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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  民生経済常任委員会 03月04日−01号




平成14年  民生経済常任委員会 − 03月04日−01号







平成14年  民生経済常任委員会




                民生経済常任委員会
                   会議録
          平成14年3月4日(月)午前10時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    鈴  木  道  雄
      副 委 員 長      石  神  市 太 郎
      委       員    荒  井  茂  行
         同         岡  田  啓  介
         同         駒  崎  年  子
         同         勝  呂  幸  一
2.欠席委員
      委       員    平  原  俊  雄
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      勝  又     勝      土  屋  裕  彦
      川  上  智  且      小  泉     巖
      三  橋  一  郎      柴  田  光  泰
      塩  島  て る こ     岸     三 重 子
      池ヶ谷  富 士 夫      皆  川  武  志
      月  野  隆  明      津 久 井  清  氏
      篠  崎  史  範      下  谷  喜  作
5.説明のための出席者
      市     長    皆  川  圭 一 郎
      助     役    段  木     修
      収入役        川  井     彰
      市長公室長      杉  山     巖
      市長公室参事     石  井     昇
      (秘書課長)              
      市長公室次長     中  台     茂
      (人事課長)              
      企画課長       吉  村  和  久
      総務部長       大  ?  勇  治
      総務部次長      人  見  秋  水
      (財政課長)              
      総務課長       高  瀬     光
      (選挙管理委員会事務局長)              
      情報推進室長     松  原  正  彦
      財政課財政係長    木  村  守  博
      市民部長       吉  村  祇  彦
      市民部次長      杉  山  健  治
      市民部副参事     遠  藤  孝  典
      (市民課長)              
      市民部副参事     亀  井  忠  夫
      (環境保全課長)               
      保険年金課長     阿  部  大  力
      市民安全課長     伊  藤  良  雄
      産業振興課長     新  山  保  信
      保健福祉部長     飛  田  真 佐 人
      保健福祉部次長    青  木     学
      社会福祉課長     佐  野  運  吉
      児童家庭課長     大  竹  守  夫
      高齢者福祉課長    山  川     進
      高齢者保険室長    窪  田  耕  造
      健康管理課長     長  井  信  三
      土木部長       皆  川  準  一
      都市部長       高  橋  正  夫
      都市部次長      皆  川  信  行
      (新鎌センター地区整備室長)              
      教育長        井  上  和  夫
      生涯学習部長     川  尻  秋  重
      消防長        久  野  義  春
      消防本部次長     山  影  裕  宏
      農業委員会事務局長  勝  見     武
      監査委員事務局長   河  内  久  昌
6.議会事務局職員出席者
      事務局長       渋  谷  定  重
      事務局次長      小  池     仁
      議事調査係長     國  枝     仁
      議事調査係主査    白  藤  盛  敏
      同主任主事      吉  松  昌  子
7.付議事件
  (1)議案第 5号 鎌ケ谷市保健婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
  (2)議案第 6号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について    
  (3)議案第 7号 鎌ケ谷市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について     
  (4)議案第 9号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第5号)<所管部分>    
  (5)議案第10号 平成13年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    
  (6)議案第12号 平成13年度鎌ケ谷市老人保健特別会計補正予算(第1号)      
  (7)議案第13号 平成13年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)      
  (8)陳情14−3−3 雇用の危機突破を求める意見書提出を求める陳情書        
  (9)陳情14−3−4 国民健康保険料率改定は凍結し、保険料の現行維持を求める陳情書 






          委員長、開会を告げる。

                                           



△議案第5号 鎌ケ谷市保健婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) 議案第5号で3点ほどお伺いしたいのですが、ほかの改正条例は平成14年の4月1日から施行するとなっておりますけれども、この改正条例に限りましては公布の日から施行するとなっております。この理由と、しからばその公布の日というのはいつを指すのか。

  それと、もう一点、おわかりいただければお答えいただきたいと思うのですけれども、今回全部保健師も看護師も師という字に改めるということで統一するのだということですけれども、この師というものはどんな意味合いを持っているものなのか、わかれば教えていただきたいのと。医師というのは、最初から女性と男性分けた言葉がなく、医師ということで師という言葉を使っているのですけれども、そのあたりの経緯ですか、今までの、そんなものがもしわかればお答えいただきたい、教えていただきたいと思います。



◎健康管理課長(長井信三君) 1点目の公布の日からとした理由と、いつかというお尋ねでございます。本件一部改正条例につきましては、保健婦等の名称の変更に伴う形式的な改正でございまして、4月1日といった年度区分によって実質的な取り扱いが異なることがないことから、公布の日といたしました。いつから施行するかということにつきましては、議決いただきまして速やかに公布していきたいと思います。

  2点目の保健師、助産師等名称、いわゆる師と統一したことについての理由と経緯でございます。ご質問にございましたように、男女共同参画社会の理念のもとで、職務が同一であるものについては、男女の性の区分によって取り扱いを異にしないという共同参画社会の理念がございます。これは名称も含むということで男女統一した名称でございます。師という意味につきましては、国語辞典等によりますれば、いわゆる先生という意味があるわけでございますが、今回特に保健婦、看護婦、助産婦等について師に統一した経緯につきましては、従前看護婦と看護士というふうに男女で区別しておったわけでございますが、その場合の士はさむらいという字を使ったわけでございますが、そういう経緯がありましたことから、今回師匠の師という字を使うことになったわけでございます。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。

                                           



△議案第6号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) 本会議でも明らかになりましたけれども、総額約1億2,000万円以上の国保料の引き上げと、賦課総額が上がるということがわかったと思いますけれども、この改正によりまして、介護と医療分に分けてご説明いただきたいのですけれども、今まで応能・応益の割合が介護は幾らであったものが、この引き上げによって何対何、医療分が引き上げによって、今まで何対何であったものが、応能・応益何対何というふうに数字でちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎保険年金課長(阿部大力君) 医療分につきましては、予算組み立ての段階で30対70、3対7ということでございます。介護分については50対50というような形で組んでおります。



◆委員(駒崎年子君) 今のお話は、改正した後こうなるということで、改定前はやはり変わらないのでしょうか、その率は。



◎保険年金課長(阿部大力君) 改正前も当初予算の組み立ては全く同じでございます。ただ、決算の段階になりますと、所得とかいろいろ変わってきます。転入者とかいろいろ転出者とかいますので、最終的にはその辺の端数が出てきますが、基本は従来と同じ形で考えております。



◆委員(駒崎年子君) 当局の示す資料、運営協議会に示された資料によりますと、所得階層別に、家族の人数別に、現行よりも幾ら引き上がるかという一覧表を示していると思います。そういう中で引き上げの影響が全くない世帯も出てくるわけです。すなわち賦課限度額に係る世帯は、引き上げ条例後も引き上げがないということなのですが、今回この改正によっても引き上げにかからない所得階層は大体幾ら以上なのか、お答えください。



◎保険年金課長(阿部大力君) 委員おっしゃるとおり、限度額に達しますと、それ以上引き上げはございません。ただ、所得によりましてその辺が変わってくる、今回の改正で変わってくるということで、改正前におきましては年収875万円程度、これは世帯の人数によっても変わりますが、一応基準として875万円。それが改正後につきましては800万円以上というような形になります。

          委員長、質疑を打ち切り、討論に入る。

          まず、反対討論の発言を許す。



◆委員(駒崎年子君) 私は、議案第6号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  3点ございます。景気がどん底の現在、この加入世帯への負担強化は断じて認めるわけにはいきません。

  2点目といたしまして、家族が多くて生活費が大変な世帯ほど値上げ幅が大きくなる内容となっておりまして、認めるわけにはまいりません。

  3点目といたしまして、保険給付の縮小、保険外負担の拡大です。それと、社会診療報酬の2.7%の削減など、現在検討されております。前者につきましては、世帯の一層の医療費負担強化を、後者につきましては事業主体のある程度の負担の軽減が考えられてまいります。このような時期にこのような国保料の大幅引き上げにつきましては、到底容認できるものではありません。

  よって、反対をいたすものです。

          委員長、次に賛成討論の発言を許す。



◆委員(石神市太郎君) 私は、議案第6号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論を行います。

   本案は、国民健康保険の保険給付費が増大することに伴い、保険料率を改正しようとするものでありますが、その内容は医療分の所得割を100分の7.98から100分の8.5に、被保険者均等割を1万4,500円から1万7,000円に、世帯別平等割を1万5,500円から1万8,000円に、また介護分の所得割を100分の0.83から100分の0.95に、被保険者均等割を8,700円から1万円に改めようとするものであります。これらの改正は、被保険者数の増加や加入者の高齢化により、保険給付費が増大していることに加え、長引く景気の低迷により、保険料収入が伸び悩むなどの厳しい財政状況の中にあって、本市国保財政の安定化と被保険者の負担の公平化を図るために講じたものであり、妥当であると考えます。

  よって、本案に賛成するものであります。

          委員長、討論を打ち切り、採決の結果、

          賛成多数で原案のとおり可決することに

          決定。

                                           



△議案第7号 鎌ケ谷市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) 第2条、基金の額は200万円とするとなっております。この出産費でございますけれども、30万円が支給されるので、7人分という基金で果たして不足はないのだろうかという心配が出てまいります。そんなに鎌ケ谷の出産件数が少ないのかなというふうに心配するわけですけれども、200万円とはじいた根拠をご説明いただきたいと思います。



◎保険年金課長(阿部大力君) この200万円の金額につきましては、平成12年は実績210件の申請がございました。それで、その利用率は2割というようなことで、周辺の市町村もとらえておりますので、2割というようなことで年に42件、これは端数で出ますけれども、42件が利用するだろうと。そうすると、月に換算しますと、今委員おっしゃったように3.5件でございます。それが貸し付けてから償還されるまでの月数を2カ月ととらえております。2カ月で委員おっしゃったように7件というような形でございます。30万円ですから、30万円掛ける7件で210万円になるのですが、この9割を貸し付けるというようなことですから、180万円ちょっとになるのですが、200万円で足りるというふうに踏んでおります。



◆委員(駒崎年子君) それはあくまでも予想であって、もしこの額が不足するというようなことになりますと、申請者に対してちょっと待ってほしいと、そんなような事態は生じるのでしょうか、何かほかのものをもって補うのでしょうか。



◎保険年金課長(阿部大力君) 幸いにうちは申請したその日、出生届をしたその日に即手続して銀行窓口で払えるようになっております。ですから、ほかの市町村では支払いまでに、口座振替というような形になるのに2週間から3週間かかると。ですから、うちの場合にはほかの市町村よりも低いと思っております。ちなみに市川、船橋、聞いております。1割まで現在いっていないと。これはPRのいろいろな方法もあるかと思いますけれども、これで当面は十分足りるなと思っております。



◆委員(駒崎年子君) 基金の額につきましては了解いたしました。

  第3条に「妊娠4カ月以上の者で」ということがございますけれども、この妊娠4カ月以上の者でもこの貸付金を受けられるという、妊娠4カ月以上ということについてちょっとご説明ください。



◎保険年金課長(阿部大力君) 委員もご存じのとおり、妊娠4カ月以上になりますと、不幸にして死産、流産になっても一応役所に届けなくてはならないというような基準がございます。それをベースにして考えておりますので、我々は母子健康手帳とかあるいはお医者さんの証明書、これで確認して、それでお医者さんにかかった費用が証明できるような領収書とか、そういうものがあれば、これは応援してやりたいなと、サポートしてやりたいというようなことで妊娠4カ月以上というような基準を設けております。



◆委員(駒崎年子君) 第4条、出産一時金として支給が見込まれる額の10分の9、この10分の9で足切りした理由をお答えください。



◎保険年金課長(阿部大力君) これは30万円のうちの最高で27万円ということでございますが、給付は申請主義になっております。ですから、こういう話してしまうとあれなのですが、満額30万円お渡ししてしまうというと、申請がおくれるとかそういうので、我々が今度事務手続が非常に煩雑になってくるということで、申請すれば1割はそこでまたお渡しできるというような形で考えて、償還の方も事務上考えなくてはならないということで9割にしております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。

                                           



△議案第9号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第5号)<所管部分>

          委員長、質疑を許す。



◆委員(勝呂幸一君) 歳出の方の9ページなのですけれども、1款1目28節の708万2,000円、国民健康保険特別会計繰出金追加額、この内容と、その下の2款2目13節の委託料のくぬぎ山保育園運営費委託追加額、この内容をちょっと教えてくれますか。



◎保険年金課長(阿部大力君) それでは、9ページ、歳出の方で民生費の1款1目28節繰出金の方の708万2,000円、このご説明を申し上げます。これは6割、4割軽減というようなことで軽減措置に対する補てんをするものであります。これに対する国、県からの補助金が一般会計歳入の方で入っているのですが、それが入ってきて、それで国が2分の1、県が残りですから4分の1、市が4分の1というような形になりまして、一般会計の方から法定繰り入れというような形で繰り出していただいております。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) くぬぎ山保育園の運営委託追加額でございますが、当初予算においては月平均入所児童を113人と見込んでおりましたが、年度末見込みでは118人と見込まれることになりました。この結果、委託料として358万8,000円が追加ということになっております。



◆委員(勝呂幸一君) くぬぎ山の委託料わかりましたけれども、今総体的に待機児童はどういうふうになっています。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 現在の待機児童数は、2月末現在で56人でございます。



◆委員(勝呂幸一君) 2月末現在待機児童が56名ということですが、今ご答弁いただかなくても結構ですけれども、例えば南初富保育園だとかいろいろ希望も第1希望、第2希望出してありますけれども、第1希望にかかわっているものを総トータルすると56名ということか、後でこれはちょっと教えてくれます。窓口へ行きますから。



◆委員(駒崎年子君) 繰越明許、4ページの表でございます。保育所整備事業が繰越明許となっておりますけれども、これ差し支えない範囲で結構なのですけれども、今後の見通し、場所等、そのあたりまで決まっているのではないかというふうに思いますけれども、おわかりの範囲で、現在わかっている範囲でお答えいただければと思います。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 現状については、現在民間事業者の方から新たに北初富駅近くの土地を建設予定地として定めまして、地権者及び周辺住民の同意を得るまでに至っているとの報告を受けております。これを受けまして、現在14年度中の建設、開園に向け、県との事前協議が終了しておるところでございます。



◆委員(荒井茂行君) 9ページでございます。民生費の社会福祉費の中で老人保健特別会計繰出金追加額1億530万6,000円、足りないから一般会計から繰り出すのだということはわかるのですが、なぜこの時期にこれだけの高額の補正をするのか、この辺の理由をお聞かせください。



◎高齢者保険室長(窪田耕造君) お尋ねは老人保健特別会計繰出金追加額1億530万6,000円、こちらの追加がなぜこの時期にということでございますけれども、医療費につきましては年間を通しまして支払基金が7割、それから国が2割、それから県と市で5%ずつということでなっておりますけれども、ちょうどこの時期医療費の総トータルいたしまして、全体の額としては例年この時期になるわけですけれども、医療費の方の最終的に予算額の確定するのが、国と県あるいは支払基金からの予算については確定いたしませんので、それに対しまして市の方から立てかえをするということで、ここで予算を計上させていただいております。



◆委員(駒崎年子君) ご説明いただきました保育所の新設事業なのですけれども、一生懸命開設に向けてご努力されているということはわかったのですけれども、開設ということになりますと、事業開始というのはあくまでも4月当初ということなのですか、それとも年度途中でも入所児童を募集すると、そんなことにはなるのですか。



◎児童家庭課長(大竹守夫君) 現在伺っておりますところによりますと、3月を予定しているというふうに伺っております。15年3月、14年度中の3月というふうに伺っております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく所管部

          分は原案のとおり可決することに決定。

                                           



△議案第10号 平成13年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

          委員長、質疑を許す。



◆委員(駒崎年子君) 4ページの中ほどです。本会議でも質疑いたしましたけれども、介護円滑導入給付金追加額、この介護円滑導入給付金というものの性格をお聞きいたしましたら、介護保険料がプラスされたことでの国保料の収納率の低下を、これを補うためのものだというふうなご説明をいただきました。この1,182万9,000円でございますけれども、追加でございますが、追加して当初が幾らで追加額これで合計幾らというお答えと、そうしますと鎌ケ谷の国民健康保険料の収納率も、介護保険が導入したことによって収納率が低下しているというふうに思うわけですけれども、大体どのくらい低下をしたのか。そして、その低下に見合うだけのものが給付金として給付されたものなのかご説明をいただきたい。



◎保険年金課長(阿部大力君) この件については、本会議の方でも部長の方から説明させていただきましたように、当初は額はほとんど確定しない、予算の範囲内でというようなことでというような状況で確定。補正前の額は1,000円でございます。補正後の額は1,182万9,000円追加させていただいております。理由については、本会議で説明したとおりでございます。収納率低下につきましては、これは例えば介護導入したためなのかどうか、その辺がつかめない点が現状でございます。その辺で分析するというのは、今のところちょっと難しいなと思っております。したがいまして、この辺のところというのは県の方の、千葉県国民健康保険連合会の方ですね、そちらの方の一定の試算でいただけるということで、ありがたくいただいております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。

                                           



△議案第12号 平成13年度鎌ケ谷市老人保健特別会計補正予算(第1号)

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。

                                           



△議案第13号 平成13年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。

                                           



△陳情14−3−3 雇用の危機突破を求める意見書提出を求める陳情書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。



◎産業振興課長(新山保信君) 陳情14−3−3 雇用の危機突破を求める意見書提出を求める陳情書について。陳情の趣旨は、長期にわたる不況の中で深刻な雇用に陥っております。このような危機的な事態を突破し、日本経済再生のため、政府に以下の3点の施策を早急に実行するよう意見書の提出を求めるものです。

  陳情事項で1点目は、教育、医療と120万人以上の雇用を図るとともに、再就職支援策を強化し失業を減らすこと。

  2点目は、地域における雇用安定、創出の取り組みに対する支援など環境整備を行うこと。

  3点目は、合理的な理由のない解雇の禁止、整理解雇に対する規制など労働者等の差別を禁止する法律を制定することを求める陳情です。

  1点目、2点目につきましては、平成13年12月の失業率が5.6%になり、また13年度の平均は5.0%など今までになく雇用関係が深刻な状況になっております。この中で国は雇用対策として、産業構造改革雇用対策本部を立ち上げ検討してきました。その結果、平成13年9月20日、総合雇用対策を発表しました。概要としましては、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネット整備、緊急地域雇用特別基金事業などが挙げられます。13年度補正において前向きに取り組んでいる状況が見られます。鎌ケ谷市においても雇用対策として、公共職業安定所と協力して職業相談を行い、また緊急雇用特別基金事業などを取り入れるなどして雇用の拡大を図っているものです。

  3点目の陳情事項については、法律制定の内容、趣旨等がよくわかりませんが、各企業においては労働基準法など現行の制度の中で適切な運用を図っているものと考えます。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(岡田啓介君) ちょっと当局の方に、よくわからないところがあるので、もしわかるようでしたらば教えていただきたいと思いまして。

  まず、「財政再建最優先の政策を雇用と暮らし最優先の政策に転換する」と書いてありますけれども、現在のそもそもこの不景気というのは、日本の財政状況が非常に悪い。要するに不良債権ですとかそういったようなものの処理が進んでいかないということが根底にあって、この不況があるというように私は理解しているのですけれども、この政策を雇用と暮らし最優先の政策に転換することによって、果たして本来の意味での雇用創出になるのかどうなのか、その辺の見解。

  それから、下の記の1番のところに、教育、医療、介護、環境などとなっているのは、「特定の業種のインフラの拡充が急務である」と書いてありますけれども、この辺特定のこういう業種というものを指定しているところ、これはどういうような意味があるのか。

  それと、もう一つ、現在完全失業者というのは400万人ぐらいいると思われます。その中で120万人以上の雇用をつくるというような具体的な数字に触れられておりますけれども、この辺の意味というのは何か特別あるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎市民部長(吉村祇彦君) まず、第1点目の「財政再建最優先の政策を雇用と暮らし最優先の政策」というこの部分について、私の方からお答えをさせていただきます。

  今、一昨日以来また新聞にもいろいろ出ておりましたけれども、最終的には企業がまず残らないことには、その雇用も確保できないという意味合いからして、財政再建を重点的になすことによって法人関係の維持存続を図り、その中で雇用、それから今盛んに叫ばれておりますワークシェアリングというような方策もいろいろあるのでしょう。そういったものを用いながら確保していくというのが、一つの現在の流れではないかと思います。



◎市民部次長(杉山健治君) 先ほど課長の方から平成13年9月20日に総合雇用対策ということで、これは産業構造改革と雇用対策本部の政府の決定がございます。この対策の中で、まず新市場の雇用の受け皿の整備ということで、新しい労働市場の創出ということがうたわれてございます。例えば医療や福祉、環境などの分野については、今後市場を拡大していくのだと。それによりまして、質の高いサービスの提供と国民のニーズにこたえるというふうになってございます。したがいまして、構造改革との関連でございますが、従来型の産業から新たな産業分野へのシフトの問題も一つの構造改革というふうに理解してございまして、そのように総合的な対策が講じられていくだろうというふうに見てございます。



◎産業振興課長(新山保信君) 陳情の1点目の120万人以上の雇用という項目ですけれども、1点1点の積み上げは私の方で確認してございませんけれども、職業訓練等の緩和策で10万人以上の雇用を図るとか、45歳以上の派遣社員を雇った場合には、雇用期間を伸ばすことにより年間5万人以上の雇用創出が図れるのではないかと、このような政策が何点か出ておりまして、それらを積み上げて120万という形で陳情が上がっているものと考えます。



◆委員(駒崎年子君) この陳情書の1行目ですか、4年連続の収入減などということが出ておりましたので、ちょっと総務省の調査、統計を見てみましたら、やはりこの4年間で勤労世帯の可処分所得が2万4,000円減っていると。そして、全世帯の家計消費が1万6,000円減っているという総務省の家計調査結果として発表されておりましたので、ここに書いてあることはまさに国の統計にも出ていることだなというふうに理解をいたしました。

  それから、財政再建最優先の政策を、もちろん財政再建も一緒にやっていかないといけないというのが私どもの立場なのですけれども、財政再建もする中で景気も回復し、経済再建もというようなのが私どもの立場であることを、ちょっとここの文章では違うかなというふうな意味合いで感じておりますけれども、そんなような意見を述べさせていただきます。



◆委員(岡田啓介君) もう一つ確認させてもらいますが、ちょっとこの文章わからないところがあるのです。1番目の「教育、医療、介護、環境など社会インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用をつくる」と、こう書いてあるのですけれども、これは政府に対しての要望ですから、国がこういう雇用をつくるとかつくらないとかという話ではないのではないかと思うのです。教育も医療も介護も民間の力を大いに使って、そちらの方でインフラを拡充していこうというような話ではないのかなと思うのですけれども。その後、「再就職支援策を強化し」なんということも書いてありますけれども、この辺は当局としてはどのように受け取られておりますか。



◎市民部次長(杉山健治君) まさしくそのとおりだというふうに理解しています。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。



◆委員(勝呂幸一君) この陳情書からいきますと、まだまだいろいろの問題があると私は解釈をいたしますが、あえて陳情書の14−3−3を見たときに、採択を主張するものですので、その辺を述べたいと思います。

  雇用の危機突破を求める意見書提出を求める陳情書についてでございますが、陳情の趣旨につきましては、長期にわたる経済停滞の中で、過去最悪の失業率や深刻な雇用危機に陥っている。このことは、地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、政府の責任でこの危機を突破し、日本経済を再生させるため、以下3点の政策を実施するよう政府に意見書の提出を求めるものです。

  要請項目の概要ですが、1点目として、教育、医療等120万人以上の雇用をつくり失業を減らすこと。

  2点目として、地域における雇用安定、創出の取り組み支援等環境整備を行うこと。

  3点目として、合理的な理由のない解雇の禁止、整理解雇に対する規制、パート労働者等の差別を禁止する法律の制定などを求めるものです。

  それぞれの陳情事項については、我が国の経済は平成13年12月の失業率が戦後最悪の5.6%になるなど、雇用情勢を初めとして一層厳しさを増しております。また、今後不良債権処理の進展に伴い、雇用情勢が更に悪化する可能性も否定できない。この中で国は、雇用の安全確保と新産業創出を目指し、緊急かつ重点的に取り組む総合雇用対策を取りまとめました。緊急地域雇用創出特別交付金も、この対策の中に盛り込まれております。今定例会でも私は一般質問を、この問題については質問させていただきました。鎌ケ谷市にもこの制度を積極的に活用し、雇用の確保に努力しているものと考えられます。したがって、今陳情は陳情の趣旨にもありますように、雇用の確保や地域経済の発展にも必要と考え、採択を主張するものといたします。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成多数で採択とすることに決

          定。

                                           



△陳情14−3−4 国民健康保険料率改定は凍結し、保険料の現行維持を求める陳情書

          委員長、本件の傍聴を許可する。

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。



◎保険年金課長(阿部大力君) 当陳情につきましては、既にさきに種々ご審議いただきまして、条例改正の方でご審議いただいておりますが、今回の改正につきましては、年々増加する医療費の増加に対して財源を補うために改正するものであります。

  中身としましては、一般会計の方から法定外の繰入金1億3,000万円、財政調整基金からの取り崩し8,000万円、これらを入れて、なおかつ財源が不足するということで改正させていただきますので、今回の改正はやむを得ないものだと思っております。

  なお、財政調整基金の取り崩し、一般会計からの法定外繰入金、これ合わせまして1世帯当たり年間で1万1,400円ほどの補てんになるというふうな状況になっておりますので、今回の改正はやむにやまれないということでご理解いただきたいと意見を申し上げます。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(駒崎年子君) 先ほどの国保料の条例改正がもう委員会可決をされておりますので、とても苦しい発言になると思うのですけれども、委員会可決の段階でございますので、精いっぱい意見を述べてみたいと思うのです。

  足りないから、市民から国保加入者から取ればいいと、一般会計からももうこれ以上入れられないと。それから、財調も取り崩してしまったということが大きな理由と思いますけれども、今時点で引き上げをしなくても、この陳情書に書いてあるように今は凍結してほしいと。そして、今後景気が回復した時点でというようなニュアンスになっておりますので、今を乗り切るすべというものは、一般会計からの繰り入れも、さらなる繰り入れも含めまして、ということは一般会計における予算の使い方も勘案しての話になりますけれども、それをやっても引き上げざるを得ないという結論に達したのかどうかお答えください。



◎保険年金課長(阿部大力君) おっしゃるとおりでございます。これ繰り入れの方、もちろん委員おっしゃるとおり繰り入れをどんどんしていけば、それは上げないで済みますけれども、一般会計の方も非常に税収が落ちているというような状況の中で、ではどこから持ってくるのだというようなこと。医療費の方は、これは待ったなしで我々払っていかざるを得ません。そういう状況の中で財源を確保するというようなことで、ぎりぎりの選択をさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。



◆委員(駒崎年子君) 私は、受理番号陳情14−3−4 国民健康保険料率改定は凍結し、保険料の現行維持を求める陳情書の採択を主張いたします。国保料を未納付の方に対する市の対応に大変感謝しつつも、売上の落ち込み、代金の未回収、借入金返済の困難さなどが訴えられている内容になっております。保険料の引き上げは、経済的に脆弱な世帯の生活費にはね返ります。生活を圧迫するということは容易に理解できるものです。サラリーマンの社会保険料には企業負担があり、同じ所得階層を比べれば、国保料の方が高くなってくることは否定できない事実であります。先ほどのこの委員会の審議の中で議案第6号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部改正が委員会可決となっておりますけれども、私は国保法の第1条には社会保障及び国民保険の向上に寄与する、こういうことがうたわれております。この観点に立ち、医療費自己負担引き上げも今打ち出されている現在、この陳情のご心配の向きは大いに理解できます。景気が回復し地域経済が活性化するまで現行の保険料を維持してほしい。この陳情書の採択を強く主張したいと思います。



◆委員(荒井茂行君) 私は、陳情14−3−4 国民健康保険料率改定は凍結し、保険料の現行維持を求める陳情書に対して不採択の立場から意見を申し上げます。本陳情は、国民健康保険料は現行を維持し、保険料の引き上げになる保険料率改定は、景気が回復し地域経済が活性するまで凍結してもらいたい旨の内容であります。ご承知のとおり、長引く経済の低迷により国民健康保険への加入者は全国的に増加しており、医療費も顕著な伸びを示しております。本市においても保険給付費は増加の傾向にあり、その中で一般会計からの繰り入れなど鋭意国保事業の運営に努力しておりますが、平成14年度の予算編成に当たって財源不足が生じ、現行のままでは医療の給付に支障を来すことになることから、今回の料率改定を行うものでありまして、大変やむを得ない状況かと思われます。したがいまして、私はこの陳情に対し不採択を主張するものであります。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成少数で不採択とすることに

          決定。

                                           



△民生経済行政について(所管事務の調査)

          委員長、本事件を平成15年3月31日まで

          の継続調査とし、本事件の調査のため委

          員を派遣することとし、派遣委員、日時、

          場所等については、委員長に一任願いた

          い旨を諮り、全員異議なくそのように決

          定。

                                           

          委員長、本委員会の審査の経過と結果の

          本会議への報告については、委員長に一

          任願いたい旨を諮り、全員異議なくその

          ように決定。

                                           

          委員長、散会を告げる。

                                           

          散会 午前11時01分