうにそごを来しているわけですから、そういう点では鎌ケ谷市の自治体の責任者というか、そういう立場から、やっぱりこれは延期を求めていくというのを何らかの形で表明をしていただけないだろうかというのが第1点です。鎌ケ谷市民二百六十数名からも同じような署名が当局に寄せられているそうですので、恐らくそういう点でもこの件についてはそういうふうに当該市として言ってほしいのですが、いかがでしょうか。それから、もう一点、先ほど国に対して意見を申し上げるということで、大変力強いお言葉があったわけですけれども、例えばどういう場合に国に対してこの第9条の第3項で申し上げるのか、ちょっと具体例を挙げていただきたいと。この2点をお聞きします。



○議長(松澤一男君) ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 第1点目の関係は、住民オンラインの関係ですので、私の方から答えをさせていただきます。

 まず、議員おっしゃるとおり、国の1999年6月の小渕首相がお話しになった内容、それから附帯決議の条項、そういったものもやっていただきたいというのが私どもの気持ちです。ただ、まだ法律化されていないと。ただ、逆にネットワークシステムの方は住民基本台帳の法改正という形で法律に既になっているというようなこともございます。それから、今国の方の動きとしては、このネットワークシステム、これそのものを凍結してほしいというような動きも聞き及んでおりますし、それから各自治体にあっては、先ほどお話がございましたように、延期をしてほしいというようなけさの新聞記事にも載ってございました。鎌ケ谷市は、具体的にこの辺のところの行動を起こすのかというようなことでございますけれども、ただ一つ言えるのは、私どももそういった環境整備が整ってからにしてほしいという気持ちはございますけれども、相手が法律化されているものという前提が一つあるということと、それから私ども近隣市町村ともこの辺は十分に足並みをそろえ、また千葉県市長会とも相談しながら、その辺のところは今後対応を考えてまいりたいというように考えます。



◎総務課長(人見秋水君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 総務課長。



◎総務課長(人見秋水君) それでは、質疑の2点目でございますが、条例の34条、適正な措置を講ずるよう要請すると。それで、具体的には先ほども総務部長が駒崎議員のご質疑にお答えしたところでございますが、例えば個人情報の漏えい、滅失、不適切な利用等、要は個人のプライバシーを侵害するおそれ、そういう場合が該当するかと思います。



○議長(松澤一男君) 以上で23番、津久井清氏君の質疑を終結します。

                                            



△上程議案の委員会付託



○議長(松澤一男君) ただいま議題となっております議案第1号から第5号まで及び報告第1号から報告第2号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

 次に、同意案第1号につきましては、委員会付託を省略し、後日ご審議いただきたいと思いますので、ご了承願います。

                                            



△休会について



○議長(松澤一男君) 日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、6月14日から6月26日までの13日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(松澤一男君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月14日から6月26日までの13日間は休会と決しました。

 なお、6月27日の会議は、会議規則第8条第1項のとおり午後1時開会といたします。

                                            



△散会の宣告



○議長(松澤一男君) 以上で本日の会議を散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          午前10時38分  散 会