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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  総務常任委員会 03月01日−01号




平成14年  総務常任委員会 − 03月01日−01号







平成14年  総務常任委員会




                総務常任委員会
                   会議録
          平成14年3月1日(金)午後 1時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    野  村  誠  剛
      副 委 員 長      篠  崎  史  範
      委       員    勝  又     勝
         同         三  橋  一  郎
         同         柴  田  光  泰
         同         大  野  幸  一
         同         塩  澤  敏  行
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      荒  井  茂  行      土  屋  裕  彦
      川  上  智  且      岡  田  啓  介
      小  泉     巖      駒  崎  年  子
      塩  島  て る こ     岸     三 重 子
      皆  川  武  志      石  井  一  美
      鈴  木  道  雄      津 久 井 清  氏
      下  谷  喜  作
5.説明のための出席者
      市     長    皆  川  圭 一 郎
      助     役    段  木     修
      収入役        川  井     彰
      市長公室長      杉  山     巖
      市長公室参事     石  井     昇
      (秘書課長)              

      市長公室次長     中  台     茂
      (人事課長)              
      企画課長       吉  村  和  久
      地域振興課長     北  村  眞  一
      総務部長       大  ?  勇  治
      総務部次長      人  見  秋  水
      (財政課長)              
      総務課長       高  瀬     光
      (選挙管理委員会事務局長)
      課税課長       戸  松  雅  昭
      収税課長       森  田  好 一 郎
      情報推進室長     松  原  正  彦
      財政課財政係長    木  村  守  博
      市民部長       吉  村  祇  彦
      市民部次長      杉  山  健  治
      市民部副参事     遠  藤  孝  典
      (市民課長)              
      産業振興課長     新  山  保  信
      保健福祉部長     飛  田  真 佐 人
      保健福祉部次長    青  木     学
      土木部長       皆  川  準  一
      建築指導課長     高  桑     武
      都市部長       高  橋  正  夫
      新鎌センター     三  橋  義  行
      地区整備室主幹              
      会計課長       田  中  眞  人
      教育長        井  上  和  夫
      生涯学習部長     川  尻  秋  重
      生涯学習部次長    加  藤  三  郎
      (教育企画課長)              
      図書館長       椿     喜 一 郎
      公民館長       今  村  隆  一
      (視聴覚センター所長)              
      消防長        久  野  義  春
      消防本部次長     山  影  裕  宏
      消防本部総務課長   松  原  正  一
      消防本部予防課長   大  田     渡
      消防本部警防課長   本  田  昇  三
      消防本部通信指令課長 小 金 谷  清  忠
      農業委員会事務局長  勝  見     武
      監査委員事務局長   河  内  久  昌
6.議会事務局職員出席者
      事務局長       渋  谷  定  重
      事務局次長      小  池     仁
      議事調査係長     國  枝     仁
      同主査        川  名  雅  之
      同主任主事      吉  松  昌  子
7.付議事件
  (1)議案第 1号 鎌ケ谷市職員の再任用に関する条例の制定について          
  (2)議案第 2号 鎌ケ谷市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について   
  (3)議案第 3号 鎌ケ谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて                               
  (4)議案第 4号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
            定について                            
  (5)議案第 8号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について      
  (6)議案第 9号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第5号)<所管部分>    
  (7)議案第20号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議
            について                             
  (8)陳情14−3−1 法務局の増員に関する陳情書
                                           





          委員長、開会を告げ、市長からのあいさ

          つを許す。





△議案第1号 鎌ケ谷市職員の再任用に関する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。





◆委員(篠崎史範君) もう議場の方で大分議論になりましたので、補足程度ということで終わりたいと思うのですけれども、まず1点なのですけれども、今回職員の再任用ということなのですけれども、今後公務員改革の中で、中途採用等、いわゆる民間の人材も活用していきたいといったようなお話も出てくる、もしくはそういったことも常々市当局の方も言ってきたと思うのですけれども、その場合、民間の中で例えば50代、60代で非常に優秀な方もいらっしゃると思うのです。その方と今回25年以上ですか、勤続して退職なさった方と同じレベルで再就職といったものを評価するのか、それともやはりこちらの再任用の方を優先なさるのか、どちらでしょうか。



◎人事課長(中台茂君) 今後の公務員制度改革をにらみましての中途採用ということに関してのご質問でございますけれども、中途採用なりを考える場合には、今一つの仮に50代というふうな例を挙げていただきましたけれども、そういう年代の方を再任用していこうという場合においては、大体原則的にはポスト、要はこのポストにつけたい、そういう人材を採用していきたいというようなときに、この中途採用が出てくるのかな。ですから、そういう意味では再任用制度とは、根本的に違った基準で採用していくということになろうかなと思っております。



◆委員(篠崎史範君) 非常に上手な答弁で、再質問が困ってしまったのですけれども、一つだけ最後ですから、やはりこの最終的な再任用の責任というのは市長が負うわけですから、市長には最後に一言だけご意見をお聞きしたいところですけれども、この最初の開会日の議案の要旨説明の中でも、若年層の失業率が非常に高いという中で、またそれこそ日本の産業の競争力の低下といったような熟練した若手が育たないのではないか、これは行政の中でも全く同じようなことが私言えるのではないかなというふうにも思っているわけですけれども、その辺今後もちろん高齢者の雇用ということも必要なので大変なのですが、どのようなバランスで長期的に見てやっていきたいとお思いになっているのかお聞かせください。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、非常に私どもも疑義を持っているわけです。年金の支払いが65歳になってしまうから、再任用しなさいというのがこの法律のもとなのです。ですから、逆に言ったら、定年制を延長してくれた方がよほどすっきりするわけでございまして、3月の末にある部長が退職したと、これを再任用して4月1日からは給料安くなりますけれども、また採用するということになったら、これラインの中でどこのポストにやったらいいかということがございます。ですから、非常に地方自治体の実情をわかっていない再任用制度という形になるのではないかと。これは、決まったから組合の方と妥結したわけですけれども、極端なことを言いますと、若年層もきっちりと採用しながらいく場合には、こういう形の段階的なものの再任用をするのだったら、定年制を延長してもらいたいと。そうしますと、ある程度世代間のずれがなく採用をしていけるわけなので、ですから今篠崎委員がおっしゃったとおり、やはりこれから若い層というものを採用するためには、この辺の人件費というものに限って抑制をするのか、それとも専門分野をある程度育成をしていくのかという形の中の各自治体によって取捨選択がかなり厳しくなってくると思います。

  ですから、今のところはうちの方は、例えば消防とか福祉部門とか、毎年補充をしながら増員をしていくのですけれども、実際行政職の人間を雇うということになると、どうしてもそこに壁があるのですけれども、この辺のやはり方向性というのは、ここ二、三年で位置づけて、やっぱり継続的に職員を採用していかないと、これは行政はずっと続くわけでございますので、しっかりしたものをここ一、二年で構築していきたいと思っています。ですから、この再任用をする方も非常に頭の痛い問題であるということだけは事実でございますので、この辺はポジションをどういうもので、この4月からやるわけですけれども、していくかということは現実論としてはなかなか難しいところがあるのですけれども、この一つの条例が通った場合には、その辺も受け皿として考えようというふうな形でいるところでございます。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。     

                                           



△議案第2号 鎌ケ谷市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

          委員長、質疑を許す。



◆委員(柴田光泰君) この公益法人というものへの職員の派遣に関する条例ですが、公益法人の概念みたいなもの、どういったものが規定されているのか、基本的なところをお教えいただければと思います。



◎人事課長(中台茂君) 公益法人等ということがついておりますが、大きく分けて三つに分けることができるかと思います。まず、一つが民法34条の規定により設立された法人でございます。当然のことながら、営利を目的とせず、社会一般の利益となる事業を行う、そういうことを目的とする法人でございます。鎌ケ谷市では、財団法人鎌ケ谷市都市公社、それから財団法人鎌ケ谷市ファミリースポーツ協会、社団法人鎌ケ谷市シルバー人材センターなどがこれに当たると思っております。

  それから、二つ目については、これは特別の法律により設立された法人でございます。この法人につきましても、営利を目的とするものは除くということが前提でございますが、この2番目に区分される法人としましては、医療法人、あるいは宇宙開発事業団、学校法人、社会福祉法人、商工会など、法律上では112の法人が一応規定されております。

  それから、三つ目ですが、これは地方自治法第263条の3第1項に規定されております連合組織でございます。具体的なことを申し上げますと、全国市長会、全国都道府県議会議長会、それから全国の町村会、あるいは全国町村議会議長会など、よく言われます地方6団体、これらの団体、そしてその支部というものがこの公益法人等ということで規定されてございます。



◆委員(柴田光泰君) わかりました。大変たくさんの団体が当然市内にもあるということでございます。今後どのような団体に職員の派遣を考えていらっしゃるのでしょうか。



◎人事課長(中台茂君) 今回条例を可決いただいた段階におきましては、社会福祉協議会、それから千葉県市長会の方へ派遣していければというふうに考えてございます。



◆委員(柴田光泰君) 第2条の文言の中で、業務の全部、または一部が市の事務、または事業と密接な関連を有するものでありというような記述がありますが、密接な関連というのはどういった基準があるのでしょうか、その辺のところを教えてください。



◎人事課長(中台茂君) 明確に基準をということでございますけれども、そういうことでは、先ほど今派遣を人事課として考えている団体として、社会福祉協議会、市長会を申し上げましたので、それらの団体との関連ということでお話をさせていただきたいと思います。

  まず、社会福祉協議会でございますけれども、市と共同いたしましてふれあい祭りであるとか、リハビリ教室であるなど、いろいろと福祉事業を展開しているところでございます。また、千葉県市長会におきましては、県・国などへの陳情活動、あるいは市職員の研修事業などを行っていただいております。そういうふうな事業活動なりからご理解いただければと思っております。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく原案の

          とおり可決することに決定。     

                                           



△議案第3号 鎌ケ谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。          

                                           



△議案第4号 鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。          

                                           



△議案第8号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。          

                                           



△議案第9号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第5号)<所管部分>

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく、所管部分は原案

          のとおり可決することに決定。    

                                           



△議案第20号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。          

                                           



△陳情14−3−1 法務局の増員に関する陳情書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。               



◎総務課長(高瀬光君) 法務局の増員に関する陳情関係でございますけれども、これは鎌ケ谷市を管轄しております市川市の職員組合から出された内容だとお聞きしております。

  現在国の方で行革を進めている中で、職員組合の方から生保及び関係機関の方に意見を出してほしいという内容でございますけれども、この議会の方に提出されたと同日、鎌ケ谷市長にも同様な内容での陳情書が提出されてございます。私ども鎌ケ谷市を管轄する市川市の法務局の方では、平成11年度から登記に関する事務を電算化いたしてきてございます。登記申請事務の効率化と登記閲覧だとか、あるいは証明書の交付が速やかになってきてございます。市の職員等にお聞きしますと、以前はこの登記簿の閲覧関係に関しても、30分から1時間以上も要したと、それが現在では申請から約15分以内に発行されたりとか、あるいは閲覧に関しては5分程度で終わっているという状況でございます。

  国では、中央省庁等改革基本法、これは平成10年の6月の12日に施行しまして、昨年の1月の6日ですか、22省が12省庁に変わってきたと、こういう流れを受けまして、行政組織の整理等及び簡素化、さらには職員の定数の削減を進めているところでございます。こうした中で、今回のものが出てきたのではないかと思われます。

  法務局といたしましては、今後も電算化を図り、地域サービスの向上に努めながらも、現在の仕事等に関してはさらに電算化を進める中で、統合化していくとお聞きしております。

          委員長、質疑を許す。



◆委員(柴田光泰君) 今総務課長の方から、同陳情と同趣旨のもの、市長へも提出をされているというようなお話がございました。以前本市に法務局を誘致してほしいというような陳情が採択をされたというお話を伺っております、等々を踏まえて、市長はこの陳情に対してどのようなとご意見をお持ちなのか、またどのように措置をされるのかお尋ねをいたします。



◎市長(皆川圭一郎君) 議会に陳情書が来たわけでございますので、執行部と議会というのは両輪でございますので、議員の判断にお任せいたします。



◆委員(柴田光泰君) その法務局を誘致するということを踏まえての市長の所見を聞いているわけですので、お願いいたします。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、今でも法務局は鎌ケ谷市民にとどまらず、印旛郡市も含めた中で、鎌ケ谷の近辺に法務局が来てくれれば、これはもういいことでございますので、この意思は変わっておりません。



◆委員(柴田光泰君) わかりました。

  では、先ほどの総務課長のお話について伺いますが、事務手続等が速やかになったというようなお話がございました。ちょっと聞き取れなかったのですが、速やかになった原因はいま一度ご説明をいただけますか。



◎総務課長(高瀬光君) これは、登記関係に関しては人権擁護事務だとか、あるいは供託だとか戸籍だとか登記だとか、法務局としてはさまざまなことがあるわけですけれども、そのほとんど9割方が土地の登記関係、あるいは物件関係の登記関係の業務が圧倒的に多いところで、その作業のために鎌ケ谷市民も市川市の法務局の方に行かれるわけでございますけれども、そういう流れを平成11年の11月29日からパソコンで見られるようにいたしまして、さらに平成12年の6月に至っては、今度は共同担保目録、こういうものに関してもすべて電算化を果たしました。それに、さらに最近ではホームページで、ID利用者登録をしますと、自宅でも登記の閲覧をすることができる。もちろんこれはお金かかりますけれども、そういう形で国の方としては、すべてのところでやはりこの行政改革を進めてきているという状況でございます。



◆委員(柴田光泰君) すべて電算化をされたと、自宅からもホームページ等でアクセスをして事務処理ができるということで、時代の流れで敏速になったということなのですが、そうなるとこの陳情の趣旨そのものがおかしいなと。だって、もうとにかく忙しいと、非常に事務手続がふえてきて、人が足りないのだという陳情ですから、総務課長のおっしゃったことがそのとおりされているのであれば、このような陳情が出るはずはないわけでありますから、例えば電算化になったのはいつなのか、すべての法務局で電算化をされているのか、その辺の現況を教えていただけますか。



◎総務課長(高瀬光君) 私どもを管轄しているのは、市川市の法務局でございます。法務局の方では電算化を進めてきたということでございます。

  それから、もう一つ、人がというのは電算化に伴って、今回の改革関係の中では、組織の整理とともに国の職員定数の削減計画ということに基づいて、国は進めているという状況が背景にあるように伺っております。



◆委員(柴田光泰君) いつから電算化しているのですか。



◎総務課長(高瀬光君) 平成11年11月29日からでございます。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否の意見を許す。    



◆委員(柴田光泰君) 私は、陳情14−3−1 法務局の増員に関する陳情書につきまして採択を主張いたします。

  現在小泉内閣の進める構造改革の名において、問答無用で国家公務員の定員削減が行われています。2001年度5,988人の減、2002年度9,271人の減、法務省においては増員が406名、削減が511名となり、105人の純減という厳しい内容であります。陳情書にも記載されておりますように、法務局における業務内容は増加の一途をたどり、職員の数に対して仕事量がふえ、窓口サービスの充実が困難だと陳情書には記載をされております。

  また、法務局等の組合員の情報等からもそのような報告がなされております。行政サービスの低下を来す大幅な定員削減などの一方的な合理化には断固反対の意思を表明するものであります。

  以上をもちまして、本陳情は採択されるべき趣旨であることを主張して、私の意見を終わります。



◆委員(篠崎史範君) 私は、この陳情につきまして不採択の意見を主張いたします。

  先ほど来いろいろ議論になっておりますけれども、やはり国の方では小泉政権以降、それ以前からですが、行財政改革を進め、業務の効率化、簡素化、電算化などを進めているわけです。今回法務局につきましても電算化が推進されたということで、ある程度の事務の効率化というのが図られたのではないかというように想像しているところであります。

  今回の陳情につきましては、国の行政改革の中の一環として、ただ単に増員だけについて意見を述べるのは、私はいかがなものかと。例えば先ほど出ましたように、鎌ケ谷市の中に法務局を新しくつくるということであれば、またその中で考えなければいけないことではありますけれども、そのようなことを総合的な考えるべきことでありまして、今回につきましては採択というのは私は賛成しないと、不採択ということを主張いたします。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成少数で不採択とすることに

          決定。               

                                           

          委員長、本事件を平成15年3月31日まで

          の継続調査とし、本事件の調査のため委

          員を派遣することとし、派遣委員、日時、

          場所等については、委員長に一任願いた

          い旨を諮り、全員異議なくそのように決

          定。                

                                           

          委員長、本委員会の審査の経過と結果の

          本会議への報告については、委員長に一

          任願いたい旨を諮り、全員異議なくその

          ように決定。                                           

          委員長、散会を告げる。

                                           

          散会 午後 1時32分