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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  文教常任委員会 09月13日−03号




平成14年  文教常任委員会 − 09月13日−03号







平成14年  文教常任委員会




              文教常任委員会
              会議録
          平成14年9月13日(金)午後1時00分
          より議事堂内第1・2委員会室において標記
          委員会を下記のとおり開催した。
                   記
1.出席委員
      委   員   長    津久井   清  氏
      副 委 員 長      小  泉     巖
      委       員    塩  島  てるこ
         同         池ヶ谷   富士夫
         同         皆  川  武  志
         同         石  井  一  美
2.欠席委員
      な  し
3.地方自治法第105条による議長の出席
      松  澤  一  男
4.委員外議員傍聴者
      岡  田  啓  介      三  橋  一  郎
      板  津  邦  彦      駒  崎  年  子
      柴  田  光  泰      岸     三重子
      勝  呂  幸  一      篠  崎  史  範
      塩  澤  敏  行      平  原  俊  雄
5.説明のための出席者
      市      長    清  水  聖  士
      収入役         杉  山     巖
      市長公室長       大  ?  勇  治
      市長公室次長      中  台     茂
      (人事課長)              
      市長公室副参事     加  藤  三  郎
      (地域振興課長)
      市長公室副参事     高  瀬     光
      (秘書課長)
      企画課長        吉  村  和  久
      総務部長        石  井     昇
      総務部次長       人  見  秋  水
      (総務課長・選挙管理委員会事務局長)        
      財政課長        北  村  眞  一
      収税課長        森  田  好一郎
      財政課長補佐      鈴  木     操
      市民部長        吉  村  祇  彦
      市民部次長       大  坊  博  光
      産業振興課長      湊     明  彦
      保健福祉部長      飛  田  真佐人
      保健福祉部次長     青  木     学
      児童家庭課長      大  竹  守  夫
      都市部長        長  田  成  兒
      教育長         井  上  和  夫
      生涯学習部長      川  尻  秋  重
      生涯学習部次長     皆  川  信  行
      生涯学習部副参事    高  岡  正  種
      (学校教育課長)
      生涯学習部副参事    新  留     勇
      教育企画課長      萩  原  碩  志
      社会教育課長      戸  松  雅  昭
      スポーツ振興課長    石  井  和  雄
      生涯学習推進課長    木  暮     稔
      図書館長        椿     喜一郎
      郷土資料館長      佐  藤     潔
      学校給食センター所長  阿  部  大  力
      東部学習センター所長  富  永  孝  男
      消防本部次長      山  影  裕  宏
      農業委員会事務局長   勝  見     武
      監査委員事務局長    河  内  久  昌
6.議会事務局職員出席者
      事務局長        渋  谷  定  重
      事務局次長       小  池     仁
      議事調査係長      國  枝     仁
      議事調査係主査     鈴  木  茂  夫
      同主任主事       吉  松  昌  子
7.付議事件
  (1)議案第3号 鎌ケ谷市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について 
  (2)議案第5号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第2号)<所管部分>     
  (3)陳情14−9−1 教育条件の改善を求める陳情書                 





          委員長、開会を告げる。





△議案第3号 鎌ケ谷市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

          委員長、質疑、討論を許すもなく、採決

          の結果、全員異議なく原案のとおり可決

          することに決定。          





△議案第5号 平成14年度鎌ケ谷市一般会計補正予算(第2号)<所管部分>

          委員長、質疑を許す。



◆委員(塩島てるこ君) 14ページの教育総務費についてお伺いいたします。緊急地域雇用事業、情報教育サポート事業委託ですけれども、どこのところに何名配置されたのか、お答えください。



◎学校教育課長(高岡正種君) それぞれの中学校、小学校に配置してITコーディネーターの活用を行う事業でございます。コンピュータの操作向上、それからホームページの作成等で行います。小学校に9名、中学校に5名、それぞれ10回ずつ行う事業でございます。



◆委員(皆川武志君) 15ページに教育債というのが1億6,230万円、今年度中の起債見込額という、その金額についてご説明願います。



◎財政課長(北村眞一君) 内訳といたしましては、義務教育施設改修事業に7,010万円、第二中学校柔剣道場建設事業等に9,220万円となっております。



◆委員(皆川武志君) 教育施設等の内訳をお願いします。



◎教育企画課長(萩原碩志君) 今回の地方債につきましては、第四中学校の外壁部分の改修と鎌ケ谷中学校の耐震改修工事が該当しております。



◆委員(塩島てるこ君) 14ページの小学校費、中学校費の説明のところに緊急地域雇用事業樹木剪定委託とありますが、こちらどこの学校でしょうか、小学校全体、中学校全体なのでしょうか、ご説明願います。



◎教育企画課長(萩原碩志君) お見込みのとおり全学校を対象に考えております。平均といたしまして、1校当たり20本という考え方でおります。



◆委員(小泉巖君) 14ページの1款4目のところに400万円計上されているのですが、勝又議員が代表質疑で説明を求めたところ、学校の先生の教育の予算だということなのですが、どういう先生方を教育し、また教える方はどういう方か、また効果、どういうふうにねらっているのか、その辺教えていただきたいと思います。



◎学校教育課長(高岡正種君) 対象は、全教職員ということになっております。具体的な内容につきましては、それぞれ授業の中での技術補助も行います。それから、コンテンツ作成といって各学校のホームページ、今コンピュータを導入したはいいけれども、もっと活用していくことが大事ではないかと。それぞれ最初に中学校の方が入ったがために、中学校の方は早目にホームページ作成したのですけれども、なかなかそれから更新の方もこれからことしは特に力を入れたいと、そういうことでもってホームページ作成、さらに更新の技術的補助、これらについて行います。そのほかに教職員の操作技術向上の補助、そういう点について計画しております。

  また、効果につきましては、それぞれ申し上げましたように、初めに入った中学校においてはホームページをそれぞれ作成したり、あるいは授業の中でもそれぞれ生かされているという状況でございます。



◆委員(小泉巖君) 同じく14ページの4款に緊急雇用事業として725万円減額されていますが、なぜ725万円の減額になったのか、その理由を教えていただきたいと思います。



◎生涯学習推進課長(木暮稔君) こちらは、実際に私どもこの契約をしまして、その不用額がありまして、現状は私どもの当初予算より下回って契約ができたということの残でございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 今の関連ですけれども、減額された725万4,000円というのは、これはどこへ行ってしまうのですか。



◎生涯学習推進課長(木暮稔君) まず、歳入7ページのところに教育費の県補助金、それで2節の社会教育費補助金、こちらに歳出と同じ同額で減額しておりまして、委員ご存じのように、これは100%補助という観点でございまして、要は減額を社会教育費の歳出の中で同額を減額して、歳入についても先ほど申し上げたところで減額してあります。



◎財政課長(北村眞一君) 今のを補足いたします。教育費の方で700万円余りを減額いたしておりますが、全体といたしましては緊急雇用の関係で今回契約の不用ということで900万円減額をいたしまして、新たに県の方から891万7,000円補助をいただきまして、合計1,794万4,000円で新規の緊急地域特別事業を行っているという理由がございます。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 財政課長の話はちょっとわからないのですけれども、僕聞いたのは、要するにこの725万4,000円というのは県に返してしまうということでしょう。



◎生涯学習推進課長(木暮稔君) 済みません、先ほど言葉が足らなくて。県の補助金を当初いただく形でやっておりまして、契約残が出ましたので、100%補助ということでございますので、他の事業を私ども持っておりませんので、県に対してその分、残った分を戻すという形になっております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) それで、課長、この趣旨というのは緊急雇用対策の一環として県に補助金いただいているので、そういう趣旨からするとあえて返すことなかったのではないかなと、人をとればよかったのではないですかというような素朴な疑問なのですけれども、その辺どうなのでしょう。



◎財政課長(北村眞一君) ただいま返すという話が出ましたけれども、結果的に当初4,724万7,000円あったものが、これが今回減額された902万7,000円、この分と新たに県から891万7,000円いただいて、結果的に5,616万4,000円という事業費になりましたから、結果から見ますと返したというよりは、むしろ891万7,000円新たにいただいたと考えていただいた方がよろしいかと思います。



◆委員(塩島てるこ君) 14ページの備品購入費です。30万円となっておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。



◎学校教育課長(高岡正種君) この備品購入費でございますけれども、これは西部小学校の特殊学級が途中から1学級増になったわけです。1学級増になったために、その1クラス分の備品を購入するためのお金ということになります。それぞれにその買うための、そのための国庫補助、それが8万8,000円で、残りの分は教材追加費ということで21万2,000円で備品を購入して1教室分に充てると、そういうことになっております。



◆委員(皆川武志君) 14ページの緊急雇用対策で樹木の剪定がされております。この樹木の剪定作業をなされたというのは、これは予定されていなくて、それで緊急対策事業の金を使ってやったということになるのですか。これは、この予定はどういうふうだったのですか、お伺いします。



◎教育企画課長(萩原碩志君) 当初樹木剪定委託という形で小学校費で100万円ちょっと、中学校費で50万円という形で持っておりましたが、この経費につきましては通常の近隣にご迷惑かけているような枝落としというような形で予定していたわけですが、今回この緊急雇用事業で県の方から100%補助がもらえるということで、今までできなかった環境整備を全体でやっていきたいということで今回ここで措置させていただきました。



◆委員(皆川武志君) そうしますと、例年の事業予算のところへ、また改めてこの緊急対策事業が入ったから、そういうことになると来年度はずっと楽になるということになりますか。



◎教育企画課長(萩原碩志君) 今回特に通常手入れのできない高木というような形で対象にしておりますので、ここ数年間はこの一斉にやらせていただくことによってその経費は出てこないかと思います。

          委員長、質疑を打ち切り、討論を許すも

          なく、採決の結果、全員異議なく所管部

          分は原案のとおり可決することに決定。





△陳情14−9−1 教育条件の改善を求める陳情書

          委員長、審査の参考上、当局の意見を求

          める。               



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 教育条件の改善を求める陳情書が出ておりますが、この陳情の趣旨はすべての子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな人間関係を学んで成長していくためには、教職員を増員すること、少人数学級を実現することなどの行き届いた教育環境を整えることが必要であると。そこで、国と県に教育条件の改善として少人数学級の推進並びに定数改善をし、大幅な教職員増を要請する意見書の提出を求めると、そういう陳情になっていると思います。

  この件に関しまして委員会といたしましては、教育条件の改善については陳情にある少人数学級実現と教職員増の問題につきまして国も県も真摯に努力を傾けていると、そういう見解を持っております。国は、定数改善による少人数学級の実現の方向ではありませんが、基礎学力の向上を図り、学校でのきめ細かな指導を実現する観点からの学級のあり方というのを見直して、これに対応する学級編成及び教職員配置を検討し、昨年2001年から5年間にわたって約2万7,000人の定数増を図り、少人数指導の授業に毎年、去年からですが、4,500人の教員増を図っているところです。一方、法令をここで改正しましたので、千葉県でも学級編成の弾力化を受けて、ことしから1年生及び2年生でそれぞれ陳情の文にあるように、115人以上の小学校1、2年生で少人数38人学級、そういうことをつくる開く道を開きました。この件に関して、陳情の文面では余り評価されておりませんが、委員会といたしましては財政難の折、少人数学級への貴重な一歩を踏み出したと高く評価したいと思っております。

  教員増に関しましても、県は少人数加配を多数受けまして、本市ではことしは14人獲得して、少人数授業とか、習熟度別授業、そういうふうな少人数指導の実現を今図っているところでございます。

          委員長、質疑等の発言を許す。



◆委員(塩島てるこ君) 今説明を受けましたが、この陳情書の中にあります「千葉県でも今年度から、学年の児童数が115人以上の小学校1、2年生で38人学級がスタートし、5月1日現在で県内43校が該当しています」という、ここで説明されていますけれども、鎌ケ谷市の場合はどうなのでしょうか、お答えください。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 115人以上の学級だったら全部38人になるのではなくて、33人の学級には適用されませんが、ことしは中部小学校が1校、40人に届かなくて38人でしたので、そこが1学級増になっております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) 陳情項目の千葉県に対しての要請のことがありましたけれども、千葉県議会で全会一致というのは、これいつごろのことでしょうか。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 平成11年3月の県議会だというふうに記憶しております。



◆委員(池ヶ谷富士夫君) では、今から3年ぐらい前に可決したものをこの25人程度の少人数学級をいまだにできないでいるその理由というのは何でしょうか。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) それにつきましては、3年前にそういう全会一致の決議がなされていまして、少人数学級の実現に向けて具体的な取り組みを進めるべきというふうにはなっておりますが、余り進んでいません。ただ、今回法の改正を受けまして、弾力化で38人学級が、そこに書いてあるような学級が実現したことがあります。でも、県下一斉全部できないのは、主にやはり財政的な面が一番大きなネックではないかなというふうには思っております。これ全県下一斉にやりますと相当な教員増と、それからひょっとしたら教室も足りなくて校舎もつくらなければいけないという、そういう状況も生まれるのではないかと思います。そういう意味で、人件費、施設費、両方から見ますと、今の県の財政負担を考えますとなかなか難しいのではないでしょうか。昨日の新聞を見ましても、財政再建団体に転落するかもしれないので、相当な歳出削減を図ると、そんなことになっておりますので、一番はやっぱり財政の面からではないかと思っております。



◆委員(塩島てるこ君) あともう一点なのですけれども、陳情の内容の中に免許外教科担任教師の問題が提起されておりますけれども、現在鎌ケ谷市の免許外担任は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お答えください。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 中学校ですけれども、該当するのは5校中9名でございます。



◆委員(塩島てるこ君) そうしますと、教科別にお答えください。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 技術科の先生が一番多くありまして4人です。それから、家庭科が1人、社会科が1人、英語が1人、数学が2人となっております。



◆委員(小泉巖君) 市長にお伺いしますが、市長に合ったような陳情書が出てきましたけれども、何か所見がございましたら、お聞かせください。



◎市長(清水聖士君) 本会議におきましても、現在県の方の同意を得ることは容易でないという認識をお示ししたところでございます。一方で、大きな流れとしてはきめ細かな指導、少人数教育が進められているという流れがあるものと認識しております。私としては、この陳情のこの項目のみに限定することなく、早期に実現可能な方法をさらに調査研究してまいり、また国や県とも協議、働きかけを行ってまいりたい、そういうふうに考えております。



◆委員(小泉巖君) 教育委員会の方にお聞きしたいのですが、無理な請求だと思うのですが、予算上の問題、教室の問題、そのほかに何かございましたら、お聞かせください。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) 私の方としては、やはり財政の方が一番大きな負担ではないかと、そういうふうに思っております。



◆委員(小泉巖君) そうしますと、ここに38人学級というので、少し進歩したのですが、教育委員会としてはどういう進歩したのか、それともあと少し、早急にやった方がいいのか、25人にあと少し近づいた方がいいのか、その辺はどう思いますか。



◎生涯学習部副参事(新留勇君) ことしの38人学級の点につきましては、ここに書いてあるとおり、週10時間程度の先生を振ってきたという関係では、正規の先生はそっちへ回りましたので、ある意味では本当に正規の先生をきちっと振ってくれれば非常にいい政策ではないかと思っておりますが、そこに書いてありますように5,200万円、大体1人100万円程度の先生を五十二、三人雇ったという状況でありますので、この辺がもう少し改善されればいいのではないかと思っております。

          委員長、質疑等の発言を打ち切り、次に

          賛否等の意見を許す。        



◆委員(塩島てるこ君) 私は、陳情14−9−1について採択を主張する立場から、日本共産党の考えを述べさせていただきます。

  子供たちは、自信をつければどんどん伸びる力を持っています。少子化が進んでいる今こそ少人数で行き届いた教育を進める環境の整備が必要ではないでしょうか。どの子にも目の届く教育を行うためには、1人の先生が受け持つ人数は25人以下が適当であると言われております。少人数学級を実施している学校では先生と子供にゆとりも生まれ、いじめや不登校の児童が減少していることが全国の調査などで明らかになっています。教育基本法第3条で、だれでも人間的力を最大限伸ばす権利を保障されており、発達の必要に応じた教育を受ける権利をだれにもひとしく保障されるべきとうたわれています。教育を最優先に予算を投入することは世界の流れではないでしょうか。日本は、教育費が削減されており、安上がりな教育で子供や教育現場にそのしわ寄せが押しつけられているのではないでしょうか。

  陳情項目は、国に向け予算措置を行い、30人学級を計画的に実施するためにも、教職員の定数の見直しで教職員の増員を求めています。千葉県に対しても、県議会で既に全会一致で採択している25人程度の少人数学級の早期実現、県で実施している38人学級をすべての小学校1、2年生で実施し、免許外担任を解消し、どの学校でも複数教員の配置ができるように、また正規の教職員の大幅な増員を求めて、要望書の内容を意見書として提出してほしいという陳情書です。

  以上、教育条件の改善を求める内容であり、採択を主張し、討論といたします。



◆委員(小泉巖君) 不採択の立場から意見を申し上げます。

  教育条件の改善については、国も県も大きな方針のもとに一定の施策を採用し、教育行政を進めております。陳情にある少人数学級実現と教職員増につきましても、さまざまな新たな施策を打ち出しております。今までより一層少人数の学習集団を編成し、基礎学力の向上を図り、きめ細かな指導を充実させる学校に少人数指導担当の教職員を重点的に配分し、教員増を図り、教員1人当たりの児童数を欧米並みの水準に改善し、自主的に少人数指導の実現を進めておるところでございます。このことは、陳情にあります第7次教職員定数改善計画により平成17年度までに全体では2万7,000人、少人数指導教員については毎年4,500人ずつ、合計2万2,500人の大幅な教員増にすることがわかっております。他方、各都道府県教育委員会が決定する具体的な学級編成の基準の規制緩和を図っております。

  こうした中で、地方自治体の中でも少人数学級の実現に努力している県、市があることは承知しております。一定の評価もできると思います。ただし、文中にある2、(1)、千葉県議会の25人学級を早急に実現することは、千葉県の財政状況を考えると極めて厳しいと考えます。千葉県でも今年から1、2年生の38人学級の導入もあります。したがって、やみくもに早急な25人学級の実現を千葉県に求めることは現実的ではないと判断し、不採択を主張いたします。

          委員長、賛否等の意見を打ち切り、採決

          の結果、賛成少数で不採択とすることに

          決定。               



          委員長、本委員会の審査の経過と結果の

          本会議への報告については、委員長に一

          任願いたい旨を諮り、全員異議なくその

          ように決定。



          委員長、散会を告げる。



          散会 午後 1時31分