議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  予算審査特別委員会 03月05日−01号




平成14年  予算審査特別委員会 − 03月05日−01号







平成14年  予算審査特別委員会




                予算審査特別委員会
                   会議録
          平成14年3月5日(火)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    石  井  一  美
      副 委 員 長      小  泉     巖
      委       員    荒  井  茂  行
         同         川  上  智  且
         同         板  津  邦  彦
         同         塩  島 て る こ
         同         岸    三 重 子
         同         池 ヶ 谷  富士夫
         同         皆  川  武  志
         同         月  野  隆  明
         同         鈴  木  道  雄
         同         津 久 井 清  氏
         同         下  谷  喜  作
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      勝  又     勝      土  屋  裕  彦
      石  神  市太郎       岡  田  啓  介
      三  橋  一  郎      駒  崎  年  子
      柴  田  光  泰      野  村  誠  剛
      勝  呂  幸  一      大  野  幸  一
      篠  崎  史  範      塩  澤  敏  行
5.説明のための出席者
      市     長    皆  川  圭一郎
      助     役    段  木     修
      収入役        川  井     彰
      市長公室長      杉  山     巖
      市長公室参事     石  井     昇
      (秘書課長)              
      市長公室次長     中  台     茂
      (人事課長)              
      企画課長       吉  村  和  久
      地域振興課長     北  村  眞  一
      総務部長       大  ?  勇  治
      総務部次長      人  見  秋  水
      (財政課長)              
      総務課長       高  瀬     光
      (選挙管理委員会事務局長)              
      課税課長       戸  松  雅  昭
      収税課長       森  田  好 一 郎
      情報推進室長     松  原  正  彦
      財政課課長補佐    鈴  木     操
      市民部長       吉  村  祇  彦
      市民部次長      杉  山  健  治
      市民部副参事     遠  藤  孝  典
      (市民課長)              
      市民部副参事     亀  井  忠  夫
      (環境保全課長)              
      保険年金課長     阿  部  大  力
      市民安全課長     伊  藤  良  雄
      産業振興課長     新  山  保  信
      保健福祉部長     飛  田  真 佐 人
      保健福祉部次長    青  木     学
      社会福祉課長     佐  野  運  吉
      児童家庭課長     大  竹  守  夫
      高齢者福祉課長    山  川     進
      高齢者保険室長    窪  田  耕  造
      健康管理課長     長  井  信  三
      土木部長       皆  川  準  一
      土木部次長      大  坊  博  光
      (下水道建設課長)              
      土木部副参事     野  中  芳  勝
      (工務課長)              
      管理課長       渡  来  四  郎
      建築指導課長     高  桑     武
      下水道管理課長    吉  田  政  一
      都市部長       高  橋  正  夫
      都市部次長      皆  川  信  行
      (新鎌センター地区整備室長)              
      都市部副参事     横  田  広  信
      (都市計画課長)              
      都市計画課主幹    宇 都 宮     学
      みどりのふれあい室長 木  暮     稔
      まちづくり課長    海 老 原  正  博
      街路課長       長  倉  厚  夫
      新鎌センター地区   三  橋  義  行
      整備室主幹              
      会計課長       田  中  眞  人
      教育長        井  上  和  夫
      生涯学習部長     川  尻  秋  重
      生涯学習部次長    加  藤  三  郎
      (教育企画課長)              
      生涯学習部副参事   高  岡  正  種
      (学校教育課長)              
      生涯学習部副参事   新  留     勇
      社会教育課長     梶  山  喜 代 子
      スポーツ振興課長   石  井  和  雄
      生涯学習推進センター所長  萩  原  碩  志
      図書館長       椿     喜 一 郎
      郷土資料館長     佐  藤     潔
      公民館長       今  村  隆  一
      (視聴覚センター所長)              
      学校給食センター所長 大  野     要
      消防長        久  野  義  春
      消防本部次長     山  影  裕  宏
      消防本部総務課長   松  原  正  一
      消防本部予防課長   大  田     渡
      消防本部警防課長   本  田  昇  三
      農業委員会事務局長  勝  見     武
      監査委員事務局長   河  内  久  昌
6.議会事務局職員出席者
      事務局長       渋  谷  定  重
      事務局次長      小  池     仁
      議事調査係長     國  枝     仁
      同主査        川  名  雅  之
      同主任主事      吉  松  昌  子
7.付議事件
  (1)議案第14号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計予算
  (2)議案第15号 平成14年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計予算
  (3)議案第16号 平成14年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計予算
  (4)議案第17号 平成14年度鎌ケ谷市老人保健特別会計予算
  (5)議案第18号 平成14年度鎌ケ谷市介護保険特別会計予算
                                           





          委員長、開会を告げる。

                                           

          委員長、財政課長からの発言の申し出が

          あり、これを許可する。



◎財政課長(人見秋水君) きょうお手元の方に資料をお配りさせていただいておりますが、県の補助金の削減に係る取り扱いについて、財政課の方で一括説明させていただきます。

  2月13日、県の方の当初予算が発表になりまして、県の補助金が委員の皆様もご承知のとおり、県段階で111件廃止になりまして、329件が縮減と、こういう報道がなされたところでございます。それで、鎌ケ谷市に関係する県の補助金26件ございますが、そのうち13件について見直し対象と、削減、縮減の方向というのが出てございます。この表に13件書いてございますが、これが見直し対象になりました。それで、この13件の平成14年度予算の県補助金、これについては歳入の方で既に2,524万1,000円一応当初予算の中に組み込んでございます。このうち削減の見込額、影響額が875万3,000円、これが削減見込みになるという状況でございます。

  それで、平成14年度の対応でございますが、何せ急な補助金の削減ということでございますので、住民あるいは団体に十分周知徹底されていないと、あるいは庁内調整も十分にされていないと、こういう状況がございまして、平成14年度については事業に支障のない範囲で一部見直しを行わせていただきました。それで、予算執行の中で対応させていただきたい。特に補正については、必要がなければ原則補正をしないと、こういう状況で対応してまいりたいと考えてございます。また、平成15年度以降については、全体的には経常経費の見直しあるいは臨時行財政改革と、そういう中で対応していきたいと考えてございます。

  それでは、個別の事項についてご説明させていただきたいと思います。まず、この表でございますが、真ん中の方に県補助金削減の内容、これが県の方の見直し状況でございます。それで、次の右の方に平成14年度歳入予算額、これは県の補助金として入ってくる額になってございます。これがトータルで2,524万1,000円ということでございます。

  次に、県補助金の削減見込額、これが鎌ケ谷市へ影響する額でございます。これが875万3,000円ございます。

  次に、右の方に平成14年度事業費、これは鎌ケ谷市が平成14年度に歳出として組んでいる事業費でございます。それで、一番最後の右の方がこの歳出予算削減額ということで、当市がとる対応ということになってございます。

  それでは、1点目の地域振興課のさわやかハート千葉、これにつきましては今回継続ということでございますが、平成14年度臨時行革立ち上げてございますので、そういう中で論議をしていきたいと考えてございます。

  それから、2番目の自主防災整備事業補助金の関係でございますが、これは北初第5自治会の自主防災組織に対する補助でございますが、平成14年度は5万9,000円、県の削減額、これを削減いたしまして執行すると。平成15年度以降は事業の見直しを行いたいということでございます。

  それから、3点目の身障者の手帳交付診断料の補助金の関係でございますが、これは診断書の文書料の補助になってございます。これは16万3,000円削減させていただきますが、他市の状況を見ますと、限度額を設定して対応するというところが多ございまして、私どもについても一部削減して執行していきたいというふうに考えてございます。

  次に、4点目、母子家庭児童入学祝金、これについては平成14年度継続と。平成15年度以降臨時行革の中で議論していきたいと。

  5点目のがん精密検査ですが、これは継続と。平成15年度以降検診事業等の有料化の中で検討していきたいということです。

  6点目の緊急交通安全対策助成事業ですが、これは市道37号線のユニオン通りのところの交通安全施設の整備ですが、60万円削減して440万円で執行していきたいと。

  次に、同じく交通安全対策整備事業、この関係ですが、これは市道4・5・17号線、新京成の大仏の車庫のところでございますが、これについては用地買収済みでございまして、継続でいきたいということです。

  それから、8点目の重要河川でございますが、二和川バイパス整備事業です。これは継続していきたいと思っております。7割分は船橋市の負担増と、3割分は一般財源で対応していきたいと。

  それから、消防施設強化事業ですが、済みません、事業費のところが3,647万8,000円にご訂正いただきたい思います。これについては高規格救急車の購入ということで、継続していきたいと考えてございます。

  次に、10点目の建物診断、耐震診断の補助金ですが、これは鎌小の校舎の診断ということで継続していきたいと思います。

  11点目の青少年相談員の活動費、これについては青少年相談員の活動補助ですが、これについては6万8,000円削減して執行していきたいと。臨時行革の中で対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、12点目の少年補導センター、これは県の対応が確定していませんので、確定次第対応していきたいと考えております。

  それから、13点目の健康で明るい県民づくり運動、これは19万5,000円削減して執行していきたい。全体的には875万3,000円、この財源対応ですが、歳出削減で108万5,000円、地方債関係で190万円、船橋市負担金の増で210万円、一般財源で366万8,000円、こういう状況で対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          委員長、本件については、総括審査及び

          歳入歳出予算の中で質疑することを宣告

          する。

                                           



△議案第14号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計予算

          委員長、審査の方法について、まず最初

          に総括審査を行い、次に歳入予算は一括、

          歳出予算は款別に審査を行うことについ

          て諮り、全員異議なくそのように決定。

          委員長、まず総括審査について、質疑を

          許す。



◆委員(月野隆明君) まず、総括的な質問でございますけれども、今や鎌ケ谷市の予算を考えるときに当たりましては、鎌ケ谷市の政治あるいは鎌ケ谷市の市民ニーズや社会、経済情勢、これらをもって論議したり考察することがますます難しい状況になっております。国レベルの政治、経済、社会情勢によって、地方自治の根底を揺さぶったり、はたまた国際情勢は直接、間接にこの地方自治に大きな影響を及ぼす時代でございます。片や予算の裏づけのない地方分権の推進は、地方の時代というおいしい話は観念論的であり、負担増を招き不合理が高まるばかりでございます。しかるに我が鎌ケ谷市は、去る2月18日、新京成鉄道の連立高架の事業認可を受け、医療の森基金が実を結ぶべく着々と進捗していることは、この東武鉄道の高架複線、新鎌ケ谷駅周辺区画整理事業のよどみない進捗状況とあわせて、まことに喜ばしい限りでございます。

  かかる状況を背景としてお尋ねいたしますが、まず新鎌ケ谷総合乗りかえ駅の建設事業でございますが、現在東武鉄道関係は高架と複線は進み、鎌ケ谷駅は新装となり、新鎌ケ谷駅の駅舎も完成し、新鎌ケ谷駅周辺区画整理も着々と進行しており、新京成の高架連立の事業認可もおりていよいよ事業の立ち上げとなるわけでございます。唯一本八幡から新鎌ケ谷までの地下鉄の沿線のみが五里霧中のようでございます。一連の工事が着々と進行している中で、この新線鉄道の買収済みの用地の部分、駅部分についてはどのような対応となるのでしょうか。

  また、新線部分の工事はどのような方針で計画されているかお聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり課長(海老原正博君) 新線鉄道の買収済み用地部分と駅部分についてはどのような対応となるのかと、また新線部分の工事はどのような方針で計画されているのかという点でございますが、新鎌ケ谷の区画整理区域内における買収済みの新線鉄道用地につきましては、将来鉄道が建設されることを前提にいたしまして、鉄道用地として既に仮換地の計画案が決定しております。この換地されました鉄道用地の将来、新線鉄道が建設されるまでの当分の間の利用の方法は、現在のところまだ明確には定まっていない状況でございます。しかしながら、この用地は区画整理事業区域内の中でも駅に隣接する等重要な位置にありますので、将来の鉄道建設に支障の生じない範囲で、工事途中の暫定駐輪場としての活用だとか広場だとか公園といった公共的な用地としての利用をさせていただけるように、今後用地の所有者であります千葉県の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、将来の鉄道計画につきましては、現在の千葉県、市川市、鎌ケ谷市からなります東京10号延伸新線促進検討委員会を通じまして、事業の採算性、需要予測あるいは工法等について、今後事業化を進めるために必要な調査検討を進めているといった段階でございます。まだ具体的な工法等は、こういう状況でございますので、定まっていないという状況であります。いずれにいたしましても、新鎌区域内における鉄道建設に必要となる用地につきましては、既に確保いたしてありますので、将来の建設に大きな支障は生じることはないだろうというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) それでは、この新線の実現に向けての運動の動向とかあるいは今後の見通しというものはどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり課長(海老原正博君) まず、今後の運動の動向でございますが、市といたしましては平成2年8月設立の北千葉線検討委員会、これは現在名称を変えまして東京10号線延伸新線促進検討委員会といいますが、それと平成8年2月設立の千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟等を通じまして調査検討を行うとともに、運輸政策審議会での位置づけを獲得すべく陳情活動もかなり行ってきております。この活動の中で議員各位のお力添えやこれらの活動のかいがございまして、昭和60年7月の答申には全く位置づけがございませんでしたけれども、平成12年1月27日の運輸政策審議会答申18号の中で、沿線の開発状況を見きわめつつその整備を検討するという路線としての位置づけを確保することができました。運輸政策審議会の答申をいただいた後につきましても、引き続き県営鉄道北千葉線がこの3月31日をもって免許を返上することを受けまして、先ほど申し上げましたように名称を東京10号線延伸新線促進検討委員会といたしました。この委員会を通じまして、平成13年度からさらに鉄道実現のために必要な調査検討を実施してきているという状況でございます。

  この調査検討につきましては、社会、経済情勢を反映させた新たな観点から、需要予測、事業採算性等を検討しようとするものでありまして、調査検討は平成14年度までを予定しております。13年、14年という2カ年でございます。この調査によりまして、事業化の可能性だとか着手時期の見通しが少し見えてくるのではないかなというふうに考えております。また、県や地方、地元の選出国会議員の皆様に対しましては、運政審議会以降も千葉県西部、北総地域鉄道建設促進期成同盟等を通じまして、沿線市村とともに建設促進について陳情を続けてきているという状況でございます。

  それと、2点目の今後の見通しについてでございますけれども、平成12年1月27日の運輸政策審議会答申18号の中で、沿線の開発状況を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけられておりますので、事業化に当たっては駅周辺部を中心とした面整備と需要の確保が暗に求められているのではないかなというふうに考えます。これに対しまして、現在経済情勢からいたしますと、地価の下落になかなか歯どめがかからないといった状況から、区画整理等面整備が非常に成立しにくいといったような状況があることも事実でございます。さらには、近年の景気の低迷と少子高齢化といった現象から、鉄道需要も減少傾向にあるというふうに言われております。また、よくない言葉でございますが、現在は成田新線の成田新高速鉄道の建設も具体化してきておりまして、国、県の感触では、この成田新線の開業後の動向を見たいといった空気も若干感じられるところでございます。

  このように事業化にはかなり厳しい側面もございますが、市のまちづくりにとりましてはなくてはならない非常に重要な路線でありますので、成田新線の動向も見きわめつつ、何としても実現すべく引き続き事業実現に向けた最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆委員(月野隆明君) お話のとおり、これは欠かすことのできないことでございますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

  さて、次に新京成連続立体交差事業でございますが、総事業費350億円、国が148億円、千葉県が103億円、鎌ケ谷市が57億円、新京成が42億円、それぞれ負担して10年間の事業を進めることになっておるわけでございますけれども、この事業は鎌ケ谷市民の本当に念願でもあり、また市長にとっては5期19年の悲願でもあったはずでございます。完成の暁には、幹線道路の渋滞解消はもちろん、鎌ケ谷市のまちづくりに多大な貢献する事業でございます。

  しかしながら、折からの財政事情からすれば、市の負担57億円は確かに厳しいわけでございますけれども、ただこれは単年度ではございませんで10年間でございますから、年約5億7,000万円支出することになりますが、この事業を遅滞なく推進する一つの決意といいますか、これをお伺いいたしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。



◎市長(皆川圭一郎君) ご指摘のように本当に議員各位、市民の協力によりまして、県の協力も得ながら、東武鉄道がもうすぐ完成の暁になってまいりました。新京成も今回事業決定をいただいて、月野委員ご指摘があったような形の中で事業を進めていきたいと考えております。これは幸いと言っていいか、おくれてよかったというか、なかなか言い方難しいのですけれども、財政的な面では東武のいわゆる連立がこれから投資する額はかなり少なくて済んでまいります。東武鎌ケ谷も完成をいたしました。そして、今新鎌と新京成という形になっておりますから、ある意味では新京成の事業決定がここで認可をいただいてということは、財政的には非常に鎌ケ谷市の場合、急激な圧迫というのを言う時代というのは過ぎたのではないかと思います。

  当時は両方事業を進めていきなさいということでしたから、ご認識のように東武と新京成、市民のために一体となって連立を進めていくのはいいのだけれども、総事業費の中で果たして鎌ケ谷市の負担分が耐え得るかというような問題点もあったわけでございまして、今回の場合には区画整理等のおくれもあるのですけれども、熟度がかなり増した中で新京成の連立というものが事業決定をいたしましたので、これは新鎌の熟度、新鉄道の関係もあるのですけれども、もう一つの要因は成田新線、いわゆる成田新高速と言われたこの鉄道が、国の高いレベルで、これは採択基準でやっていくのだということで成田までつながるということでございますから、この辺も見きわめた中では、鎌ケ谷の財政投資額というのは、これはしっかりと位置づけしながら10年間でより早く、財政規模もありますけれども、より早く完成をさせていきたいと。そして、それを新鎌の区画整理との整合性も考えながら、鉄道だけではなく一体としたまちづくりに寄与していくための額としては、これは耐え得るというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) そういう幸いしたことがあって、まことに結構なことだと思います。新京成の連続立体交差ですけれども、この事業はどうも私のこれは勘違いかもしれませんけれども、当初計画より事業認可をいただいた区間、これはいささか後退したような気がするわけでございますけれども、まず申し上げますと、鎌ケ谷市の消防本部、中央消防署の先の信号から商工会館の方へ向かう途中の初富第3踏切、これが解消されないということは大変残念でございます。また、初富3号踏切のほか、鎌ケ谷大仏までの間には六つか七つの踏切がございます。中でも主要地方道市川印西線の踏切は、鎌ケ谷大仏交差点改良が仮に行われたといたしましても、自動車交通の大きな障害となっております。したがいまして、新京成連続立体交差事業は鎌ケ谷大仏まで延伸されるべきだと考えておるわけです。なぜなら、東武線の連続立体交差事業では、船橋市円山町方面へ480メーター延伸したことによって、鎌ケ谷高校前の踏切の渋滞が解消され、皆さんに大変喜ばれております。また、都市計画道路3・4・7号線、つまり中沢鎌ケ谷線の事業計画にも大きな好影響を及ぼすことになったわけでございます。

  さらには、新京成の五香駅近くの踏切の道路単独立体交差事業が長い年月と膨大な経費をかけて執行したにもかかわらず、使用開始するなり悪評しきりでございます。これらは、やはり将来を見越した使い勝手の検討が不十分だったり、あるいは人や車の導線の予測がお粗末であった結果ではないかと思っておるわけでございます。このような過ちは、当市では起こしてはならない。したがって、事業認可を受けたとはいっても、投資効果の悪さや先見性の乏しさあるいは努力不足を指摘されないような事業として、かつ決して将来に禍根を残さないために、鎌ケ谷大仏までの延伸を主張し、そして実現に向けてこぞって努力されることを期待しておるわけでございますけれども、こういったことについての市長のお考えはいかがでしょうか。



◎市長(皆川圭一郎君) 私どもまず連続立体交差は、都市側のメリットということで、東武線に限っては東西の分断というものを解消しようと。そして、これも市民生活の中で安全で安心なまちづくりというのが一つございました。そして、東武の鎌ケ谷駅の既存の商店街があったところ、これは西口は今いろいろと飛躍中でございますけれども、東口に駅前広場をつくり、一つの都市計画を完成させたわけでございますけれども、新京成に限っては、まず当市はこれはご存じのように新鎌ケ谷駅というものに関しての一つのエリアを想定した場合に、新京成鉄道が非常にネックになるという形の中で、第1目的は新京成の新鎌ケ谷駅というものを、平面交差でなく立体交差にできないかというのと同時に駅もつくれないかということで、3線の総合駅ができたわけでございます。

  次に考えるのが、これは初富周辺の交差点というものを考えたら、技術的にお金をかければできるのですけれども、東武線だけでは非常にこれは危険であるという形の中で、新京成も連続立体という形の今回事業認可上がりました。ご承知のとおり鎌ケ谷市には県道、国道の交差の中でいわゆるくぬぎ山の交差点、これはくぬぎ山の新京成の踏切も含めますと、非常に危険なところでございます。また、交通渋滞も起きると。そして、次に初富の交差点、これは大体見通しがつきました。そして、ご指摘のあった大仏の交差点、これも県道が交差しながら、これは駅間、駅のホームまで近いわけですから、総合的にこれは当然あの辺の利便性はもとより、安全性を確保しようという形の中でずっと考えておりまして、今回県道の改良がくぬぎ山と大仏ができたわけでございますけれども、当然商工会の前から大仏までの連続立体交差事業というのは要望してきております。ただ、これは国の採択基準がございますので、これを余り大仏までだよということになりますと、果たして全国一律でつけられるわけでございますので、優先順位の高い方という形の一つの条件闘争の中で、まずは新鎌、そして初富の駅の周辺、そしてなおかつ北初の駅舎を含めた危険度の高い駅であるという形の中でのこの3点を重要視しながら、十分ではないにせよ、ぜひ連続立体交差をお願いしたいということで今回事業認可をいただいたということの決定でございますので、この辺は酌み取っていただいて、まずこの認可をいただいたということ自体が第1目的の中での半分以上の成果を上げているのだということで、今後もある意味では事あるごとに、逆に言いますと要望はしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆委員(月野隆明君) ぜひともこれは引き続き努力を重ねていっていただきたいと思っております。たとえ小泉台風が吹き荒れようと、また堂本旋風が巻き起きようと、ましてや鎌ケ谷市に木枯らしや北風が吹いたとしても決して揺るがず、情熱と政治力を駆使して、不退転の決意を持ってこうした鉄道事業については取り組んでいただきたいと思います。そして、本八幡からの延伸の新線鉄道の実現に向けても、ぜひとも成就されるよう願っております。どうぞよろしくお願いします。

  次に、医療拠点施設整備事業についてでありますが、市の検討経過を見ますと、平成5年8月から医療問題懇談会で医療体制の充実をテーマに協議を開始。平成7年8月、地域医療の基本理念を核にした中核病院の必要性が検証。平成8年、中核病院整備のための資金的備えとして医療の森整備基金条例を制定。平成9年以降、医療の森整備構想の具体化について医療問題懇談会で検討を重ねる。平成12年度、基礎調査に関する報告書が提出され、平成13年度を起点とする総合基本計画の第1次基本計画中に位置づけされる。同時に千葉県に対し市の計画している中核病院の千葉県保健医療計画への位置づけ及び病床数の確保を強く要請。結果として、平成13年12月28日、千葉県保健医療計画が公示に至る。平成14年1月18日、鎌ケ谷市は病院開設増床計画書、これを千葉県に提出。平成14年1月30日、千葉県医療審議会病院部会で鎌ケ谷市へ病床数248を配布することを内定。平成14年2月12日、医療問題懇談会が開催され、公募選定委員会の設置を決定しました。以上のとおり具体的な取り組みを始めましてから8年、ようやく現実味を帯びてきたことにまことに感慨深いものがございます。この間、努力は賞賛に値いたしますし、大局的見地から理解され市の計画に同意された鎌ケ谷医師会の先生方に対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  さて、この事業については、当初から難問を抱えていたわけでございますが、千葉県の位置づけも病床数の確保もなり、医師会の同意も得られ、市民の切望していた病院計画でありながら、かつ民設民営で公募する基本方針も決まりました。開設病院の選定を残すのみということになっていると言っても過言ではないはずでございます。市長にとって大仕事の一つと考えますが、市民が期待しているこのような病院の早期実現に向けて、施政の主張と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) 時系列的な形の中でご説明があったわけでございますけれども、病院の誘致または開設というのは、公設、民設いろいろありますけれども、ここ10年来市民が待ち望んでいたものでございます。そんな中で特に地域医療計画はもとより、いわゆる医療圏の問題、その後に来る福祉圏の問題等が全部相まって介護保険、少子高齢化という中で、今中核病院というものが、非常に各自治体にとってはある意味ではよりどころになってきております。というのも、これはどんなことでも専門の三師会の方々がいろいろと決定をしながら公平性の中で、介護保険はもとより保健医療関係をやっていただいているわけですから、今回の248床、ましてや病院名を記さず、そして公設の病院も持たず鎌ケ谷市に248をいただいたということは、これは本当にご指摘あったように各三師会、特に医師会の先生がある意味では本当に折れていただいたと。そして、その意味でもこの辺の専門知識人を集めながら誘致をしたわけですけれども、不採算部門というものがございますので、この辺に限っては民設民営という任せ方をしないで、より市民のためにというものを考えたら、ある程度の投資額もやむを得ずかなというふうに考えているところでございます。ですから、完全に民設民営で中核病院がやれるというのは、日本全国余り都市部では聞いたことございませんので、この辺の現実味をしっかり踏まえながら、この248床という病院の誘致に限っても、これは一日も早い病院の開設というものに向けて邁進していきたいというふうに考えているところでございます。



◆委員(月野隆明君) ぜひとも市民の期待にこたえていただくよう一日も早くしていただきたいと思います。病院建設の問題は先送りしていいものではなくて、また今回の病床数に対しても、実現するには期限もございます。また、道路の新設とかそういうものは多少は不便はあっても、特に命に別状はございませんけれども、救急医療は時間との勝負でございますし、また難しい病気や大変なけがなどについては、高度な医療機器あるいは設備あるいは機能を備えていなければならないわけでございますし、ましてや病気やけがには休みがございません。こうした千載一遇のチャンスを決して逃すことなく、きちっと実現していただくようお願い申し上げます。

  次に、多少方向変わりますが、県内の一部市町村では議会に合併問題協議会を設置したり、あるいは首長さん方で意見交換がされたり、合併問題に取り組んでいるようでございます。当市議会にも調査研究の協議会が設置されるべきなのかもしれませんが、まだそこまで至っておりません。合併の国の支援には期限がございますし、市長はたまたま幸いにといいますか、市長は県の市長会の会長でもございますから、この問題について見聞を広くされていることと思います。この際、この問題についてお伺いいたしますが、鎌ケ谷市自身が合併すると、その場合メリットはどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) これは市長会の立場も踏まえてご答弁したいと思いますけれども、市町村合併にはいろんな方法がございます。財政規模での合併、人口規模での合併、地域性の合併等がございます。その中で特に鎌ケ谷市ということでございますけれども、これは市民の方の形の意見を酌み取りながら、議会と論議しながら、合併というものを協議会をつくって進めていくという方法論が大体とられているわけでございますけれども、鎌ケ谷市自体を取り上げた場合においては、私はその中では今いろいろと論議されている地域ごとの合併になりますと、極端な話ですけれども、これは吸収合併になり得るのではないかと。といいますのは、人口規模、財政規模または首都圏との至近距離等を考えた場合、住民のニーズというのは当然東京の方に向いていっているという形を考えた場合には、当然お隣の東京方面の市というのは、私どもよりも財政規模、人口規模、または交通の利便性等も考えた場合に、規模的にはかなりの差があるということになった場合には、これは対等合併ではなく吸収されてしまうのではないかということになると、今いろいろとうわさされている合併論というのは、鎌ケ谷市にとっては余りメリットがないというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) 市長、どうもご答弁ありがとうございました。あと以下については、担当部局の方々に幾つか質問をしてみたいと思います。

  まずは、先般の本会議で新政21を代表いたしまして、平成14年度一般会計予算の代表者質疑をさせていただいたわけですが、もう少し掘り下げてお尋ねいたしたいと思います。この実施計画策定時の財政推計について、総務部長より「平成14年度予算案との乖離」、この乖離というのは難しい言葉ですけれども、背き離れるという意味だそうでございますが、「平成14年度との乖離が生じたことは、現下の不況がこんなに長期化するとは予想していなかった」と回答がございました。そこで、財政課長としてはどのように感じておられるのかお聞かせください。



◎財政課長(人見秋水君) 財政課長としてどのように感じているのかということでございます。実施計画策定時の財政推計、それから平成14年度予算の乖離ということで、これについては本会議の代表質疑で総務部長がご答弁させていただきました。この乖離の主なものとしては、歳入面、まず市税ですけれども、推計段階では2%、そういう伸びを見込んでおりましたが、長引く不況によりましてこれはマイナスになったということがございます。それから、地方交付税、平成13年度の交付税制度の変更と。それで、財源不足分については地方負担分ということで臨時財政対策債、それが発行することになったわけですけれども、この分交付税が減額になったというのが歳入面の大きな要因でございます。それから、歳出面でございますが、これは扶助費ということで平成12年度介護保険がスタートしまして、扶助費については横ばいで推移するだろうと見込んだこと、これが主な乖離の要因でございます。

  それで、平成12年度の経済動向、これを振り返ってみますと、当時企業分を中心にしまして自立的回復と、こういう動きがございまして、全体としては緩やかな改善に向かっていこうという状況でございました。また、平成12年度国の予算関係の資料を見ますと、実質経済成長率、これについても1.0%程度伸びるだろうと、そういう見込みがございました。このような状況の中で、鎌ケ谷レインボープラン21の実施計画期間5年間の推計を行わせていただきました。実施計画推計時の経済状況は、今の状況と大分差がありまして、平成12年度は夜明け前でもう少しで太陽が昇ると、そういう状況であったとか思っております。

  現在の状況でございますが、平成13年度も政府の指標を見ますとマイナス成長ということが言われております。また、平成14年度の政府経済見通しは、実質成長率が0.0%と、こう見込んでおります。大変厳しい経済環境が続いております。いつになったら夜明けが来るのかと、そう考えざるを得ないという状況でございます。



◆委員(月野隆明君) それでは、この平成14年度予算は財政調整基金をごっそり取り崩し財源を確保する一方で、福祉予算の充実を図るなど苦心の予算編成であったのだと思います。見方によれば、財政見通しの甘さを露呈したと言えなくもないわけでございますが、それでは今後の財政状況の見通しというのは一体どうなるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。



◎財政課長(人見秋水君) 財政状況の今後の見通しということでございます。先ほども申しましたように現在の経済状況と、これが好転しなければ非常に厳しいと、こういう認識は持ってございます。その根拠要点幾つか申したいと思います。

  まず一つは、歳入の根幹をなす市税についてでございますが、経済状況の先行き不安が払拭されない限り好転しないだろうと、こう推測してございます。

  それから、もう一つの根幹をなす地方交付税でございますが、ご承知のとおりこれは国税5税で地方交付税が賄われておるわけですが、この国税5税だけでは所用額の65%程度しか確保できないという状況がございまして、あとは必要額は借り入れで確保していると、こういう状況がございます。こういう状況を考えますと、いつかは変更せざるを得なくなろうと推測しております。ちなみに平成14年度の交付税の借入残高ですが、これについては46兆円程度見込まれております。

  次に、歳出の扶助費、これについては国あるいは県の補助金が入ります。ただ、市の持ち出しもございまして、この一般財源でございますが、その推移を見ますと、前年比24.1%の伸びを今回示しております。それから、経常的経費、これは増加傾向が見られます。その分事業的経費を圧縮すると、こういう状況がございます。歳入が減って歳出がふえるという状況を、安閑として腕をこまねいて事態は好転しませんので、行財政改革等を行う中で職員一丸となってこの状況を打破することが必要であると考えております。



◆委員(月野隆明君) 財政課長は腕をこまねくだけでは事態は好転しない、職員一丸となってこの状況を打破することが必要だとおっしゃっておりますが、この状況を打破するために臨時行財政改革推進委員会を設置されたと聞いております。どのようなものを積極的に行っていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

  また、経常的経費の削減のために、人件費の削減についてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。



◎総務課長(高瀬光君) 状況的には、財政課長おっしゃるように厳しい状況が見えてきたわけでございます。今回の臨時行財政改革推進委員会の検討すべき内容としましては、私ども財源対策、これも特に歳入の確保と歳出の削減を含めて検討していっていただくような方向でお願いしてございます。



◎人事課長(中台茂君) 経常経費の中で人件費は大きなウエートを占めております。従来より事務職職員の採用を凍結するなど、人件費の伸びを抑制すべく努力はしてまいりました。今後におきまして、職員手当のより適正な形に見直しを図っていくというようなことが必要だろうと考えております。



◆委員(月野隆明君) 臨時行政改革推進委員会を立ち上げまして、職員の人件費についても削減していきたいという答弁でございますが、今後は全庁的に施策の絞り込みなども必要となることは明らかだと思います。

  そこで、企画課長にお尋ねいたしますが、地方分権戦略プラン策定委員会が設置され、現在議論を重ねられていることだと思いますが、今どのような検討をされている状況でしょうか、それをお聞かせください。



◎企画課長(吉村和久君) 地方分権戦略プランの策定状況でございますけれども、この戦略プランの策定委員会は議員も3名ほど入っていただきまして、昨年7月の30日に第1回の会議を開いてございます。その会議から3回ほど会議を開催して、ほぼ原案はでき上がってございます。その策定委員会の下に各部会を、三つほど部会をつくらせていただきまして、職員約100人近くその部会に参加をしてございます。私どもの分権プランにつきましては、地方自治体としてのあるべき姿といいましょうか、未来に向けて鎌ケ谷市役所の体質改善等を目指して計画を練ってきております。今現在でございますけれども、3回までの会議の中で原案はほぼ了承はされてございます。今ホームページに2月1日から15日間、15日まで市役所のホームページにプランを載せまして、市民等のご意見をお聞きしたと。4回目の会議を3月11日に予定をしていまして、最終的なまとめに入っていきたい、こういう状況でございます。



◆委員(月野隆明君) そういたしますと、地方分権戦略プランの最終答申を受けた後、平成14年度以降を施策に展開していく考えであろうと思いますけれども、その辺をどのように展開していくのかお聞かせください。



◎企画課長(吉村和久君) この戦略プランは、市の体質改善、それから職員の意識改革、これをねらったものでございます。当然このプランの中で示されますいろんな施策が具体的に出てまいりますので、職員研修等を行いまして、今後の鎌ケ谷市の行財政運営の中に生かしていきたいというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) ぜひとも100人もいらっしゃる会議で、部会もあるということでございますけれども、これは会議は踊るで会議のための会議にならないように、ぜひ今後とも英知を結集して、そして議論を重ね地方分権型自治体への体質改善、これをぜひ実現させていただいて、すぐれた地方自治体への脱皮を図るべく、今後も精いっぱい努めていただきたいと思います。

  次に、新鎌ケ谷駅の周辺の区画整理事業は目に見えて進んでおるようでございますけれども、企業誘致を初めとするまちづくり、区画整理について、その経過と見通しについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり課長(海老原正博君) 新鎌区画整理について経過と今後の見通しということでございますけれども、まず経過につきましては、時系列的に申しますと細かな多くの時間ございますので、その主なものについて申し上げます。

  まず、平成3年3月26日に市街化区域の決定以下一連の土地計画決定を行いまして、それが始まりましてから平成7年3月27日事業認可を得まして、平成7年11月22日起工式を行って事業を進めてきたわけでございます。その中で平成12年6月6日には、第1回事業化の変更認可をいたしました。昨年に至りましては、3月30日の日に用途地域の変更の決定、4月25日には仮換地計画案の決定、9月4日には地区計画等の決定等して現に至っているという状況でございます。

  また、工事につきましては、既に最下流部に位置いたします貯留池の約8割を既に整備してございまして、西部6号幹線いわゆるこれは長谷津水路の下流にわたりますけれども、その延伸部につきましても、本年度の末をもって全区間の整備を完了するに至っております。現在は平成15年度末のセンター地区共同街区のまち開きを目指しまして、市役所北側に位置するエリアの下水道管の布設を初めとして、電気、水道等のライフラインの整備と造成工事を中心に進めております。また、市役所北側を通ります都市計画道路3・3・16号線の東武鉄道の横断部分の橋梁工事もあわせて進めております。

  事業の進捗率につきましては、事業費ベースあるいは工事量ベース等試算の仕方がいろいろありますので、一言で申し上げるのは難しい点もございますが、平成13年度末の進捗率を工事量のベースで申しますと、全体の約35%ぐらいになるだろうというふうに予想しております。

  2点目の今後の見通しでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、平成15年度末のセンター地区共同街区のまち開きを第1の目標といたしまして工事を進めております。現在のところ、この目標に向かってほぼ予定どおり進んでいるというふうに都市基盤整備公団の方から報告を受けております。また、共同街区の企業誘致につきましても、後ほどセンター地区整備室から説明があるかとは思いますが、ほぼ順調に進んでいるというふうに考えております。なお、平成15年度末のまち開き以降につきましては、福祉センター横の東武鉄道付近を中心等に考えますと、地区の北東側いわゆる地図で言いますと右上から右下、左下から左上というように時計回りの方向に整備を進めまして、ただいまの事業計画ではなかなか厳しい面もございますけれども、平成18年度末の工事の完成と、その後5年間の清算期間をとりまして、平成23年度末の完成を目途に事業を進めているという状況でございます。



◎新鎌センター地区整備室長(皆川信行君) 新鎌センター地区共同事業街区における企業誘致の経過と今後の予定についてお答えを申し上げます。

  現在まで新鎌センター地区共同事業街区の地権者会におきまして、おおむね月1回のペースで視察も含めた勉強会などを開催し、事業手法や組織化について検討してまいりました。また、昨年の11月26日には出店予定の企業に対しまして、共同事業街区施設提案のための説明会を開催し、本年1月29日には共同事業街区における施設提案会の開催並びに新鎌ケ谷センター地区共同事業街区出店企業選定に係る評価委員会の設置をしたところでございます。なお、当初出店予定の企業につきましては5社でございましたが、諸事情によりまして西友とイオンの2社となっております。

  今後の予定といたしましては、評価委員会より地権者会に評価結果の報告の後、3月下旬には正式な地権者組織の立ち上げを行い、その最初の総会におきまして企業の決定をする予定となっております。したがいまして、企業決定など順調に推移した場合におきましては、企業によります大規模小売店舗立地法の手続や施設の建設などを経まして、平成16年春にはまち開きとなる予定でございます。



◆委員(月野隆明君) 順調に進んでおるようで結構なことだと思いますが、続きましてちょっと観点を変えますが、先般船橋信用金庫が何の前触れもなく破綻いたしました。聞くところによりますと、都市公社の10万円の出資金が回収不能になったということも伺っておりますが、いよいよこの4月からペイオフ解禁となるわけでございますが、当然鎌ケ谷市もその対策にはおさおさ怠りはないことと思います。そこで、ペイオフ解禁対策について、他の自治体の状況と本市の対応についてをお伺いいたします。



◎会計課長(田中眞人君) ご案内のとおり、平成14年の4月からは定期性預金について、あるいは平成15年の4月からは普通預金等の流動性預金についてもペイオフが解禁ということになってきておるわけです。したがいまして、地方公共団体の預金についてもどうかというのですが、これは例外がなく一般の個人や法人と同様に金融機関が破綻した場合には、現金1,000万円とその利息、これを超える額については保護措置がなくなるということです。

  それで、各自治体の取り組み状況についてですが、各自治体では国総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会といった組織、あるいは東京都を初めとする10の自治体の参加によります都府県市ペイオフ研究会等の権威ある組織の検討内容を参考として、それぞれペイオフ対策を進めておるところです。

  具体的な対応策としましては、まず一つペイオフ検討会あるいは研究会といった組織を設置すること、それから2番目には取引金融機関の経営状況の把握、それから3番目には安全な金融商品の選択、4番目には公金の運用基準の作成等があるわけです。近隣市の状況としましては、10市ほど調査しましたところ、そのうち8市において検討会を組織しておりまして、ペイオフ解禁に向けまして対応策を検討している状況であります。公金管理基準あるいは資金運用方針は、この3月内には作成を終えたいとしている市がほとんどであります。

  それから、次に2点目の当市の対応についてですが、こちらの方は平成14年1月31日に公金管理運用検討会なるものを設置いたしました。この検討会は文字どおりペイオフ解禁後の公金の運用管理、それから金融機関の経営状況について検討するものですが、構成メンバーとしまして、14セクションにわたります全庁的な組織としまして、財政課、会計課、基金主管課、預託融資主管課、外郭団体等により構成されております。活動的には第1回会議を2月19日に開催いたしまして、その後3月中旬には第2回会議というふうなことで検討を予定しておりまして、ペイオフ解禁に向けて基金の管理あるいは預託金、歳計現金、歳計外現金の運用、それから金融機関の選択基準を定めた公金管理運用基準、これを作成して、その後に平成14年度の公金の管理運用に関する基本方針を決定していく予定となっております。



◆委員(月野隆明君) この検討委員会を設置されて検討されているということでございますけれども、まず参考までにお伺いしますけれども、鎌ケ谷市の公金が1金融機関への預金残高が最大時で大体何億円ぐらいあるのか。

  それと、もう一つは、1金融機関ではなくて鎌ケ谷市の公金全部の預金残高が、たとえ瞬間的にしろ、平成13年度の実績では何億円といいますか、何十億円といいますか、どういう金額になっていたのか、それをちょっとお聞かせください。



◎会計課長(田中眞人君) まず、1点目の1金融機関への預金残高の点ですが、平成13年の5月末現在の実績としまして約75億5,000万円の額が出ております。

  それから、2点目の全部の預金残高について、これはやはり同じ時期に約76億5,000万円というふうな額になろうかというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) 1金融機関にかたまっているのかもしれませんが、少なくとも70億円を超える金額があるということは、その金融機関が破綻した場合には直撃されるわけでございます。そうしたことを考えますと、4月はそこに控えておるわけですし、公金を保全するために管理運用に関する基本方針とかあるいは方策が、まだ現在は決定はしていないと思いますけれども、検討して煮詰まってはいると思うのですが、この保全方法というのが幾つかあると思いますので、それをどういった方法でされるのかということをお聞かせいただいて、少し安心をさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



◎会計課長(田中眞人君) まず一つは、平成14年度内においては、普通預金の関係では保護されるということで、まずそちらの普通預金の方へ預金をシフトするというふうなことを考えております。

  それから、その他資金運用については、3カ月以内の短期運用、これを念頭に置きまして、大口定期というふうなことで対応していきたいと。

  それから、3点目には基金の方はある程度余裕の期間がありますので、国債等の債権運用についても検討していってみたいというふうに考えております。



◆委員(月野隆明君) いずれにいたしましても、この財政困難な折の大事な公金でございますので、その保全と運用については十分な配慮をもって対処していただきたくよろしくお願い申し上げます。

  次に、教育委員会にお尋ねいたしますが、完全学校5日制は、ゆとりある教育を標榜して子供たちのための制度だと思うのですが、これから土曜日も休みになりますと、約1年の半分は学校が休みということになるわけでございます。そうした場合の休みの過ごし方、活用の仕方あるいは家庭生活にも大きな変化を来すのではなかろうかと思うわけでございます。そこで、鎌ケ谷市の教育委員会では、この完全学校5日制の実施に当たり、どのような対応をされようとしているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎学校教育課長(高岡正種君) それでは、完全学校5日制ということで、それに対する鎌ケ谷市の対応ということでお話ししたいと思います。

  今、完全学校週5日制だけが浮き彫りになっていますけれども、これは新学習指導要領とタイアップされているということをまず申し述べたいと思います。新しい学習指導要領の中では、ゆとりの中で生きる力をと、そういう生きる力を子供たちにつけていくことが大事なのだと。生きる力は、鎌ケ谷市の中でも昨年リーフレットを配布した中でも書いてありますように、気力を中心にしながら学力、体力、生活力、それらを持った子が生きる力なのだと。そういうものをふだんの授業の中でも育てながら、あるいは行く行くは休みになろうが自分で自分の時間を有効に活用していくような、そういう子供に育てるということを中心に置きながら教育してきたのだと、そういうことをまず初めに話したいと思います。

  これから実際に学校が5日制、休みになっていく間のことですけれども、これはことし初めてなるということではなくて、徐々になってきているという経過があります。そういう中で、まず各学校が学校だより等出しながら、地域の人と一体になってこれからの子育てをしていこうということを、そういう方向をつくっております。そのためにも基本方針としては、地域で育つ心豊かなたくましい子、つまり学校、家庭、地域が連携をしながら子供たちを育てていくのだと、そういうような方針をもとにしながら過ごしております。そういう中でこれから第2、第4の土曜日以外にも第1、第3、第5がそれぞれ休みになってくるわけですけれども、そのときの第1、第2、第3なりが子供たちどう過ごしたらいいか、どうしたらいいかというあたりが一番問題になってくるのかなと、そんな思いを持っています。それは校長会とも話し合いしまして、一応第1、第3、そういう土曜日はほかの特別な団体に校庭を貸すということではなくて、校庭を開放して親子でも遊べるように、そういうような場所になるようにしていこうではないかと、そういうような対応を考えております。

  また、これまでもまなびぃの方でもそれぞれイベントいろんなところで、公民館等でやっていることも3カ月に一遍学校の方へ知らせておりましたけれども、これも今度子供たち向きの学期ごとに出して、それがどういうのがあるかと、そういう情報も流していきます。そして、また学校内にも地域の掲示板というのを求めまして、それぞれの地域がどういう取り組みをしているのかと、そういうのが子供たちにもわかるように、そしてこういうのだったら行ってみようとか、そういう投げかけもできるような場をつくりながら、子供たちが自分たちで過ごせるような方向で持っていこうと、そういうようなことを一番に考えております。

  まして今一番親の方で心配しているのは、週5日ということになってくると、授業する日数が減る関係で学力が落ちるのではないかと、そういう心配もありますけれども、それにつきましては今年度学力向上検討委員会というのをつくりまして、この学力も学力全体をはかるのではなくて、最低限これだけはどの子も通過してほしい、その学年の最低の線をB4、1枚ではかれるようなものでということで、まずその基礎になる算数だけを行いました。そういうことをやっていっているというのは、大分ちょっと反響があったもので、きょうの朝日新聞にも少しですけれども、そのことはニュースとして出ておりました。そんなところで、子供たちが大学へいっても分数ができないとか、そんなことが言われることが、各学年で最低これだけはというのはきちんと通過していくように、そういう教育をしていこうということで取り組んでおります。したがいまして、子供たちがどういうふうに過ごしたらいいかというのを学校でも指導するとともに、家庭でもそういう取り組み方ができるようにと、そういうふうにしております。



◆委員(月野隆明君) 今少子化が叫ばれております。子供たちは本当に大事な宝であるわけでございますけれども、これまで身障者といいますか、あるいは弱者に対するボランティアというのは、バリアフリーを初め国及び企業あるいは地域、そうしたいろんなところでサポートされてきて、そうした方々がパラリンピックにも出場できるような、そうした下地というのがつくってこられたと思うのです。ただし、これまで学校義務教育の子供たちに対しては、果たしてそうしたようなことというのを実際やってきたのだろうか、そういった雰囲気があったのだろうかと、今さらながら反省させられるわけでございます。そうした意味におきまして、時間はかかると思いますけれども、本当に先ほど課長がおっしゃったような地域で育つ心豊かでたくましい子供たちを育てるように、指導を展開していっていただきたい。これは多分こういった機会というのが、最もこういったものに取り組むきっかけではなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



◆委員(岸三重子君) 月野委員に引き続きまして総括質疑をさせていただきます。

  景気低迷は世紀をまたいでも一向に回復せず、厳しい状況が続き、政府は日本経済の再生に向け金融機関の不良債権処理の促進や総合的なデフレ対策の検討を開始しております。こうした状況の中で平成14年度予算を編成したわけでございますが、平成6年度以来の前年度当初比マイナスの予算となっております。かつてない厳しい状況の中での予算執行になりますけれども、どうか精神は前向きにとらえ、市長を初め執行部の皆様頑張っていただきたいと思います。

  そこで、3点について市長にお伺いをいたします。14年度予算はどのような特色があるでしょうか、お願いいたします。



◎市長(皆川圭一郎君) これは本会議の提案説明でも申したとおり、ご指摘あったように前年度マイナス予算です。それと、もう一つは地方分権型という中で地方分権一括法が施行されまして、ボディーブローのごとくじわじわ、じわじわと市町村に財源的な裏づけがない中で権限が移譲されているというのが今の現状でございます。なおかつ今年度予算は、ご存じのように扶助費が一番のパーセンテージを示しておりまして、この扶助費がふえるということは、当然投資的経費が生まれませんので、なかなか市民に直結したレインボープランはもとより、即時対応できる、ニーズにこたえる関係の予算というのがなかなか組めなくなってきた年度ではないかと思います。ですから、今回に限っては、非常にある意味では予算そのものの執行の中でかなり厳しい歳出面の抑制をしたにもかかわらず、歳入が入ってきませんので、マイナスになってしまったと。

  もう一つは、財政調整基金、ここまで思い切って取り崩したことはございませんので、この辺も財政の弾力性というのを考えた場合に、非常に硬直化してきているのかなということもございますけれども、これは他市をいろいろ比べますと、浦安市、袖ヶ浦市、成田市は別にして、かなりそれぞれの市も痛みを伴いながら市民生活の優先のための予算を組みながらも、やっぱりマイナスになっているというような、私どもが嘆いているわけではないなという形の中で、今回の予算はかなり将来的な中でいわゆる計上というものを、もっと真摯に見直しなさいというような形の予算というものが組まなければいけなかったのではないかというふうに思っております。



◆委員(岸三重子君) それでは、当初予算は市長の公約達成への設計図となるものでございます。市長の4年間の公約における最後の年度となりますが、本予算にどの程度反映されたのでしょうか。政策との整合性とあわせて具体的にお聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) 政策は3年前七つほどのそれぞれ政策を掲げて、都市基盤整備から教育、スポーツの振興等まであったわけでございますけれども、この4年間の集大成という中では、かなり政策に沿った中での予算執行ができてきたのではないかと思います。

  ただ、ご存じのようにこの4年間で国、県それぞれ経済情勢というのは著しく変化をしております。特に政治においても、政治の機軸というものがなかなか定まらなかった時代でもありますし、なおかつ負の遺産というものが顕著にあらわれた4年間ではないかと思います。それにも増して3年間は、前年対比でもある程度の伸びを見込めながら予算を組んでまいりましたから、特に都市基盤整備においては、東鎌の完成、東武鉄道の連続立体交差の完成がもう目の前であるというのと同時に、都市計画街路、新鎌、先ほど月野議員からもありました新京成の連立はもとより、開発だけが市民生活の優先ではないという形の中で、いわゆるみどりのふれあい室をつくりながら緑地の保存、それとそれを礎にしながら、本当に鎌ケ谷市の自然を守っていただいております農家等の育成、そして農業を、特にナシ等は地場産業でございますので、日本に誇れる、世界に誇れると言ってもいいのですけれども、そういうナシ農家の都市近郊型農業の非常に厳しい状況の中でも守っていこうという形の中の開発と保全という中で、一つの成果が出ていると思います。

  また、教育関係においては、ご存じのように初富小学校のデイサービスセンター、こういうものも教育委員会では余裕教室と言っているのですけれども、私は空き教室だと思うのですけれども、空き教室を有効に利用して、それぞれの地域の中で使い勝手のよい教室に何校かやっていただいたと。学校開放はもとより、生涯学習と生涯福祉というのが本当に相まって、イコールの中で推移してきているというふうに考えてございます。

  また、環境整備においては、ご存じのように環境衛生組合というのが一部事務組合であるのですけれども、し尿だけであったのが、ごみの方も広域行政のもと同じような市民意識、町民意識に立って分別をしながらごみ減量に取り組んで、リサイクル的な再生型社会というものを、隣の町、市と一緒になって手を携えてやっていくようになったというのは、これは私どもが当初は予測していなかったことでございまして、かなりこの辺はエゴの自治体にとどまらず、各自治体が手を携えてやっていきながら、特に鎌ケ谷市、目をかけていた地域に還元施設ができ、これがつい先日30万人を突破したというような形の中で、迷惑施設がそこにあるという形の市民、また周りの方々にも認識をさせながら、地域にも喜ばれる施設ができたというふうな形の成果が上がってきたように考えております。

  他にるるあるわけでございますけれども、当然バリアフリーはもとより、市民生活優先、それと自然と調和した住みよいまちというのは、今も変わらず理念として求めていこうと思っておりますので、この辺に限っては最終のこの4年間の予算の組み立てでございますけれども、それぞれ頑張っていただきながら成果を上げながら、次の時代に渡せるような施策というのは取り組んでいけたのではないかというふうに考えておるところでございます。



◆委員(岸三重子君) 先ほど財政課長より、今後の財政の見通しは厳しいというご答弁がございました。そうなりますと、投資的部分が縮小していくであろうと思われますけれども、市民ニーズや時代の要請などによる政策展開に支障にならないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。



◎市長(皆川圭一郎君) これは今のご質問の中での答弁でも答えたと思うのですけれども、若干のヒントがあるのですけれども、1市町村で他市と似通った行政サービスを進めたときに、自分の市だけではできない、同じような業務をやっているものは、より広域行政の中で応分の負担をしながら効率的にやっていった方がいいのではないかと思います。これはどういうことかというと、例えば環境面においての一部事務組合の問題もそうです。また、今文化会館無用論というのもございますし、こういう問題も市で2,000人のキャパシティーの果たして10万市民に文化会館がつくって、拍手はいただけますけれども、その後に控えしはということをしっかりと考えた場合には、大体50万人から100万人という規模の中での適切な規模の文化会館というのが必要であるにしても、それでも赤字なわけですから、この辺の効率的な行財政運営をした場合には、1市にとどまらず、やれることはお互いにこっちに持ってこい、あっちにつくろうではなくて、その地域の中の30万人なら30万人、特に東?は恐らく合併しますと、100万人以上の都市でないと全然メリットありませんから、政令都市以外の合併というのはやってもむだなわけでございますから、この辺の考え方を持った場合には、今後は2年の事業を3年に延ばすのではなく、お互いにニーズがあった自治体のニーズを整合性をつけながら、ではうちの方は人口割でやるとか、負担割合を決めてやったら、ある程度の市民ニーズというのは満足度の中で100%とは言いませんけれども、持続できるのではないかと思います。

  ただ、生活基盤整備の中での問題点は、道路の問題、下水の問題、また鉄道の問題等がございますから、この辺の地域の環境整備においての将来性というのは、非常に厳しいものが出てきております。ですから、この辺に限っては2年度でやれるものが3年度かかってしまうところがございますので、この辺はより3年ではなくて2年半でできないかとか、2年かかるものを1年半でできないかという形の中を考えた場合には、行政の効率化というものと職員の適正規模を考えた場合には、経常的なものをより削っていきながら、この辺の遅滞というものはないような形の中での運営が必要になりますから、今後の運営というのはかなり今までの経験、知識はもとより、ある意味では伝統とか役所の文化ですね、役所内のそういうものをかなり改革的な形の中で意識も変えながら向かっていかないと、ただ単に扶助費がどんどんふえる、そして投資的経費が減っていく、仕事ができない、お金がないからできないという形になるのは目に見えていますので、この辺をやっぱり意識改革と同時に行財政改革をしていって、満足度を高めていかなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思っております。



◆委員(塩島てるこ君) 先ほど市長も、今答弁されている件にちょっとかかわるかと思いますけれども、市民への給付を伴う特別会計は伸びておりますけれども、一般会計はマイナス1.9%の緊縮予算となっていますが、今後の方向性をどのように考えておりますかお答えください。

  もう1点目について、前年度と比べ負債が3億4,000万円減額されていますが、適債事業を絞ったのか、その要因と背景について、今後の方向性についてお答えください。

  以上、2点についてお答えください。



◎市長(皆川圭一郎君) 今、岸委員のご質問でほとんど答えたと思うのですけれども、今後もかなり厳しい財政運営になっていくと思います。今の社会情勢を見た限りは、これは失業率の問題、少子高齢化の問題、ある意味では個人市民税の入る、鎌ケ谷市の場合個人市民税の自主財源が一番多いわけでございますから、この入るいわゆる人口の構成割合が、その人たちがはっきり言って高齢化になっていくわけでございますし、少子化でございますから、よりそれだけの方々が少なくなっていきますから、分母と分子を考えれば、これは当然厳しくなってまいりますし、今の失業率等を考えた場合には、より来年度よりも再来年度というふうな形の中の厳しい財政運営というのは予測できていくというふうな形でございます。適債事業に関しては、担当の方からご説明いたします。



◎財政課長(人見秋水君) 市債の関係で前年と比べまして3億4,000万円減額されたと、これの主な要因というご質問でございます。まず、減額要因でございますが、仮称東部地区の公共施設の建設事業、これが13年度終了いたしますので、約10億円減でございます。

  それから、増の要因でございますが、臨時財政対策債、これは13年度については9月補正で計上させていただいたところですが、14年度は当初計上ということで4億4,000万円増加してございます。仮称の北部地区コミュニティーセンター建設事業債、それから二中の柔剣道場建設事業債、これで2億4,000万円の増ということでございます。

  市債の今後の活用方向ですけれども、財政負担の平準化と、そういう視点がございまして、事業の適切な選択と、それを行いながら引き続き有効に活用していきたいと考えております。



◆委員(鈴木道雄君) 3人の方から歳入の財政問題はご答弁いただきましたので、それは割愛しまして、ちょうど総括の中に給与明細が152ページから160ページということ、ここで質問してくれと書いてありますので、その中でわからないところも踏まえて何点かご質問させていただきます。

  まず、いろいろと景気が悪いと、公務員はいいなと。景気のいいときには公務員は給料もそう上がらないのに、こういうときは本当に気の毒だなと実は思うわけですけれども、そんなところを踏まえながらご質問させていただきます。156ページあたりからご質問させていただきたいと思うのですが、職員の給与というのは、ここに書いてあるように国に準じて、県に準じてということで、市町村になっていくとだんだん上位から順次であるということが、財政規模の前後はいろいろとあろうかと思うのですが、国とうちの鎌ケ谷市の給与、初任給ここにあるわけなのですが、国と比較すると、大体地方自治体は町村は別として、市は都心ですと大体高いというのは原則なのですが、これを見ますと鎌ケ谷市は単純に高いということになろうかと思うのですが、近隣市、いろんな状況を踏まえた中で、都市生活の中で鎌ケ谷市の給与体系というのは、我々の報酬から考えても低いということですから、恐らく低いのではないかと思うのですが、この現状を踏まえて初任給をどのように認識しているか、その辺のところをまずご答弁願いたいと思います。



◎人事課長(中台茂君) 職員の初任給についてのご質問でございます。156ページ、確かに鈴木委員からご質問ありますように、国の一般行政職の初任給と、それから鎌ケ谷市の一般行政職の初任給では約1,000円の差があるわけでございます。ただ、今ご質問の中にもちょっとありましたけれども、近隣各市、都市部という表現があったかと思いますが、この辺のバランスを考えたときには、同程度あるいは具体的に申し上げますと船橋市と比較したときには数百円低い、そういう状況にあるということでございます。



◆委員(鈴木道雄君) その自治体の財政規模とかいろんな状況を踏まえた中での給与体系ということもあるわけですから、右へ倣えというわけになかなかいかないと思うのですが、実態は鎌ケ谷市は低いと私は認識しているのですが、その辺のところが今後の課題でまた取り組んでいただきたいなと、私はそういうふうに認識しているのですが。

  次に、159ページでここに退職時の特別昇給の1号俸から2号俸とか、2%から20%というふうに書いてあるのですが、職員の場合に退職計算するときに1号俸アップで退職を計算するあるいは2号俸アップで計算するというのは、これはどういう基準でどこを設定しているのですか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎人事課長(中台茂君) 159ページの数値に基づいてのご質問でございます。この辺の退職時の特別昇給の号数の問題でございますが、この件につきましても鎌ケ谷市退職手当につきましては、総合事務組合におきまして共同事務という形で一緒に処理参加しているわけです。その一緒に総合事務組合の中で退職手当金の事務を行っているほとんどの市町村あるいはそれ以外の一部事務組合におきまして、同じような基準で運用されているところでございます。そういうことでのバランスを図っているというふうにお答えさせていただきます。



◆委員(鈴木道雄君) 自治体は結局国より高く、給与体系が高いとか、退職金が高いというと、国は締めつけでいわゆる国費を圧縮したりいろんな状況で、国というのは上位職はどうしてもやらざるを得ないから、退職もいろんな限度額も国に準じるということで基本的にならざるを得ない、やってはいけないということではないのですけれども、結局そういう状況を踏まえた中で62.7月というふうな形になっていると思うのですが、これは近隣でも先ほど船橋市の方が例が出ましたけれども、船橋市でも松戸市でもいいですけれども、都市関係でも国に準じて62.7月でやっているのでしょうか。



◎人事課長(中台茂君) 船橋市、それから松戸市というところについては、先ほどお答えさせていただきました総合事務組合の方での共同処理には参加していない市ではございますが、今ご質問にありました62.7月という一つの基準につきましては同じでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 私ごとで申しわけない。私がいたときには先輩が90カ月なんというのがあったのだけれども、今62.7月、随分下がったなというふうに思っているのですけれども。

  次に、157ページ、ここをもう一点ご質問させていただきたいのですが、13年の1月1日現在の職務職階級を見ますと、それと14年の見ますと、職員構成の関係なのか、任用でいわゆる副主査あたりまで年限で上がるのか、何か機械的に随分変わってしまったのです。例えば5級、6級、一般職を見ますと、96人、50人だったのが、5、6級がいきなり108人、127人と、4級職が2名で、昨年の13年1月は106名もいたのです。ずっと単純に見ていっても、4級技能職も18名いたのが2名と、いわゆる1年後になりましたら4級職が6名なのです。どういう体系で、これは職員構成でそうなったのか、機械的に任用制度で主事から主事補になるとか、主任からこうなる、何年でなるとかと、人員の構成で結果的にこういうふうになってしまったのか、この辺が大分極端になっていますので、この背景、内容ちょっと教えていただけますか。



◎人事課長(中台茂君) 実は平成11年に県の給料表につきまして、国に準じた形で県の表が変わりました。そういうことで鎌ケ谷市も従来から県の給料表に準じた形の給料表を使ってまいりましたことから、実はこの間職員組合とも給料表の切りかえについて交渉してきた経緯がございます。そういう経緯の中で、昨年の6月の時点をもちまして、給料表の級の見直しを行ったところでございます。そういうことで具体的に申し上げますと、その給料表の切りかえ、どんな形かといいますと、13年1月1日のとき、3級職としていた部分を3級と4級というふうに二つに分けました。それと、13年1月の段階で7級職、8級職、実はこれ補職で言いますと、次長相当職と課長相当職でございますが、これを8級職の一つにあわせた形になってございます。ですから、そういうことからしますと、157ページの表をごらんいただいたとき、13年1月1日時点の5級職といいますのは、14年の1月1日では6級職のところに張りついてございます。ですから、13年1月1日の6級職は、14年1月1日の段階では7級職のところに張りついてございますので、そういうことで級の切りかえがあったということでご理解いただきたいと思います。



◆委員(鈴木道雄君) いろんな自治体によってそれぞれ内容が違うわけなのですが、ここに特別昇給と書いてありますからお尋ねするのですけれども、いわゆる特別昇給制度というのは、皆さん12カ月が9カ月で昇給するとか、6ヶ月短縮でなるとかと、こういう特別昇給制度というのがここに書いてあるのですけれども、これは現在当市ではやっておるのでしょうか。



◎人事課長(中台茂君) 154ページのところに昇給期間短縮に伴う増加分というふうな欄がございます。ここのことかと理解しております。現在2級から3級職に、つまり2級といいますのは主事、それから3級職といいますのは主任主事という補職で呼んでおります。ここへ3級職に昇格する段階で、実は鎌ケ谷市におきましては6カ月の昇給短縮をしているところでございます。



◆委員(津久井清氏君) それでは、1点だけお願いいたします。

  確かに今年度予算もマイナスということで、大変厳しい予算になっております。これは税収の減少とかさまざまな客観状況がそういうことになっているのではないかと思うのですが、そこでお聞きしたいことは、鎌ケ谷市の基本の政策として、福祉と教育は後退させないというのが基本的な市長のお考えもあるかと思うのですが、そのような点で概括的で結構ですので、福祉、教育の面で前進を今年度予算ではここが目玉だよという点があったら教えていただきたいことと、後退がもしあるとすれば、そういう点がどういう点かという指摘をしていただきたいと思います。



◎財政課長(人見秋水君) 教育予算と福祉予算と、目玉と後退ということでございますが、前年と比較して述べさせていただきたいと思います。

  民生費関係でございますが、前年より3億5,590万8,000円の増でございます。率にしまして13.6%と。これは先ほどからご答弁申し上げておりますように、扶助費について積極的に予算化した結果であると言えるかと思います。内容的には、生活保護費、これが1億7,643万4,000円の増でございます。児童手当については6,061万5,000円の増です。児童扶養手当、これは14年度から県の方から移管される事務でございますが、7,811万6,000円と、これは14年度皆増ということになります。それから、乳幼児医療扶助1,014万円増ということです。それから、特別養護老人ホーム整備助成金、これは皆増でございます。

  次に、教育費関係、前年より11億3,715万5,000円の減となっております。その内容といたしましては、東部地区の公共施設の建設事業、これが14年度は、13年度で事業終了しますので、13億9,503万5,000円の減でございます。それから、二中の柔剣道場建設事業、これは継続事業でございますが、1億4,566万2,000円の増でございます。それから、IT講習会、これは13年度で終わっておりますので、その分が2,137万5,000円の減でございます。それから、義務教育施設の維持補修、耐震診断改修事業関係ですが、これは1億43万1,000円増となっています。それから、多目的グラウンド整備事業、これは1,155万6,000円の減ということで、端的に申しましてこの教育費については、東部地区の公共施設建設が終了するということでの減でございます。

          委員長、休憩を告げる。

                                           

          休憩(午前11時50分〜午後 1時00分)

                                           

          委員長、再開を告げ、引き続き総括審査

          についての質疑を許す。



◆委員(板津邦彦君) 午前中の総括審議の中で大半は言い尽くされていると理解しておりますが、1点だけちょっとお聞きしたいと思っております。

  歳入が非常に悪い状況であるということは、だれしも理解しているところであります。それに対してどう対応するか、この予算どうするかということは、当然歳出を削らなければいかぬと。歳出を削るには、通常からいきますと何%カットとか云々で、国も地方自治体もみんな同じような感覚で今まではやってこられたわけでございますが、そういう考え方は今後やはり基本的に直さなければいけないのかなという、そういう時期に来たというふうにとらえております。すなわち全面的見直しという時期に来たのであろうと。そういう過程の中で、ちょうど臨時行財政改革、こういう問題が起こったときに、その中で我が市においても鎌ケ谷市まちづくり補助金審査会というものを立ち上げ、そしてそんな中で基本的に見直しやろうということで始まったわけでございますが、幸いにまたその会の中には、行政の人間ではなくて、一般市民も入った中でそれが立ち上げてきた。非常にこういう場合には、我々の方にとっては非常にメリットあるといいますか、非常に大義名分のつく会だなというふうに私も思っておりました。そんな中で見直しをすれば、行政が見直しやるというと非常に不満が来ますけれども、一般市民の中で会を進行する中で見直してきたとすれば、市民もおのずとなるほど受益者負担あるいはここの市が掲げている市民参加あるいは市民共同と、こういう名のごとく我々も痛みはやはり痛みとして受けとめなければいかぬ、こういう理解ができると、こういうふうに認識しておるわけでございます。

  その会が設立されて、その後どのような過程でどうなったか、私は経過については一切聞いておりませんし、はっきりわかりませんが、それを踏まえてこの予算の中でどのような一つの反映がなされたか、その辺のところで1点お聞きしたい。よろしくお願いします。



◎財政課長(人見秋水君) 今委員ご指摘のとおり、平成10年の10月、市民参加方式によりましてまちづくり活動補助金審査会、これが設置されまして、種々審査しご提言をいただいておるところでございます。平成14年度予算、この予算編成についても、この精神を引き継ぎまして編成させていただいているところでございますが、現状ではなかなか削減できないと、こういう状況にあると認識してございます。現在市民参加によりまして、臨時行財政改革推進委員会、これが設置されております。こういう中でいろいろ私どもの方も現状について十分説明して、委員会の提言、判断を待ちたいと思っております。



◆委員(板津邦彦君) 反映がどの程度されているかということでございますけれども、反映したかどうかについては、はっきり見えていません。あるいはそういうことについて、やはりこれからは職員の努力というのは非常にされているということは認識しておりますが、表に見えないと市民の協力を得がたいということがこれから出てきます。そんな意味で市民参加の中でどんどん進めることによって、市民も理解がされてくれば、協力に変わってくるわけでございますから、やはりそういう点を今後活用していただきたいということ、これが今なされているのかという形で私聞いてみましたが、どうもあいまいな点がございますから、ちょっとその辺をお聞きした点1点だけでございますので、今後にひとつ踏まえてご理解いただきたい、あるいはご努力いただきたいということでございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 板津委員と同じように午前中にほとんど出尽くしましたけれども、ある程度観点を変えてお話をさせていただきます。特に月野委員の総括は大変すばらしいことで、すべて私の95%質問していただきましたので、私の方からは若干二、三問質問させていただきます。

  2月の初旬に会派に対し平成14年度の予算説明をいただきました。私はこの予算説明を聞いて、今回の予算の着眼点というか目玉というのは、これは財調だろうと、財調の取り崩しでもってこれだけ緊迫した予算を組まざるを得なかった。これは平成15年、平成16年以降大変な鎌ケ谷市の財政状況に陥っていくのだろうという、そういうふうに感じました。これは後々財調の件はお聞きしますが、まず初めに平成14年度予算、先ほどもお話ありましたけれども、平成6年のマイナスから8年ぶりだという話を聞きましたけれども、平成6年のときには政策減税が行われ、後に減税補てん債でカバーされましたから、実質的には今回鎌ケ谷市始まって以来のマイナス予算ではなかったかなと、そういうふうに感じます。

  そこで、先ほども月野委員からお話ありました合併問題でございますけれども、ここ数年、これからもそうでございますが、緊縮財政が余儀なくされていく、そういったところでその打開策として、合併問題は避けて通れない問題だろうと、そういうふうに認識しておりますけれども、この合併問題と財政について市長の見解をお聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) 合併イコール財政という形でございますけれども、先ほど答弁したように財政状況が厳しい中で、お互いに手を携えながら広域行政ということで今やっているのも現実でございます。ただ、この合併問題を現実の財政状況との関係で申し上げますと、具体的には来年度にある程度合併協議会なりを立ち上げないと、調査に対する補助的なお金がつきません。これは野田市、関宿町が千葉県内で唯一手を挙げておりますけれども、予算状況はちょっと定かでないのですけれども、見ましたら、そこで2,500万円ぐらいの調査、合併に対する調査のお金がついております。これが来年度までにいかないと、次に来る特例債でございますけれども、この辺の合併した際に補助として出していくお金というのが決定をしてきますから、平成17年からの合併がなされた場合においては、この一つの借金ができるという形になるのですけれども、これも実は地方交付税措置するというのが今の状況です。それでは、地方交付税あるかといったら、今現在でないわけですから、果たして本当にそれが地方交付税措置して使えるお金は相当出していきますよという話なのですけれども、現実に合併した西東京市とかさいたま市は政令都市ですから、若干違うのですけれども、どんな状況の予算組みになっていくかというのは、この辺は注目をしていかなければいけないのではないかと思います。

  ただ、池ヶ谷議員ご指摘のように、事務の簡素合理化というのは、これは当然今の国・県・市という流れの中で、非常に煩雑で複雑さで時間がかかる面もございます。また、電子政府になっても簡単にいけるかというと、これはなかなか難しい面もあるわけでございますので、先ほど若干説明不足あったのですけれども、政令都市を一つの最低の目標にしての合併というのは、この鎌ケ谷市の地域はできるわけですから、政令都市を目指しながら一つの合併論議が行われた場合は、これはある意味では積極的に参加しながら、例えば100万人とかその単位ではなく大きい単位の中での政令都市に向けての合併論議というのは鎌ケ谷市も取り組んでいきながら、権限の移譲いわゆる県と同レベルの権限を持つわけですから、市民にとっては、また職員にとっても厳しい面はあるにせよ、即決でその市で地方自治体で決められるという形でございますし、それに伴う財政基盤の国・県のフォローというのは、より器が大きくなってまいりますので、論じていける問題ではないかというふうに思っております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 次に、これだけ財政が緊迫していく中で、やっぱり税金、市税というのは非常に貴重な財源になっていくわけでございますけれども、この税金の使い道を決める予算こそ、どのような政治を行っていくかという市長の政治施政の表現と言えるのではないかなと、そういうふうに思います。その中で市長は、少子高齢化の対応、また教育関係、道路、下水道、環境、すべての社会資本整備の予算、どれを取っても必要不可欠な問題ばかりでございます。税収が潤沢であれば、すべて実現できるし、問題ございませんけれども、税収が限られている中で何を先にやるか、この優先順位こそまさに政治家の市長の役割でないかなと、そういうふうに感じますけれども。

  そこで、今回この本予算緊縮財政の中で、新年度予算にどんなところを優先順位をつけて、どこを視点に置いて市長は本予算を組んだのか、お聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) これはご存じのように、民生費が土木費を抜いたという歴史的な来年度予算ではないかと思います。ともすると扶助費というのは、経年的な中で、いわゆる9月議会で補正するという対応等もとっていたのが事実でございまして、この辺の扶助費に限っては、年間を通じながらやはりきちっと措置すべきものは措置すべきだという形の中で、今回これを第1順位でしっかりと予算書に載せたという形でございます。

  それと、もう一つは都市基盤整備の方は先ほど申したとおりでございますけれども、特に財政厳しい折は、継続費等でも繰越明許でも話をしているところがございますけれども、財源が単年度会で終わらすことなく、引き続き事業を進めた場合には、率先してという形ではございませんけれども、年度をまたがってもやれるという事業は、やはり早い時期にしっかりと位置づけをしていくという形の中で、都市計画街路関係はかなり繰越明許で本当に皆さん方にご迷惑かけるわけでございますけれども、設定したというのもございます。

  それと、もう一つは画期的なことというよりも、例えば新しく学校法人の方に民間の保育園をお願いすると。これは、これから果たしてこの方向がいいかどうかというのはまた別問題なのですけれども、ある意味では公的保育園と民間保育園ができるわけでございますから、くぬぎ山等ありますけれども、こういう中で専門的な経験を持った方々が保育園という形の経営をするということになった場合に、これは官民のある意味ではいい意味での緊張関係も生まれながら、そこに対する投資額というのは、直営よりも抑えながら少子高齢化の中の少子化の方に機能していくという形でございますので、これがまた発展的になってきますと、駅前保育とかいろんな問題にもいわゆる波及しながら、その辺の少子化の子育て関係の方にもかなり足を踏み込んでこらえた予算ではないかというふうに思っております。全体的な中では、そんな形の中で今回の予算というのは、少子高齢化の対応の中で、少子化の方にもかなり思い切った予算を組んできているというふうな形でございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 政策的に1点だけ市長からご答弁いただきたいと思いますけれども、いろいろ市長も事あるごとに基盤整備はある程度方向性ついたのだと。これからは少子高齢化、特に少子化の問題をきちっと取り組んでいくのだと、そういうふうなことをおっしゃったことがありました。今回新年度予算を見ましても、今おっしゃったとおりのそういった予算を組み立てていたのだろうなと、そういうふうに認識しております。

  そこで、こういった財政緊迫の中にあっては、政策、要するに国の政策とマッチした政策を実現するということが非常に大事になってくるだろう、そういうふうに思いますけれども、新年度に向けて本市では国の政策とマッチし、そういったことの対応はどのようにされて本予算に計上されたのか、市長よりお聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) 国の方は緊急雇用対策がまず1点ございます。これは継続して行いながら雇用を促進するという形の中で、この辺も継続してつけていきたいと考えておりますし、また子育て支援関係、これは省庁がそれぞれでやっていますから、もう少し一本化してもらいたいというのもあるのですけれども、この辺も国の政策の関係の中で、お金としてはたくさん来るわけでございませんけれども、鎌ケ谷市らしさを消化しながらやっていきたいというふうに考えております。ですから、国が政策的に打ち出したものは、よりやはり流れの中では施策として展開しやすいというメリットがございますので、これは今後も動向を考えながら、瞬時に取り入れるものはやはり手を挙げて、政策がこの予算内でつけられなかったものに関しても、逐次その辺は取り入れながら、整合性というよりもより緊急度が高いものにあるわけですから、どしどし声を上げながら取り入れて予算を上げていきたいというふうに考えているところでございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) いろんな事業をこれからやっていくに当たって、今回は先ほども申し上げましたが、財調を取り崩して本年度予算編成されたと思いますけれども、この2月19日付の新聞読みまして、僕もびっくりしたのですけれども、13億8,000万円全額取り崩したということで、残額が約500万円というそういう報道ありました。代表質疑では2億数千万円ということでございましたけれども、これとて本当に底をついた民間で言えば破綻状態だろう、厳しく言って申しわけございませんが、そういうふうな財政状況ではないかなと、そういうふうに思います。そこで、端的にこんなに取り崩したことは、この近隣市であったのかどうかお聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) これは聞き及びますと、人口の大きい小さい財政規模ございますけれども、市川市、松戸市あたりは24億円ぐらいやはり取り崩しております。財政調整基金が幾らあるかというのはちょっとあれなのですけれども、船橋市が大体24億円から23億円、柏市が20億円です。私どもと同じぐらいで流山市がやはり13億円財政調整基金取り崩しております。ですから、この辺の近隣市の予算の伸びは、伸びても微増でありますから、ほとんどマイナス予算でございますので、これだけ取り崩したというのは、やはりかなり厳しい財政状況かなというふうに認識しております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 今後の基金の見通しということを先ほどもご答弁いただいたわけでございますが、今まで残額がこれほどまで落ちたのはあったのかどうかということと、今後の財政調整基金のこういったことで非常に我が市の財政の左右する問題でございますので、今後の見通しを財政当局からお聞かせください。



◎財政課長(人見秋水君) まず、1点目の今までの例でございますが、平成に入ってからは平成4年度末10億3,839万1,000円と、これが最低になってございます。ちなみに昭和50年度については2億8,000万円という状況になってございます。

  それから、今後の見通しでございますが、いろいろございますが、まず一つは平成14年度予算の中でいろいろ節約していくと。例えば臨時行財政改革、これによる事務事業の見直し、それから人件費の削減あるいは事業執行の節減と、総体的にそういうのを見込みまして、平成14年度末私の希望も入ってございますが、10億円強になればと、このように財政調整基金の残高ですが、そのように思っております。



◆委員(下谷喜作君) 皆さんがもう終わりましたので、予算の項目ですから、平成14年の予算の編成に当たっては財政当局は、担当課長はなおさらのこと、減にするわけですから、わいわい、わいわい非常に各担当部局からはつけろつけろと、予算つけろとやって、夜も寝られないほどのご苦労があったのかなと想像しております。議員は、やはりいただいたこの資料に基づいて判断するものですから、ちょっと池ヶ谷委員と同じようなことになりますけれども、判断するのが、執行官である事務の財政運営のスーターターを最初に押すのは財政課長だと思います。ちょっとそのことについてお尋ねしますけれども、先ほど最初に県の補助金の削減にかかわる取り扱いについてご説明がございました、課長より。ありがたいと思っております。しかし、予算書を見ると、これは減とはしてありません。となりますと、国の方の国庫支出金の方は、果たして国会の予算はいろいろ予算委員長の権限で委員会開いて採択、そして本会議へ送るのだというような新聞紙上には載っております。そういうような状態で、もし国の方からもそういった段階ですから、これと今県の方で示されたこのような書類が来ると予測されているのかどうか、来た場合にはどうするのか、そういった形をひとつ説明をお願いしたいと思います。

  それから、もう一つは、確かに今池ヶ谷委員や月野委員、それぞれ各委員の方から減額予算につきましていろいろ質疑がございました。やはり池ヶ谷委員も先ほど申して、市長が答弁しました。そのとおりだと思っていますけれども、結局ここで県の方の補助金が予算書によれば三角のマイナスの記号ではなかった。また、国の方は後ほど説明してもらいますけれども、どうなるのかと。当然これはどうなるのかなとは思います。市長によります平成14年度の予算の説明書を見ますと、地方債も最大限に活用すると努めましたが、なお財源に不足を生じ、財政調整基金もその多くを取り崩さざるを得なくなりましたと、そう書いてあります。にもかかわらず福祉は衛生費を配分し、重点的、効率的な予算配分に努めました。福祉行政の向上に努めたことは、本当にご努力したものと私も理解をしております。

  しかし、財政調整基金も池ヶ谷委員が質疑し、お答えを聞いておりましたけれども、ほとんど取り尽くしたと。要するに貯金も、一般財源に充当する貯金もほとんど底をついていると。市税も上がらない、国の方も先ほどこれからは努力するという答弁がございましたけれども、節約してやりますという答弁、そのとおりでよろしくお願いしたいと思うのですが、そういったように減額だったということになりますと、そういたしますとこの予算では非常にマイナス予算だと、こううたわれておりますけれども、それよりも実際はぐっともっと低いもっとマイナスがプラスされた予算に実際はなるのかなと。もちろん節約をして努めますということですから、そうやってもらえることだと信じておりますけれども、そのような観点がございますので、その点について池ヶ谷委員に説明をされましたけれども、財政当局、また市長も同じことですけれども、もう一遍ひとつご説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎財政課長(人見秋水君) まず、質問は2点だろうと思います。

  一つ目が、国の補助金の関係でございますが、平成14年度については国の補助金は削減はございません。ただ、もしその削減の方向が出て、県の補助金みたいに削減の方向が出た場合どうするかということでございますが、なかなかこれは予測のつかないところですが、財政サイドだけではなくて、企画サイドも含めてある程度全庁的な中で調整せざるを得ないのかなと、このように思ってございます。

  それから、マイナス1.9%と、今年度一般会計の予算でございますが、この見通しについては先ほど池ヶ谷委員にもご説明しましたとおり、まず財調については、やはり大変厳しい認識は持ってございます。平成13年度末で財調残高、これ補正を今回お願いしているところですが、16億2,000万円ほどということになりますが、平成14年度当初で13億8,000万円と、そういう取り崩しを行いますので、2億3,000万円程度という状況でございます。そういう意味で、先ほど申しましたように、相当繰越金の残高等もございますが、いろいろ人件費の節減あるいは事業執行の中での節減等に努めて積み立て、積み増しを努力していきたいと、こういうように考えています。



◎市長(皆川圭一郎君) 補足いたしたいと思います。

  国の方は、大体制度関係が変わりますと、それに伴う、その年度の、これで言いますと平成14年度の予算の中でいろいろと補償金とか何か移動があったり、減になった場合は必ず大体補てんしてくれます、借金をできますよとか。ただ、県は、これ市長会でも町村長会でも全部がそういう、もし県単事業、去年の12月発表ありましたから、県単事業とか県の補助金を減額するのだったら、事前に言うなりきちっと同意をとってくださいと、緊急の要望も出しております。出していながら、もうほとんどが各市町村の予算組み終わって、印刷が終わった時点でこういう発表いたしました。ですから、私どもとしては、確かに昨年の12月ごろの総務部長の見解が出ましたけれども、それに対して具体的な作業を全然やらないで、そして急にこの場で各市町村の予算がもうできて、議会も入っている、もうすぐ直前で切るものは切る、減するものはするよということをただ単に来て、これもやっと逆に言うと早く出してくれという形の中でまとめて、うちの方は間に合ったわけでございますけれども、いかんせんもう予算委員会も決まっていますし、議会の日程も決まっている段階の中で、こういうふうな形をすることというのは、かなり80市町村を無視した予算組みをしてきたということで、非常にこの件に関して遺憾に思っていますし、果たしてこれが平成14年度予算でうちの方がそのままその意向をのんで、各補助している団体とかいろんなところにこうですよと言って納得するかというのは、非常に問題がございますので、この辺に限っては下谷委員申したとおり、うちの方の市単でつくるしかなくなってしまうのです、減されたものは。市単でつけたときに、当然ほかの予算に影響を与えますから。具体的には、額的にはそんな大きくなかったのですけれども、800万円が減になると、これは800万円をほかでつけなければならないということになりますけれども、この理解をしてもらわないと、この辺はなかなか今まで活動等をやってもらった、補助を出していった事業に対しては、なかなか理解をしづらいのではないかと思います。ですから、この辺の影響額はそんなに大きくないですけれども、この辺に限っては若干またこの予算もそちらの方に今度は市単で出さなければならないということになりますと、全体の予算の中ではより硬直化が、本当に0.何%かもわかりませんけれども、進んでいく形に執行段階ではなってしまうというのが今の状況であります。



◆委員(鈴木道雄君) 歳入で12から29ページということで、12ページのところなのですが、前に予算委員会に出させていただくと、単年度予算ですから必ず私取り上げて、この徴収率を言うわけなのですが、今各委員のご説明、それから市長初め事務当局方の答弁の中で非常に厳しいということで、とにかく厳しい、厳しいという状況が何回も言葉で出たわけですが、そういう中、厳しいからゆえ本来財政当局はむしろ徴収率を上げるというぐらいの、本当は気構えで取り組むというのが、その事務当局方の本来取るべき姿ではないかなと、これは思うのです。これは、それがその財政当局の当たる立場の方ではないかなと私は思うのです。その厳しいから、よけい徴収率が取りにくいということで、ここに今回も金額はこれ滞納見込額が小さいのですが、25%を15%にしてしまったところがあるのですけれども、軽自動車とかその都市計画税だというのは、滞納分は昨年は25%だったのが今回15%にしてしまって、10%落としてしまったのですが、全体の現年度課税の中でも97.5%というふうになって、さらにそういう状況を苦しいがゆえにパーセンテージを上げて、職員がその意識に乗せて、そしてその収入歩合も高めるというのが、それが厳しさに対応する事務方、いわゆる直接収税課担当、一番僕はそれが全体の意識改革にもつながるのではないかと思うのですが、その辺のところはどうも厳しいと、むしろ徴収率も下げるという嫌いは、私は本来はその事務方の取るべき姿ではないのではないか、逆ではないかと思うのですが、その辺のところについてご答弁願います。



◎収税課長(森田好一郎君) ただいまの徴収率を下げたという理由はということですけれども、これ滞納繰り越し分の徴収率は25%を15%に下げた件でございますけれども、昨年来からの景気の一層の冷え込みにより、所得環境はもとより雇用環境も失業率が5.6%を超えるほど経済情勢が悪化している中で、私どもとしましては課税課においては平成14年度の現年課税分も、本年度と比較して大変厳しい調定見込みをしているところでございます。私どもは、平成12年度あたりから各税目も実際に課税した調定額と予算に見込んだ調定額を比較いたしましても、ほとんど伸びていないという状況にあります。滞納繰り越し分の徴収率も懸命の私どもの徴収努力にもかかわらず、平成8年度以降は予算上の25%の徴収率を確保できず、平成11年、平成12年度におきましては徴収率は15%を割った14.5%前後にとどまっているところでありまして、滞納繰り越し分の調定が13億円にまで累積している中では、その10%の徴収差額、これが約1億3,000万円、1億円強の歳入の誤差が生じているところでございます。これまでは、先ほど言いましたように、現年分の調定の方でその歳入不足といいますか、それをカバーしてきたところでございますけれども、現年分の調定が厳しい中、平成14年度におきましては平成11、12年度実績であります15%で予算計上させていただいたというところでございます。私どもとしましては、この徴収率に満足することなく、1%でも2%でも多く徴収できるように努力していきたいと思いますので、またひとつご理解のほどお願いいたしたいと思います。



◆委員(鈴木道雄君) 事務方なりのお立場があろうかと思うのですが、私は皆さんたちの諸先輩たちもこういう経験、そういう方はもう退職になってしまったのかどうか知りませんが、戦後非常に厳しいときに、これ以上厳しいときに、私たちの給料が、目標の収入歩合を取れない場合には給料が出ないという、そういう時代があったのです。先輩の人たちは知っていると思うのです。そして、その収入歩合が出て、ようやっと今月生活が暮らせると、そういう私たちの年代の人がいれば、もっとも私よりはまだ皆さん若いのですけれども、恐らく私たちの年代の人はそういう経験あるのです。収入歩合が取れないと給料遅配だという、そういう時代があったのです。ですから、皆さんたちもう一つ上の先輩の方たちだと思うのです。今まさにそういう状況を考えると、我々はそのときどういうことをしたかといったら、必死だったです。大変厳しい言葉をきょうしゃべりますけれども、やっぱりそういう意識あると、やっぱり生活がかかっていますから、皆さんたち真剣にそれはやっていると思いますけれども、本当に給料が遅配という状況下になったら、それはもう顔色変わりますよ、本当に。そういう時代を私も経験した1人ですけれども、そういうことを考えると、私の若いときのそういうことを考えると、今の状況は、この収入歩合の状況を踏まえて、そして一定の徴収率を立てて、そして今度課税で立てて、今度収税課に来て、収入歩合で目標数値を低くして、そこで取って100%という、私は現状何かどうも甘いのではないかなと、私はその自分の経験からそんなふうに、ただ漠然と言うわけではないです。そういう経験を踏まえているから、自分でもそうやって言うのですけれども、その辺のところ、したがってご質問したいのですが、今までこういう状況を踏まえて、当市では新聞紙上ではよくあります。滞納の徴収強化と、市長以下とか部長以下、とにかく日曜とか、臨戸とかいろんなあります。今までは、どうも我が市ではそういう毎年十五、六億円の滞納繰り越し分があっても、一定の期間に市長以下というから、とにかく徴収強化ということは現状の事務よりもっと厳しくやるわけです。いろんな差し押さえしたり、いろんなことをやったり、いろんな状況を踏まえて徴収強化ということをするのですが、本市では余りそういうことは私耳にしたことないのですが、実際にはその辺のところを現状認識した中で、徴収率を上げるということでどんなふうに考えているのでしょうか、そういう徴収強化とかいうこと。



◎収税課長(森田好一郎君) 鎌ケ谷市の体制はどうかということのご質問ですけれども、これは収納状況は大変今厳しい中、累積で13億円にも滞納市税がなってしまったということから、平成13年度におきましては、全庁的な取り決めとしまして、昨年11月に過去の収税課の徴収業務を経験したOBといいますか、他部署の職員20名の応援を得まして、現年度分について第1期分、第2期分の未納者約2,500名に対しまして、約1カ月弱でございましたけれども、平日臨戸徴収、また私ども収税課としましては、昨年の10月より毎月休日臨戸を行っており、滞納者との接触強化を図ってきたところであります。現時点で1月の末日の徴収実績では、若干まだ昨年よりも落ち込んでおりますけれども、徐々に差が詰まってきておりますので、今後年度末に向けて職員一丸となって、また徴収に励んでいきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(月野隆明君) ちょっとお伺いしますけれども、市税の徴収を118億2,000万円見込んでおるわけですけれども、そうするとこの徴収率が悪くなるといいますか、そうすると実際にこの118億2,000万円のうち約どれぐらいが滞納になるというふうに見込めばいいのでしょうか。ここには収入見込みとか、そういったのもありますけれども、実際には大体どれぐらいの金額になると考えておりますか。118億円の中の滞納はどれぐらいになるというふうに考えているのでしょうか。



◎収税課長(森田好一郎君) この118億2,000万円というのは、調定額プラス徴収率掛けた、これは本年度の歳入予算になりますので、これは滞納額といいますか、実際に取れる数字ということになります。



◆委員(月野隆明君) この118億2,000万円は、これは必ず入ってくると見込んでいるということですね。



◎収税課長(森田好一郎君) 予算上に見込みました97.5とか現年課税分ありますけれども、その分をこのとおり取れれば118億2,000万円は確保できるというふうに思っています。



◆委員(皆川武志君) 固定資産税の分ですが、私ども、うち建てれば固定資産税は高くなるし、また作業所を建ててもそれだけ高くなったり、また土地を売ってしまえば固定資産税は低くなるという、私どもはそういう発想ですが、平成11年の固定資産税が42億六千何がし、それから平成12年が41億五千何がしで、平成13年度は42億6,000万円で、それから平成14年度予算が43億5,500万円という、こういう数字になっておりますが、この鎌ケ谷市を見てもビルが建ったり、マンションが建ったり、大分新しい建物は相当できていても、では減価償却されていくのがそんなに多いから、税収は上がってこないのかな、土地の面積はふえたりなんかはしなくても、税がこんなに変わらないものかなと思いますが、この点についてお伺いします。



◎課税課長(戸松雅昭君) 固定資産税は新築、増築分につきましては当然増額となるわけですけれども、地価下落が続いておりますので、土地の税分が伸び悩んでいるというよりも、むしろ場合によっては減るというような状況がございます。先ほどありましたように、家屋につきましては3年に1度、いわゆる減価償却に当たります前回の平成12年度の評価替えでは1億5,000万円ほど減ったわけでございますけれども、この影響もあるということがございますので、余り思うように伸びないということでございます。



◆委員(皆川武志君) では3年ごとの評価替えということで、今度の土地の評価替え、この固定資産税の評価替えはいつになるのですか。



◎課税課長(戸松雅昭君) 平成15年度でございます。



◆委員(塩島てるこ君) 18ページの国庫支出金のところにあります児童扶養手当負担金、これは国からの支出金だと思いますけれども、多分市の方でもここは支出されると思うのですけれども、県の方の支出金についてどのようになっているのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 児童扶養手当につきましては、現在県の事務として行われておりますが、これが平成14年8月から市に移管されることになっておりまして、そのときは市が4分の1を負担することになります。したがって、県の負担はございません。



◆委員(鈴木道雄君) では、もう一点ご質問させていただきたいのですが、税収を上げるというのは課税客体があればいいのですけれども、なかなかその課税客体の把握も難しいから、税収も上がらないところです。問題は、ここでどういうふうに一つの税収の上げ方の中で、償却資産、恐らく各自申告制度で毎年1月30日に納税者というか、申告して、それに対して課税していると思うのですが、今当市では償却資産のその申告、大抵リースが結構あろうかと思うのですが、担当職員が申告だけで課税しているのではなくて実態調査きちっとやっているのかどうか、毎年それをきちっと。

  それから、もう一つは、税収を上げる意味で、新築家屋については、失礼だけれども、全額自己資金がないから、大体金融機関から借り入れする、大体抵当権を設定しますから、恐らく当然登記をするということですから、登記から申告が回ってくるということで、それは把握ができるのですが、問題は増改築です。増改築、増ですと当然評点が上がりますし、改築についても評点が上がって、税収が上がるのですが、ちょっとした増改築ですと、大体皆さん登記料がかかるから、売買なんかしない限りは結局増改築はそのままとどめておくと。そういうことは、こちらの方で調査して補足をしないと、その分が課税漏れということが現実になってしまうのです。それは、航空写真でどういうふうに対応しているかという問題が出てくると思うのですが、その辺のところをきちっとすると、微々たるものかわかりませんが、一定のそういうまず課税の公平の原則、それから税収は上がると、こういうことが出てくるのですが、その辺のところの実態の把握をきちっとして課税をしているのか、そこまで手が回らないのか、いろいろな考えがあろうかと思うのですが、その辺のところを税収を上げるという観点からご質問するのですが、どうでしょうか。



◎課税課長(戸松雅昭君) 初めに償却資産の申告の実態を調査をしているかというご質問でございますけれども、一応償却の申告につきましては、法人市民税あるいは建物の調査に伴います法人等のできぐあい、そういったものと照合させながら漏れのないようには努めておりますけれども、まだ正直申しますと実際は厳密にその実態調査と言えるところまで調査は進んでおらないと言わざるを得ない状態でございます。

  それから、増改築の実態の把握でございますけれども、増築につきましては、3年ごとに航空写真を撮っておりますが、この中で3年ごとの新旧の写真を突合させまして、その中から移動分というものを抽出しまして、その中で課税されているものを除きますので、増築の場合は面積が変わっておりますので、これで把握はできております。ただ、問題なのは、改築の場合はちょっと把握しかねるのが実態でございます。



◆委員(鈴木道雄君) ひとつ課税客体の把握ということが言葉でもよく文書に出てきますので、課税の公平の原則、納税の公平の原則といろいろありますので、努めていろんな航空写真を活用したり、また今の償却資産、人員の関係でも実態がなかなか十分いかないような状況下もあろうかと思いますが、ひとつ積極的に、そういうことが税収にも調定にも増につながりますので、ひとつ積極的な、できるだけそういう方向性にも努めていただきたいということを要望しておきます。

          委員長、以上で歳入予算についての質疑

          を打ち切り、次に歳出予算の1款議会費、

          2款総務費についての質疑を許す。



◆委員(津久井清氏君) 最近よく新聞などでも問題にだんだんなってきているのですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムが導入事業としてこの予算の中に入っていると思うのですが、額は1,173万6,000円ですが、これはどこに入っているのかをまずお聞きします。



◎市民課長(遠藤孝典君) 住基のネットワークの関係がもう既に平成13年から始まっているのですけれども、平成14年度につきましてはページでいきますと53ページのコミュニケーション等サーバー使用料というのがあります。903万円が上から2段目ありますけれども、14節でございます。その903万円とプラス12の役務費の中の通信運搬費に225万円相当の金額が入っております。それの金額のトータルしたものが1,173万6,000円という数字になります。

  中身としましては、ご案内のとおり私どもの使っているいろんな機械、ハードとソフトありますけれども、それもこれのリース料がこの中に計上されてございます。それから、通信運搬の方につきましては、ことしの夏ごろを一応めどに住民カードのコード番号の通知を各世帯に、全世帯に郵送でやる予定ですので、それの郵便料が入ってございます。



◆委員(津久井清氏君) 53ページにそれぞれ入っているということなのですが、この問題につきましては既に国会の段階で1999年ですか、法律が通っておりまして、ことし8月から11けたのそれぞれ全員にけたがついて、いろんな情報が入るということで、従来は主に六つでしたか、住民の項目が入るということだったのですが、昨年私も議会でこの問題について質問させていただきまして、皆川市長の方から、やはりこの住民基本台帳ネットワークシステムの場合に、情報が漏れるという危険性、あるいはさまざまの面で関東市長会、全国市長会の重鎮として活躍しておられる皆川市長の方からも、こういうことを進める場合には、やはり個人情報保護条例の強化というものが必要ではないかというような答弁をいただいたことがあるかと思います。そういう点で、ここに予算化として計上はされているわけですけれども、最近の新聞ですか、朝日とか毎日のつい二、三日前の新聞ですと、1面に情報をさらに100ふやすというようなものを政府の方で準備をしているというようなものが両三大新聞の中に出てきたわけですけれども、皆川市長も危惧をされていたように、どんどん、どんどん情報がインプットされて、個人の情報が場合によっては丸裸にされてしまうと、そういう危険がますます何か高まっているなと思って私もびっくりしたのですけれども、そういうことを踏まえまして、この予算の執行に当たりまして皆川市長のご見識のもとに、この個人情報保護条例の強化というものについては、どのようにお考えになっておられるかをお聞きしたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、議会等でも津久井議員の方からご質問あったのですけれども、あくまで国民が電子政府の名のもとに住民票なり戸籍なりが簡素化のもと、いつでも、どこでも、だれでもとれるというような形の基本線の中で、これは市長会等も総務省、旧自治省から言われて、国がそういう方向だったら、私たちも協力していきましょうというような形の中で来たものが一つの基礎でもあるし、目的でもあるわけでございまして、その新聞報道、私も拝見させていただいたのですけれども、これはもう大変なことでありまして、そうしますと前にも答弁したとおり、この今の政府の方針では、つくられるカードそのもののキャパの1%も満たさないだろうと、あと残りの99%が、これは民間とかいろんなところに使われて、あらゆる情報が得られて、あらゆる情報がインプットされて、本人が知らないところでその情報が漏れるということは、これはあり得ることなので、この辺の方向性を、幾ら国の方針とはいえ、きちっとやはり今言ったように、個人情報の保護の方の法律をしっかりとしておいてくれないと、これはどのくらいの容量で入っていくかわかりませんけれども、今の時代ですから、かなりの容量の大きさのカードをつくってしまうと、何でもかんでもという形になりますので、この辺はきちっと位置づけてくださらないと、幾ら国がやるという方針でも、ちょっと実現的な現実論としてはかなりの自治体、かなりの国民に反発を買うような形になってくるのではないかということで、もしそういうような動向があったら、これはもう完全に緊急の中でそれぞれの団体を通じながら、提言はきちっとしていきたいというふうに思っております。



◆委員(津久井清氏君) 力強いお話いただきまして、ちょっとほっとしているのですけれども、100項目というのを見ますと、この住民基本台帳の中には、例えば旅券というのがもう入っているようです。旅券というのは、どこの国に行ったか全部わかるわけですけれども、それが100項目の中に加わる、さらに医療関係からあらゆるものが入ってくると、そうするともしその情報が、ハッカーではありませんけれども、こういう状況ですから、幾らでもやり方によっては情報が漏れると、そうすると自分のどこの外国に行ったかから、どういう病気からか、全部すべてがわかってしまうという、大変市長もお話になっていますように恐ろしい、どっちかというと背番号制に近い形が出てくるのではないかということで、詳しいことはまた別の機会にいろいろお話もされるかと思いますけれども、ご存じのとおり中野区とか、あるいは既に杉並区では条例できておりますし、あるいは聞いた話ですけれども、武蔵野市、国分寺市、さらにそういう多摩周辺の市とかでは、やはり市長の見識のもとに、個人情報保護条例を強化して、そういう市民の情報が漏れて問題になるようなことに少しでもさせないために努力をされている首長がたくさんいらっしゃるわけですけれども、最後の質問ということでお聞きいただきたいのですけれども、あえてそういう形で個人情報保護条例についても検討していただけるというようなところまでお考えでしょうか。その辺、ちょっとお聞きします。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、情報公開制度と相反するものがあるというか、同じ目的だと思います。ですから、公開をするということは、きちんと守秘義務を守りながら公開するわけですから、この辺に限っても特に東京都下の方が進んでいると思います。それは、オンラインとかいろいろなものをするときに、この分野だけは使っていいけれども、ほかには絶対使ってはいけないというのは、個人情報の関係ともこれは関連しているわけですけれども、これはもうかなり前から研究してやっているところがございますので、鎌ケ谷市においても公開と守秘義務というものは、しっかりとこれは権利として守っていきたいというふうに考えております。



◆委員(岸三重子君) それでは、42ページの男女共同参画についてお伺いをいたします。

  歳入で男女共同参画事業の補助金として100万円が計上されておりますけれども、こちらの42ページでは男女共同参画事業に関連した項目はどれに当たりますでしょうか。



◎教育企画課長(加藤三郎君) 42ページの8節男女共同参画計画策定委員会委員報償、これが51万円でございます。それから、2点目が女性セミナー講師等謝礼50万円。3点目が11節需用費にございます印刷製本費149万円でございます。この三つがお尋ねの部分でございます。



◆委員(岸三重子君) それでは、男女共同参画計画策定委員会委員報償、こちらの委員の方々はどのような人を考えているか、また人数は何人を考えておられるか、お伺いをします。



◎教育企画課長(加藤三郎君) 人数としましては15人程度、それで構成としましては学識経験者、それから一般市民の公募、それから各種団体の方々、こういったような構成にしたいというふうに考えてございます。



◆委員(岸三重子君) それでは、次の女性セミナー講師等謝礼、これは昨年に比べて5倍の金額が計上されておりますけれども、この5倍にふえた理由をお伺いいたします。



◎教育企画課長(加藤三郎君) できましたら、平成14年度にこの計画をつくっていこうということになってございます。女性セミナーにつきましては、毎年行ってございますけれども、過去の例は1回でございます。策定の年次でございますので、できましたら地域ごとで開催をしたいという考え方で5倍にしてございます。



◆委員(岸三重子君) 先ほどの男女共同参画の策定委員会の回数は、平成14年度何回を考えておられるのでしたか。



◎教育企画課長(加藤三郎君) 5回ほど予定をしたいというふうに考えてございます。



◆委員(岸三重子君) 先ほど企画課長のご説明で、男女共同参画の事業に関係して、この予算書の中に42ページで3項目載っておりました。大変に男女共同参画事業歳入の事業の金額が歳出に行きましたときに、どこを指すのかということが非常にわかりにくいのですけれども、この説明覧の書き方を事業別に項目を載せるということはできないものでしょうか。



◎財政課長(人見秋水君) 今は、節別の目的予算になっているわけですが、今後事業別というのも一つの方向性でありますので、これについては今後検討していきたいと思っております。



◆委員(岸三重子君) よろしくお願いいたします。

  あわせて、大変稚拙な質問をさせていただきます。予算を勉強するに当たりまして、昨年度、その前、その前というふうに予算書を見ます。また、決算状況はどうかということで、決算書も何年分も見ます。決算書は縦書き、予算書は横書きということで、非常にややこしいということがございますが、この理由をお伺いいたします。



◎財政課長(人見秋水君) 今後検討いたします。



◆委員(鈴木道雄君) 予算書の33ページ、一番下に電話交換及び受付と、こういうふうにあるわけ、1,858万5,000円。現在表玄関に受付嬢がいるわけなのですが、質問した要旨は福祉センターにも受付の場があったのですけれども、契約上はどういうふうになっているのか。この1,858万5,000円というふうに委託の金額が書いてあるのですが、質問1点として、何人体制になっているのか、そしてこの委託契約の中には表玄関と福祉センターが入っているのか、この平成14年度の予算は、あくまでもそこの表玄関だけなのか、その辺のところが従前はいたので、いつの間にか表玄関だけの現状になってしまったのですが、その辺のところを踏まえてご答弁を願います。



◎総務課長(高瀬光君) 今回の33ページの電話交換及び受付業務の委託関係でございますけれども、これは昨年度と比較しますと約1%ほど削減した形になってございまして、人数的には責任者1名に要員5名ということで、6人体制で電話交換と、それから総合案内受付を行ってございます。今現在行っているのは、正面玄関のことと、それから電話交換のことなのですけれども、受付業務の方が1日大体1,100から1,300件ほど、今確定申告関係もあるのですけれども、平均するとそのくらいございます。



◆委員(鈴木道雄君) 答弁が一つ抜けていると思うのですが、要はもう一つ裏の方に受付があります。前いたわけです。だから、いろんな財政的に厳しくなって、契約が最初はその両方なっていたのか、それともこっちだけなったのか、予算上どうなったのか、あるいはさぼったと言っては失礼だが、いずれにしてもどういう形でなったのか、そこを聞きたいのです。



◎総務課長(高瀬光君) 福祉センターの方に関しましては、先ほど言った件数よりも極端に少なくて、その関係で1名、確かに以前は配置してございましたけれども、それは受付関係が少ないということで、正面玄関の方に受けて1名減になってございます。



◆委員(鈴木道雄君) 次に、これは予算書の44ページですが、コミュニティーバス補助金3,000万円ということで、大変これ評判がいいです。非常に私の近くもそうですし、私の家内も利用させていただくのですけれども、非常に確かに利用している人は、1日置きでもやっぱり利用している人はよくわかっているのです。もう路線が、あそこはきょうはあるとか、ないとかと利用していますから。大変評判がいいようで、やっぱり予算上の話しすると前進しないのですが、そういう利用者の方は結構乗っているのです。乗っている方は、やはり毎日走ればなお結構だと、大変いいことをやっていただいたということで、市長にそのぐらい言ってほしいと、予算の委員になったときにこう言われたから、改めてこれで約束を守って言っているわけなのですが、この辺の対応の仕方、非常に3,000万円、これを倍にしますと6,000万円という状況になりますから、非常に財政的に苦しいと思うのですが、この辺の今後のこれを踏まえた中の取り組み、大変利用率も多いので、評判もいいし、軽井沢のあの温泉との連携もあるし、そんなことを踏まえて、このコミュニティーバスの増設とかその辺の対応についてどんなふうに考えているのか、ひとつ前向きの姿勢でご答弁願いたいと思います。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) コミュニティーバスの利用状況につきましては、1月末現在で総体的に1万8,687人が乗車されております。ただいまの質問につきましては、コミュニティーバスの最初の設置目的が、福祉的な要素が強いのでございますので、当分の間は現状の形でいきたいなと、以上考えております。



◆委員(鈴木道雄君) 次に、今度は逆に嫌な質問なのですが、毎度これは私も徴収率、予算委員のときには必ず市長にむしろこれお願いするようなことで、今回も質問しようかしまいかということで悩んだのですが、要は納税貯蓄組合の補助金は言う方も非常に質問しにくいのですが、これは一つの時代の流れの、もうそういう役割は終わったのではないかと私はそういうふうに思っているし、恐らく事務当局方もそのように実際は認識しているのではないかなと。ただ、現実問題として、納税貯蓄組合が解散しないで現実にあるという状況を踏まえた中で、長年のおつき合いというのですか、長年の組織のあるからそういう状況踏まえている思うのですが、昨年は120万円、ことしは80万円ということで40万円下げてあります。それから、納税貯蓄組合というのは30万1,000円がこれは同額なのですが、この辺のところはもうそろそろ、実際の状況を踏まえると、もう私はよろしいのではないかなと思うのですが、その辺のところひとつ。答弁する方もしにくいと思うのですが、ひとつその辺のところどのように考えながらまた今回計上なさったのか、ひとつご答弁願います。



◎収税課長(森田好一郎君) 納税貯蓄組合のことですけれども、納税貯蓄組合は、昭和26年に納税貯蓄組合法が施行され、昨年50周年に当たりまして、それ以来社会情勢の変化、金融機関の発達、それに伴う口座振替制度の普及など納税環境の変化により、総合的にある程度目的達成感がありますけれども、平成12年度におきましては納税貯蓄組合の徴収額が7億5,225万7,000円ということで、市税収入に占める割合が11.3%と、鎌ケ谷市にとりましてもまだ重要な協力団体と考えております。今後は、納税貯蓄組合の組織が旧の部落単位で農業経営している方が主な組合が多いわけでございますけれども、納税組合員の高齢化もしてきておりますので、産業構造の変化とともに後継者問題もありますので、今後は自然消滅的な形で1団体、2団体と抜けていきますので、そんな形で終了していくのかなと思っております。



◆委員(鈴木道雄君) では、最後にもう一点だけご質問させていただきたいのですが、ページは49ページです。現在一エリアに1館ということで、今現在北中沢地区にコミュニティーセンターが建設しているわけでございますが、それに踏まえて関連してご質問させていただきたいのですが、最近のコミュニティーセンター、道野辺中央にもできました。あれ以来大体バリアフリーというのですか、そういう方たちにあるいは高齢者、いろいろな状況を踏まえた中で非常に配慮した建物が、構造が建っている。それは大変結構なのですが、それ以前、具体的に申しますと、鎌ケ谷コミュニティーセンターとか南初富コミュニティーセンターとか北中沢、こういうコミュニティーセンターは今までのですから、お年寄りが時たま利用しますと、やっぱりどっこいしょというような形で階段上がっていくと、それでエレベーターもないと、そういう手すりもお年寄りとかあるいは身体障害者に対するトイレ、そういうものも普通だという状況なのです。そうすると、もうこんなに時代の中で格差が開いてしまっていますので、それで今回北部地区にコミュニティーセンターというふうに絡めてご質問するのですが、そういう旧来の建ったコミュニティーセンターにいわゆるそういうような今後の改善、修繕というのですか、改築というのですか、そういうことに対してはどんなふうに。全然予算書にはそういうことは上がってこないのですが、やはり旧態依然のコミュニティーセンターが結構、何館あるのかな、北中沢、鎌ケ谷、南初富、私知っているところでも三つぐらいはもうありますし、くぬぎ山もそうだったかな、いずれにしましても大変使いにくいというかお年寄りにやさしいという建物、構造がなっていないので、これに絡めてお尋ねするのですが、そういう改築の問題が今後においてそういうことが全く考えていないのか、その辺のところをひとつご答弁願いたいと思います。



◎地域振興課長(北村眞一君) 確かに今鈴木委員言われるように、旧来のコミュニティーセンターには、エレベーター等あるいは体の不自由な方のためのトイレ等はございません。これにつきまして改修はというようなお話でございますが、建物の構造上、現段階においては大規模な改修は困難な状況にございます。ただ、その辺のフォローにつきましては、常時駐在する管理人あるいは利用される方等それなりのご協力をいただきながら当面は対処してまいりたいと思っております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 予算書の46ページ、負担金補助及び交付金の防犯灯維持管理費補助金と防犯灯新設事業補助金、これそれぞれの内容をお知らせいただきたいのですけれども、特に下の防犯灯新設事業補助金は、今度新しい内容でございますが、内容をお知らせください。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 46ページの防犯灯維持管理補助金について説明いたします。防犯灯維持管理補助金2,927万6,000円につきましては、自治会で管理しております防犯灯につきまして、その電気代、それから維持管理費、これを補助するものでございます。内訳としましては、今現在は77団体から6,576灯の電気料金、それから平成12年度からですけれども、1灯につき600円の維持管理費の予算でございます。

  それから、次の新設事業補助金につきましては、これは平成13年度から実施している事業でありまして、自治会等において新規の防犯灯を設置する場合、その費用の一部を補助するものでございます。内容的には、電柱強化の場合、これは1灯につき設置費の3分の2の補助で、4万円の限度額となっています。それから、独立柱につきましては、1灯につき設置費の3分の2の補助率で、7万円を限度として補助するものでございます。よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) この防犯灯の事業は自治会でやっていますけれども、自治会が設置をするようになった経緯というのはどうなのでしょうか。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 過去の経緯ということでございますので、ちょっと調べてみました。昭和40年ころから調べてみましたけれども、当時も防犯灯の設置につきましてはやはり自治会で行っておりました。町は、その当時町でございます。町の方は、その電気料、この当時は新設の補助金がございました。それから、昭和54年から昭和58年にかけましては、電気料が80%の補助、それで新設の補助がございました。昭和59年から平成12年までは、電気料の全額を補助及び新たな維持管理費として防犯灯1灯につき当時は500円です。今現在は600円ですけれども補助することになり、新設の補助金がこの時点から、昭和59年から新設の補助金は廃止になっております。また、その間に平成2年5月に鎌ケ谷市自治会連合協議会より、防犯灯を水銀灯に切りかえることに関する請願が提出され、翌年の6月に防犯灯改良事業及びその後の維持管理に関する内容についての防犯灯改良事業に係る基本協定を鎌ケ谷市自治会連合協議会と締結し、市制20周年記念行事として水銀灯に変えたという経緯がございます。その協定書の主な内容としましては、今まで自治会の管理している防犯灯を市が改良工事をすること、それから改良工事が終了した段階では防犯灯一式を自治会に移管し、自治会が管理すると。ただし、この時点から、県道における防犯灯については市が維持管理すると、このような取り組みになっております。ですから、当時178灯が市の管理ということでもらっております。

  以上のことから考えてみますと、各自治会においては、自分たちのまちは自分たちの手で、夜間の犯罪防止を目的としてみずから設置してきた経緯ではないかと思います。それに市といたしましては、自主活動に対して市の補助方式という形で支援してきたものと思われます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 要するに自分たちのまちは自分たちで守ろうという、そういった経緯のもとで自治会で設置するようになったというそういったことでよろしいのかということと、では市の事業として何でできないのかという。その辺のことはどうなのでしょうか。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) これは自治会で設置する利点を述べまして回答としたいと思います。地域の実情をよく把握していること、それから市民の防災意識の高揚、それから地域に合った弾力的な配分ができるのではないかと、それから地域の重要なコミュニティー活動の一環として考えられるところから、これが大体自治会で設置する利点と思われますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 課長、わかりました。なぜこういう質問するかといいますと、私のところにも、防犯灯あそこにつけてくれ、ここにつけてくれというそういった要望が出たときに、この防犯灯というのは自治会でつけるものだよという、そういうふうに説明をします。この自治会でつけるということは自治会の予算の中でつけるものですから、自治会の1年間の予算を割り振ってやっていきますと、すべて防犯灯にいくということはこれ限りあります。ということで、そこの通る人たちというのは、例えば防犯灯の設置している6,000灯の道路というのは、すべて自治会の人たちが通ることではなくて、市民のあらゆる人がそこを通って、あるときには危険な思いして、ここに防犯灯があればいいではないかなという思いで、恐らく当局の方にもここ防犯灯つけてくれないかと、そういった要望があったはずだと思います。ということで、自治会で防犯灯をつけるということにすることはちょっと時間もかかるし、財政的な面で少しそういった配慮が欠けるということで、市でそういったことができるならば、優先順位つけて危険度があるところからどんどんつけられるではないかなという、そういった思いで質問したわけでございますが、その辺の議論というのは今後のために検討する値になりますか。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 危険な場所につきましては、現在は市の方で設置しますのは国道、それから県道、それから特に市長が認めた場合ということございますので、本当に危険な場所あるいはそういうまちにつきましては現地を確認の上今後参考にしていきたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) 特に市長が認めたと言いますので、これ条例は全部そうなっていますから。経過的には、委員の中にも自治会長経験者と自連協経験者がいらっしゃいますし、現職の自連協の理事もいらっしゃいます。一番知っていると思いますけれども、これはいわゆる自然発生的に自治会がつくった防犯灯を水銀灯に変えていただきたいと、そして地域間格差があるのでということで、経過的にはたしか議会に請願か陳情で乗りまして全員採択で要望が来まして、そしてそのときに弊害が出てくるのが、まず問題は、私道に設置した防犯灯もある、敷地内に入った防犯灯もある。これは自治会がみずから、私どもの整備要綱と同じなのですけれども、承諾を得て水銀灯に変えてもらいたいと。それと、等距離でこれは設置をいたしますので、今までの防犯灯よりも当然ルクス等が明るくなりますから、距離数も等間隔が長くなるという形の中で、今まであったところ等移動をするということになると、地域で活躍している自治会にお願いをしたいということです。この辺が協定で決まったところでございます。

  この中で、地域間格差の中でどうしても各自治会との境目がございますので、この辺に限っては市の方も設置していきますよというような形の中でやってきまして、現実的に今までの経緯があるのですけれども、実は新設に限っては自治会の方でやるよと言っていたのですけれども、大変な維持管理費がかかるということで、その都度要望があることに補助金等も上げてまいりました。現在のいわゆる新規に設置する場合等は、市の方でも負担していきますよという形になったのですけれども、特に球切れ等があった場合、不心得者があった場合にも、これかなりお金がかかるということで、全維持管理を市の方でお願いしたいという話もあるのですけれども、それは当初に設置したときのやはりお互いに共同作業でやっていこうということと相反するものがあるのではないかということで、今の経緯に来ているわけでございまして、今後も危険な地域においては自連協等と話ながら、やはり設置すべきところはこれはもう積極的に設置して危険なところはなくしたいというのは、同じ共通の目的でございますので、話し合いながらそういう地域間格差がないような形でこの防犯灯というものを設置していきたいというふうに考えております。



◆委員(板津邦彦君) ページ数43ページ、10目15節の工事、庁内LAN基盤整備の件でございますが、これはちょっと教えてもらいたいのですけれども、庁内LAN基盤整備工事ということで平成14年度予算ということは、平成14年度で全部もう庁内LANは終わってしまうのかどうかということが1点。

  終われば、今度その次に来る問題は、決済等のペーパーレス、これは当然そちらの方へ移行するというとらえ方を持っておいでになるかどうか。

  この2点お聞きします。



◎情報推進室長(松原正彦君) ご質問2点ございましたけれども、まず1点目、平成14年度で庁内LANが完了するかというご質問でございますけれども、完了いたします。ちなみに、平成13年度に本庁舎及び総合福祉保健センターを結んだネットを今組んで間もなく完成いたします。平成14年度は、本庁舎から外の庁舎と申しますか、庁内ということでございますけれども、出先を結んだ庁内ということでございまして、27カ所の出先を結びまして、平成14年度中に完了ということになります。

  2点目のご質問でございますけれども、その後の決済関係がペーパーレス、いわゆる電子決済ということでございますけれども、これにつきましては当然平成13年、平成14年で庁内の文書管理システムも完成しますので、その次の段階ということで平成15年度以降にそういったものが進んでいくと思いますが、現在ではまだ実証実験ということで、例えば近くでは横須賀市などで実施しておりますけれども、そういった先進市の状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。



◆委員(塩島てるこ君) 先ほどの池ヶ谷委員の質問に関連しますけれども、ページ数46ページです。防犯灯維持管理費の補助金ですけれども、2,927万6,000円のこの件ですけれども、例えば電気料はこの中で何%ぐらいという、内訳がわかりましたら教えていただきたいのですけれども。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 2,927万6,000円の内訳でございます。維持管理費につきましては、1灯600円でございますので、平成14年度お願いしておりますのは6,576灯でございますので、掛ける600円の394万5,600円、あと2,533万400円につきましては電気料でございます。



◆委員(塩島てるこ君) そうしますと、二千五百何万円かは市から出ているということだと思うのです、電気代として。そうしますと、例えば昼間でも結構防犯灯がついているということで、市民の方からいろいろ苦情が市の方に寄せられているのではないかなと思うのですけれども、その辺についてお答えください。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 確かに市の方にも何件かそういうような電話がございます。その都度調査をしまして自治会にお願いしておりますけれども、電気料につきましては、これ定額の電気料になっておりますので、昼間ついておっても電気料が上がるということはないです。



◆委員(塩島てるこ君) そういうことですけれども、例えば市民の方がその辺わかっているのかどうかわからないのですけれども、やはりもったいないということで、税金というか電気代をこのようにむだ使いしているのではないかということで私の方にも苦情がありましたのでお聞きするのですけれども、この辺の修理とかそういうのしなくても、つけっ放しでも大丈夫だということになる、その辺についてお伺いします。



◎市民安全課長(伊藤良雄君) 先ほども言いましたように、維持管理につきましては自治会にお願いしてございますので、そういう話がございますと、私の方も自治会長にお願いしているところでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 職員に関係あるところで気になっているので、1件ご質問します。分煙器借上料93万3,000円ありますけれども、これ内容説明していただけますか。昨年より30万円ばかりオーバーしているのですけれども。



◎財政課長(人見秋水君) 去年より分煙器24万3,000円ほど上がってございますが、平成13年度については年度途中からということで、平成14年度は通年ベースでリースで借りていくということで上がっております。



◆委員(鈴木道雄君) そのリースが何台か、そして現状はそれで十分なのか、対応としてまだリースをするのか、そのところを一遍に質問しますので、答えてください。



◎財政課長(人見秋水君) ここに載っておりますのは、福祉センター分とそれから庁舎6台、全部で7台分でございます。それで、これで十分かということでございますが、この庁舎内あるいは福祉センターについては、各階ベースでございますので、これで足りていると考えております。



◆委員(鈴木道雄君) そうすると、7台というと、93万3,000円を7で割れば1台のリース分、そういうことですか。



◎財政課長(人見秋水君) 失礼いたしました。庁舎分が7台で福祉センター1台で8台でございます。それで、平均的には11万7,000円ということでございます。



◆委員(鈴木道雄君) そうしますと、何でこれ質問したかというと、とにかく吸っている煙はあそこへ入ると。あれは、各階に今1台ということなのですが、1台で職員がそこへ集中してたばこを吸ってくださいというふうに形なっていると思うのですが、いわゆる勤務時間に来るわけですけれども、廊下側の左右ありますけれども、状況踏まえたら、やっぱりある程度最低、東西ではないけれども2台ぐらいあってもいいのではないかなというふうに考えるわけです、こちらのエレベーターのところですと、一番奥の方から集中していきますから。その辺のところ。

  それともう一つは、分煙器というのは私わかりませんが、相当吸引力があろうかと思うのですが、1台ぐらいでそこに集中して例えば数人で吸っているということは、その分煙器の機能というのはどの程度なのか。やっぱり一定の人数がいますと、あの機種で限界があるのではないかなというふうに思うのですが、そんなところ踏まえて今後そういう分煙器を当面置くという、喫煙室がない状況ですから置くという状況で、1台で十分可能なのかどうか、その辺のところを踏まえて、一生懸命仕事しながら一服というときに、やっぱり気持ちよく吸うと、そういう場合にはやっぱり必要最小限度の必需品ですから、その辺のところも踏まえて財政当局はどんなふうに考えているのか、総合的にご答弁願いたいと思います。



◎財政課長(人見秋水君) 確かに1台で、その人数がいっときに集中すれば、やはりちょっとその人数によっては、例えばテーブルの周りで1台では不足するという状況はないとは言えないのですが、今まで見てきている状況では、1台で私は足りていると思います。

  それから、機能面ですが、人数が相当集中してくると、テーブルの真ん中が吸引するわけですから基本的にはそこにある程度近づいた場所で吸うというのが基本になりますので、そこら辺を守っていただくということでお願いしております。



◆委員(岸三重子君) 41ページの8目7節非常勤職員賃金の内容をお伺いします。



◎企画課長(吉村和久君) 非常勤職員賃金でございますけれども、これは3月1日号の広報にも出してございますけれども、市政アドバイザーという新しい制度をつくりました。このアドバイザーは、都市経営の視点に立ち組織や人事、行財政全般にアドバイスを行う方、これを雇うと。週2日の勤務で1年間の雇用をしようと、こういう予算でございます。

          委員長、以上で1款議会費、2款総務費

          についての質疑を打ち切り、3款民生費

          についての質疑を許す。



◆委員(津久井清氏君) 民生費につきましては、大きく2点ございますので、よろしくお願いいたします。

  第1点は74ページ、学童保育運営費補助金2,420万5,000円というところですが、この問題については議会などでも政策的な面でいろいろあったかと思いますが、まずお聞きしたいのは、たしか今年度から国庫補助の申請をなさっているかと思うのですが、今回国庫補助の申請と見通し、そこをまずお聞きします。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回この学童保育については、国、県の放課後児童健全育成事業に該当するという通知を受けまして、平成14年度申請をする予定をしております。額的には、今のところ678万6,000円の補助が受けられるという見通しを立てております。



◆委員(津久井清氏君) ことしからこういう申請なさったと思うので、恐らく通るとなれば、自主財源がこれだけ厳しい中で、鎌ケ谷市の予算の有効活用という点では大変結構なことではないかなと思います。

  678万円が国庫からおりたあるいは県からおりたということを前提にしてお話をさせてもらいますと、今回2,420万5,000円というのは、昨年度の学童保育の運営費補助と比べますと280万円の増加というふうになっております。したがって、逆算しますと、鎌ケ谷市の持ち出しは確かに280万円ふえたけれども、国庫補助などにより678万円が入るから400万円鎌ケ谷市の予算的にはうまく運用できるかなというふうに思っております。

  そこで、次の質問なのですけれども、そういう点では確かに評価できるかと思うのですが、280万円ことし昨年度に比べて総予算としてはふえたわけですけれども、このふえたのはどこにつくのかということです。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 増額分の280万円のうちまず一つは、今まで学童保育のなかった南部小に新たに学童保育を立ち上げるということの見通しができましたので、まずそこに207万円ほどの補助を予定しております。あとそのほか今まで1日4時間分の指導員の設置補助という形をとっておりましたけれども、ここを1時間延ばす形で、一般的には夕方6時までの開所が可能となるような形の指導員設置費補助ということで増額してございます。



◆委員(津久井清氏君) この二つですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 申しわけございませんでした。それと、障害児が4人以上いる学童保育については、71万円の障害児加算がなされるということになっております。



◆委員(津久井清氏君) 詳細をお聞きしたわけですけれども、280万円が増加されたけれども、南部小の新設で207万円、あと6時までの延長保育と障害児の学童保育への補助ということで、前よりは私は一定の前進だというふうに思っております。ただし、延長保育の場合は、県下四百幾つある学童保育のうち5時までというのは、たしか鎌ケ谷市の七つだけだったと思うのです。それがやっと四百何番目で、これで全県下6時の延長保育になったということで、遅過ぎたかなとは思うのですけれども、私は遅くても一定の前進につながるかなと。何事もなるべく前向きに考えていますので、そういう点ではいいかなと思うのです。

  ただ、ここでちょっと心配なことは、これが本題なのですけれども、土曜保育が現在第2、第4を除いて第1、第3、第5では行われていたわけですけれども、補助が。現在第1、第3、第5に行われていた土曜保育に対する補助というものは、これからどうなるのでしょう。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 来年度から学校の完全週5日制に伴って土曜日が休みになるわけですけれども、現在第1、第3、第5については半日学童保育を開いていらっしゃるわけですが、それに対して現在は補助をしてございますけれども、先ほど学校教育課長の方からの話もありましたように、この週休2日制の意味合い、これについては先ほどの学校教育課長の話のように地域で育つ心豊か、たくましい子供というふうなこと、子供たちが休みの日は基本的には家庭で過ごすというふうな趣旨で地域でその活動をするというふうな趣旨を考えますと、必ずしも土曜日の学童保育というそういう枠組みの中で子供が過ごすというものは、必ずしもふさわしくないのではないかというふうに考えられますので、土曜日については今回補助の対象とは考えてございません。



◆委員(津久井清氏君) 私はこれが問題だと思うのです、今回の予算の中で。ということは、もう第1、第3、第5の土曜日は、共稼ぎの方あるいは特に女性の方が働いていたりしている場合もあるわけです。そういうふうにして第1、第3、第5はではうちの子は、土曜日の働く場合には学校の学童保育でできるなということでやっていた方も実績としてあるわけです。では、そういう方は一体4月1日からはどういうふうになるのだろうかということですが、その辺はどう配慮されていますか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) これまでも第2、第4は土曜日が休みでして、そのときは市内の学童保育は全部開いてはございません。これが全土曜日に休みが拡大するわけですけれども、ただ私どもの方としては、各学童保育の運営委員会の方で自力というか自主的に開設する分については、施設的な援助はいたしたいと思っております。ただ、補助の面で、先ほど言ったような観点から対象外とさせていただきたいという趣旨でございます。



◆委員(津久井清氏君) 位置づけが、まず先ほどの答弁が私は問題だと思うのです。すなわち、この学童保育とか保育というのは、ご存じのとおり昔の文部省と厚生省の間に挟まってなかなか行ったり来たりというのが続いているわけなのです。今おっしゃった土曜日は学校が休みなのだからうちでゆっくり休ませるのだよと、そしてそれは自主的にそれなりの生活をするのだよというのはこれは文部科学省、いわゆる文部省的な考えです。それに対して厚生労働省は、この少子化の中で働く者の条件、特に少子化の中で子供が今生まれていないと、とにかくひどいと。そういう中で、少しでも働く人たちが安心して働けるように、少子化に対する対策ということで、厚生労働省的な考えから言うと、働く者が安心して働けるためにこの学童保育などについては優遇していくと、これは小泉首相もそういう立場に近いと私は読んでいるのですけれども、そういう立場に対する配慮というものはこの中にあるのかないのか、ちょっとお聞きします。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) この学童保育につきましては、平成9年の児童福祉法の改正により放課後授業健全育成事業という形で法定化されたわけですけれども、この条文の中に、厳密に言いますと、授業の終了後ということが前提での事業だということで、休業日については、この文言からすれば、学童保育の対象外の日というふうには読み取れるというふうな理解をしてございます。



◆委員(津久井清氏君) それを裏づける資料としては、昨年度の資料ですけれども、千葉県下に35の市町、昨年度は35のうち29の市町が全土曜日に学童保育を行っております、いわゆる補助金を出しています。第2、第4はやらないよというのは、鎌ケ谷市を含めて六つしかないのです。ですから、県下の体制としては、土曜日に学童保育を行い、それを保証していくというのが、もう圧倒的に8割、9割に近いわけです。だから、そういう県下の全体の流れというものはもちろんデータもお持ちでしょうか、うそかまことかはわかると思うのです。

  それから、学童保育のやっている方のアンケートというのが出ているわけですけれども、その学童保育のアンケートによると、39%の人が土曜日の学童保育を希望している。一番多いのは、東部小学校の55%という数字も出ているわけです。だから、こういうふうに、鎌ケ谷市の場合、よく高齢者福祉とか情報公開進んでいるところがあるのですけれども、ストーンと落ち込んでいるところもあるわけです。その中の一つが、やっぱり残念ながらこの辺にあるのではないかと思っていろいろ調べておるわけですけれども、そういう点でこれ以上ここではやりませんけれども、やはり県下の状況、それから何回も言いますけれども国の方針、国は少子化をどうするか、どうやったら子供たちを安心して育てられるか、そのためには厚生労働省のように働く者の立場で少しでも働けるようにしていこうと、先ほど市長もおっしゃったように少子化対策については重点を置いているという基本的な姿勢もございますから、やはり今後は土曜日の、今回の予算では何かすっぱり切ってしまっているようですけれども、何回も言いますけれども、県下のまた1割ぐらいのグループに入ってしまうようなことではなくて、やっぱり今言ったような立場で検討していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょう。



◎市長(皆川圭一郎君) これ津久井委員ご存じのように、週40時間労働の形の中で学校が週休2日になった弊害がここに来ているのではないかと思います。ご存じのように、きのうあたりの新聞、またマスコミで私立の中・高に限っては、半分近い関東地方の私立の学校は土曜日休みとしないということで、もう公立学校との格差がこの4月から歴然としてしまいます。ですから、学童保育そのものは、これはやはり学校の放課後の形の中でやっていった趣旨をこれ理解しなければいけないのではないかと思います。ただ、子供のいわゆる子育てのサポート事業というのは、これは今小泉首相が言っているところでございまして、地域の中で子供たちを育てるのにサポートしなさいという形の方にこれは推移していかなければいけないだろうと。休みの日に学童保育に入っている子と入っていない子の地域間の格差がこれ出てきた場合に、これは公平な子供の子育てにならないと思います。確かに共働きの方々がいるにもかかわらずこれ週40時間の労働というのは、それぞれ職種によっては休みが土日取れないご父兄の方もいると思いますけれども、時代の流れの中で週休2日というのは、これは外圧にせよ日本の中に定着してきた形であるわけでございますので、この辺は学童保育そのものを考えた場合には、みんなが休みの日に学童保育に入っている方々だけは来なさいよと、学童保育に入らない子供たちはここで保育はできませんよという形の方のが、私は余りにも理念がないのではないかと。ですから、逆に言うと、そういう方々がいた場合には、違う形の中でのサポート事業をご父兄の方々と話し合いながら新しい制度で、戦後画期的な週休2日になるわけですから、学校現場、地域、そして父兄という形の中で考えるべき問題ではないかということで、今回学童保育の趣旨とは相反するものがあるという形の中であえてこれは休みの日はまず地域の子供たちは公平に見るためにどうしたらいいかということをするために、今回の予算計上したわけでございますので、ぜひ、初めてのことでございますので、既得権ではなく、知恵を拝借させていただきながら今後の子育てというものに関してご指導お願い申し上げたいと思います。



◆委員(津久井清氏君) 市長の言うこともわからないわけではございません。ただ、働く者もいろいろな方がいまして、こういうふうにもう景気が悪くなりますと、パートの方もあるいは中小企業に勤めている方もいろいろ苦しんでいるわけですので、そういう方が現実にいらっしゃるし、それをサポートする現行体制もまた大事だと思います。これは今後の課題としてぜひ考えていただきたいと思います。

          委員長、休憩を告げる。

                                           

          休憩(午後 2時58分〜午後 3時30分)

                                           

          委員長、再開を告げ、引き続き3款民生

          費についての質疑を許す。



◆委員(津久井清氏君) 76ページです。保育園給食調理業務委託ということで、ことし新たに二つの保育園の給食が業務委託という提案が出ているわけですけれども、この近隣、東葛地域でもいいと思うのですが、近隣の他市でこのように保育園の給食調理を民託するというところは、近隣の東葛地区であるのでしょうか、あったら教えてください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 近隣では、委託しているところは伺っておりません。



◆委員(津久井清氏君) たしかこれ平成10年の改正でこういう動きが出てきたかと思うのですが、私の知っている範囲では、千葉県で袖ヶ浦市だったかと思うのですが、80市町の中でやり始めるというような話を伺ったことあります、詳しいことはわかりませんけれども。私は一般に民間委託そのものについては、ある程度必要なところもあるだろうというふうに思っているわけですけれども、しかし基本的に、民間委託というと聞こえはいいのですけれども、結局は企業は営利が目的であって、いろいろ頑張るのは事実でしょうけれども、やっぱり営利があるかないかというのが、企業ですから当然第1の目的なり主要な目的になっているだろうと思うのです。そうしますと、やはり心配なことが当然起きます。すなわち営利というものと教育とか福祉というのは必ずしももうかるとは限らないわけでありまして、そういう点、教育の現場、また食教育という私なりの言い方をすれば、人生これから成長するのに一番大事なものの一つだと思うのですけれども、こういう食教育、しかも教育や福祉に関係するそういう大切なところを、まだほかの例が知らないのに、場合によってはうまくいく場合もあるだろうしそうでない場合もあるだろうというようなことの中で、なぜそういうところをまず民間委託しようとしたのか。ほかにももっと違う部署もあっただろうしと思うと、なぜ最初に、どこもまだやっていないような、近隣でやっていないようなところをやるのか、その辺の本音を聞かせていただきたいのですけれども。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回保育園の給食調理業務を委託ということについては、この間の一般質問でも部長の方からお答えしていますように、民間活力の導入を図るということと同時に、今後生じてまいります退職者の欠員補充の問題、これについても回避ができると、そのことによって安定的な給食業務体制が維持できるということでございまして、今回委託する業務については調理業務のみであって、献立の作成とか食材の調達はすべて市が行うということでございます。



◆委員(津久井清氏君) もし調理師の派遣ならば、民間委託というよりも調理師の派遣業務というふうに言いかえてもいいのではないでしょうか。その辺どうなのですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 派遣については、今回国の方の通知によりますと、給食の調理の委託ができるということの通知でしたので、それにのっとった形を考えました。



◆委員(津久井清氏君) 自校給食については、学校教育のところで随分議会でもやっていますから、耳にたこという感じかと思うのですけれども、自校給食のよいところというのは、やっぱり子供のその日の顔色を見たり、特に保育園は規模が小さいですから。あるいは子供たちの例えば風邪引きの状況がどうなのだろうかとか、体調がどうなのだろうかとか、あるいは保育園なり保育園の独自のいろんな行事がありますよね、そういうものをやっぱり見ながらそれに臨機応変に対応していくと。教育的な側面、単なる調理師ではなくて、そういうものがやっぱり一つの大きなメリットではないかと思うのですけれども、この辺は実際に民間委託をして保証されるのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 現在もそういう臨機応変の対応はとっておりまして、これが委託に変わっても同様に臨機応変の対応をとってもらうという条件で委託を進めたいと考えております。



◆委員(津久井清氏君) そこが問題なのです。いわゆる調理師が何グラムの食材を何グラムずつ入れるかと、そういうふうに機械的にやるならば、それは調理師も派遣して構わないだろうし、あるいは弁当なり何なりの一つのマニュアルをつくればいいでしょうけれども、ところが先ほど私が言ったように、教育的側面、そういうものがやっぱり自校給食、これは学校も保育園も問わずあると思うのです。それが実際にそうできるのかどうかということは、まだ例がほとんど周辺も含めてないわけです。それが何でできるというふうに言い切れるのですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回給食調理業務を委託するに当たっては、現在も前月に栄養士、それと調理員、それと保育士が入りまして、事前に毎月給食会議というのをやっております。これは委託になっても、委託業者の調理師の方が一緒に入る形で給食会議ということで給食内容の打ち合わせ等は続けていくという予定をしております。



◆委員(津久井清氏君) それは現在の職員の構成が市の職員を中心にしてなっているわけですから、今度はどこか、民間委託ですから会社の人が調理師というのですか来てやるわけですから、それが保証されるかどうか。やはりほかの地区なり何なりがそういう実践をして、いや、これならある程度前のレベルよりダウンしないという実績を、例えば周辺市なりのものを見ながら決断をしても遅くはないと思うのですけれども、何でこんなに急ぐのかというところをもう一度お聞きします。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 急ぐという形ではなくて、こういう時代背景を考えまして、たまたま今回保育園の調理業務の方に退職者が生じたということもありまして、今回委託に踏み切るということでございます。



◆委員(津久井清氏君) 急ぐというのは、そういう例がほとんどない中で、先ほど言っているように教育や福祉、そして食教育という一番大事だと思われるところにあえてそういう民間委託を導入すると、そういう意味で急ぐということを私の言葉で言ったわけです。

  ところで、こういう形で、例えば同じ食教育で給食センターについても民間委託しようという考えはお持ちなのですか。

          委員長、質問者に質問の趣旨を変える

          ように喚起する。



◆委員(津久井清氏君) 余り話が広くなるとまた違う場所でまた必要でしょうから。私としては、予算書には載ってはいますけれども、先ほどから再三お話しているように、やはり自校給食の持っているすぐれた点を、経済効率とかあるいはコストが安くなるとかあるいは退職者が補充するからとか、そういう理由でこういう時期に変えていくということについては大いに疑義があるということを申し上げます。



◆委員(板津邦彦君) 休憩前の話の中で津久井委員の質問聞いていますと、私にも理解しづらい点がございます。すなわち学童保育運営費の問題でございますが、学童保育そもそもが鎌ケ谷市が実施しているのかなというふうに錯覚するような感じで聞いておりまして、これは私の記憶では、もともと学童保育は、今こそ空き教室利用しておりますけれども、そのもとは中央児童センターとかあるいは一軒の家とかそういう中で実施されて、子供の親が主体になって運営されておったもののはずです。そして、中央児童センター6畳間に50人以上の子供が集まって、昼食どきやると、雨降り等においては頭が痛くなるという現象が出まして、そして市の方に空き教室使えないかということから端を発して、皆川市長が学校長が反対する中、強引にモデルとして初富小学校から始めたのがこの学校で始まったとっかかりなのです。そういう中で行うのですが、市が行うわけではないので、父兄の親が運営委員会を持ってやると。しかし、学校長も物言える場がなければ困る、市が物言える場がなければ困るということで1人ずつ運営委員会の中に入って、それで会長及び子供の親がその運営に当たっていたと。それで、補助金というものは指導員の補助を幾らかお願いしたいということで市と交渉して、その値段等についてもいろいろと交渉過程はあったわけです。それで、時間とかいろんな内容についても父兄の親がその運営委員会の中で検討して決めていくと。それで、必要に応じていろいろとまた審議していくという運営をやってきた記憶が私の頭にありまして、これ古い話ですから、その過程で変わったのかなと、こういう錯覚を起こして聞いておりましたが、その辺のところは今変わっているのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 現在も各学童保育ごとに学童保育運営委員会、先ほど板津委員がおっしゃったように父兄が中心になった形で委員会組織して委員会が運営していると、その形式は今も続いております。



◆委員(板津邦彦君) そうしますと、津久井委員からいろいろ要望等が出ておりましたけれども、そういうことは今度逆に運営委員会の方へ投げかけて、運営委員会でいろいろどうするかをして、主たる考え方はそちらで練っていただいて、なおかつ金が足らないなら足らないで市の方に要請していただく何なりして、それをどうするかの検討の順序に入るだろうと。こちらからアクションを起こしてこちらが勝手に答弁をされますと、越権行為ということで今度父兄の方が怒ったときは、全責任負って今度は管理を鎌ケ谷市が行うということになる可能性があるのですが、市長、その辺のところどうお考えでしょうか。



◎市長(皆川圭一郎君) これは自主運営をしまして、要は指導者を運営委員会に任すというところの時代的な背景がございます。津久井委員が言ったように、当時は厚生省と文部省、綱引きしていまして、学校は貸さないよと。うちの場合、児童センターがありましたから、唯一そこでやっていましたけれども。この弊害は逆に学童保育に入っている子供たちと入っていない子供たち、児童センターにて「学童保育に入っている方、おやつの時間ですよ、来なさい」と、入っていない子供たちは「あなたたちだめですよ」という格差があるという話もございまして、この辺公的施設を貸していいのかという形から、自主運営という形になって推移した経過がございますので、今回もご存じのようにいわゆる週5日制になるわけですから、当然学校の放課後についてしっかりと子供たちを守っていくのだという形になると、これは土日が完全休みになるわけですから、原則的にはこの辺は学童保育という名称は私どもは使っていただきたくないという申し入れはしようと思っています。ただ、これが自主運営ですから、この辺をそれぞれの組織がどんな形で応用編をつくっていくかというのは、これはみずからやっぱり考えながらこちらの方に提言していただきたいというふうに考えているところでございます。



◆委員(板津邦彦君) 次、1点だけ、71ページ、20節、前ちょっと私一般質問の中でもしたことあるのですが、家族介護支援介護用品、これは国と県からお金が入ってきているものと理解しておりますが、そういうものであるからといって宅配とかそういうところに全部投げかけてそれで済ませているのかどうかと、こういうことをお聞きしたいと思います。



◎高齢者福祉課長(山川進君) 今のご質問の内容なのですが、私の方では皆さんからの希望をとりまして、その希望に添う品物をお届けするようにいたしております。



◆委員(板津邦彦君) そうすると、年間7万5,000円ということで1年分の希望をとるのですか、そしてなおかつどこへ発注ということになるのでしょう。



◎高齢者福祉課長(山川進君) これは年に4回ほどなのですが、これは自宅の方に直接業者の方から決まった品物をお届けしてもらうようにしております。



◆委員(板津邦彦君) 業者ということは、市の指定業者ということでよろしいですか。



◎高齢者福祉課長(山川進君) さようでございます。



◆委員(塩島てるこ君) 76ページです。保育園用務業務委託について、この内容についてお願いいたします。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 保育園用務業務の委託につきましては、現在保育園の用務員の業務については、市の方が非常勤職員という形で雇用してお願いしておりますが、来年度からはこれを委託でお願いするということでございます。



◆委員(塩島てるこ君) そうすると、どういうことでそのように内容が変わったのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回の用務員の委託については、広い意味で市の人員管理の業務を縮減するという大きな流れの中の一環で用務員の業務が委託というふうになったものです。



◆委員(塩島てるこ君) そうすると、人員を削減するというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) その意味では、広い意味で雇用の拡大の場というかそういうふうな一環というふうに考えていただければと思います。



◆委員(塩島てるこ君) そうすると、今まで働いていた人はそのまま雇用するけれども、時間を短縮するとかそういうことでよろしいのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 先ほども申し上げましたように、これまで市が直接雇用していた非常勤の方から今度はその業務を委託ということになりますので、業務の形が変わるということでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 予算書の70ページですが、下に敬老会奨励金とあるのですが、これは確認を含めてお尋ねしたいのですが、例年1人2,100円ということで予算措置がなっていると思うのですが、ことしは年々高齢者がふえるということで200万円ばかり上がったのですが、何か聞くところによりますと、従来の配分方法と違うというふうに取り組んだとか云々と聞いているのですが、それが実際に本年度からそういう方法の中での予算措置なのか、まずその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。従来どおりなのかどうか。



◎高齢者福祉課長(山川進君) この積算につきましては、従来の2,100円という金額に基づいて積算をしております。



◆委員(鈴木道雄君) 何か聞くところによりますと、従来どおりの2,100円を配分というのかな、何と言えばいいのですか、要は敬老の積算日、9月15日ですと14日までに転入していたら対処するとか、何かそういうのありました。その辺のところ従来と何か変わったということで、どうなっているか聞きたいのです。



◎高齢者福祉課長(山川進君) 基準は、これ8月15日現在の居住者に対してということで、この件についても従来と変わっておりません。



◆委員(鈴木道雄君) そうすると、当初何か改正したいというような取り扱いが結果的に従来どおりというふうになったと一応確認させて理解させていただきます。

  次に、予算書の75ページでございますが、配偶者暴力、中身を字のごとく見ればわかるのですが、これは新しい事業というのですか、10万円ということで、これは具体的に中身というのですか、内容というのですか、その辺のところをご説明願いたいと思います。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) お尋ねの配偶者暴力被害者等緊急避難支援費でございますが、これは平成13年10月13日に施行されました配偶者からの暴力の防止及び被害の保護に関する法律、いわゆるDV法、これに基づきまして配偶者からの暴力に対する保護については、国または市町村の責務であるということとされましたことを受けまして、緊急に避難をする場合、行き所がない方について、一時的にシェルター的な宿泊施設に入るためのお金を支給しようというものでございます。



◆委員(鈴木道雄君) そうしますと、この10万円というのは、そういうときに一時的に入る費用で、実際にそういう対象者がいた場合に、これはそれの支援費として1人当たりそういう対象者に幾ら補助するのか、具体的に金額あって幾らなのか、そして何人としてのこれ予算措置なのか、その辺のところ。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今のところ、1日につき約7,000円を考えてございます。



◆委員(鈴木道雄君) それから、68ページの給食サービス委託ということがあるわけなのですが、平成12年度、平成13年度は同様な2,200万円台でサービスが予算措置されているのですが、平成14年度は1,800万円ということで400万円の減ということになっているのですが、この給食サービスは、当初非常に一エリアがだんだん全市的に広がって好評だというふうに承っているのですが、予算措置から見ると、何か横ばいから下がってきてしまったなというふうに見えるので、その辺のところ余りやっぱり人気がないのかなとかいろいろな状況を踏まえているのですが、このあたり、平成12年度、平成13年度は2,200万円台の当初予算が400万円も落ちていますので、その辺の落ち方を踏まえた中でちょっと疑問に思いますので、お答え願いたいと思います。



◎高齢者福祉課長(山川進君) こちらにつきましては、積算で従来は給食サービス自体は週に2回というのが限度ということで積算させていただいたのですが、週1回という方も結構いらっしゃいます。これ決算ベースで見ますと、週2回ということで積算させていただきますと、かなり過剰ということになりますので、1回の方については週1回という計算で計上させていただきましたので減額させていただきました。それが理由になります。



◆委員(鈴木道雄君) そうしますと、実際に中身の問題です、味とかいろんな、温度というのですか、その辺のところで実際に現在給食サービスやっている中での実態としては、お年寄りに好評なのかどうなのか。ここ数年やってきまして、その辺のところどういうような状況なのか、食する方ですね、その辺のところをお聞かせ願います。



◎高齢者福祉課長(山川進君) 実際に給食を調理していただいているところは三つございます。これは社会福祉法人が二つ、それから民間業者が一つなのですが、社会福祉法人については大変好評でおいしいというような評判をいただいております。ただ、民間業者一つにつきましては、評判についてはいま一つということで、この辺平成14年度につきまして検討していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(荒井茂行君) 鈴木委員の質問に関連して1点だけお伺いいたします。70ページ、敬老会の奨励金の件でございます。今年度1,600万円の総予算でございまして、昨年、つまり今年度と同じ1人当たり2,100円の積算の基準だというふうなお話でございますけれども、敬老会につきましては、人生の先輩に対する長寿のお祝いと敬いの気持ちを持って各自治会で創意工夫されて各会場で行われていますけれども、今後市としてこういう形で推移していった中で、ずっと2,100円というようなこの額は変わる変わらないは別として、こういう積算の形で今後とも進めていく見通しなのか。だとするならば、主催者側も会場の問題だとかいろいろな問題があるやに聞いておりますので、その辺についての見解をまずお伺いしたいと思います。



◎高齢者福祉課長(山川進君) これは毎年人数が結構ふえるわけなのですが、検討委員会というものを私の方で設置させていただいて、この中で一応事業の内容を検討させていただきたいというふうに考えております。



◆委員(荒井茂行君) たしかこれは共催という形をとられていると思うのです。ですから、現場の自治会の役員の方々のご意見と、それら十分精査した中で煮詰めていっていただくべきことかなと。例を挙げれば、例えば対象年齢を引き上げてより密度の高いお祝いの席を設けるとかいろいろな方法あろうかと思いますので、本来の目的が損なわれない形で、なおかつ財政支出の負担が大幅に伸びることがないように十分に検討していただきたいと思います。要望です。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 72ページと74ページの2点お伺いします。

  1点ははり、きゅう、マッサージの助成1,000万円、もう一点は児童手当2億5,710万円ということですけれども、このはり、きゅう、マッサージ、立ったり座ったりしますと時間かかりますので、何点か述べさせていただきますので、ご答弁お願いします。

  この過去の実績、そして今800円助成していると思いますけれども、この額になってどのくらいになるのか。それと、この新年度予算におきまして、原課では助成額のアップ、また年齢の見直し、そういったものが検討されたかどうか。また、これからこういったものに対して、もしそういったアップとか見直しということを必要性を感じたときには、どういったときにそういったことができるのかどうか。この5点お伺いします。

  そして、児童手当の件は所得制限、ことしはどの程度なるのか、そして新年度の対象はどのくらいの人数になるのか、お答えください。



◎高齢者保険室長(窪田耕造君) はり、きゅう、マッサージの助成金1,000万円の内訳でございますが、前年度と今年度の実績等を見込みまして、単価800円の1万2,500件分を計上してございます。

  それから、2点目の過去の実績についてはどうかということでございますが、平成7年度の延べ利用人数が1,785人、助成金額で557万4,000円でございましたが、これが平成12年度におきましては利用延べ人数が3,580人、助成金額が943万3,000円ということでございまして、延べ利用者数におきまして2倍、それから助成金額で約1.7倍というように利用が伸びております。

  それから3点目、今の額になってどのくらいかということでございますけれども、平成3年度に事業がスタートいたしまして、スタート時から同額で800円の助成でございます。

  それから、4点目でございますが、助成額のアップの必要性ということでございますが、県内各市の助成金額でございますが、1,000円支給が17市、800円が9市、以下700円が2市、600円が1市となっております。本市といたしましては、当初より健康の増進あるいは福祉の向上という立場から、60歳以上の方を対象といたしまして疾病の予防等を図る面から利用していただくということが特徴となってございます。

  それから、今後の方策ということでございますけれども、本事業につきましては、制度発足しまして11年を経過するところでございますが、その中で助成金額が他市の場合ふえておるわけでございますけれども、私どもも見直しにつきましては年齢等の要件を踏まえて検討させていただきたいと思っております。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 池ヶ谷委員の児童手当に関する2つのご質問についてお答えいたします。

  1点目が所得制限の件ですが、この所得制限については、昨年の改正により、それまでの額よりも非被用者については131万円、それから被用者については99万円引き上げられました。平成14年度もこの基準でいくという形でございます。

  それと、2点目の新年度の対象はどのくらいかということでございますが、平成13年度については延べ児童数3万5,135人を見込んでおりましたけれども、平成14年度においては4万5,823人を見込んでございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) はり、きゅう、マッサージに関しては、今後ご検討していただければ幸いかなと思いますけれども、今の児童手当の件ですが、今年度は4万5,000人という対象者を見込んでいますけれども、児童手当の全体の対象者はわかりますか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今のご質問は、要するに未就学児全体の子供の数全体に占める受給者割合という意味だと解釈しますけれども、その割合については、未就学児は、現在鎌ケ谷市2月現在で5,979人ほどございますので、対象者で数割り返しますと、大体68%ぐらいが受給対象者というふうに考えてございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 68%というと、100人が対象になって68人が申請して受けているという、そういう理解でよろしいですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 受けているのは親の方ですので、68%はその受給対象になっているというふうに考えていただきたいと思います。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) この児童手当というのは、少子化の中のメニューとしては非常に高い支持率を得て、皆さん本当に喜ばれているというこういう制度でございますけれども、この制度の周知はどのようにされていますか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 原則的には、市の広報でお知らせしております。毎年6月には現況届け等出していただきますので、そのときに市の広報でお知らせすると。昨年については所得の制限額の引き上げがございましたので、昨年についてはそのことを周知するために、保育園や幼稚園を通してチラシを配布しまして周知を図りました。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) これせっかくの制度ですから、できれば全世帯に、対象の世帯にこういったことが交付されれば幸いですけれども、当局で把握している限りは、漏れはどのくらいと見込んでおりますか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) この児童手当については、もちろん市もそういうふうな形でPRしておりますし、新聞とかそういう形でも大分今少子化の時代で記事等にもなっておりまして、もうあとは口コミで、ただ幼稚園へ通っているお母さん方とか保育園のお母さん方とか、そういう形でもう十分その意味では浸透しているのではないかと。その意味では、対象となる方はほぼ全員申請をいただいているのではないかいうふうに思っております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 課長の答弁では、ほぼ対象者には行き渡っているだろうという、そういった見解でございますけれども、私がちょっと聞いている範囲の中では、漏れもあるかなというふうに判断している。それはもう見解の相違ですけれども、こういったせっかくの制度を通知をもって知らせてあげる、もちろんこれ申請制ですから、皆さんがそういったことを知らせを周知徹底された中で申請していくというそういった原則があるにしても、こういったほかの徹底の仕方、はがきで周知徹底するというそういった自治体もふえているかに聞き及んでおりますけれども、こういった制度に対しての周知の徹底の仕方については、当局としてはどんなお考えでいるのか、お聞かせください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) その辺につきましては、はがきでの通知ということも含めまして今後検討させていただきたいと思います。



◆委員(塩島てるこ君) 今の関連なのですけれども、所得制限が引き上げられたと言われましたけれども、どのぐらい引き上げられたのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 先ほど申し上げましたけれども、非被用者につきましては131万円、被用者につきましては99万円。



◆委員(塩島てるこ君) そうしますと、こういう中で今まで受けられていた人が受けられなくなったという、鎌ケ谷市の中でどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 昨年の限度の引き上げというのは、所得制限を緩めてもっと高い方も対象にしたということですので、延べ対象児童数も広がっているということでございます。



◆委員(塩島てるこ君) 年齢が引き上げたということで人数も減っていないということで理解してよろしいのですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回の所得制限限度額の引き上げというのは、保護者の方の所得がもう少し高い方でも受給対象になるという意味の改正です。



◆委員(塩島てるこ君) それでは、生活保護のことについてお伺いいたします。79ページです。例えばホームレスの方がもし生活保護を受けたいという場合、どのような手続が必要なのでしょうか。



◎社会福祉課長(佐野運吉君) 保護の実施責任というのがあるわけですが、これは要保護者の居住地または現在地により定められると。この場合、居住地とは、要保護者の居住事実がある場所を言うというようなことが定められています。したがって、公園とか例えば橋の下と、これでは居住事実というわけにはいかないのです。したがいまして、生活保護法にはこれ該当しないわけです。ただ、急病とかそういうことで病院に入院すると、そういう事態が発生した場合、これは医療扶助が受けられます。



◆委員(塩島てるこ君) 例えば保証人とかそういう形でだれか保証人になりますから生活保護を受けさせてくださいとか、そういう形でもだめなのでしょうか。



◎社会福祉課長(佐野運吉君) やはり居住事実ということ私申し上げましたので、借金ではありませんから、連帯保証人とかそういうわけでは生活保護受けるわけにいきませんので、ご理解願います。



◆委員(塩島てるこ君) そうすると、なかなかこのホームレスの方が生活保護を受けられないということでございますけれども、そういう方で市の方で今相談を受けている方というのはいらっしゃらないのでしょうか。



◎社会福祉課長(佐野運吉君) ホームレスの方で鎌ケ谷市内を通過するという方はいらっしゃるだろうとは思います。ただ、私どもの方で公園を居住地にしているとか、そういった方の実態は今のところつかんでおりませんが、いないというふうに考えております。

  それで、ではこれは広域的な対応になりますが、東京都なんかには自立支援センターというのがあるのです。千葉県にはないのですが、これ県の方にも要望しているのですけれども、県にそういう自立支援センターなるものをつくっていただければ、そこが居住地にできるというようなことでございますので、ご理解願います。



◆委員(岸三重子君) 73ページのファミリーサポートセンターについてお伺いをいたします。少子化対策として行われている事業ですけれども、市内の若いお母さん方の反響をお伺いしたいと思うのです。登録の会員数、また活動の件数、サポートの内容などお伺いをします。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) ファミリーサポートセンターは、昨年の7月から活動を開始しましたけれども、今のところ、依頼会員が182名、提供会員、援助会員が54名、両方に登録していらっしゃる方が19名、合計255名いらっしゃいます。活動の状況ですけれども、一番多いのが保育施設への送迎、これが7月から2月までの間で358件、2番目が保育施設の終了後、自宅で預かるというのが224件、これが多いものです。7月に活動を開始しましたけれども、当初57件の利用がございましたけれども、その後、月を追うごとに利用件数はふえてきていまして、2月は180件ということになっています。7月から2月までの合計が824件、今まで依頼を受けて提供ができなかったケースはございません。100%すべて需要に応じていただいているということで、父兄の評判も非常にいいというふうに伺っております。



◆委員(岸三重子君) それでは、平成14年度はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) このファミリーサポートセンターは、あくまでも依頼をする方、それとその依頼に応じて援助をしてくださる方、お互い同士のその協力の中で行われるもので、我々ファミリーサポートセンターの所管部としては、あくまでもアドバイザー的、その仲を取り持つということでやってございます。実は、おととい、土曜日ですか、今年度、交流会という行事も開催しまして、お互いの会員同士の交流を図るということをやっておりまして、来年度もそういう形の交流会を企画していきたいと思っております。

          委員長、以上で3款民生費についての質

          疑を打ち切り、次に4款衛生費について

          の質疑を許す。



◆委員(鈴木道雄君) 89ページの一番下のところです。環境衛生組合。環境衛生組合は、この衛生費の中にいろいろと償還分とか、整備費分とか、もろもろあるわけなのですが、この中で89ページの一番下に周辺整備分、昨年は予算と対応しますと、まず昨年は1,342万2,000円、ことしは5,700万円ということで、かなりここに予算的に当初予算に開きが出ていますので、まずこれのことしの増額、この辺の中の内訳をまず聞かせてください。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 今年度は、地元との協定の中で、一つは周辺整備としてさわやかプラザ軽井沢の裏の斜面緑地を、約1万平米ございますけれども、それを購入する予定でございます。

  それから、もう一つ、沼南町の藤ヶ谷地区の住民の要望でございまして、住民たちが使用する多目的施設の建設ということで、その設計費、それから建設費が約6,500万円程度入っております。



◆委員(鈴木道雄君) いわゆる還元施設、あそこにいろいろと迷惑施設ということで、その代替というのですか、還元施設、おふろができたり、いろいろとまた周辺整備ということもあろうかと思うのですが、ここに、負担金ですから、2市1町ということでございますので、その中の組合ということでの、実際には藤ヶ谷という沼南地区だと思うのですけれども、負担金を出す結果でこの金額になったと思うのですが、そこで質問するのですが、この周辺整備に対する、かなりこの周辺整備費ということで予算措置はずっとなされてきたと思うのですが、具体的に今度この多目的な設計あるいは建設するというこの資金が含まれておるわけなのですが、ここにおける周辺整備の実際の計画というのがきちっとできて、初めて今この沼南町の藤ヶ谷というもの私耳にしたのですが、そういう計画そのものがきちっとできた中での建設となっているのか、その辺のところはどんなふうになっているのでしょうか。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 迷惑施設がいっぱいあの地区に集中しているわけですけれども、あの辺の半径500メートルを中心といたしまして、今までの地元との交渉の中で単に施設の建設、あるいはその還元施設だけではなくて、周辺整備として位置づけて、地域をよくしていこうよと、そういう話し合いがございまして、今も住民団体、それからその構成市町の中でどういう共通のイメージで、どういう計画の内容にしていくかと、それを組合の方で固めている最中でございまして、とりあえずそういう全体の中で、はっきり目的が決まっているものについて地主の要望があったり、あるいは住民が直接約束した具体的なものについては今回予算計上して執行すると、そういうことでございます。



◆委員(鈴木道雄君) 確認の意味でご質問いたしますが、周辺整備となりますといろんな道路をする、何するとか、いろんなあろうかと思うのですが、その位置づけ、どの範疇、どういうことが、今作業中だというふうなお話が、計画段階と言いましたけれども、その周辺整備をする位置づけのその範囲、こういう、こうこうしかじかだという具体的に今の時点で、こういう問題が全体含めた中の周辺整備だということが、概略が基本的にわかれば教えていただきたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) この周辺整備の関係は、まずは今のクリーンセンター、沼南町のクリーンセンターの建てかえの時期から始まっております。その中で、し尿処理場の建てかえを条件として、1市1町のクリーンセンターを沼南地区と一緒に建てかえていいよという始まりの話から来ていまして、今申したとおり影響範囲は半径500メートルなのですけれども、これは法的な迷惑施設を建てるときの絶対条件にもなっております。一人でも反対があった場合は建てられませんので、今建っているということは、その周辺地区、沼南町、そしてまた鎌ケ谷市、白井市の関係する住民が賛成というよりも、やむにやまれず了解をしてくれたということで、今あれだけの施設ができ上がってきているわけでございまして、それは法的な500メートルの範囲でありました。具体的には、軽井沢地区の住民全員と、沼南町においては藤ヶ谷地区の住民、これを全部を、要は対象にして交渉を進めてまいりました。白井市の方に限っては、ご存じのように今区画整理等が進んでおりますけれども、当時は、いわゆる水田、休耕田でありましたから、その地域に入っている影響範囲の方は本当数名であったという形の中で、そのときに提案したのは軽井沢地区の全体像の中で還元施設は一つの方法論の箱的なものですけれども、緑地公園的なものにしながらリサイクルプラザをつくって、具体的には藤ヶ谷地区には集会所を一つつくってもらいたいという要望がございました。ただ、そのときに用地がまだ決まっておりませんで、用地が選定をされた時点で、これは当然軽井沢と同等な扱いの藤ヶ谷地区にもそれなりのものをつくっていくよということで、今回用地が取得できたということでこの多目的というか集会所施設、軽井沢にもございますけれども、そのようなものを約束どおり履行していこうという形ですから、全体像でいきますと今の沼南町の藤ヶ谷地区、これも広いのですけれども、その地区と、それと軽井沢地区、特にまた至近距離の、鎌ケ谷市においては遠山地区というところに関しては積極的な形の中で周辺整備、具体的には面整備的なものも考えながら進めていこうという中の一つの今の道路整備または還元施設の整備、そして斜面緑地も将来的には田んぼの方が今区画整理やっておりますから、ここに住民も住むということになると、数年たちますと当然苦情も来るわけですから、斜面緑地も取得して、あの地域を全体的なプラス・マイナス・ゼロにするか、プラスにするかという地域にしていこうという形で一つの構想は当初にあったものでございます。



◆委員(津久井清氏君) 86ページの上から二つ目に、地域環境総合計画策定委託というのがあります。800万円の予算がついておるわけですけれども、環境問題の今後の市の大きな多分ポイントになるのではないかと思うのですが、その中身と、それから委託という感じになっていますけれども、市民のやはり思いというのがここに入ってくるのかどうか、それが1点です。

  それから、もう一点は91ページの19節、沼南・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金ごみ処理分となっております。前年度よりややふえたように見えるのですけれども、ここでお聞きしたいのはごみ処理の、例えば生ごみであるとか、いろんなごみの種類があるのですけれども、その処理単価は変わっているのか、変わっていないのか。この二つをお聞きします。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 1点目の地域環境総合計画の策定についてご説明いたします。この計画は、委員おっしゃられましたとおり循環型社会構築のための鎌ケ谷市としての行動計画をつくろうとするものでございまして、策定年次としては本年と平成14年度ということで、平成14年度が中心になります。そして、計画期間としては平成15年度から15年間、5年ずつの見直しを行うと、そのような内容でございまして、内容としてはその鎌ケ谷市として市民、事業者、行政の3者のパートナーシップを持ちまして、その循環型社会構築のための目標、アプローチ、それから各諸団体の行動目標といいますか、そういったものをつくっていこうということですが、その市民参加の内容だと思いますが、現在考えておりますのは大体20名の市民の方々、諸団体の代表、あるいはそのうちの5名は公募でご参加いただきたいと思いますが、そういった方々に参加していただいて、幾つかの課題に分けて、できるだけワークショップ方式で内容を積み上げていきたいと思います。

  それから、あと計画を策定するだけではなくて、策定後は、いわゆる環境マネジメントサイクルと申し上げますけれども、計画を立て、実行し、それをチェックをしまして、さらに計画の見直しをしていくという形で継続して環境活動を進めようと、そういう内容でございます。

  それから、ごみの委託につきましては、委託料の単価の問題につきましては、現在その単価の値上げというものはございません。



◆委員(津久井清氏君) 後の方はわかりました。

  前の方の地域環境総合計画策定委託なのですけれども、その委託というふうにここに書いてある。私の誤解なのでしょうけれども、いわゆる企業コンサルタントが入って、なおかつ市民公募も含めて二十数名というふうにやるのでしょうか。ちょっとその辺800万円という予算がついていますので、もうちょっとそこら辺詳しく教えていただけるとありがたいのですけれども。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) この委託と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり市民参加の中でいろいろ課題ごとの素案づくりをしていきます。そして、これからのさまざまな計画の取りまとめの中で、いわゆるコンサルがその中で我々のお手伝いをしていただきまして、また外との情報をいろいろ出していただき、まとめていただくと、そういう内容でございます。



◆委員(津久井清氏君) コンサルが入って、なおかつ市民公募の20名の委員もその中でいろんな意見が言えると、そこを私ちょっと頭がそこまでいかないものですから。というのは、従来、誤解かもしれないのだけれども、例えば何百万円かでコンサルに委託してしまって、それでコンサルから上がってくるという、そういう悪いと言っては失礼だけれども、イメージがあるものだから、そこをもうちょっと済みません、しつこくて悪いのですけれども。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 説明が足りませんで申しわけありません。先ほども申し上げましたとおり素案の段階から、むしろ市民が中心になってワークショップ的にまとめていく、その中でコンサルはいろんな情報提供したり、我々事務局と一緒になってその意見の取りまとめ、そういった支援をしてもらうと、そういうことでございます。



◆委員(皆川武志君) 私は、82ページから84ページにかけて二つお伺いいたします。

  保健センターができまして、そして私どもも1年に1回健康診断を受け、安心している私どもであります。そして、そんな中、こういうことがあります。84ページの方には、予防接種事故負担金という、そういうことが載せられてあります。やはり注射だとか、また医療においていろいろなことがあって、今予防接種にしても、また健康診断にしてもいろいろなことがなされますから、いろいろなことがあろうかなと思われます。それが1点と、それから82ページの健康管理課の夜間急病診療事業負担金と、それから休日急病医療負担金、これは私ども、私は健康でおりますので、救急車が通るたびにご苦労さまだな、どうなのかなという、そういう心配常々しておりますし、また近くでとまりますと、どなたかなという、そういうことで土曜日、日曜日になりますと医療機関は休みになりますので、救急車の発動も忙しくなるなということです。このことについて、この2点お伺いいたします。



◎健康管理課長(長井信三君) 1点目の予防接種事故補償負担金でございます。これにつきましては、昨年の決算委員会でも多少触れさせていただきましたが、予防接種に基づきまして極めてまれではございますが、健康被害が生ずるケースがございます。これにつきまして、千葉県市町村総合事務組合、資金をプールいたしまして、その補償に当たるという制度で、その市の負担金ということで計上させていただいているところでございます。

  もう一点の夜間急病診療事業並びに休日急病診療事業負担金でございます。ご案内のとおり船橋市と共同運営しているところでございます。その鎌ケ谷市分、人口割でございまして、対人口比で15%ほどの負担金としてこの金額を計上させていただいているところでございます。



◆委員(皆川武志君) そこで、先の予防接種の事故の補償金ですが、このことについて事故めいたことはあったのでしょうか。そんな事故めいたことは、大きなことにならないから、報道は全然聞いていないのですが、そのことについてはどんなだったでしょう。



◎健康管理課長(長井信三君) 幸い鎌ケ谷市におきましては、ここ10年ほど事故ございません。県内においては若干あるようでございます。



◆委員(皆川武志君) それでは、夜間診療、また休日診療につきましてお伺いします。休日診療も夜間診療もその船橋市の1カ所ですか、それとも何カ所でどういうふうになっておりますか、お答えください。



◎健康管理課長(長井信三君) 夜間急病診療所という形では、船橋市中央保健センターに設置してございます。その後方支援の待機病院として11病院が輪番制で夜間待機することになってございます。休日急病診療事業につきましては、休日ごとに船橋市、鎌ケ谷市で約四つの診療機関が、これもまた医師会のご協力の中で順番制で当番医を務めることになっております。



◆委員(岸三重子君) それでは、2カ所お伺いをいたします。

  86ページの19節、4市複合事務組合負担金、こちらの昨年より予算額250万円増額の要因をお伺いをいたします。

  それから、もう一点は、88ページの8節の報償費、思春期体験教室医師報償、こちらの思春期体験教室、この事業の内容をお伺いいたします。

  以上、二つお伺いいたします。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 増額の要因についてお答えいたします。

  非常に今高齢社会でございまして、亡くなる方が多いわけで、その中で馬込斎場でございますが、今、炉が12基ございます。それがちょっと不足ぎみでございまして、15基にふやそうということで、その設計料が大体総額で2,000万円、そして鎌ケ谷市の分担が大体300万円でございます。



◎健康管理課長(長井信三君) それでは、ただいまの2点目にお答えしたいと思います。

  ただいま亀井課長の表裏一体の形になろうかと。高齢化とともに少子化が進行してございますが、少子化の進行に伴いまして弟や妹の面倒を見たことがない、あるいは赤ちゃんに接したことがないという子供たちがふえてございます。こういった子供たちが将来成人した段階で子育て不安に陥る、そんな傾向が見られるようでございます。厚生労働省におきまして、平成12年度よりこういった少子化対策、子育て支援策の一環として、健やか親子21というプランを打ち出してございます。これに基づいて実施している事業でございます。少々細かくなりますが、内容といたしましては小学校高学年の児童を対象に学校を通じて募集いたしまして、また赤ちゃんについては私どものマタニティー教室だとか、乳児健診に来たお母さん方から赤ちゃんを募集いたしまして、夏休み期間中に赤ちゃんと子供たちの触れ合い体験学習をする、そういった事業でございます。

  なお、この報償費につきましては、講師である産婦人科医師の謝礼でございます。



◆委員(岸三重子君) そういたしますと、この体験教室はその産婦人科の医師と赤ちゃんのお母さんかな、それだけのスタッフで行うのでしょうか。



◎健康管理課長(長井信三君) 私ども健康管理課の保健師ないし非常勤の助産師等が従事しております。



◆委員(岸三重子君) それでは、昨年度もあった事業ですので、実際に赤ちゃんとの触れ合い体験をこういった教室を実施しての効果をお伺いをいたします。



◎健康管理課長(長井信三君) まず、子供たちがというか、子供をいとおしむ気持ち、あるいは命をとうとぶの中での思春期における健康あるいは性についての認識を深めることができることだと思います。



◆委員(月野隆明君) ページで言いますと89、90、91、92ページまででございます。これの19節負担金補助及び交付金、これが三つで約18億円ございます。この中で、ごみ処理場、それからし尿処理場、そして還元施策であるさわやかプラザ、こういったものがあるわけですけれども、こういった施設が、さわやかプラザについては多少いい点、悪い点、聞こえてはきておるのですが、このし尿処理場や焼却炉は故障がちだとか、あるいはうまく運転がいっていないとか、あるいは順調にいっているとかということが全然聞こえてこないのですけれども、こういったものというのは順調に稼働し、こうした建設をしたときの所期の目的を十分達しているのかどうか、これについて、幸いにして管理者の皆川市長もおいででございますので、ここで一つお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(皆川圭一郎君) おかげさまで、それぞれの施設は順調に稼働しております。ただ、ここ1点、減容化施設はかなり老朽化が来まして、分別収集やっていただいているのですけれども、この辺の技術革新も進んできたということで、減容化施設に関しては今後やはり改修等が必要になってくるかなというのが懸念されているところでございます。

  それと、もう一点は、最終処分場の方が、ご存じのようにもう満杯というか、いつも満杯で持っていっているのですけれども、いよいよ安定処理をしなければいけないという形の中でストックヤードをどこかに設けなければいけないわけです。このストックヤードを設けるにも、例えば旧焼却場に持っていった場合に、あそこの住民の方々との歴史的なものもありますし、そのストックヤードをどの辺に置いて、この安定処理をきちっとするまでの時間を置くかということで、若干懸念されるのはその辺のストックヤードをどの位置に設けるかということを考えた場合に、また軽井沢地区かなと。これ暫定でございますけれども、軽井沢地区にお願いするしかないのかなという形の中で、これはどうにか各それぞれの施設または環境衛生組合で持っている土地の中で対応していきたいのですけれども、この辺が今後の中では早急にやらなければいけないことという形の中で認識をしているところでございます。



◆委員(月野隆明君) 順調にいっているようで幸いでございますけれども、ただこのさわやかプラザについては、利用者の方々から大変ふろは好評のようでございますし、ただその中身といいますか、食事は、やれ高いとか、まずいとか、いろいろありまして、せっかくのそういう施設をつくっていながら、そこが十分活用されていないというようなことも伺いますし、ただそのほかにもまだレイアウト的にも多少工夫や、あるいは改築といいますか、そのレイアウトのいじった方がよりいいのではないかというような意見を利用された方々からいろいろ聞くわけでございますけれども、その辺については耳に入っているでしょうか。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、議員各位もご利用いただいてありがとうございますという言葉をまずは申し述べたいと思います。数日前に30万人、これは5月から始めましたから、1年待たずして30万の利用者を突破いたしました。すばらしい施設だと思いますし、利用してくださる方も本当にありがたいわけでございますけれども、逆に、いわゆるプールとトレーニングルームとおふろがあるわけですけれども、それぞれの要望を聞いた中で1階のスペース部分の利用というのは常に利用していただいている方々の話の中では、専門的な形の中で若干の使い勝手の悪さというのはあるのですけれども、全体的な中で、やはり2階部分というのが非常にあいている時間帯、あいている日が多いという形の中で、この辺の飲食関係と2階のスペースというのは、これはもう早急に検討して、逆に言うとどのように金を払っていただくか、あそこにお金を落としていただくかというような形の方向性は出さなければいけないと思っています。これは、委託等をそれぞれ業者または地元の方にしているのですけれども、この辺の検討会を立ち上げながら、また再度専門的な方々のアドバイス等をいただいて、どんな利用形態をすると、あそこに時間的にとどまっていただいて、なおかつほかの分野の売り上げが伸びていくかということをやらないと、現時点では30万人入ったわけですから、これ単価的に考えたら、最低でも1,000円を使ってくれると予測していたところが、そこまでいかないということになると、これはもう赤字でございますから、この辺をまず1点考えいきたいと思います。

  それと、これは組合議会の方なのですけれども、二つの施設を利用する方々というのは非常に少ないのです。15%ぐらいしかいないと。トレーニングルームを使った方がおふろに入るとか、またプールの方がおふろに入るとか、そういうのがかなりあるのではないかと思ったのですけれども、現実は15%ぐらいしか2施設を使っておりません。ですから、この辺の施設利用の料金形態も組合議会の方で先般承認をいただいたところでございます。ですから、それぞれ利用形態の工夫をしているのですけれども、大きな一つの今回の件で10カ月やってわかったところは、2階部分の利用勝手の悪さというものがございますので、この辺を少し早急に改善をしていきたいというふうに思っております。



◆委員(月野隆明君) 朝のNHKのテレビ小説の「ほんまもん」というのをけさもちょっと見ましたが、やはり常に上を目指して料理もつくっていかないと、だれも寄ってこないという、木葉さんがそう言っておりました。だから、やはりこうした施設というのは、清潔であるとともに、料金もさることながら、その中身についての充実についていかに常日ごろ努力しているかということが必ず反映するというふうに思いますので、せっかくのこのいい施設ができたわけでございますから、これからせっかく30万入ったのですが、来年は15万になったとか、20万になったとかという減少傾向にならないようにするためには、そういったことがぜひとも必要だと思いますので、ほかのこの焼却処理場ももちろんさることながら、この還元施設についても十分な、そうした研究を重ねたり調査を重ねたりリサーチを重ねて、そうした高めていっていただくようにお願いいたします。



◆委員(塩島てるこ君) 83ページ、予防費です。インフルエンザ予防接種委託とありますけれども、昨年何%ぐらい受けられたのかなということと、この予算で十分なのかどうかということを2点お願いします。

  あと、もう一点ですけれども、86ページです。一番上、緊急地域雇用事業、河川等の浄化事業委託とありますけれども、この内容についてお答えください。



◎健康管理課長(長井信三君) それでは、インフルエンザの予防接種についてお答えいたします。

  これについては、本年度最終集計中でございますけれども、この3月定例会で補正予算計上させていただきました経緯がございます。当初20%を見込んでおったところ、それ倍近くになろうという勢いということで、本会議でもご答弁しているところでございます。この辺も含めまして、こういった背景も十分考慮いたしまして検討してみたいと思います。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 緊急地域雇用事業の河川浄化事業でございますが、これは市内ぼろ橋の付近、それからそこにもう一つ支流の方のボックスカルバートの中、それから山中の下流、それから秋元病院のところの金山落の上流と、この4カ所につきまして大体1メートルぐらいのカーボンの束を20センチあるいは30センチぐらいの幅で、延長としては9メートル、44メートル、180メートル、180メートルですから、そのカーボンに微生物をすまわせまして河川浄化を図ろうと、そういうことでございます。



◆委員(塩島てるこ君) では、このインフルエンザ予防については、多分市独自の予算でやられると思うので、今後早期治療、早期発見ということで、ぜひ引き続きこの予算も組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。

  あと、この環境地域雇用事業で何名の方が雇用されるのでしょうか。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) その失業者としては10日掛ける12カ月掛ける7人で840人日となっています。事業者の方が12日、12カ月、2人で288人。それで、合計1,128人日という形になります。



◆委員(塩島てるこ君) そうすると、この委託先はどこになるのでしょうか。



◎環境保全課長(亀井忠夫君) 予算が認められ次第、その相手先を探したいと思います。

          委員長、以上で4款衛生費についての質

          疑を打ち切り、次に5款労働費、6款農

          林水産業費、7款商工費についての質疑

          を許す。



◆委員(川上智且君) 97ページの委託料の中で緊急地域雇用事業の中で企業台帳管理システム事業委託というのがありますけれども、この内容をちょっとお聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) 企業台帳管理システム事業についてお答えいたします。

  この内容は、市内の企業の情報をデジタル化する事業で市内約30社近くの事業所を訪問しながら、その調査内容をデジタル化していきたいと思っております。この事業は、緊急地域雇用特別創出基金事業を受けて行います。調査内容といたしましては、先ほど言った企業名、住所、従業員数、企業の業種などを調査したいと思っております。



◆委員(川上智且君) デジタル化になるそうですが、その活用方法はどういうふうになっているか。あと、県の補助事業ということですが、市の予算は出るのですか、それとも県が100%出すのか、その辺をちょっとお聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) 調査事項をコンピュータの中に入れまして、その事業を市内の企業、商工会等の加入者等に情報を公開できる部分と公開できない部分、公開できる部分を、その情報を提供しながら市内の企業の交流を入っていきたいというふうに考えております。

  また、この事業については567万円ですが、全額県の補助になっております。



◆委員(川上智且君) 今年度事業だけではないと思うけれども、次の平成15年度の今後の取り組み等何かありましたら、お聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) この事業は、平成14年度事業で計画しております。平成15年以降は、その情報をもとに企業交流などの活用に図っていきたいと考えております。



◆委員(川上智且君) 同じページなのですが、その下にまた同じように緊急地域雇用事業というのがあるけれども、商業活性化、商店街診断委託というのがありますけれども、その内容もちょっとお聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) 今年度、中心市街地活性化基本計画を平成14年度、策定予定をしておりますが、各この以外の地域の商店街を訪問しながら調査、アンケートを行い、商店街の現状、課題、今後の方向性を模索していきたいと思っております。この事業も県の緊急雇用特別創出基金事業を受けて行います。



◆委員(川上智且君) その活性化基本計画策定した後の活用内容は何かありますか、お聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) この事業によりまして商店街の活性化策等を整理いたしまして、各商店街の今後どのような役割を担っていくか、商店街の活性化を見きわめていきたいと考えております。



◆委員(川上智且君) さっきと同じように、またこれも今年度事業なのか、それとも平成15年以降も続けていくのか、今後のまた取り組みについてお聞かせください。



◎産業振興課長(新山保信君) 市内の商店街が全部で14カ所ございます。平成15年、平成16年以降は、県の補助事業の関係もございますけれども、3年間で14の商店街を診断していきたいというふうに考えております。

          委員長、以上で5款労働費、6款農林水

          産業費、7款商工費についての質疑を打

          ち切り、本日の会議はこの程度にとどめ

          ることについて諮り、全員異議なくその

          ように決定。

                                           

          委員長、散会を告げる。

                                           

          散会 午後 5時00分