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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  民生経済常任委員会 12月06日−04号




平成14年  民生経済常任委員会 − 12月06日−04号







平成14年  民生経済常任委員会




                民生経済常任委員会
                   会議録
          平成14年12月6日(金)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    鈴  木  道  雄
      副 委 員 長      石  神  市 太 郎
      委       員    岡  田  啓  介
         同         駒  崎  年  子
         同         勝  呂  幸  一
2.欠席委員
      委       員    平  原  俊  雄
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      勝  又     勝      土  屋  裕  彦
      小  泉     巖      板  津  邦  彦
      塩  島  て る こ      岸     三 重 子
      皆  川  武  志      津 久 井  清  氏
      篠  崎  史  範      下  谷  喜  作
5.説明のための出席者
      市     長    清  水  聖  士
      収入役        杉  山     巖
      市長公室長      渋  谷  定  重
      市長公室副参事    人  見  秋  水
      (秘書課長)              
      企画課長       吉  村  和  久
      総務部長       石  井     昇
      総務部次長      中  台     茂
      (総務課長・選挙管理委員会事務局長)        
      財政課長       北  村  眞  一
      財政課長補佐     鈴  木     操
      市民部長       久  野  義  春
      市民部次長      大  坊  博  光
      市民部副参事     遠  藤  孝  典
      (市民課長)              
      保険年金課長     窪  田  耕  造
      環境保全課長     和  田  和  久
      市民安全課長     伊  藤  良  雄
      産業振興課長     湊     明  彦
      保健福祉部長     飛  田  真 佐 人
      保健福祉部次長    青  木     学
      社会福祉課長     大  野     要
      児童家庭課長     大  竹  守  夫
      高齢者福祉課長    山  川     進
      高齢者保険室長    井  上  末  洋
      健康管理課長     長  井  信  三
      土木部長       飯  塚  順  一
      都市部長       長  田  成  兒
      都市部次長      杉  山  健  治
      会計課長       田  中  眞  人
      教育長        井  上  和  夫
      生涯学習部長     川  尻  秋  重
      生涯学習部次長    皆  川  信  行
      学校給食センター所長  阿  部  大  力
      消防長        大  高  勇  治
      消防本部次長     山  影  裕  宏
      くぬぎ山消防署長   皆  川  保  則
      農業委員会事務局長  勝  見     武
      監査委員事務局長   河  内  久  昌
6.議会事務局職員出席者
      事務局長       皆  川  準  一
      事務局次長      小  池     仁
      議事調査係長     國  枝     仁
      議事調査係主査    白  藤  盛  敏
      同主任主事      吉  松  昌  子
7.付議事件
  (1)議案第 4号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について    
  (2)議案第 5号 鎌ケ谷市乳幼児医療費助成条例の制定について            
  (3)議案第 6号 鎌ケ谷市児童遊園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
  (4)議案第 7号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第3号)<所管部分>    
  (5)議案第 9号 平成14年度鎌ケ谷市老人保健特別会計補正予算(第1号)      
  (6)議案第10号 平成14年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)      
  (7)陳情14―12―1 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情書  
  (8)陳情14―12―2 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳
               情書                            
  (9)陳情14―12―3 「遺伝子組み換えイネ及び食品」の承認と表示に関して国への意見
               書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ及び食品」を学
               校給食に使用しないことを求める陳情書            
  (10)陳情14―12―7 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求
               める陳情書                         





          委員長、開会を告げる。





△議案第4号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) この条例改正は、議案第3号に連動するものだと思うのです。例えば申告の仕方と、それから保険料を算出する基礎となる所得額を計算する場合のですね、ですから総務常任委員会の方が先に審査に入っていますけれども、どういうふうに考えたらよろしいのですか。第3号は必ず成立というふうに考えていけば、これはもうそのまま私も可決ということなのです。このことをちょっと踏まえていただければと思って申し上げました。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。





△議案第5号 鎌ケ谷市乳幼児医療費助成条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(岡田啓介君) ちょっと確認をしたいのですが、この乳幼児医療費助成条例ですけれども、県の方の上位法があろうかと思います。まず、県の方でこういう形で今後変えていくというようなことを受けて、市の方の条例を改正ということになっておりますけれども、この辺、まず1点目はこういうような制度を導入することによって、市の負担が大分ふえてまいります。その辺を1点確認と、当然市の方のそういうような負担がふえてくるというときに、県の方から事前にこういうような制度導入に対する事前の打ち合わせですとか、そういうような政策のすり合わせのようなそういったような作業というのは、現実にあったのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 1点目の負担の関係でございますが、今回の改正によりましておおむね現行の2倍程度に伸びるというふうに見ております。うち2分の1が県の補助ということになっております。

  それと、2点目の事前の打ち合わせの意ということですけれども、今回この現物給付化に伴う改正に伴って、過去3回ほど説明会が開かれております。



◆委員(駒崎年子君) この条例が制定されるということは、大きな前進だと私ども思っております。代表質疑でもお尋ねしたのですけれども、1日または1回の自己負担が200円ということにこだわるわけですけれども、これは県が決めてきた額ということで、そのまま鎌ケ谷市では実行するわけですから、本当に一番手のかからないやり方だと思うのです。ところが、今までのといいますか、平成15年の3月31日までの乳幼児医療費助成について適用を受ける条例は3万2,400円、前年の所得課税が3万2,400円以下のご家庭だと200円まで1日の入院、通院の負担がないわけです。ところが、今回200円ということになるわけで、それ以下の前年の所得課税の方については、負担が少しだけですけれども、重くなっているのだと、こういう認識を私は持ってもらいたいと思っているわけですけれども、その点どのように認識されておられるか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回の一部負担につきましては、広範囲な保護者を対象に広く薄く負担を求めるという観点から、現物給付化ということになったもので、ご理解いただきたいと思います。



◆委員(岡田啓介君) これ、また県の方との打ち合わせ段階の話として伺いたいのですが、新制度でいきますと、所得に関係なく1人200円で受診、通院できますよという形になってまいりますね。これは、見方によっては、やっぱりばらまきに近いような制度なのではないのかなと私は感じております。また、この見込額、2倍になるという見込額というものを先ほど示されたわけでございますけれども、昨年高齢者のインフルエンザを無料でやりますよということをやったときに、無料ということで予想よりもはるかに多くの方々がインフルエンザの注射を打たれたと、補正をしなくてはいけないという、そういう事態が記憶に新しいのですけれども、今回も新しい施策ですから、計画はあったとしても、そのとおりいくかどうかわからない、もしかするとここまでいかないかもしれないし、あるいはまたそれ以上大きな予算が必要になってしまうかもしれません。それはそれといたしまして、事前の段階でやはりその辺の今までは所得に応じてということでやっておいたのですが、今回はそれは全くなしということになってしまいましたが、その辺の議論は事前3回の県とのそういう打ち合わせの中でどのような議論があったのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 今回の一部負担金を設定するに当たって、県の方では県内各市町村の方にもアンケートをしていまして、その中で所得制限なしでの定額200円という要望が多かったこと、それと医療機関の窓口での事務の簡素化とか、その辺の状況も勘案されているというふうに伺っております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。





△議案第6号 鎌ケ谷市児童遊園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(石神市太郎君) 事情はよくわかるのですが、これもほうっておくとなくなってしまうのではないかということもありますので、市の方でこの地域には必要だと思われるような空き地とかを探して、地主さんと交渉するというような、そういう前向きな姿勢というのはできないのでしょうか。できたら、そういうことで、少し市の方でも積極的に動いていただくようにお願いをしておきたいと思います。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 努力したいと思います。



◆委員(岡田啓介君) 児童遊園、本会議でもいろいろ議論がありましたけれども、この児童遊園すべてが借地でやっているものですから、こういう都市化の波が訪れた鎌ケ谷では、必ずこの児童遊園はなくなっていく、恐らくあと二、三十年もすれば、ほとんどの児童遊園がなくなってしまうのではないかと思います。その中で、児童遊園というこの位置づけというものもまた必要なのですけれども、今石神委員がおっしゃったように、やはりその地域の中にちゃんとした公共のオープンスペース、そういったものをちゃんと配置をしていくということによって、この児童遊園というものがなくなったとしても、代替の広場がありますよというような形になっていくと思いますので、大切なのは、やはりこの児童遊園の管理をしている課だけで考えるのではなく、他の部署と連携をした中で、それぞれのエリアのそういう公園の配置といいますか、オープンスペースの配置といいますか、そういったものを検討していただくと、そういうことが大事なのではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。





△議案第7号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第3号)<所管部分>

          委員長、質疑を許す。



◆委員(勝呂幸一君) 歳出の方で8ページ、児童福祉法の中の児童措置費1,133万7,000円の管外委託と保育料の運営の委託、これ、内容を説明してください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 委託料の1,133万7,000円の内訳でございますが、管内民間保育所運営委託追加額として713万円、管外保育所運営委託追加額として420万7,000円となっております。

  この内容ですけれども、まず管内民間保育所については、当初の入所児童の見込みを109人と見込んでおりましたけれども、やはりその後増加ということになりまして、最終的には119人に見込みが増加になったということ。それから、管外保育所の方については、当初55人の見込みが最終的には66人になる見込みという内容でございます。



◆委員(勝呂幸一君) 人数は今109人が119人で、55人が66人と、年間で大体10人程度ずつふえているのですけれども、今後の傾向性としてはやはりこういう傾向性をたどっていくのですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) やはり最近の入所の申込状況を見ますと、数字としてはこのくらいの規模というか、入所は続くだろうと思っております。



◆委員(勝呂幸一君) そうしますと、その下のページの9ページ、児童手当追加額3,162万円、この少子化対策が進む中での金額が非常に大きいので、その内容をお知らせください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 扶助費の内容でございますが、今回3,162万円ということで児童手当追加額になっております。この内容でございますが、当初の段階では児童手当の延べ対象児童数として4万5,823人を見込んでおりましたが、最終的には5万1,640人になる見込みということで、延べの児童の増が5,817人と、これに伴う所要額として3,162万円というふうになったものでございます。

  理由でございますが、昨年度の就学前給付の分が、3歳児を就学前までということで昨年度所得要件が緩和されまして、それに伴って対象児童数がふえたわけですけれども、それの見込みが当初予算を見込む時点では確定した人数の見込みがちょっとつかめませんでして、今回ちょっとその見込み幅のずれが大きくなったということでございます。



◆委員(駒崎年子君) 歳出の8ページ、一番下のところ、児童措置費で保育所への入所希望がふえて、それぞれ11人、それからこちらも10人、入所の方がふえたということで、ふえる傾向にあると。そして、一生懸命入所させているということはわかるのですけれども、まだまだこれふえ続けるのではないかというふうに思っております。現在の入所待ちの子供の数をお知らせいただきたいと思います。

  それから、この9ページの一番上の児童手当でございますけれども、これは法定の扶助というふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 第1点目の保育所の待機児童ですけれども、現在のところ79名おります。

  それから、2点目、児童手当のことですけれども、これについては法定の扶助ということです。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく所管部

          分は原案のとおり可決することに決定。





△議案第9号 平成14年度鎌ケ谷市老人保健特別会計補正予算(第1号)

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) ご存じのように、今年度の10月1日からお年寄りの医療費の一部負担が変わっております、増額されております。このことでこの補正予算が組まれたものなのか、関係する点はどの点なのか。また、今後この老人保健特別会計は、どのように歳出面、歳入面で変わっていくことが見込まれるのか、お答えください。



◎高齢者保険室長(井上末洋君) まず、第1点目の1割負担になったことが、この補正予算にどういうふうに影響しているかというようなことですけれども、これについては考慮してはおりません。

  それから、第2点目ですけれども、本会議でも飛田部長が答弁しておりましたけれども、老人医療の対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたわけですけれども、これによって老人医療の受給対象者数の伸びは鈍化するのではないかというふうに思われますので、老人保健としての医療費の伸びは抑制されるのではないかと考えております。ただ、一方公費の負担割合の変更による一般会計からの繰り出し分が、5年後医療費の12分の1、8.3%まで引き上げられることになるわけですけれども、これは歳出になるものと考えております。ただ、支払基金からの負担が、これが従来70%負担していたのですけれども、これが5年かけて50%、1年に4%ずつ引き下げるというようなことになりますので、これについては現在国保会計から支払基金の方に老人保健の拠出金というような形で拠出していますけれども、この分は多少減っていくのではないかというふうに考えております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。     





△議案第10号 平成14年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) 歳入で財政調整基金からの繰り入れをふやし、歳出で財政調整基金の積立金を減額しております。この結果、介護保険特別会計の財調の残はどのくらいになりますか。



◎高齢者保険室長(井上末洋君) 今回補正額として出させていただいております2,219万3,000円を取り崩したとしましたら、取り崩し後の基金額は1億6,862万4,000円ということになります。



◆委員(駒崎年子君) わかりました。

  それでは、別のことですけれども、5ページの一番上ですね、介護保険の事務電算システムの改修ということで1,000万円の予算を計上しております。これは、一般会計の方から事務費として繰り入れを行っております。これには、国庫補助というものは全くつかない措置なのでしょうか、お答えください。



◎高齢者保険室長(井上末洋君) 10月24日に、厚生労働省の介護保険課長から都道府県の介護課長あてに、補助金の申請協議書を11月20日までに取りまとめるようにというような指示が出ているわけなのです。それに基づいて、私どもも協議書を提出しております。ただ、その中で国が言っているのは、全国の協議状況等を勘案して最終的に補正額を決める予定だということなので、今現在では幾らになるか見当がつかないというようなことで、補正要求はできなかったというようなことなのですが、一部補助がされることは間違いないと考えております。



◆委員(岡田啓介君) 今の5ページの介護保険事務電算システム改修委託の1,000万円なのですけれども、これは介護保険の制度が若干変わったことによるコンピュータのシステム改修だと思うのですけれども、改修をしなければならなくなった恐らく数値的なものの訂正などだと思うのです。システムそのものは恐らく変わってこないだろうと思われるのですけれども、その辺具体的に何が変わったからこの改修が必要になったのだというその変更点、何を変更するのか、1,000万円相当分の変更点、それを答弁いただけますか。



◎高齢者保険室長(井上末洋君) 二つありまして、一つは今介護報酬の改定作業を国がやっているのですけれども、それがかなり大幅に変わるということに伴うものです。それからあと、要介護認定の1次判定の内容というか、それが変わると、それに伴うシステムの改修ということでございます。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。     





△陳情14―12―1 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情書

          委員長、本件の傍聴を許可する。   

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。               



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 本陳情の趣旨は、国に対して保育所運営費の基準の改善並びに多様な保育サービスに対して適切な財政措置を講じることを求める意見書を提出してくださいというものです。

  これにつきましては、全国市長会で国に対して少子化対策に関する要望をしておりまして、その中で保育所運営費に係る保育単価を引き上げること及び多様な保育サービス等に対しての適切な措置ということを要望しておるところでございます。

  なお、昨年12月議会にも同趣旨の陳情が提出されておりまして、そのときは不採択となっております。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(駒崎年子君) この保育運営費というものは、いろいろ国から縛りがありまして、運営費として出されたり、また補助金として交付されたりと、いろんな状況があるというふうに伺っておりますけれども、まず今保育の要求というものは非常に強いものがあると思うのです。当局として市長会を通じて要望書を出したくらいですから、実際にその必要性、この陳情書にかんがみてこの陳情内容の必要性をどの程度受けとめているかお答えください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 財政的に考えますと、実現すればそれは助かるというふうには思っております。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。        



◆委員(駒崎年子君) 私は、陳情14―12―1 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情書、採択の立場を主張したいと思います。

  愛くるしい子供たちの健やかな成長をだれしもが強く願っていると思います。憲法には、すべての国民に労働の権利と義務を与えています。これは、子を持つ母親を除外するものではなく、母親が労働等についている間の保育に欠ける幼児を、措置制度がなくなったとはいえ、児童福祉法では行政の責任をうたっているわけであります。男女共同参画社会基本法に照らしても、国の保育に対する責任は大きいと思います。

  市長会から上げられているということ、また、ただいま行政側のこの陳情の内容が実現すれば、当局とすれば助かるというお答えもいただき、現場を一番よく知って、日々奮闘をしている側からのそういうお答えということでありますので、市長会は市長会、そして議会からも意見書を上げることで、一層強い要求となり得ることだと思います。

  したがって、採択を主張し、国へ向けての意見書を上げていただきたいと思います。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成全員で採択とすることに決

          定。





△陳情14―12―2 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳情書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。               



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 本陳情の趣旨でございますけれども、国に対して保育所運営の基本となる最低基準職員配置の改善を求める意見書を提出してほしいというものでございます。

  これにつきましても、全国市長会では国に対して少子化対策に関する要望をしておりまして、その中で保育所の職員配置基準の改善を図ることについても要望しておるところでございます。

  なお、平成12年12月議会におきまして同様の趣旨の陳情がなされておりまして、そのときは不採択というふうになっております。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(駒崎年子君) 国の配置基準ではとても十分な保育ができないということで、鎌ケ谷市では国の基準よりも上乗せの配置をしていると思うのですけれども、実際はそうせざるを得ないわけですからやっているわけですけれども、その内容をちょっとお知らせください。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 本市の場合は、1歳児につきまして国の基準では児童6人に対して1人ですけれども、我が市の場合は児童5人に対して1人の保育士を配置しております。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。        



◆委員(駒崎年子君) 陳情14―12―2 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳情書、私は採択を主張し、意見書をぜひ国に向けて提出していただきたいと思います。

  本陳情は、ただいま採択されました陳情と同趣旨と言えば言えるものでございます。国に対して保育所運営の基本となる職員配置の最低基準の改善を求めるということでございます。例えば鎌ケ谷市はもっと私は上乗せの配置をしているのではないかと思っております。例えば産休明けの赤ちゃんに対して、国よりももっと大幅に配置をしているというふうに思っております。子育て支援が社会的な課題となっている中にありまして、保育体制の充実を図るためには、これは意義のある陳情と思います。よって、採択すべきであると考えて、討論にかえます。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成全員で採択とすることに決

          定。





△陳情14―12―3 「遺伝子組み換えイネ及び食品」の承認と表示に関して国への意見書提出を

           求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ及び食品」を学校給食に使用しな

           いことを求める陳情書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。



◎産業振興課長(湊明彦君) 陳情14―12―3、遺伝子組みかえに関する陳情でございますが、本委員会へは2点陳情がされております。まず、第1点目が食の安全等を守るために、遺伝子組みかえ稲を食品流通する場合の承認をしないようにすること、第2点目は消費者の選択の権利を保障するために、すべての遺伝子組みかえ食品についての表示の義務化をする、それぞれの点についての意見書を国に提出してほしいという旨の陳情内容でございます。

  まず、第1点目の遺伝子組みかえ稲についてでございますが、現在農水省が21世紀グリーンフロンティア研究と称しまして日本企業、外国企業、大学等と約20団体で稲の遺伝子組みかえの研究開発がされております。本陳情の中に記してございます「祭り晴」というものもそのうちの一つでございまして、除草剤への耐性を強くするというような内容の遺伝子組みかえでございます。

  その「祭り晴」は、平成9年度から実証試験に入りまして、現段階では最終段階に入っておりまして、このままですと平成16年ごろには食品としての安全性審査を厚生労働省に申請する予定というふうに聞き及んでおります。

  バイオ技術の最先端としての遺伝子組みかえ技術は、やはり安定した食糧供給に供するだとか、あるいは農業における生産コストの削減というような多くのメリットがあるわけでございますが、陳情に書いてありますとおり、例えば食の安全性にまだまだ疑問がある、あるいは生態系に思わぬ破壊があるかもしれない、あるいは特許等によりまして食の支配が心配である等々の不安視の意見がさまざま寄せられております。

  したがいまして、現段階では稲はやはり日本人としての主食でございますので、主食としての稲を食品として流通させるには、やはり現段階では慎重なる対応が必要であるというふうに考えております。

  第2点目の遺伝子組みかえ食品の表示義務についてでございますが、実は平成13年4月にJAS法が改正されまして、一部商品については表示制度ができました。表示対象は、既に遺伝子組みかえ商品が流通している5品目、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿及びこれを原料とする加工品ということで、現在24品目、来年の1月からは30品目に追加されます。陳情に書いてございますとおり、そうはいいましてもこの表示制度についてはまだまだ一部でありまして、例えばスーパーなどでは全体の10%程度の表示しかないと、具体的に言いますと、たんぱく質が分解されてしまうようなしょうゆだとか油だとかというようなものについては、表示義務がないと。あるいは、主な原材料の定義によりまして、表示義務がないものも出てくる等々の問題があるという指摘がされているところでございます。

  最近におきまして、BSE問題や残留農薬問題、さらには食品の偽造表示問題で国民の食への安全性に対する信頼が大きく揺らいでいる中、この表示制度につきましては改善の余地があるということで、政府も実はこの表示制度は1年ごとに見直すという制度になってございます。したがいまして、引き続き問題点の検討が必要であるというふうに思っております。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(岡田啓介君) この問題、食というのは人間の口に毎日入ってくるものでございまして、体に入って悪いものが入ってくると蓄積されて、何年も何年もたった後にそれが体にあらわれてくると。かつて残留農薬が多いリンゴをたくさん食べ続けていた、どこの猿だったですか、四国の猿だったと思いますけれども、30%以上の猿の子供が奇形で生まれてきたと、その原因がなかなかわからずに、調べた結果、アメリカでは販売中止になっていたのだけれども、それを日本で販売していたがゆえに、そういうようなことが起きてしまったということもあります。そういうことで、食というのは短期的な安全確認では、なかなか結論が出てこないものだと思います。

  そういう意味で、今このいろいろな表示基準、ご説明をいただきましたけれども、食には例えば先ほど言われた大豆ですとかトウモロコシ、そのもので販売されるものと、加工された上で販売される、形が変わって販売されるもの、いろいろございます。その辺の現在国が持っている表示を義務づける基準、どういうような状態だと国として表示を現在義務づけているのか、まだまだ甚だ不十分な状況ではないのかと思います。

  それで、もう一つあわせて質問をさせていただきますけれども、やはり今冒頭述べましたように、食の安全というものを確保するための検証作業、それがどのような形で行われているのか、私それ申し上げますのは、短期的な検証ではなかなか本当の安全の確保というのは難しいのではないのかと思っております。この祭り晴も16年ごろには市販に向けてというようなお話が今ございましたけれども、それではどのくらいの期間検証作業を行っているのか、その上で本当にその安全というものを確保されているのか、その辺が問題だと思うのです。その件に関しましても、国が安全であるということを確認する基準というのはどの辺にあるのか、その2点ご答弁をお願いをしたいと思います。



◎産業振興課長(湊明彦君) まず、第1点目の表示する基準ということでございますが、現在の表示基準では、まず先ほど私言いましたけれども、遺伝子組みかえ商品として既に流通している5品目、農産物、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿、まずこの農産物であるということ、そしてそれを原材料とする加工品が基本的には対象となります。そうはいいましても、加工品、加工されてしまいますと、例えばたんぱく質が分解されてしまうようなしょうゆ、大豆油、コーン油というような油になってしまうと、たんぱく質が出てきませんので、これは表示義務がないと。それから、原材料で重量の5%以上を使っていて、かつ原材料の上位3品目に入っていなければ表示義務がないと。それから、3番目には農産物におきましては混入率が5%以内であれば表示義務がない。例えばヨーロッパですと1%という基準ですが、日本の表示基準では5%というふうなことで、表示、技術的に難しい部分もあるという見解ではございますが、消費者サイドからはまだまだ不十分であるというような意見も寄せられております。

  2点目のどのような安全性の検証がされているかということでございますが、厚生省は食品として流通、または輸入品として日本国内に入れる場合の判断基準として、実質的同等性という概念を用いています、実質的同等性。これは、アメリカから来た考え方でございますが、具体的に何を言っているかといいますと、見た目、それから成分、性質、食べてみたときの味というような項目で比較して、ほぼもともとの品種と同じであれば、実質的同等性ということで害はないというような判断基準であるというふうに書いてございます。その場合にどこまでの機関の臨床実験をするのかということでございますが、厚生労働省のホームページ等々を見ていきますと、審査はあくまでも例えば企業、あるいは研究機関から出された資料に基づいて、先ほど言った項目を比較検討すると。したがいまして、長期間にわたる実証試験の結果、あるいはアレルギーの臨床試験の結果、あるいは人体試験の結果ということについては、特段提出義務はないということのようでございます。



◆委員(岡田啓介君) そうしますと、まず表示の方なのですけれども、主な原材料5%以上、そしてまた上位3品目に入っていることが必要であるというようなことでありますと、相当数のものというのは表示をされずに販売をされている、あるいはされる可能性があるというようにとらえますが、当局としてはその辺どういう見解をお持ちですか。



◎産業振興課長(湊明彦君) 表示義務がないものですから、具体的にどれだけの量がどう入ってきているかと、実際スーパーで売られているものがどれだけ遺伝子組みかえ商品が入っているかということについてのデータはございませんが、消費者団体の資料を見ますと、多分10%程度ぐらいしか必要なものの表示がされていないのではなかろうかというようなご意見もあります。



◆委員(岡田啓介君) あと、安全性の確認作業、臨床作業等の件なのですけれども、実質的同等性という、何か余り聞きなれない言葉が出てまいりましたけれども、見た目と成分と性質、性質とはその味であるということですけれども、見た目と食べたときの味というのは、全くもって人間の感覚的なものでして、成分というのも確かに科学的に調べればわかるのでしょうけれども、ただ人工的にできたものと自然界でできたものというのは、やはり違うということが言われております。一つの例を出しますと、ゴムがございますね。ゴムの木からとったゴム油によるタイヤと全く同じ分子成分を持っている人工的につくられたタイヤ、これは全く性質上は同じはず、成分上は同じですから同じはずなのだけれども、やはりどうしても同じ効果が出ないというようなことが言われているようでございます。どうしても人間の科学が発達しましても、なかなかこの自然界の摂理というものを乗り越えることができないものがそこにはあるのかなと、そういうように感じております。

  そういうようなことを前提にしたときに、この安全基準というのは、企業が出してきた資料によりというようなこともおっしゃっておりましたけれども、私は甚だ不十分ではないのかなと、これで本当に日本の主食である米の安全というものが確保できるのだろうかどうなのか、非常に危惧をするところでございます。その辺、当局としてはどのような見解をお持ちでしょうか。



◎産業振興課長(湊明彦君) 米は主食でございます。その主食の米も、先般政府の中では今後減反政策をどうしていくのかというようなことで大きな問題となっておりまして、例えば日本国内でも、約3割から4割が減反と、生産調整の対象となっているというような状況の中で、遺伝子組みかえの稲の必要性は現段階のところ、市内の農家の方々ともこの問題について議論をしたところ、今のところはないというような意見をいただいております。



◆委員(勝呂幸一君) 今課長の方からもろもろの説明があったのですけれども、遺伝子組みかえの農産物はどのぐらい輸入されているのかわかりますか。



◎産業振興課長(湊明彦君) 平成13年の資料が手に入りましたので調べましたら、もう既に世界では5,000万ヘクタールの遺伝子組みかえの農産物を栽培しているそうです。これは、もう千葉県の105倍の面積、日本の面積の1.4倍の面積が全世界でも栽培されていると。先ほどの5品目のうち、ジャガイモのデータはどうしてもとれなかったのですが、例えばトウモロコシについては、アメリカから87%の割合で日本は輸入しておりますが、うち26%が遺伝子組みかえ商品、大豆については、これもアメリカから75%が来ているのですが、そのうち68%が遺伝子組みかえ商品と言われています。それから、菜種は、日本はカナダから81%輸入しているのですが、そのうち63%が遺伝子組みかえで、綿もオーストラリアから96%、ほとんどオーストラリアから来ているのですが、うち42%が遺伝子組みかえということで、日本は食糧自給率が40%というような中で、かなり野菜も外国から輸入してきているという中で、以上4品目については総量でも半分以上が何らかの形で遺伝子組みかえ商品が入っていると。その結果、それがすべて表示されているかといいますと、先ほど言いましたように、表示義務の関係で恐らく10%程度の表示になっているのではなかろうかということだと思います。



◆委員(勝呂幸一君) 今聞いてみて驚いたのですけれども、かなり入っていますね。大豆でもアメリカから75%の内68%が遺伝子組みかえ商品、トウモロコシでも87%の内26%とかなりありますが、では当局としてはこの安全性はどのように認識しているのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。



◎産業振興課長(湊明彦君) 安全性の基準につきましては、先ほどの実質的同等性というような基準しか今日本国内にはありません。これは、その基準が適当であるかどうかについてはさまざまな議論があるわけでございますが、やはり主食としての米も含めまして、食べるということで人間の体に蓄積していくものについては、より厳しい安全基準が求められるという意見は理解できるところであります。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。        



◆委員(岡田啓介君) 陳情14―12―3について、私は採択が適当であるとの立場で意見を申し述べます。

  本陳情は、食の安全、農業、環境等を守るため、遺伝子組みかえ稲を承認しないこと及び消費者の選択する権利を保障するため、すべての遺伝子組みかえ食品について表示を義務化するよう、それぞれ国への意見書提出を求めるものであります。

  国の推進する遺伝子組みかえ研究開発事業は、安定した食糧供給が可能となり、栄養面や医療面及び環境面など、相応のメリットがあるものと理解できるものであります。しかし、日本人の主食であります遺伝子組みかえ稲については、直ちに商品化及び流通させることは、継続摂取した場合の安全性や生態系への影響など、疑問視せざるを得ないとの本陳情意見も十分に尊重されるべきものと考えるところであります。

  また、遺伝子組みかえ商品の表示につきましては、法制度の改正により、情報の開示につき一定の前進がありましたが、まだまだ不十分であるとの認識を持っております。

  また、最近のBSE問題や残留農薬問題、さらには偽装表示問題などにより、食の安全性への消費者の信頼が大きく揺らいでいるところであります。

  今重要なのは、いかにして食の安全性を確保するかということであり、したがいまして遺伝子組みかえ食品に対し、より広範な情報を公開することにより、消費者の選択権を最大限に保障、確保する必要があるものと思われます。さらに長期的な検証による十分な安全性の確認をされる以前の遺伝子組みかえ稲の認証ということに対しては、大きな危惧を抱くところであります。

  よって、本陳情はこれを採択することが適当であるものと考えます。



◆委員(駒崎年子君) 今の採択主張の討論にほぼ賛成なのですけれども、1点、では安全な食品を手に入れるということはどうしたらよいのかということで、まず安全な日本の農業を守り、育てる、このことを主張して採択の討論に入れていただきたいと思います。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成全員で採択とすることに決

          定。





△陳情14―12―7 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める陳情

           書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 私の方からは、陳情項目のうちの1点目、乳幼児医療対策事業に関する件について意見を申し上げます。

  本陳情項目は、乳幼児医療対策事業に要する経費について、現行の2分の1の千葉県の補助率を引き上げることを千葉県に要請することを求めておるものでございますが、本県に関しては千葉県市長会から県に対して本年8月8日付で補助率を3分の2以上とされたいという旨の要望書を提出しているところでございます。



◎高齢者保険室長(井上末洋君) 私の方から介護保険についてお話しさせていただきます。

  陳情の趣旨は、国・県に対して自治体が独自に実施する介護保険料、利用料の軽減事業について国庫補助金制度の新設、拡充を図ることを要請してほしいと、また同じく国・県に対して介護報酬単位改正に当たり、介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう要請してほしいということでございます。

  これについては、全国市長会で低所得者についての総合的な対策を講じるよう、全国会議員や関係省庁へこれまでも要請しております。特に生計が困難と認められる低所得者について、必要な財政措置を講じるよう、平成13年6月7日、それから平成14年11月14日に要望しております。

  また、介護報酬の単価の改定についても、サービス事業者及び介護保険施設の実態に即した介護報酬を設定するよう要望しております。また、現在介護報酬の見直し作業を行っている社会保障審議会介護給付費分科会に対しても、本年の5月13日に意見書を提出しております。



◎保険年金課長(窪田耕造君) 陳情の趣旨でございますけれども、国民健康保険制度におきまして、すべての住民が必要な医療が受けられるよう保険料の負担と給付の改善のため、国庫負担を総医療費の45%水準に戻すことを国に要請することということでございます。

  私どもの意見といたしましては、市町村国保につきましては、高齢者、無職者、低所得者が多く、現在の経済の低迷等によりまして、国保の運営は極めて厳しい状況にございます。このような中で、国保の負担金につきましては国の方から40%の負担をいただいておりまして、残りが保険料で賄われているという実態でございます。このような中で、千葉県市長会、全国市長会を通しまして国民健康保険制度の総合的あるいは財政的な措置、対策を国並びに県等へ要請しているところでございます。内容といたしましては、医療保険制度の抜本的な改革としての医療制度の一本化、それから保険料の負担と給付の改善から財政支援措置等について強く要望しているところでございまして、これは一番最近では平成14年11月14日に要望しております。

          委員長、質疑等の発言を許すもなく、次

          に賛否等の意見を許す。



◆委員(駒崎年子君) 陳情14―12―7 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める陳情書、提出者は社会保障推進千葉県協議会となっております。

  3点、乳幼児医療に対してと、それから国保、介護事業に対して、もっと国が実態に見合った負担をするようにという、そういう強い要望だと思います。これが通れば、当局におきましても必ずや市民の健康、それから介護、そういうものを守ることに前向きに、もっと前向きに取り組めることは間違いないと思います。

  よって、この3点につきまして、ぜひ国、千葉県に対して要望書を上げてほしい、意見を上げてほしい、このように思いまして採択を主張いたします。



◆委員(石神市太郎君) 私は、陳情14―12―7 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める陳情書について、同じく採択の立場から意見を申し上げます。

  本陳情は、乳幼児医療対策事業に要する経費、介護保険料、利用料軽減対策及び国民健康保険制度の保険料等について、県あるいは国に要請するように求めているものですが、これらの内容は厳しい財政状況下において福祉、保健施策の充実を図るためには意義ある陳情と思われます。

  よって、本陳情は採択とすべきであると考えます。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成全員で採択とすることに決

          定。



          委員長、本委員会の審査の経過と結果の

          本会議への報告については、委員長に一

          任願いたい旨を諮り、全員異議なくその

          ように決定。



          委員長、散会を告げる。



          散会 午前11時12分