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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  3月 定例会(第1回) 02月27日−一般質問−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−一般質問−04号







平成14年  3月 定例会(第1回)





        平成14年鎌ケ谷市議会3月定例会


    議 事 日 程 (第4号)                  平成14年2月27日
                                   午前10時開議
日程第1 市政に関する一般質問
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
〇出席議員(26名) 
    1番   荒  井  茂  行  君     2番   勝  又     勝  君
    3番   土  屋  裕  彦  君     4番   川  上  智  且  君
    5番   石  神  市 太 郎 君     6番   岡  田  啓  介  君
    7番   小  泉     巖  君     8番   三  橋  一  郎  君
    9番   板  津  邦  彦  君    10番   駒  崎  年  子  君
   11番   柴  田  光  泰  君    12番   塩  島  て る こ 君
   13番   岸     三 重 子 君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷 富 士 夫 君    16番   勝  呂  幸  一  君
   17番   皆  川  武  志  君    18番   大  野  幸  一  君
   19番   石  井  一  美  君    20番   月  野  隆  明  君
   21番   鈴  木  道  雄  君    22番   松  澤  一  男  君
   23番   津 久 井 清  氏  君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(1名) 
   26番   平  原  俊  雄  君
〇説明のための出席者
     市長         皆  川  圭 一 郎 君
     助役         段  木     修  君
     収入役        川  井     彰  君
     市長公室長      杉  山     巖  君

     市長公室参事
                石  井     昇  君
    (秘書課長)
     総務部長       大  高  勇  治  君
     総務部次長
                人  見  秋  水  君
    (財政課長)
     市民部長       吉  村  祇  彦  君
     市民部次長      杉  山  健  治  君
     市民部副参事
                亀  井  忠  夫  君
    (環境保全課長)
     保健福祉部長     飛  田  真 佐 人 君
     保健福祉部次長    青  木     学  君
     土木部長       皆  川  準  一  君
     都市部長       高  橋  正  夫  君
     都市部次長
    (新鎌センター地区整備 皆  川  信  行  君
     室  長)
     企画課長       吉  村  和  久  君
     総務課長
    (選挙管理委員会    高  瀬     光  君
     事務局長)
     収税課長       森  田  好 一 郎 君
     市民安全課長     伊  藤  良  雄  君
     健康管理課長     長  井  信  三  君
     まちづくり課長    海 老 原 正  博  君
     消防長        久  野  義  春  君
     教育委員会委員長   寺  島  正  方  君
     教育委員会教育長   井  上  和  夫  君
     生涯学習部長     川  尻  秋  重  君
     生涯学習部次長
                加  藤  三  郎  君
     (教育企画課長)
     生涯学習部副参事
                高  岡  正  種  君
    (学校教育課長)
     生涯学習部副参事   新  留     勇  君
     社会教育課長     梶  山  喜 代 子 君
     選挙管理委員会委員長 持  田  辰  彦  君
     監査委員事務局長   河  内  久  昌  君
     農業委員会会長    大  野  照  光  君

     農業委員会事務局長  勝  見     武  君
〇議会事務局職員出席者
     事務局長       渋  谷  定  重
     事務局次長      小  池     仁
     議事調査係長     國  枝     仁
     同主査        川  名  雅  之








△午前10時00分開議





○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。





△市政に関する一般質問



○議長(松澤一男君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、21番、鈴木道雄君に発言を許します。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



          〔21番、鈴木道雄君登壇〕(拍手)





◆21番(鈴木道雄君) 議席ナンバー21番、平成14年3月議会に当たり、通告に基づきまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。当局におかれましては、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。今回私が取り上げましたのは、教育行政2件、税務行政1件、環境行政1件でございます。順次通告に従いましてご質問させていただきます。

 通告1点目、本市の小中学校における卒業証書授与式次第について。毎年2月、3月、すなわち如月、弥生の時節ともなりますと、公立、私立を問わず、下は幼稚園から保育園、そして上は大学や各種専門学校に至る在籍生徒の中で最上級生になった生徒は、単位や年限を修了したことによって卒業証書を授与されて、晴れて卒業していくこととなると思います。この場合、その卒業式に携わる各学校関係者は、毎年巣立ち行く生徒に対していかに温かく、真心を込めた卒業式をもって送り出すか、恒例の行事とは申せ、その都度緊張感を持って真剣に取り組んでいるものと思います。中でも六三制の義務教育年限である節目の小中の卒業式はなおさらだと思います。

 私は今回取り上げた通告の要因を申し上げるならば、それは昨年3月14日、市内一斉に行われました平成12年度中学校卒業式にかかわることの出来事であります。私は、例年どおり来賓の一人として第五中学校の卒業式に出席させていただく中で、当日における卒業証書授与式次第に一通り目を通しましたところ、式次第の中で前年、すなわち平成11年度の次第にはなかった2項目の事項に目がとまりました。それは、式次第の5番目に皆勤賞授与の項目、そして11番目には「仰げば尊し」という歌唱の項目が新たに記載されていることでありました。式となる体育館は、静寂した中で教頭先生の開式の言葉で始まりました。そして、厳粛の中で国歌斉唱、続いて学事報告、卒業証書授与では217名の卒業生徒に対し、例年どおり一人ひとりに校長先生から授与証書を渡される。そして、皆勤賞授与では該当生徒、呼ばれて起立25名、次に驚くなかれ、小中学校通じて9年間皆勤の生徒名、名を呼ばれて起立、男子2名、女子1名、あっぱれ。それにしても9年間皆勤賞とは立派、私はただただ感激したことを覚えております。そして、後半は卒業生全員による「仰げば尊し」が歌われ、私の心にもなぜか熱いものが込み上げてくるのを覚えました。この10年間、その都度出席させていただいたが、初めて感動した卒業式に接しました。この気持ちは、世代間によって考え方にも差異はあろうかと思いますが、少なくとも当日式場に参列した方の大方の実感だったと、私はそのように考えております。

 そこで、以上申し上げて2点ほどご質問させていただきます。質問1として、卒業時において皆勤賞とか精勤賞に該当する生徒をたたえて授与することは大変すばらしいことだと私は思います。そこで、他の小中校でこれらの賞を取り入れている学校はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問2として、「仰げば尊し」の歌詞はすばらしく、特に卒業式において卒業生が歌うにはふさわしいと私は思います。そこで、同様に他の小中校の中でこの曲を取り入れている学校はあるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。

 通告2点目、家電ごみの不法投棄について。昨年4月、家電リサイクル法が施行されたことにより、テレビと冷蔵庫、そして洗濯機、エアコンの4品目の処分が有料化されましたが、法施行以降、これら4品目を含む家電ごみが処分費用の逃れをねらって不法投棄が全国に急増しているとの報道、このために各自治体においては環境や衛生面からしてもいかにして不法投棄を防ぐか、その対策強化に取り組まれているものと思います。そこで、当市においても同様なことが多発しているものと解し、以上を申し上げて2点ほどご質問させていただきます。

 質問1点目、家電リサイクル法の施行によって施行後の家電ごみの不法投棄の実情、実態についてお聞かせ願います。

 質問2として、では不法投棄の実際を踏まえて、現状における対策はどのようなことをなされているのか、当局としてあればお聞かせ願いたいと思います。

 通告3点目、市税の動向と滞納整理にかかわる徴収事務について。当市における歳入の中で税の果たす役割は極めて大きい。しかしながら、長引く経済不況においては、今や国、地方を問わずその影響をもろに受けており、当局においても同様に受けていることには変わりはありません。そこで、当市における市税の推移を当初予算額で調べてみると、特に平成10年度以降からは前年対比で連続して市税の伸びはなく、年々落ち込んでおります。その額を申し上げるならば、前年対比で平成10年度は1億円の減、以下平成11年度は3億5,000万円の減、平成12年度は4億9,000万円の減、平成13年度は1億3,000万円の減ということで、この4年間における累積市税の減は10億7,000万円ということになります。さらに申せば、平成14年度では2億1,000万円の減の見込みを計上しております。この額を累増すると、何と12億8,000万円の市税の減が生じたことになります。そこで、当市における市税の構成比は歳入予算全体の中で比率が高く、平成13年度当初で47.6%、同じく平成14年度では47.7%を示しております。しかし、何といってもバブルの絶頂期の平成元年度においては前年対比だけで12億円の市税の増があったことを思うと、隔世の開きは否めません。いずれにしましても、このような状況に置かれても行政には休みがなく、常に活動しておりますので、市長及び職員一同、そして私たち議員は市民生活最優先に立った事業執行の実現に努めなければならないことは当然であります。そこで、その事業を遂行するに当たって、ただいま申しましたように歳入の根幹は何といっても市税であります。その市税は、現下の状況下では諸税の調定額は見込めず、ならば賦課した諸税は納期内納付の徹底を図ることは当然だが、しかし現下の状況からして累積滞納は確実に増加の傾向、しかも焦げつき、このために滞納処分吏員は税法や関係法令を駆使しながら滞納処分や徴収事務の処理に努めるものと私は思っておりますが、滞納整理事務は思うようにいかないのが実情だと私はまた考えております。

 そこで、質問いたします。ただいま申し上げたように、市税は過去5年間の推移を見ても著しく落ち込んでおります。しかも、景気回復は不透明であり、実施計画にも影響しかねない。そこで、今後における市税の見通しについて担当部局はどのようにお考えしているか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問2点として、市税滞納の中で徴収困難な市税の徴収を図ることで、平成7年に収税課にその窓口となる整理担当という係を設けたと思うが、その後の累積滞納、時効、不納欠損等々の額の推移を見ると、果たしてその趣旨に沿ってその機能が十分に生かされているのか、素朴な疑問が残ります。そこで、現状における担当職員の事務分掌や仕事の取り組み、進め方に何か問題点はないのか、取り組み方によってはさらに向上が図られるのではないのかと思うものだが、現状を踏まえて担当部局のご所見をお願いいたします。

 通告4点目、不登校の自宅授業について。本年1月27日、読売新聞朝刊一面のトップに「不登校児に自宅授業、そして教師を派遣す、出席扱い」、大きな活字の見出しに私は目がとまりました。その紙面の内容を申し上げると、埼玉県志木市は新年度から不登校の小中学生の自宅に教師を派遣して、個別授業を行うホームスタディー制度を導入するとの方針を固めた。学習意欲がありながら登校できない子供の自宅などを学習支援施設に指定し、授業を受ければ出席扱いとして、進級や卒業もできるようにする、全国でも例のない試みで、志木市教育委員会は、義務教育課程で学ぶべきことを学ばないまま卒業してしまう現状を打開したいということが導入の要因であるという記事内容でありました。私は、この記事を一読して、きめ細やかに取り組むのは義務教育の原点だと思うが、事が不登校児に対する自宅授業、その趣旨に理解はするものの、実施することは果たして問題解決策としてベターなのか、私は一考を要するとともに、むしろ問題の余地が多いのではないかと思いました。私が常々思う学校教育は、中でも六三制教育の義務教育期間は、まず学校に通うことから始まり、教育年限9年を通じて学校で義務教育の授業を学び、そして時に運動、時に校外活動等を通じて心身を鍛え、交友を温めながら楽しい学校生活の思い出をつくり、さまざまな体験学習を経て、集団生活や社会生活を通じて人間形成を養うことが学校教育の本来のあるべき姿だと思っているからであります。しかるに、そのようなことができずに不登校児になった種々の理由があるにせよ、長期間登校しないために教育課程の学力が低下しているからといって、教師を自宅に派遣するということは、公費でマン・ツー・マンの家庭教師を雇うようなもので、私は思うには教育のあるべき姿とはどうしても思えません。このことは、病気やけががもとで長期間欠席するに至る生徒とはわけが違います。今回志木市は現状の打開策の一つの方法として考えたことだと思うが、この制度を取り入れることによって今後においてむしろ逆効果を生じて、不登校児の増にならないのか、他市ながら懸念を私は抱いているものであります。

 以上を踏まえて教育長にご質問させていただきます。今回志木市教育委員会が実施に踏み込むこととした不登校児に対する自宅授業ということについての率直なご所見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



          〔教育長 井上和夫君登壇〕





◎教育長(井上和夫君) 鈴木議員のご質問の卒業証書授与式式次第につきましてお答えを申し上げます。

 一般的に卒業証書授与式は卒業式と言っていることが多いわけですけれども、その卒業式につきまして、多くの方がご存じのとおりに、卒業式というのは学びやを巣立ち行く子供たちの前途を祝福する極めて大切な儀式であり、入学式などとともに学校生活の大きな節目と言える重要な儀式でございます。卒業式のねらいは、小学校は6年間、中学校では3年間の集大成であり、そのような意味からも卒業式当日だけのものではなくて、その実施に当たっては周到な準備のもとに、式当日に向けてのさまざまな指導や活動が計画的に進められ、実施されているところでございます。その式には各学校の長い間の伝統や持ち味、地域の特性などの特色があり、内容や方法にも種々創意が図られているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、卒業式は卒業証書授与式であり、その骨格部分とも言える卒業証書授与、校長式辞、来賓の祝辞、国歌斉唱、校歌斉唱などは、すべての学校の式で厳粛に実施されているところでございます。また、学校間で創意工夫をめぐらし、特色を打ち出す面では、どの学校でもかつて見られた在校生の送辞、卒業生の答辞の部分が卒業生、在校生交互の呼びかけ形式など、全員で行われる方法が多く取り入れられ、その中で演奏される歌曲などは各学校により創意工夫がなされているところでございます。議員のお話しになりました「仰げば尊し」は、中学校で1校歌われております。また、皆勤賞の授与につきましては、小学校が3校、中学校が2校で実施されております。これからの学校は、より自主性を持ち、校長のリーダーシップのもとに組織的、機能的な学校運営が図られなければなりません。そのような意味からも、地域の方々のニーズに十分こたえられるような学校づくりが望まれるわけでございます。教育委員会といたしましては、儀式的行事のねらいを達成するために基礎、基本を貫く中で、学校の主体性、独自性を尊重し、儀式のねらいを達成できるように支援していく所存でございます。今後とも地域の中の学校、開かれた学校づくりを目指してまいりますので、ご協力よろしくお願いいたします。



◎市民部長(吉村祇彦君) 議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) 私の方から2番目の家電リサイクル法施行後におけるごみの不法投棄についてお答えをさせていただきます。

 今話題となっております、これは正式名称として特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法というような呼び方をされて、その目的は家庭や事務所から排出されるいわゆる電化製品の中で、特にテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目について効果的なリサイクル、それと廃棄物の減量化を促進しようとする目的でこれがつくられているところでございます。

 4月1日以降の状況でございますけれども、本市における4品目の不法投棄の状況は、この1月末現在で合計で117台となっております。内訳的には、エアコンが13台、テレビが61台、冷蔵庫が26台、洗濯機が17台となっております。内容的には一般の家庭で使われているようなものが多いと聞いてございます。

 これらに対して我々現状どのような対応、対策をとっているかということでございますけれども、まず一番最初に、我々が一番悩まされているのは、ごみの不法投棄は一部の不心得な人により後を絶たないというのが現状で、非常にその対策については苦慮しているという前提がございます。現在私ども一つとして、担当課職員による巡回監視パトロール及び市の他の課の職員が市内に業務で出ておりますので、その関係との通報体制の構築。二つ目に、鎌ケ谷市には美化協力員として24名の方をお願いをしてございます。これらの方々による通報体制、それから自分の地区でここは捨てられそうだというようなところの見回り等もお願いをしているところでございます。3番目に、これは県、それから鎌ケ谷警察署と連携をした監視、通報体制の構築もつくってございます。4番目に、市の広報、これを使いまして、6月、9月、12月というような時期に広報掲載もさせていただいて、なお看板等も必要あるところには立てさせていただいております。5番目に、特に現在積極的に実施しているのは、不法投棄した者が特定できない投棄物については、そのまま置いておきますと、またその場所に捨てられるというようなところが多いというような状況もございますので、そういった現場を発見したときには早急に処理をしてしまうというような体制もとってございます。

 次に、現在我々は農家の方々が張りかえなんかでご不要になった梨の棚の被覆線、それから防鳥ネット、こういったものをいただいた中で、そういう多い場所には防護さくなんかも設置をして、極力捨てられないような方策をとっているというのが現状でございます。いずれにしても、こういった不心得な方々が一人でも少なくなるように我々は努力をしてまいりたいと考えております。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



          〔総務部長 大高勇治君登壇〕





◎総務部長(大高勇治君) 鈴木議員のご質問の3点目、市税の動向と滞納整理にかかわる徴収事務についてお答え申し上げます。

 お尋ねは2点ほどございました。まず最初に、市税の見通しについてどのように考えているかについてお答えいたします。バブル経済崩壊後、景気回復が長引き、企業の倒産、合併、リストラといったマスコミ報道が連日のようになされております。このため、失業率が5.6%の経済情勢の中、税の徴収事務を担当する者としては、税の公平、公正を基本に、適正に課税された租税債権の確保のため、滞納者との接触強化、財産調査の徹底を図って滞納処分を強化し、徴収率の向上と滞納額の縮減に努力しているところであります。しかし、残念ながら大変厳しい経済状況の中では、滞納処分を強化してもなかなか収納に結びついていないのが実情であります。その要因といたしましては、地価の下落や我が国経済の低迷を基調とした所得の減少やバブル期の住宅ローンなどと相まって、税負担が重荷になっているものと思われます。平成14年1月末日の収納状況では、前年同期より現年課税分はマイナス0.2%の79%、滞納繰り越し分はマイナス2.3%の11.2%、合計でマイナス1.2%の72.4%となっており、対予算比で80.2%の収入歩合となっております。まだまだ厳しい状況が続くと思われますが、年度末に向け、市税の歳入予算であります120億3,000万円に少しでも近い額を確保すべく、職員一丸となって徴収事務に邁進していく所存であります。

 2点目の平成7年度に滞納額の縮減のために滞納整理担当を設置したが、効果が上がっているのかという問いでございます。収税課の職員体制につきましては、議員ご指摘のとおり、平成7年度に滞納税額の縮減のため整理担当部門を組織して、滞納繰り越し分の整理強化を図ったところ、滞納額の縮減に効果がありました。しかし、翌年度以降から長期化した景気低迷もあり、滞納税額は増加傾向となって、平成13年度当初の滞納繰越額は13億円弱となっております。この要因としましては、現時点で累積滞納者が約5,000人おり、また現年課税分の滞納者も一時的には約4,000人発生する中で、滞納整理担当が現年分に忙殺され、滞納処分に必要な実態調査や財産調査等に十分手が回らないことも要因の一つと考えております。このようなことから、今後の対策としましては、平成14年度の予算案にも計上させていただいておりますとおり、コンピュータによる滞納整理システムを導入し事務の効率化を図る、また国税などの徴収事務経験者を非常勤職員として採用し、その知識、経験を生かして本市の徴税吏員に対する指導、助言をいただき、職員の資質の向上を図っていきたいと考えております。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



          〔教育長 井上和夫君登壇〕





◎教育長(井上和夫君) 不登校児の自宅授業についてお答えを申し上げます。

 不登校児というのは長期欠席者といいまして、年間に何らかの理由で30日以上欠席した児童生徒のうちの一つの分け方になります。その内容は、肉体的または精神的な病気によるもの、家庭の事情によるもの、心理的な要因によるものなどがございます。議員がお話しになりました不登校児というのは、一般的には学校嫌い、あるいは学習意欲がありながら家にこもりがちな児童生徒を指すものと思われます。この児童生徒たちが一人ひとりに異なる理由がありますように、それらを回復していくための課題もそれぞれ違うと考えています。

 そこで、不登校児の自宅授業なのですけれども、過日の新聞報道に見られますように、今お話がございました埼玉県志木市のことだと思いますけれども、学習機会を積極的に設けると、そういうふうな意味では新しい試みだと思います。しかしながら、学校に行きたくない子供に、また家でほっとしていた子供に授業を受けなくてはと無理が生じることになるかもしれません。かつては不登校の子供を怠け者扱いにし、強引に学校に連れてきたケースが多々ございました。したがって、自宅授業は一つの試みとして受けとめることはできますが、問題の本質を解決する効果的な方法であるかどうか、これは判断の分かれるところではないかと思います。そこで、不登校の児童生徒の学校復帰を目指すには、何よりも学級担任が中心になり、児童相談所や児童家庭課、あるいはスクールカウンセラー、適応指導教室の関係の職員など、関係機関と連携をとりながら子供の気持ちを大切にして、急がず、温かく迎えることが大切ではないかと思っています。どのように学校復帰ができるように進めたらよいのか、閉ざされた子供の心を開くために子供の気持ちを大切にし、子供が不利にならないように学校復帰の手だてをめぐらすよう一層の努力を重ねていきたいと思っています。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 通告1点目、式次第ということで教育長の方からご答弁がありました。そこで、各学校は自主的にそれぞれの地域の特性とか、もろもろを含めて現状ではやっていただいているというようなことがご答弁の趣旨でなかったかと思います。

 問題は、先ほどのご答弁の中で、小学校は9校、それから中学校は5校ということで、先ほど小学校は3校、中学校は2校ということでございましたが、実施している学校名、それを教えてください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 皆勤賞を実施している学校は、小学校は五本松小学校、北部小学校、それから鎌ケ谷小学校でございます。中学校は、議員のお話しになりました第五中学校と鎌ケ谷中学校、こういうことになります。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 私が少年時代は、皆勤賞とか、その時代の背景ですから、「仰げば尊し」もあったし、「蛍の光」を在校生が歌ってくれたり、あるいは学問的に頭がちょいといいというような、努力賞とかなんとかと、もろもろあったのですが、戦後教育の中で、私も戦後教育の初めの方で受けた一人なのですが、時代が変わる中で教育ということもいわゆる個人の民主主義にだんだんとなりまして、個人尊重ということで、それから学校のそれぞれの創意工夫ということで自主的にということになってきたと思うのです。それはそれで、私は時代の流れですから、決してそれに対する否定はありません。

 ただ、時代が違うならともかくとして、六三制の教育という中で、同じ鎌ケ谷市教育委員会の傘下の中、小学校が9校、中学校が5校という中で、一方においては特殊性ということを任せながらでも皆勤賞、片やなしで、これは自治体が違うならともかくとして、一つのセレモニー、儀式ですから、行事ですから、こういう六三制の義務教育機関については、この辺のところはやはり統一してやった方が私はいいのではなかろうかなと、こういうふうに思うわけなのです。その辺のところ重ねて私がご質問しましたので、教育長にご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) お話よくわかるわけですけれども、戦後10年ぐらいになりましょうか、一時期何でも平等ということが大変はやってきた時代がございます。悪い意味でも何でも平等という事柄が今も尾を引いているのだと、こういうふうに言えるわけですけれども、あえて言うならばなぜ運動会に1等賞、2等賞というのがなくなってしまったのかと、この辺については私も大変疑義を感じていますけれども、しかしだからといって教育委員会がそれを一律に押しつけるということについては、現在の学校教育の中では大変問題があるというふうに思います。もう何年も前からでございますけれども、じきじきに文部大臣からの話も聞いているわけですが、全国一律、金太郎あめ形式はだめであると、これは大変強い指導があるわけです。私どもも教育委員会としてはできる限り学校を支援すると、そういう体制に回りたいというふうに思っているわけでございます。その辺の事情をひとつご賢察いただきたいなと、このように思います。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 教育長の押しつけの教育は余りよくないと、これは現代教育の一番のいいところではあるわけなのですが、どうもこういう問題については教育委員会の方で押しつけできないから、各教育家の中で校長会とか教頭会とかいろいろとあろうかと思うのです。そういう中で、こういう問題が議会で出たのですけれどもこういう方向性ではどうなのだろうかという、そういう方向性の、教育長の方から要望で、検討はしてはもらえないかということ、そういうことについてはできると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 議会のことにつきましては、このことに限らず、例えば今回で言いますと、議会が終わった直後に校長会を招集してございますので、その中で必ず議会のことは全部報告はしております。今鎌ケ谷市はどういうふうな情勢なのだということをやはり校長は知らなければいけないですから、その辺については間違いなく報告はしておりますし、今のことも申し上げたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、一番大切なのは地域の中で、地域の皆様方の要望にこたえるということが一番重要です。ですから、第五中学校がそういうことでいいと、第三中学校もこういうことでいこうということになることが最も望ましいのでないかと、このように思っております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) ぜひ六三制という、義務教育の方で、一方では9年間の皆勤をたたえる賞、あるいは3年間の皆勤をたたえる賞、一方では9年間皆勤しても賞は与えられないと、これが自主的な教育だ、現場任せというような、何かすっきりしないのですが、できるだけ議会で取り上げたことを踏まえて積極的にやっていただきたいと思います。

 もう一点、この教育の中で「教育委員会の言葉」というのが一般的なのですが、学校によっては「教育委員会の告示」というふうに式次第の中に書いてあるのです。これもやはり自主的なのでしょうか。その辺のところは私は統一した方がいいと思うのですが、告示と言葉とは見解が、少しニュアンスが違うと思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。現実問題として告示というふうにして式次第しているところもあるのです。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) それはおっしゃるとおりかなと思っています。私も教育長になった年からですから、だめだと言われればそれまでですけれども、教育委員会の言葉って何だと随分首ひねっているのですが、非常にうまい言葉が出てまいりません。告示となりますと、これは許可するというような感じになりますので、言葉としては非常に難しい。そういうことから、戦後その言葉が消えていったのではないかと思っています。十分に検討させていただきたいと思います。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 言葉と告示というのがやはり不統一になっているようなので、その辺のところはやはりどちらかにするか、新しいまた言葉があるならあるなりで、ご検討願いたいということで要望させていただきます。

 2点目の家電リサイクルです。先ほど市民部長の方からご答弁ありがとうございました。全体で不法投棄ということで117台というのですか、それぞれ個別に出されました。いろいろと現状の中で巡回パトロールしているとか、あるいは他の職員がそこを通ったときには通報してもらうとか、あるいは美化協力員の協力体制とか、もろもろの何項目か挙げていただきました。それはそれで、やっていただいて、不法投棄がないように大変努力していただいているということはよくわかりました。

 これは公有地ですから、問題が今言ったようにはっきりしているのです。問題は民有地です。民地もかなり山林等をお持ちのところは、どうしても人間のこの手で捨てていくと、現実あります。こういう場合は、地権者としては捨てられては困るけれども、捨てられたということで行政に行くと、行政は恐らくそれは民地だから、おたくで何とかしなさいと、随分と冷たいなと、こういう考えも出てくると思うのですが、そういうふうな民地に捨てられた場合の不法投棄の家電ごみ、それに対する対応、例えば防護さくして網をつくったら、それに対する工事費の何%出るとか、あるいは実際に捨てられたものは何らかの形で行政が対応するのか、その辺のところ全体も含めてご答弁願いたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもが一番困っているのはその点なのです。民地に捨てられたものについては、その土地の所有者、いわゆる土地管理者の責任においてやっていただくというのが基本ですけれども、ただ民地であるのか、市が管理している道路と接して半分ずつ捨てられているのか、その辺のところわからないケースもございます。ただ、そういったときには、一部出ているような場合については市が積極的にそれを片づけて、そしてその上で土地管理者の方に防護さくなりなんなりの対策をひとつお願いをしたいと、やはり自分たちのまちは自分たちで守っていこうというようなことでご協力をいただいてございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) そうしますと、民地に捨てられた、今後もそれを防止するということで、所有者がさくとかネットをしたと、それについてのご答弁なかったので、それについての対応は行政で現在制度上あるのしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 土地管理者の方に防護さくをお願いをすると、鎌ケ谷市には鎌ケ谷市不法投棄防止用防護さく設置費補助金という制度がございまして、防護さく1メートル当たりについて1,200円を基本として、総額で12万円というような形で補助をしているというような状況でございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 重ねてご質問させていただきたいのですが、行政でそういう不法投棄を処分する場合には、結局沼南町か浦安市ですか、持っていきます。その場合には、行政で不法投棄を運んで持っていくと、やはり同様な法に基づいた、冷蔵庫だと4,600円かな、クーラーが4,000円くらいですか、そういうのを同様に取られるのか、その辺のところはどうなのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもが集めたものにつきましては、当然として協会の方に出しますので、リサイクル料金というのは徴収されます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) わかりました。

 先ほど現状におけるごみの不法投棄については部長の方から6点だったかな、大分出ました。問題は、不法投棄が現状の中ではどうもまだまだ出そうだと、こういうふうな予測が立つわけなのですが、問題は今後これからの対応としては現状の対応だけでは済まされないのではないかと、もう一歩進めた中でのごみの不法投棄対策ということもためらいがあるのではないかと。いろいろな自治体によっては監視カメラをするとか、もろもろの具体的なことをいろいろと出ています。その辺のところを踏まえて、現状から一歩進めたこれからの不法投棄に対する、そういう発見とかいろいろなものを踏まえた、その辺の対策は行政はどういうふうに考えているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもも不法投棄、これは本当に我々が見ている前で捨てていってくれれば一番発見が早いのですけれども、そういったことではないためにこの不法投棄という関係が出てまいりますので、基本的には今までお話しした事項、これを確実に我々がやっていくと。今議員からお話ございましたように、不法投棄の多発箇所というのは何カ所かございます。そういったところにつきましては、今後防犯監視カメラの設置、そういったものも研究をし、鎌ケ谷市にはごみが捨てられないのだという環境づくりが必要なのではないかなというようなことで、一般的にはそれらを含めてやはり清掃思想の普及、不法投棄はしないという、いわゆる啓発を図っていくということになろうかと考えております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 最後にもう一点ごみについてお尋ねしたいのですが、現在までそういう不法投棄をして、その現場を偶然に発見したとか、それによってものの1回、初犯ぐらいですと大したことないと、今後やめてくださいとかと注意するのでしょうけれども、余り鎌ケ谷市の場合にはトラックで持ってきて、告発というまでいかないと考えているのですけれども、これまでそういう警察に告発するというようなことがあったのか、あるいはそこまではいかないけれども、現実としてそういう問題があったのか、その辺のところ最後にお聞かせ願います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに我々職員、不法投棄のあった場所に行って、そのごみをかき分け、その中から住所、氏名のわかるような材料が出てきたケースはございます。これについては、残念ながら市外の方々が多いと、ほとんどがそうであると。ということで、そこに連絡をし、また警察とも協力をして、それを片づけていただいたというケースはございます。ただ、今お話に出てきたような警察の方に告発するというような非常に悪質なケース、これにはまだ至っておりませんので、自主的に片づけていただいたというケースは何件か我々も経験し、実施させていただいてございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) ぜひごみの不法投棄についてはいろいろとアイデアを駆使しながら、よいまちにするように、積極的ないい方法をより取り組んでやっていただきたいということで要望して、次に入ります。

 次は、市税の滞納ということで、私は税というのは専門家なものですから、多少はわかっているのですけれども、問題は要はそういう中で、いつも私の言う言葉では正直者がばかを見ると。一方においては、うっかりしてしまって催告状一つ来ると大ごとになって、申しわけないというふうに来る人がいるかと思うと、現実問題あるから言うわけなのですけれども、催告状はへのかっぱというようなことで、いろいろな状況を踏まえて悪質と俗に言われる方も大勢の納税者の中にはいるわけなのですが、問題はそういうことを抜きにしまして、この資料をいただいたのですが、50万円以上から2,000万円までの滞納者のリストをいただいたのですが、今の収税関係では通常高額滞納者というのは何十万円以上をいっているのでしょうか。規定はないのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎収税課長(森田好一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 森田収税課長。



◎収税課長(森田好一郎君) 通常は100万円、大体ほかの市も100万円前後ということで、大口の高額滞納ということになっております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 実際にこの決算書を見ましてもかなりの滞納が出ていると。これは、平成12年度の決算によると12億9,000万円ということで、今回の資料は50万円以上で10億6,200万円ということで、2,000万円以上の滞納者も5名いるというような状況。問題は、課税されたときには、これは租税債権として優良な債権なので、今金融機関のと同じように優良な債権なのですけれども、いろいろな過程から結果的に焦げつくと。それは、納税者の方にもいろいろな事情がある場合と、徴収のサイドからも、これは両方あろうかと思うのです。一方的に納税者に責任ばかり負わすのは酷だと思って、これは徴収の方にも問題点があると私は考えているのです。

 現状の収税課の整理係というのがあるのですが、これを組織改正して整理課というものを設けて、今これ主査制度をとっているかどうかわかりませんが、いわゆる実務経験の豊富な人、そしてある程度専門職にして、滞納処分を執行したり高額滞納、納税折衝するといっても、昭和25、6年の方、あるいは新規採用の職員の方でしたら、納税交渉等もお互いにタイでできませんので、いろいろな状況で経験豊か、そして税務知識も豊か、そういうふうなことで主査制度を設けて、整理課というものをひとつ独立したらどうだろうと。そういうことを担当部局の方では考えていないのかどうか、ご答弁願いたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) ご指摘のとおり、職員の資質というのはいいとは言いがたいところがあります。したがいまして、最初答弁しましたように、平成14年度におきましては、その辺のノウハウに強い国税のOB等を採用することによって、現在事務担当しております職員の資質の向上を図って、収納率の向上に寄与していきたいなと、このように思っております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 1点問題を投げかけて、ご答弁願いたいと思うのですが、同じ滞納者で、例えば例を、現実問題あると思うのですけれども、いろいろな納税折衝をしながら、一方では分納誓約をする、片方は焦げつくとか、いろいろなのがあります。基本的には滞納した場合には、税法では滞納処分を執行して、そしてその上で、換価の猶予をして、納税分納するというのが、これは大原則ですね、税法上で。ただし、現実問題は換価の猶予もやらない、一般分納で扱うというふうなことも、いろいろなミックスしてやっていると思うのですが、法的には滞納した場合には地方税法に基づいて、担保を提供して、換価猶予、そして分納させると、その分納が不履行したなら直ちに換価猶予を取り消して滞納処分を執行するというのが、いろいろな制度上では基本的にそういう担保を取ってやるのですけれども、恐らく両方ミックスしながらやっていると思うのですけれども、そこで質問するのですけれども、例えば高額滞納者においても一方においては滞納処分をしながら、一方においては滞納処分をしないで置いておくと、結果的にはそれが不納欠損になると、滞納処分すれば時効が中断ということになりますから、そういうところも現実問題あるのですが、本市においてはそういうことはどういう状況の場合に色分けするのですか、ご答弁願います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 高額滞納者の差し押さえをしていないケースというようなご質問でございますけれども、何点かあります。1点目は、財産の処分をして滞納税額に充ててもらう約束された場合、この場合は差し押さえをしてございません。それから、土地を売却したために譲渡所得が発生しまして、個人市県民税が賦課され滞納している場合に、不動産の財産がなくなります。そういうためには差し押さえしてございません。それから、地方税に優先する高額な被債権である抵当権等が設定されている場合、あるいは裁判所で強制競売がされても市に配当が全く見込めないケース、このような場合も差し押さえをしてございません。それから、超過差し押さえの禁止になる場合、これにつきましても国税徴収法に基づきまして、必要な財産を差し押さえできないケースとして扱っております。このようなケースでございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 問題最後の4点目の不登校児、先ほど教育長の方からご答弁がありました。鎌ケ谷市では、現在三橋記念館で適応指導教室、長期欠席というのですか、不登校児の方に対しては指導していると思うのですが、現在鎌ケ谷市で不登校児と言える、聞くところによりますと60人ぐらいいるということなのですが、小学生でなくて中学生がそのぐらいということで承っておるのですが、実際に来ている生徒は何人ぐらいなのでしょうか。そして、学校の先生は何人ぐらいで指導するのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 鎌ケ谷市の不登校児は、現時点では残念ながら63名です。ただし、国の平均、県の平均よりかはわずかではございますけれども、やっと下回ってきたと。これは、関係者は大変な努力しているわけですけれども、私自身も一番気になっているところでございまして、とにかくわずかではあるけれども、かつては国の平均よりかはるかにオーバーしていたのですが、現時点では大分下回りました。

 お答えですが、適応指導教室には現在18名の生徒が通っています。それから、指導しているのは教員のOBが3名と、それからカウンセラーをしていた方が1人、こういうことで4名の方が3名ずつ交代で、それから大学生のボランティアが3名ばかり入っていると、こういうことでございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) そうしますと、その不登校の生徒はそこでいろいろと勉強しながら、また中学校へ帰るというのですか、途中で卒業したという場合もあろうかと思うのですが、その辺のところは円滑にいっているのでしょうか、どうなのでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 18名いるわけですけれども、そのうちの約30%ですか、4名の子供が中学校に今戻っています。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 鎌ケ谷市の今63名の不登校児というのは、主に色分けしますとどういう方が多いのですか。例えば非行等が多いとか、バランスというのですか、とにかく今言われた項目にある程度なっているのでしょうか、それとも偏っているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 原因はこうだというふうになかなか特定ができないのが実情でございまして、学校に行きたくない一番多いのはやはり友人関係のこと、その次が学校へ行っても授業がおもしろくない、3番目が教師に対する不信と、こういうふうになるのではないかと思っています。



○議長(松澤一男君) 以上で21番、鈴木道雄君の一般質問を終結します。



○議長(松澤一男君) 次に、13番、岸三重子君に発言を許します。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



          〔13番 岸 三重子君登壇〕(拍手)





◆13番(岸三重子君) 平成14年3月定例会に当たり、議席番号13番、岸三重子、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。通告は1点、ADHDの現状と対応についてでございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 ADHDとは、アテンション・デフィシット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーの略で、注意欠陥多動性障害と訳します。ADHDは、1990年代半ば過ぎから問題になり始めました。最近は新聞、雑誌、テレビなどで取り上げられ、次第に関心が高まっています。私も昨年末、ADHDの女の子を持つお母さんとお会いしました。ADHDは遺伝的な要因もあると言われていますが、そのお母さん自身もADHDであり、30年間苦しんできたこと、また12年間その子とかかわってきた話を伺いました。この障害の最も有害な影響は自尊心を培えないことですが、その女の子も自己評価を下げ、それによって起こす行為のすさまじさに胸が痛みました。

 アメリカの精神医学会がまとめたDSM−?という診断基準では、不注意、多動性、衝動性の三つの項目が同じ年齢の同じ精神発達を遂げている子供に比べて著しく目立っているとき、ADHDと診断することになっています。原因としては、行動のコントロールに関する領域で、ドーパミンやセロトニンなどの脳内神経伝達物質の分泌に問題があるとされております。最近の画像診断の発達により、前頭葉の前頭前野と呼ばれる部分の機能が低下していることが観察をされております。

 症状の不注意、多動性、衝動性の3項目を説明しますと、不注意は注意力が散漫、一つの課題に取り組めない、安易なことで気がそれてしまう、逆に過集中もあり、一つのことに取り組むと周りが見えなくなってしまいます。多動性は、動きが激しく、自分ではコントロールできません。口の多動もあり、これは駄弁となります。衝動性は、考えずに行動してしまう、たとえその場所が危険なところでも関係ありません。人間が他の動物と違うのは、刺激や自分の感情、欲望などへの反応をおくらせることができる、つまり瞬間的、反射的に行動しないところにあるわけですが、ADHDではこのような能力がうまく働いていません。

 ADHDは幼児期に起こり、この障害を持つ大多数の子供たちは青年期になっても重大な問題を抱え、約半数は成人までその問題を持ち越すと推定されております。ADHDの子供は、衝動的、感情的な反応からトラブルとなり、しかられたり失敗し、それを後悔しながら生きていきます。友達から孤立したり非難の目で見られたり、教師からの評価も悪く、家族とも何かともめます。状況を考えず、先行きを計画的に考え判断しないために、大人になっても職場や家庭で大きな摩擦を引き起こしてしまいます。大人の場合は、お金の取り扱いができない、衝動買いをする、家事のやりくりができない、整理整とんができない、スケジュール管理ができない、忘れ物が目立つなどであります。

 アメリカでは、小学生から高校生の3%から5%がADHDを持つという調査報告があり、日本でも相当数いると専門家は指摘しております。国立精神・神経センター国府台病院が1998年に市川市で行った調査によると、市内児童の5.6%にADHDの症状が見られたということです。男女比では、男児は女児の3倍から6倍で、女の子の場合は不注意優勢型が多いと言われており、人の迷惑になったり邪魔をするわけでもないので、目立ちにくく、気づかれにくいと言われております。ADHDは、一般知能が高い傾向にあることから、周りの人たちに理解してもらうことが困難であるとともに、日本人の精神科に対する偏見がまだまだ根強いことも、子供たちの診断をおくらせる原因の一つになっているようであります。最近全国の小中学校で極端に落ちつきのない子が目立ってきた現象を受け、昨年9月から厚生労働省の研究班が全国調査を始めました。千葉県教育委員会では、来年度までに2年計画でADHDなど発達障害を持つ児童の普通学級での教育について、実態把握の方法や指導法などを研究した上で、指針策定を目指しております。

 それでは、質問に入らせていただきます。1点目、ADHDの子供の場合、子育ての大変さは乳児期から始まります。夜泣きがひどい、おっぱいを飲まない、睡眠時間が短い、睡眠のリズムが一定しない、また幼児期になると歩行や言葉の発達が遅い、ぶつ、たたくなど他児への暴力、集団行動が困難になるなどがあります。本市における育児相談や子育てのアドバイスの現場、保育園などでの現状と対応をお伺いします。

 2点目、ADHDの子供は家庭や学校での生活習慣が身につかなかったり、学習への取り組みがうまくいかなかったり、友達とトラブルを起こすなどの問題を抱えています。本市の小中学校の教育現場での現状をお伺いします。

 3点目、ADHDを含む発達障害は、LD、アスペルガー症候群、広汎性発達障害など、障害が重複してあらわれることがあり、あわせ持つ障害によって診断が困難だったり、子供の苦しみが何倍にも膨らみますが、現状での課題をお伺いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕





◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私の方から本市におけるADHDに係る幼児期の現状と対応についてお答えいたします。

 ADHDは、先ほど岸議員からお話ございましたように、アテンション・デフィシット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーの頭文字をとったものでございまして、注意欠陥多動性障害と言われているものでございます。その特徴といたしましては三つほどございまして、注意欠陥、多動性、衝動性の三つの症状が挙げられております。すなわち、落ちつきがない、興奮しやすい、衝動的に行動するなどの動作が見受けられるようになるものでございます。このADHDにつきましては、まだ確定的な原因の究明がなされておらず、特に就学前の児童の場合、発達的な変化が著しいこともありまして、診断が極めて難しい側面があるというふうに伺っております。

 このため、本市におきましては乳幼児健診などで発達段階での支援が必要と思われます児童につきましては、幼児療育指導室や家庭児童相談室で行っている心理発達相談員を交えた中で実施するということで対応しているところでございます。幼児療育指導室には、心理発達相談員、言語聴覚士、保育士をスタッフといたしまして、これらを配置し、また家庭児童相談室には家庭児童相談員として教員経験者2名を非常勤で配置いたしまして、各種の相談に応じております。また、心理発達相談員は幼稚園や、あるいは保育園などの巡回、訪問相談も行っておりまして、こうした児童の発達的な理解を現場の先生方と一緒に考えながら、より望ましい形での保育や教育が行えるように支援しているところでございます。

 なお、現在私どもが相談にかかわっております就学前児童のうち、ADHDと診断されている児童はおりませんので、ご理解のほど賜りたいと思っております。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



          〔教育長 井上和夫君登壇〕





◎教育長(井上和夫君) 鎌ケ谷市の小中学校におけるADHDなどの現状と課題についてお答えをいたします。

 かつては学習障害児といいまして、LD、ラーニング・ディスアビリティーズと言われる子供たちの指導についての学習を深めていたわけでございますけれども、この数年アスペルガー症候群と高機能自閉症、そしてその周辺からADHD、先ほども出ましたようにアテンション・デフィシット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーと、こういうのがあるわけですが、注意欠陥多動性障害と呼ばれる子供たちへの支援が叫ばれるようになったわけでございます。文部科学省もかつては特殊教育課というふうな呼び名をしていたわけですけれども、現在では初等中等教育局の中に特別支援教育課というふうな名称で対応するような形に変わってきております。

 1990年ごろからこれらへの関心が大変強くなってまいりました学習障害でございますけれども、先ほど申し上げましたいわゆるLDとはどう違うのかと、アスペルガー症候群との違いなど、専門的で学術的で、見きわめるのに困難な要素が多々あるわけでございます。例を申し上げますと、知的発達には全般的なおくれは見られないのだけれども、多くのことはほかの子供たちと同じにできるわけです。例えで申し上げますと、川を観察して感じたことを書いてごらんと、このように子供たちに言った場合、そういう問題ではうまくできないのです。しかし、川の中に草は見えたのか、魚はいたか、このように設問を変えますと、要するに具体的に例を挙げると回答ができると、こういうふうなことでございまして、これがLDと言われている子供たちだったわけです。それにADHD、すなわち注意欠陥多動性障害のある子供というのは、授業に集中できない、いすにじっと座っていられない、順番を待てないで、すぐにかっとなったり、話を最後まで聞くことができない、そういうふうな多動性、衝動性の欠陥があると言われているわけでございます。ただ、これらの症状も一般的には思春期を過ぎたころには治ると言われておりますが、まだ定かではございません。

 また、厚生労働省が平成13年9月に行った調査によりますと、児童生徒数約1,000名に対しまして、該当者が3.7名いると、一つの学校に約1名の該当者があると報告がされているわけでございます。このような過程を経た中で、先ほど申し上げました文部科学省の特別教育支援教育課から平成13年1月に21世紀の特殊教育のあり方についての最終答申が出されました。その中で今後の特殊教育について、障害のある幼児、児童、生徒の視点に立って、一人ひとりのニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づきまして、対応を図ることの必要性が述べられてきております。これらのことを踏まえまして、教育委員会では昨年度末ですから、平成13年2月ごろですけれども、市内の小中学校におけるLDあるいはADHDなどに該当する子供たちの実態調査を行っております。それによりますと、LD、ADHD、高機能自閉症と、これがこれだというのはなかなか分けにくいわけなのですけれども、それらに該当するとお医者さんから診断を受けている子供たちは、小学校では6名、中学校では1名が該当するという報告を受けております。現状につきましては、当該児童が在籍している学校から落ちつきがない子がいる、衝動的な行動が見られる、興奮しやすい面が見られるなどの症状が見られ、学習に集中できないと、そういうときがあるというふうに報告を受けております。

 課題といたしましては、ADHDに対する教職員の正しい認識と適切な指導のための研修の必要性、保護者との連携などが挙げられます。また、学校現場の対応でございますが、必ずしも十分ではありませんで、対応に苦慮しているというのが実情でございます。保護者に対しても、教職員と同様に正しい理解が必要なことは言うまでもないと思います。それらのことを念頭に入れながら、次のことに留意して努力を続けているところでございます。第1点目といたしましては、学校訪問によって実態の把握と適切なアドバイスがございます。それから、2点目が教職員の研修の充実を図ることであり、3点目が保護者との連携と適切な就学指導ということになるのだと思います。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) このADHDの調査を昨年厚生労働省が始めておりますけれども、当然全国的にはこういう子供たちがふえてきたという背景があるわけですけれども、特に特徴としては7歳前からこういう症状があらわれるということが特徴でございます。本市におきましては、先ほど飛田部長のご答弁で、幼児療育指導室や家庭児童相談室などでこういった保護者の相談に応じてくださっているということでございました。また、幼稚園、保育園などに巡回訪問相談を行っているということですけれども、こういう落ちつきのない多動あるいは注意欠陥というようなお子さんの相談というのは、やはり本市においてもふえているというふうに思われますでしょうか、お伺いをします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 心理発達相談につきましてはふえてございます。と申しますのは、参考に数字を申し上げますと、平成11年度の数字が201件、そして平成12年度が246件ということで、若干ふえてきているというふうな状態でございます。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、その対応の相談の体制は現状で十分であるというふうにお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 発達支援を要する児童につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの専門のスタッフが個別に保護者の悩みや、あるいは心配事等をお伺いする中で、子供に対する対応の仕方などをアドバイスさせていただいております。現在私どもの相談員は長期にわたる相談等も十分継続して対応できておりますので、私どもといたしましては十分対応できているというふうに考えております。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) 関係者の皆様のご努力に感謝を申し上げたいと思います。

 実は、平成12年に児童虐待防止法が成立、施行されまして、そのときにも一般質問をさせていただきましたけれども、こういったお子さんを持っている親御さんは大変ストレスもたまりますし、いらいらも高じますし、また大変育児の不安、心配も多いわけですので、当然そういう相談もふえてくるわけですけれども、そのとき電話の24時間体制の相談窓口の設置はいかがかということで、それは難しいということの答弁がございました。現在電話の相談というものも、要するに昼間、9時から5時の体制で行ってくださっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) そのようになってございます。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) 実は、こういった障害を持っていらっしゃる方々とお会いすることが多いわけですけれども、電話相談の対応なのですけれども、フリーダイヤルの電話相談をお願いできないかということの要望がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) ご連絡いただいた場合については、私どもの方でお訪ねする等の措置をとっておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) わかりました。では、これからもよろしくお願いいたします。

 それでは、教育長にお伺いをしたいと思います。先ほど教職員の研修など取り組んでいきたいというふうにご答弁いただきました。現実にはこういう問題は今までにも起こっているわけで、教育現場ではADHDを含めた発達障害を持った子供たちに対する理解を持つことが必要と考えます。教育委員会として今後もこういった教員の研修などについてはどのように対応していくか、またこれまで研修に行かれている、そういう実績があるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 文部科学省で今非常に唱えているのは、教育、福祉、それから医療、労働が一体となった相談支援体制の整備だというふうなことを我々に指導しております。そこで、学校の先生に対してADHDに対しての正しい知識の理解と研修というのが非常に必要だと、これは言うをまたないわけですけれども、ある記録なのですが、普通の学級の中で発達障害をしていると思われる子供が大変たくさんいると、これでは一体どうなるのだろうかというふうなことを述べている方がおられるし、あるいは小学校でも校長室に行くと、そこに子供たちが、言葉はまずいのでしょうか、うろうろしているという子供が結構いるのだと。そういった意味から、普通学級の教師というのも発達障害に対しての知識を持たなければいけないと、これが大変必要な時代であるというふうに言われているわけです。その中でも特にADHDを含めてアスペルガー症候群とか高機能自閉症と、なかなか素人にはわからない言葉の病気が出てきているわけでございまして、特殊教育を担当している以外の普通学級を持っている教師にこそ、これは必要な研修だというふうに判断しております。

 そこで、教育委員会としましては本年度から、昨年の夏からということなのですけれども、名称は特別な教育支援研修会という名前で、それらに対する講師を招いての研修を行っております。今年度は、県の特殊教育センターにおります専門家に来ていただきまして、2度その研修を行っております。参加者は約30名程度であったわけですけれども、今までは特殊学級あるいは特殊教育に関係のある教師がほとんどだったのですが、今回はそうではなくて、一般の先生方もかなり大勢見えられたということが全く違う状態だったなというふうに思っております。平成14年度も引き続きその研修を実施していく方向でございます。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) 普通教室の教師の方々も多数参加されるようになったということで、引き続きご努力をよろしくお願いいたします。

 ADHDは、反抗挑戦性障害ですとか、あるいは行為障害、こういった合併を引き起こすことがございます。先ほど鈴木議員から不登校についてのご質問がございましたけれども、いじめですとか不登校、学業不振や非行といった二次障害につながりやすいというふうに考えられております。こういった家庭内での問題ですとか、また学校での集団生活、また教育などの親御さんの相談にはどのように対応をしていただいているでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 一番大切なのは、保護者に対してADHDとか、あるいは発達障害があるということについて、その内容、概念というのでしょうか、このことについて正しい理解をいただくということと、それを認識した場合にどういうふうなことをしたらいいのかという啓発が必要ではないかというふうに思うわけです。ただ、これは小学校に入る前から、もっと言えば乳幼児期の段階からこういうふうな教育が必要ではないかと、このように考えられるわけですが、そういう意味では学校現場だけではなかなか対応ができかねるわけです。ですから、関係の機関と連携を深めていかなければならない、このように思っております。

 学校現場では担任の先生と、それから生徒指導の担当の教員、これが窓口になって、いつでも相談をするというふうになっております。同時に教育委員会の方では、先ほど申し上げましたが、それに対する研修を十分に行うということ、それから社会福祉課とか、あるいは児童家庭課、児童相談所、それから病院の発達相談のカウンセリングの方がおられるわけですけれども、これらの方々、関係機関と連絡をとり合いながら、十分な就学指導ができるような相談体制をとっていきたいと、このように思っております。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それぞれの関係機関との連携をこれからもとっていただきますように、よろしくお願いいたします。

 こういうADHDがいろいろマスコミで取り上げられるようになって、その原因はどこにあるのかということも種々論じられておりますけれども、一つには大人の側にも責任があるのではないかということも言われております。先ほど飛田部長が相談件数がふえているということをおっしゃっていました。今若い両親が、大人が子育てに対してどう取り組んでいいかわからないということがよく言われております。全国調査でもこういった育児相談の全国的な数を見ても、平成2年には全国で1,000件であったこういった子育ての、あるいは教育に関する親御さんの相談が、児童虐待防止法が成立、施行されました平成12年には1万7,000件という大幅な増加を見ております。文部科学省の方では、平成14年度、中学生あるいは小学校高学年の子供を持つ親を対象にした子育て講座ということで、臨床心理士などの講師を迎えて、中学校説明会ですとか父母会などの機会を活用してこういう講座を開いていく、この予算措置として平成13年度は全国で94カ所だったこの数を平成14年度は全市町村、3,000カ所に拡充をするという予算措置をしておりますけれども、ぜひ本市といたしましてもこういった講座に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 県内でも、先ほど議員からもお話ございましたが、八街市の小学校がこのことについての研究指定がなされまして、平成13年度、14年度積み重ねていくわけですが、ADHDの子供の指導法をどうしていくのかというふうなことをやっているわけです。これらの成果を踏まえて指針の策定などがされるわけですが、私どもそれらの報告を受けた段階で一層いただくものはいただく、そういう形で前向きに取り組んでいきたいと、このように思います。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、こうした落ちつきのない子供たちがふえているというふうに言われているわけですけれども、このような子供たちにも目が届くような、また子供たちの個性を伸ばすような、また子供たちが楽しいと思えるような授業ができる、その工夫として少人数学級ですとか、またはチームティーチング、こういったことを取り入れようという、こういうお考えはいかがでしょうか。教育長にお伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) そういうふうにやっていきたいと思っています。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、よろしくお願いをいたします。

 一般的にADHDの子供たちは行動の修正がスムーズにいかない、こういう傾向にある反面、自分のしたことをほぼ正確に覚えていて、厳しい自己評価をしております。しかし、その一方ではADHDの特徴を個性ととらえて、周りが理解を示していけば、興味があることに対してはすぐれた集中力を発揮するので、社会人としても十分にやっていけるというふうに言われております。既成概念にとらわれない発想をし、創造的かつ独創的ですばらしい業績を残すことも少なくないというふうに言われております。ADHDに限らず、情緒障害と言われている子供たちの多くは、きめ細かいかかわりの中で思わぬ才能を伸ばしていくと言われております。このADHDに関しましては、今後の課題として医療の面では新しい薬物の開発ですとか、児童精神科などの医療機関の整備、また児童相談、教育相談などで利用できる診断と治療のガイドラインの作成、あるいはこれらを担う専門家の育成、また児童生徒に対する特別支援教育の確立など幾つか挙げられます。現状の教育現場では、ADHDの症状から受ける影響を最小限にする、あるいは子供自身が自己評価を損なわず、自尊心をはぐくむことができるような対応をぜひお願いをしたいと思います。ADHDの子供はもめ事の原因ではなく、子供も苦しみ、困っていることを理解して、思いやりのある対応をこれからもよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で13番、岸三重子君の一般質問を終結いたします。

 休憩します。再開を午後1時といたします。

          午前11時39分  休 憩

          午後 1時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、14番、野村誠剛君に発言を許します。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



          〔14番 野村誠剛君登壇〕(拍手)





◆14番(野村誠剛君) 平成14年3月定例会に当たり、議席番号14番、野村誠剛、通告に基づき一般質問を行います。私の通告してありますのは、今後の事業展開と公共施設の運営についての1件であります。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 我が鎌ケ谷市も市制施行30周年を迎え、大きく進展を遂げ、平成13年度において多くのイベントで祝ってきたところであります。この30年間は、飯田市政からスタートし、大半を皆川市政で進んできたところであり、新総合基本計画も終えんを迎え、この総括を踏まえ、レインボープランがスタートし、新たな展開を見せようとしています。この30年間を私なりに総括してみたいと思います。ハード面を見ますと、30年前は道路がまだどろんこ道で、次から次へと道路舗装をし、また次から次へとうちが建ち並び、今ではマンションも多くなり、まちの顔が都会化してきました。一時期皆川市政は箱物づくりと批判をする市民もいたわけですが、公民館やコミュニティセンターの利用状況を見ますと、市民に喜ばれているのかなと思います。しかし、数を増せば増すほどランニングコストが増加している現状であり、財政が厳しくなればなるほど重荷になってしまう、そんなことを考えれば中央に集約した施設の方がコストを抑えられたのでは。しかし、都市基盤の整備が遅く、中央地区が完成せず、交通網も集約されていない状況では、公共施設の分散もいたし方ないのかと結論出せずの状態であります。ソフト面を見ますと、数多くの市民は市外から流入してきた人口であります。10万人以上の知らない者同士が鎌ケ谷市に同居していると言っても過言ではないのではないでしょうか。マイホーム主義から核家族化へと時期を移してきたのは、鎌ケ谷市だけではなく日本全体に言えることでありますが、多くの問題を浮き彫りにしてきております。利便性を重要視し、市民相互のコミュニティに対する政策が希薄ではなかったのかと振り返っているところであります。

 そこで、今後の鎌ケ谷市の事業展開について質問したいと思います。地方分権も進む中でどう鎌ケ谷市行政を進めるのか、3点挙げてみたいと思います。PFIの利用について、新鎌ケ谷地域のあり方について、公共施設の運営についての3点に絞って質問したいと思います。

 初めに、PFIについてでありますが、公共事業を削減する新たな手法としてPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金主導への関心が高まっています。国のPFI推進法施行、1999年9月から2年余り、ここへ来て財政難などを背景に地方自治体の間で導入を検討する例が急速にふえており、大きな広がりを見せ始めています。昨年10月に着工した千葉市消費生活センター・計量検査所複合施設は、PFI方式を採用したことにより千葉市の財政負担を半分以下に減らすことに成功しており、千葉市では今後他の公共事業についても積極的にPFI方式を導入していく方針だと聞いております。PFIは、民間の資金や経営能力を活用して公共施設の建設や公的サービスの提供を行う手法で、1992年に英国で初めて導入され、欧米では橋、鉄道、病院、学校などの公共施設の整備や都市再開発などに活用されており、公共事業費の削減や公共サービスの質向上に貢献していると言われております。鎌ケ谷市としてPFIをどうとらえているのか、お尋ねいたします。

 次に、新鎌ケ谷地区のとらえ方についてお尋ねします。鎌ケ谷市では、長年新鎌ケ谷駅、初富駅、鎌ケ谷駅を中心とした都市軸を築こうと都市基盤の整備をしてきたところでありますが、ようやく東武野田線の連続立体交差工事も終わり、新京成線の連続立体交差工事も始まろうとし、新鎌ケ谷地区の整備もだんだん姿をあらわしている状態であります。特に新鎌ケ谷地区の活用をどのようにするのか、興味があるところであります。商業ビジョン、住宅の張りつけ、行政機能、医療、教育機関などさまざまな計画が考えられると思うのですが、新鎌ケ谷地区に関してどのようなイメージで臨もうとしているのか、お尋ねいたします。

 次に、公共施設の利用についてであります。特に小中学校の活用について限定してお尋ねいたします。鎌ケ谷市では、地域に学校を開放し実施しているほかに、学童クラブやコミュニティルーム、デイサービスなど幅広く活用しているところであります。12月議会で学校5日制について一般質問したところでありますが、年間166日の休みが生じてくるとの答弁があったわけであります。夜の時間帯も考えるならば、年間の半分以上が学校という施設があいていると考えてもおかしくないと思うわけであります。東京都などでは、学校の敷地と校舎を私立の学校に貸してしまうことなども考えているようであります。思い切って夜やあいている時間帯は学習塾や予備校、そろばん塾、書道、パソコン教室など、教室をそのまま使用できるものに貸し与えることや、空き教室を自治会や老人会に開放するなど、さまざまに活用できるのではないでしょうか。企業であれば、あいている教室を無理に使わずによそに貸して、コスト削減と利益を生むことに転換するであろうと考えるところであります。国の制約があろうかと思われますが、コミュニティルームやデイサービスで利用できているのですから、道はあるものと考えるところであります。鎌ケ谷市で育った子供たちは、将来鎌ケ谷市にいようがいまいが、一生心に残るのは学校であります。また、大人も子供や孫が学校に通い、心に残るところであります。学校をもっと身近にすることにより、学校教育も地域の社会教育もより一層進み、地域拠点としての学校ともなっていくことを確信するものであります。学校という施設のより価値的な利用をどうとらえているのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕





◎市長公室長(杉山巖君) 野村議員のご質問の1点目、PFIの活用についてお答えいたします。

 私は、日本語も英語も非常に口べたですので、以下すべて頭文字だけでお許し願いたいと思います。ただ、このPFIを日本語に訳しますと、単刀直入ですけれども、民間資本による社会資本整備というようにご理解していただければよろしいかと思います。まず、野村議員もご指摘のとおり、PFIについては社会資本としての整備を内容的には公共施設の建設、あるいはその公共施設の維持管理、そして運営等も民間の持っている資金、あるいはその経営能力、そして技術的能力、いわゆる民間の持っている創意工夫を活用して行う手法であります。この手法を活用することによりまして、私ども国あるいは地方公共団体が直接実施するよりも、その事業の効率的な推進、あるいは事業費の軽減を図ることができますと。そして、事業費の軽減を図ることによって、その事業費を負担していく納税者の負担軽減と、さらには利用者にとっても利便性の高い施設建設等が図られるというような意味合いを持っております。ご指摘のとおり、昨今では千葉市が県内では代表的に行われますし、松戸市においても一部実施されているというようにお聞きしております。私ども鎌ケ谷市におきましても、このPFIという手法は、非常に良質でしかも低廉な公共サービスを提供していく上では、さらにこれから先の効率的な行財政システムを構築する上では、非常に有効な施策といいますか、手法といいますか、その一つではないかという基本的な認識は持っております。

 ただ、そのためには、まずPFI事業を進めるに当たって迅速、適切な事務処理、手続処理を行っていけるような統一的な基準が必要ではなかろうかというように考えています。これだけを聞きますと、すぐ身近な事業に結びつけていけるような感覚があるのですけれども、非常に長いプロセスを踏んでまいります。端的に申し上げれば、どういった事業に適用していくかとか、あるいはどういった効果があるかとか、これは私ども職員だけでは到底できる内容ではございません。いわば金融関係、法律関係、それから建設関係、そういった技術者同士が集まって、双方の立場から議論する中でもって、ではこの事業を実施していこうと、そういったような形になります。細かく申し上げませんけれども、大きく分けても9段階にも及びますし、その準備期間は単年度ではとても無理で、二、三年は最低かかるのではなかろうかというように考えております。また、事業の管理期間も最低20年から30年ということになりますので、相当長いスパンを持った事業というように考えます。その間におきまして、社会情勢の変化あるいは需要の変化、いろいろな問題点、課題等も想定されるところです。

 私どもいろいろと問題点を申し上げたのですけれども、これらを実施していくためには、大きくはやはりPFIを取り巻いていく法制度の整備は必要だろうというふうに考えております。今PFI法が平成11年にできていますけれども、これと関連する公物管理法、この法律等の改正とか契約制度の規制緩和、それからさらには先ほど申し上げたようなさまざまな細かい課題等がありますので、今後は一生懸命勉強させていただいて、また他市等の事例も一緒に勉強しながら、取り組みといいますか、課題にさせていただきたいなというように考えております。したがいまして、鎌ケ谷市におきましては今申し上げたような法制度の課題、あるいは自治体共通の課題として共同研究等も必要ではなかろうかと、あるいは諸規定をも整備していかなければいけないだろうということで、勉強段階ということでご理解していただければと思います。しかしながら、勉強は今後継続して行ってまいりたいと、このように考えております。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕





◎都市部長(高橋正夫君) ご質問の2点目、新鎌ケ谷地区のあり方についてお答えいたします。

 新鎌ケ谷駅周辺地区につきましては、議員のお話の中にもありましたように、鎌ケ谷市の総合基本計画において、東武鎌ケ谷駅周辺地区から新京成初富駅周辺地区を経て、当地区に至る本市の都市軸の一つの核として整備促進が位置づけられ、鉄道交通の結節機能を生かしながら、鎌ケ谷市の顔にふさわしい地区として市内外からも広く集客可能な商業、業務、文化、情報、娯楽などの多様な機能が複合的に集積する広域交流拠点として機能充実を図ることとしております。また、この整備に当たっては民間活力の誘導を図りながら効率的に、そして単なる商業業務活動の場だけではなく、人々の交流の場として、また文化などの魅力を実感できる場として整備を進めることといたしております。このようなことから、平成15年度末のセンター地区のまち開きを当面の目標といたしまして、これらの要件を備えた各企業の誘致を進めているわけでございますけれども、受け皿としての都市基盤整備につきましても、新たな広域交流拠点にふさわしい、例えば高齢者や来街者が歩きやすい空間づくりや、コミュニティの充実のためのイベント等が可能な広い空間づくり等を進めているわけでございます。

 したがいまして、お尋ねの活用に対するイメージといたしましては、活力やにぎわいの感じられるセンター地区があり、拠点にふさわしく広々とした空間があり、緑が多く一度訪ねた人が再び、そして3度、4度と訪ねたくなるようなまちにするために、ハード面といたしましては土地区画整理事業による基盤整備の促進、それも広域交流拠点としてふさわしい公共施設のしつらえを図っていくこと、二つ目に大規模商業施設を誘致すること、ソフト面といたしましては目指すべきまちづくりと整合のとれた用途地域の変更、住みよい魅力あるまちづくりを目指した地区計画の導入を行ってきている、あるいは既に行ったところでございます。今後も将来を見据えてセンター地区における土地利用の促進や建物の共同化等について地権者の方々と勉強を進め、よりよいまちづくりに向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



          〔生涯学習部長 川尻秋重君登壇〕





◎生涯学習部長(川尻秋重君) 私からは、3点目の公共施設、学校の価値的利用についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、既に実施しております学校施設の開放事業の現在の利用状況についてご説明をさせていただきます。体育館については、平日は夜間、土曜日は午後と夜間、それから日曜日及び祝日は午前から夜間まで、月曜日から日曜日まで毎日開放をしておりますが、利用されていない時間帯はわずかでございます。具体的に申し上げますと、利用申し込みの入っていない部分につきましては、小学校では鎌小の日曜日、それから西部小の月、水、木の夜間、それから北部小は平日の夜間、中部小につきましては木曜、金曜の夜間、道野辺小は水曜日の夜間のみが申し込みが入っていない状況であり、他の四つの小学校は開放しておる部分はすべて利用申し込みが入っている状況でございます。また、中学校では三中の月、火の夜間、それから四中の月、水、木の夜間、五中の金曜日の夜間のみが申し込みがなく、鎌中、二中はすべての時間帯で利用申し込みがございます。これを割合で申し上げますと、1週間7日といたしまして、14校ございますので、全部で掛け算をしますと98こまあるわけでございます。そのうち利用申し込みの入っていない部分は18こまありますので、おおむね82%の利用率という状況でございます。

 なお、グラウンドについては、中学校は部活動があるため開放しておりませんが、小学校は土曜日に一部あきがある程度で、日曜日は9小学校すべてが利用をされております。また、柔剣道場についても同様に開放しておるところでございます。

 お尋ねは、学校5日制を迎えて放課後や夜間あいている教室も体育館やグラウンドと同様に地域の施設として利用できないかとの趣旨であろうかと思います。確かに学校開放事業としての体育館やグラウンドの開放は、児童生徒が学校から帰った後の時間帯に実施しているものであり、ハード的な施設利用であると言えます。今学校に求められていることは、単なる学校開放でなく、開かれた学校づくり、あるいは学校運営であるとしております。また、この開かれた学校づくりは、学校をオープンにすることが目的ではなく、その手段、方法であるというふうに認識をしております。と申しますのは、日常的に地域の方々や保護者が学校や学校での児童生徒の様子を知ることによりまして、家庭、地域、学校の連携が高まっていくものであると考えられるからでございます。そのためにも、児童生徒が学校にいる時間に地域の方々や保護者の皆さんに学校を利用していただくとともに、学校教育の中でも地域の方の知識、経験を活用できるような、現在進めております社会人活用事業のような環境づくりが一層重要であるというふうに思います。既に実施されているコミュニティスクールやデイサービス事業などのように、地域の方々が日常的に学校に来られて学校施設を利用されることにより、児童生徒はもとより学校職員とのかかわりも深まっています。鎌ケ谷市の学校教育の指針でもございます、豊かなかかわりの中で生き方をはぐくむよい機会にもなっておるところでございます。このような意味で地域コミュニティの核としての学校の役割を考えたとき、社会資本としての学校施設、施設の中には家庭科室、あるいは図書室、音楽室など特別教室等もたくさんございます。このようなさまざまな施設の活用については、教育委員会あるいは学校としてもさらに推進していくことが重要であると考えておるところでございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 引き続き再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、PFIでございますけれども、我が国においては1998年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、こういうことが議員立法として出されて、もう既に4年を迎えようとしておるわけですけれども、日本全体見ますと数多くの自治体が活用してきておるわけなのですけれども、早くにそういったPFIを手がけていると、こういう自治体が数多くあるわけですけれども、このPFIというのはコスト削減ができるというのは大きなメリットであろうというふうに私も感じておるわけですけれども、さらにほかにもPFIのメリットというのはあると思うのですが、どのようなことが挙げられるのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 補足入れながらご説明したいと思うのですが、日本のPFIは非常に法律ができる前は期待をしておりました。ただ、いざでき上がったら、第三セクターと同じような形式になってしまったわけでございまして、かなりうちの方も都市部等では研究させました。具体的には、土地の付加価値、要は東京なんかでいいますと23区、山手線内のPFIというのは非常に民間は乗ってきますけれども、それ以外の土地の単価が安いところに関してはなかなか乗ってこないというのが現状になってしまいまして、とどのつまりがどういう形になるかというと、第三セクターであれだけ失敗したものをPFIに置きかえてくれたのですけれども、最後のいわゆる責任の明確化の中ではそれぞれの自治体が保障をしないと、PFIというこの日本でできた法律そのものが適用されないというのがございますから、今国の方も盛んに国会議員の方の、たしかこういう議員連盟あると思うのですけれども、使ってくださいという話が来ております。ただ、実際は鎌ケ谷市で今後使えると言える方向性があるのは、これは新鎌ぐらいにどうにか民間も乗ってくるかなと。当然採算ベースがありますから、20年、30年で一つの採算ベースをクリアしないと、民間は乗ってきません。ですから、この辺がPFIの全国協議会的なものもあるのですけれども、なかなか乗れないという現状がありまして、どうも欧米等のPFIの法律とかなり、いわゆる責任の明確化の中で各自治体が保障するような形になってきているのが今の法律ですから、第三セクターで運営したものがただPFI法という法律になってしまったという非常に大きな欠点がございます。やはり税制面とか責任の負担割合等をしっかりしてくれると、自治体もどんどん、いろいろと手続上あると思いますけれども、乗ってこられるような法律になるのではないかということで、改正していただきたいということはある程度は各自治体で上げているのですけれども、実際はPFIそのものを議員立法でつくった国会議員の方々も詳しくは知らないというのが今の現状でありまして、この辺を少し直してもらいたいなというのが現実論であるということでございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 今市長の方からPFIの現状をご説明願ったわけですけれども、イギリスあたりでは道路、橋、病院、刑務所、学校、文化施設、発電施設、情報施設、庁舎、廃棄物処理施設、いろいろな形でPFIを推進しているわけですけれども、現実に事業全体のどのぐらいかといいますと、約20%から30%がこのPFI事業を行っていると。今市長の方からもその特徴をおっしゃっていただきましたけれども、具体的に私は簡単にPFIというのは民間にやらせておいて、自治体がそれにリース代を払っていくのだというふうに、簡単に解釈した場合はそうではないかというふうにとらえておるわけですけれども、具体的にメリット、デメリットが、またリスクも当然あろうかと思うのですけれども、今の段階でその辺の見えるメリット、デメリット、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 日本のPFIの特徴的なものは、先ほど公室長が言ったように、随意契約です、これ。相手の企業と随意契約ですから、契約上の問題でまず大きな壁が一つあります。積み上げまでに、これは市の方の守秘義務もあるのですけれども、財政的な問題とかいろいろ、これはコンペ方式にすればいいのですけれども、なかなかそこまで乗ってくるかどうかということ、これは競争入札にはそぐわないというのがあります。それと、もう一つは、当然一企業に1年から2年かけて積み上げるわけですから、そこの財政負担をしたときのいわゆる議会との一つのコンセンサスの形成というのがございます。なおかつ、非営利法人的な形で企業が運営をしてくれなければ困るわけなので、その辺の企業の位置づけ、格付というのも非常に難しい面がある。問題は、優遇税制とか、土地所有権が日本ではまだ制度的に確立していない中で、土地そのものに値段があるということ自体が、かなりネックになっているのではないかと。欧米社会はある意味では借地権的発想をいたしますから、土地そのものに付加価値がついていることは絶対あり得ないで、そこに何かを建てて、先ほど言った鉄道とか橋とか施設を建てたときに初めてその本体の価値が認められますから、そういうものができれば非常にいいよということのコンセンサスが得られるのですけれども、日本はまず土地ありきからいきますので、この辺のリースにしても運用の実益というのがなかなか民間では上げられないということがデメリットであるわけです。

 メリットとしては、今野村議員からご指摘あったように、例えば公共施設、これは道路、橋というのはなかなか難しいと思うのですけれども、日本の場合は。公民館とかコミュニティセンターとか、市民が集まるような集会所とか、そういうものに限ってはかなり民間運営方式をとりながら、民間でやってもらうわけですから、休館日、閉館みたいな形はとらなくて、365日あいていますけれども、また時間帯もかなり早い時間から遅い時間まで利用できるとか、そんな形の中での利用形態においてのメリットはかなり改善されて、運営をしてもらえるのではないかと。そのときのリース料がいわゆる税も含めた形になりますと、これは民間施設ですから、かなり優遇をしっかりしておかないと、常にあつれきが出てくるというふうな形も出てくるのではないかと思います。ですから、ナショナルトラスト運動と似たところがありまして、日本もトラスト運動をどうにか定着したのですけれども、まだまだ観光地とか、自分の市の中の緑を守ろうということで基金を募ってもなかなか無理だと。それでは、知床とか尾瀬の自然を守ろうというと、鎌ケ谷市民もかなり1坪地主なり木の1本地主で協力してくれる方、いるのではないかと思うのですけれども、その辺の認識というのがどうしても植えついていかないというのが若干あるなということで、PFI法は本当にいいのですけれども、法律的な要件というものをもう少し緩和してくれないと、なかなか自治体が手を挙げていけないというのが、また民間の企業も来ないというのが本当に今の現状ではないかなと思います。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) このPFI、現状では確かに一つのビルの中の一角を行政がリースしていく、こういったものはかなり効果があるのかなというふうに私なりにも認識しておりますし、またいろいろな手法がある中で、土地だけを提供して、建物はPFIでというふうな契約方法もいろいろ全国ではやっているようなのですけれども、もう既にこのPFI法案が提出されて4年近くになるわけですけれども、この間に各自治体が手がけてきている中で、鎌ケ谷市としてはその中で大きなものとしてさわやかプラザ軽井沢、これが完成していますし、もう間もなく東部学習センターが完成しようとしています。また、今手がけ始めた北部コミセンがありますけれども、こういったものに対しては検討はしなかったのか、また検討したならばなぜPFIを活用しなかったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 私どもいずれの施設についても具体的に、その目的にPFIの手法を取り込んでいこうという議論、あるいはその結果については報告を受けていないところでございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 今までいろいろな鎌ケ谷市の事業の中で検討したことはないというお答えでございますけれども、では今後、今回の議会においても医療の森基金、これもかなり一般質問等で取り上げられているわけですけれども、そのほかにもさまざまな事業がレインボープランの中に盛り込まれているわけです。こういったものに対して、今後のこういった事業に対してPFI方式を活用していこうという考えはおありでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 先ほど来から市長等の問題提起もございましたように、第三セクターの延長線上の問題、あるいはその他の法律との関係、それから準備官に素人ではだめで、いわゆる法律、あるいは金融、あるいは財務の専門家集団が集まっていかないと、とても採算性の問題、あるいは20年、30年の長期のスパンの需要、責任、そういうものが簡単に結論出ませんので、今後新しい施設については議論はなされていくだろうと。結果については言えませんけれども、建設に当たっての議論の中には一つの俎上に上がってくるのではなかろうかと、このように考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 市長の答弁、また公室長の答弁の中でも、このPFIというのが鎌ケ谷市にとっては得体の知れない方式というような感じを受けるわけです。ある意味では、まだ鎌ケ谷市としてはPFI方式が研究され尽くされていないのかなというふうな感じがするわけです。当然メリット、デメリットがあるわけで、そういったことで今後研究していかなくてはいけないと思うのです。先ほど市長の方からもありましたけれども、日本PFI協会、これNPOの団体でございますけれども、ここに数多くの地方公共団体、企業、学者等が加盟しておるわけですけれども、この中でPFIの価値、活用方法、いろいろなものを研究しているこの協会があるわけですから、一つはこれに加盟して、一緒に研究していくというのもひとつ手ではないかということを考えております。そういったことで、まだ得体の知れないものでございますので、今後その辺を研究していただくことを要望いたしまして、次の新鎌ケ谷の方へ移りたいと思います。

 都市部長の方から都市軸というこのとらえ方、いろいろな形でお答えいただいたのですけれども、いろいろな地方自治体でも都市軸というのはあるわけで、その市によっては都市核、地域核、都市軸、こういったふうに分けて考えているところもあるようでございますけれども、いずれにしても新鎌ケ谷地区というのは鎌ケ谷市の骨格になっていくエリアであろうというふうに思います。この骨格がしっかりしませんと、長年この新鎌に多くの資本を投入してきておるわけですから、その投入した資本が無意味になってしまうわけであります。その新鎌ケ谷エリアをしっかりした骨格にするには、確かに基盤整備、当然基礎として必要なことでありますけれども、その基盤整備の上に乗っかっていくソフトの分野、これを詰め込んでいかなくてはまちとしての機能をなさないわけであります。商業、教育、医療、文化施設、生活関連、いろいろなものがこの新鎌に導入されていかなくてはいけない、機能を持たせなくてはいけないというふうに考えるわけですけれども、この辺の計画またはお考えがおありでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 議員おっしゃいますように、新鎌地区のあり方を考えていくときに、ハード面の基盤整備のほかにソフト面の充実というのが極めて重要なのだろうというふうに私も考えております。このソフト面につきましては、先ほど答弁の中で都市計画的な観点から用途地域の変更と地区計画の導入について触れさせていただきましたけれども、私はこれらがこれからの新鎌のまちづくりを進める上で最も基本的な部分であろうと考えております。こういう基本的な部分があって、具体の機能づけ、すなわち総合基本計画に位置づけられているような商業、業務、文化などの多様な機能が複合的に集積するような広域拠点としての機能充実を図るための次のステップがあるのだろうと考えておりまして、現在具体の施設ですとか計画につきましては、先ほども申し上げましたようにセンター地区への各企業の誘致ということにとどまっておりますけれども、この施設を起爆剤として、議員おっしゃられますようなより一層の機能充実というのが図られていくと、また図っていきたいというふうに考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) この新鎌ケ谷エリアというのは、鎌ケ谷市全体の都市軸というふうな形になろうかと思うのですけれども、一方では新鎌ケ谷駅という交通の軸にもなっているわけでございますけれども、この交通の軸を生かさない手はないと考えるところであります。東京に通勤する市民が多いこの鎌ケ谷市で、例えば駅前保育所があったらさぞお母さんたちの利便性が高いだろう、帰りに買い物して帰ると、こういったことも考えられますし、文化センターがあったら鎌ケ谷市にとどまらずに他市からも利用者がふえてくるだとか、いろいろな形で考えられると思うのです。考えれば考えるほどいろいろなものが出てくると思うのです。そこで、交通軸としての新鎌ケ谷地区をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、都市部長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 新鎌地区につきましては、現在でも私鉄3線が交差して、2010年までには成田への鉄道延伸が具体化されると、将来的には東京15線の延伸新線も考えられていると。加えて、都市計画道路3・1・1号線、通称北千葉道路というような構想もあると。こういう状況を考えますと、新鎌地区というのは他の都市では考えられないような交通の軸を持っているわけでございます。この交通利便性というのを最大限に生かして、県の北西部地域の核としての整備を進めていく必要、当然あるのだろうと思って、このためにはより広い視点で地域をとらえまして、議員のお話にありましたような施設を初めまして、レインボープラン21に掲げられるような機能を持った施設の取捨選択と申しますか、そういうものを行っていって、民間活力を利用しつつ立ち上げていく必要があるのだろうというふうに考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 今都市部長のお話にあったように、新鎌ケ谷というこの都市軸、これはもう無限と言っていいほどの可能性を持っておるわけでございます。行政を含めたいろいろな機能が混在するエリアにすることによって、このまちが活性化していくだろうというふうに私も考えております。

 先ほど市長のお話にも若干ありましたけれども、この新鎌エリアというのはPFIを活用していくのには絶好の場ではないかというふうに私とらえるわけでございますけれども、新鎌ケ谷地区でのPFIの活用というのはどのようにとらえていますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 先ほど市長答弁の中でPFIの活用、鎌ケ谷市にとっては新鎌地区ぐらいだろうというようなニュアンスのお答えがありましたし、当初の答弁の中で市長公室長も申しておりましたけれども、PFIを採用することによって市が直接実施するよりも良質、低廉な公共サービスを効率的に実施できると判断され、法制度的な課題というのは当然クリアというのは前提になるわけですけれども、またいろいろ問題あるわけでございますけれども、当地区については積極的な活用の検討がされるのだろうと考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 鎌ケ谷市の都市軸形成目指して、随分年数がたってきたわけでございますけれども、基盤整備が市役所の外へ出てもわかるようにかなり整い始めてきております。いよいよその基盤整備に基づいて、そこにソフト面、中身を問題にし、着手していかなくてはならない時期であろうと思うのです。レインボープランにもさまざま女性センター、文化センター、いろいろなものが載っておりますけれども、これをどこで集約していくのか。ただ単に各セクションで勝手にやっていくのか、新鎌に吸収していくのか、いろいろな考え方があろうかと思うのですけれども、今都市部長のご答弁によりますと、まだこれからという雰囲気でございますので、その辺のソフト面をこれからしっかり各セクションで詰めていただいて、この都市軸、魅力ある都市軸になるよう、より一層努力していただくよう要望いたしまして、次の学校施設利用についてお伺いしたいと思います。

 この学校施設利用に関して、先ほど生涯学習部長の方から答弁があったわけですけれども、ニュアンス的に非常に私も聞いておりまして解釈が難しいなというふうに聞いておったのですけれども、私が言っていることと生涯学習部長が言っていることが同じであると言えば同じであるようにも見えるのですけれども、何かニュアンスが違うような気もするのですけれども、まだ私もそれは解釈できていないのですけれども、鎌ケ谷市に数多くの公共施設があるわけですけれども、公民館、コミセン、まなびぃ、いろいろなものがあるわけです。この学校も含めて、ただ単なる部屋貸しの施設であってはならないと考えるわけであります。市民相互のコミュニケーションの場であり、市民一人ひとりの心を豊かにする、そういう施設であり、生涯学習の場でなくてはならないと考えるわけであります。学校もただ単に子供たちが朝行って帰ってくる、そういう集まる場や、または先生の職場としての発想であってはならないと考えるわけであります。地域が反映し、潤い、心豊かな人たちを育成していく場でなくてはならない。ダイヤモンドはダイヤモンドで磨くように、人は人でなくては磨けない、こういうふうに言われるように人を磨く道場であるべき、ここが学校また学校教育であろうというふうに考えるわけです。ですから、ただ単に学校教諭だけの施設ではないというふうに、今盛んに手段としての教育から目的としての教育へというふうに言われている時代であります。学校施設、もっと大きな意味合いがあるというふうに考えるわけでございますけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) ただいまのお尋ねは、恐らく学校施設は公民館などの生涯学習施設と同様にその役割、機能を発展されるべきであろうというような観点のお尋ねかと思います。お尋ねにもございましたように、学校には学校本来の目的があります。この学校本来の目的をより高めるために、より発展させるための施設の開放であり、施設の利用であることが必要であると思うわけでございます。そのためには、学校と家庭、あるいは地域社会が一体となって教育に取り組めるような、そのような連携強化を図る環境づくりが必要であるだろうというふうに思います。また、地域に住む社会人などの人材を学校教育に活用することや、あるいは学校教育活動への地域の方々のさまざまな支援をお願いし、学校と地域の人的交流が深まるような学校の開放が必要であるだろうというふうに思うわけでございます。さらには、学校完全5日制への移行を踏まえまして、授業そのものの改善に努めるとともに、一人ひとりを大切にした教育を推進をする必要もあるだろうというふうに考えております。お尋ねの趣旨と若干ニュアンス違うと指摘されるかもしれませんけれども、学校には学校本来の目的がございますので、それを高める上での施設の利用ということは私ども意見を同じくするところであるというふうに認識をしております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) これも教育の問題で、目に見えない部分で、非常にこの解釈というのはそれぞれ皆違うので、一緒なのか違うのか理解しがたいところでありますけれども、いずれにしても世代や立場を超えた人と人との交流が希薄になっていることは間違いないと思うのです。また、そういったものが事件やいろいろな問題を多くしている要因になっている、こういった中で日本の中でも生涯学習の場として学校を地域に提供して開放しているところも数多く出てきております。また、新しい学校施設の考え方として識者はこのように言っております。「今日豊かでゆとりのある人間的、文化的環境づくりが学校施設の持つべき最大の課題の一つとなった。さらに、このような考え方は生涯学習へとつながる。一人ひとりの子供たちの学習への欲求にこたえ、その機会を与えることは地域の学習者全体に対して同様に当てはまることである。地域からの学習者の生活の場としての学校、そしてその存在が学習を触発するような環境づくりなどが大きな課題となろう。このことは、学校施設がその他の地域施設と複合したり、あるいは人の集まる地区の中に学校施設が分散、配置され、文字どおりのコミュニティ施設として位置づけることを意味しており、アメリカやイギリスには既にこの種の実例も数多い」と、こう言われております。

 そこで、この鎌ケ谷市として学校を地域の生涯学習の拠点としていくという、こういうお考えはないのか、いま一度お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) ただいまのお尋ねは、学校を地域の生涯学習施設の拠点として考えられないかというお尋ねかと思います。学校の施設の開放状況は、先ほどご説明したとおりでございますが、これはあくまでも子供たちがいない時間を地域の方々がむしろ大人中心で使っているというのが実態でございます。中には子供のクラブチーム等も利用されておりますけれども、どちらかといいますと中心は大人の方が大半を利用されているというような状況でございます。これを一歩踏み込みまして、子供と地域の人が、あるいは学校の教職員と地域の人がかかわりを持っていくことが今求められている最大のことだと思っております。そのためにも今施設開放そのものは継続的あるいは発展的にさらに広げることは大切かと思いますけれども、学校に在籍しておる児童生徒とのかかわりを地域の方とかかわりを深めるということに視点を置いて、さらに新たな展開が必要だろうというふうに認識しておりますので、その点については今後も一層研究を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 一応生涯学習部長と私の考えているのは一緒ということにしておきまして、ただ目指すことは一緒だろうというふうに考えるわけです。その中で、今月21日に中央教育審議会で新しい時代における教養教育のあり方、こういうものの答申をまとめております。その中で、社会全体に漂う自的喪失感や閉塞感の中で学ぶことの目的意識が見失われ、まじめに勉強したり、みずから進んで努力して何かを身につけていくことの意義を軽んじる風潮が広がっている、こういうふうに指摘しております。これは、とりもなおさず大人社会の実相が子供の社会を映し出している、こういうふうに言われているわけで、例えば大人の人を小ばかにしたり、ねたんだり、足を引っ張ったり、いろいろな挙げれば切りがないでしょうけれども、そういったマイナス思考が子供の生活に影響しているというふうに言われておるわけで、こういった施設を利用して人格を磨き上げる、こういう教育が必要であろうと。それによって、品格のある鎌ケ谷市ができ上がってくる。また、今後一層そういう施設を利用しながら努力していただいて、品格のある鎌ケ谷市を実現するよう頑張っていただきたいと思います。

 最後でございますけれども、市長にお尋ねしたいと思います。先ほど私なりに30周年を振り返りながら今後の鎌ケ谷市の事業展開、公共施設等限定しながらお聞きしたところでございますけれども、市長にいま一度、30年を振り返りながら今後の展開のご所見をお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 今回の3点ほどの将来に向けた形の中でのご提言もあったわけでございますけれども、公共施設関係は教育委員会がいろいろお話ししましたけれども、これは学校とかどうこう垣根はなく、既に市民がいつでも、だれでも、どこでも使えるような施設というのが学校を含めた公共施設だと思っております。ですから、これは今後はある意味では市民の方に任せて、そしてそれなりのきちんとしたルールはつくるわけですから、ルールをつくって使っていただくというのは、これは一番基本線でございますから、それを守ればその辺はこの市役所も含めて24時間貸していっても、これはいいではないかというふうに考えております。

 事業展開に関しては、今ご指摘あったようにまず新鎌というのをまず位置づけて、きちんとしておかなければいけない。その次に問題あるのはハード面でありますけれども、ご存じのように緑がだんだん失われております。そんな中でこの緑というものをしっかりと守っていくという、人間らしさの原点ですから、この辺も事業展開で必要かなという中で、先般荒井議員のお話もあったように、やはり共同作業というのはどこまで市民とやっていけるかという形の中でのコスト面の抑制とか、また使い勝手のよさというものが求められていくのではないかと思います。ですから、その背景にはどんどん情報公開をしながら、市役所だけに市民も頼るのではなく、市民も市役所の片手になるような形の中でのいい事業展開というのがつくられていけば、PFIもトラスト運動もいろいろなNPOの関係も根づいていくのではないかなというふうに思っております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 社会がかなり急展開しながら動いているわけでございますけれども、その中で今回取り上げませんでしたけれども、今後市民自治というのを地方分権が進んでいく中でどうとらえていくのか、これも大きな問題であろうと思いますので、我々議員、また執行部、市民、一体となってその辺は取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えておりますし、かつて一般質問で私「きらり鎌ケ谷」、朗読をさせていただいたことがございますけれども、この「きらり鎌ケ谷」、ここにうたっている歌詞のごとくの鎌ケ谷市が構築できたらというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で14番、野村誠剛君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後2時15分とします。

 なお、関連質問の発言通告は午後2時5分までに提出願います。

          午後 1時59分  休 憩

          午後 2時15分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) これより関連質問を行います。

 まず、11番、柴田光泰君に発言を許します。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 私は、発言順位2番、荒井議員の関連質問をいたします。

 地方分権の推進について(市民参加のまちづくり)の中の2番目、市民の声を生かす方策についての中で、荒井議員の方で触れられました子ども模擬議会について関連質問をしていきたいというふうに思っております。まず、答弁の中で教育長は子ども模擬議会というものは一体どういうものであるかと、その意義についてお話がございました。そこで、郷土意識を高めるというような、ふるさと意識ですか、それを高めるというようなお話がありましたが、当然これだけではないと私は考えておりますが、教育長、この郷土意識を高めるという意義のほかにどういうような意義があるというふうにお考えか、もう一度その辺を確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) ご存じだと思いますけれども、学校では6年生の社会科の中に私たちの生活と政治という単元があるわけです。その中でいわゆる政治にかかわる学習をすることになるわけです。そういった意味で、それから小学校ですから児童会があります。児童会、学級活動、そういった中で会議というものの勉強はするわけですが、議会制度とか、あるいは市政への関心を高めると、こういう目的があると、こういうふうに思います。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) もちろん今教育長がお話になった市政への関心を高める、これは大変私は重要だというふうに思っております。それと同時に、自分の市の姿をよく見詰めて、自分が住む市を将来どういうふうにしていきたいかと、理想に向かって夢や希望を提案することによって市民の一員としての自覚を持つ、このことが大変重要だというふうに私は考えております。

 そこで、子ども模擬議会において今回は小学生9件のご質問があったというふうに聞いておりますが、これに対して当局も真摯にお答えになっていたと。私は、当日議会事務局で、テレビで後半数人の分を見ておりましたが、相当子供たちの生活に沿った率直な質問だなというふうに関心を持っておったのですが、その子ども模擬議会で当局の答弁、子供議員の質問等はその後各学校へ持ち帰って、こうこう、こういうようなやりとりがあったと、こうこう、こういうふうに市はやってくれるのだというような学校においてのその後の報告会、そういったものが開かれたのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 答弁がそれるかもしれませんが、先日こういう新聞記事があったのです。模擬議会だから、大人相手に今やっている議会運営をしたまでだなんていうふうなことを書いた新聞があるのです。鎌ケ谷市のことではないです。それをどこの模擬議会を指しているかは私は知っているわけですけれども、冗談ではないよと、はっきり言うとそういうふうに思いました。私どものまちの子ども模擬議会は決してそういうことではなくて、もっと計画的に、きちんと整合性を持たせて取り組んでいるつもりでございます。細かいことを言いますと、今回の子ども模擬議会の取り組みの第一歩は昨年の7月3日でございます。現在はどういうことを作業しているかといいますと、各学校で子供たちの感想文、それから担当の教師の反省文、それを取りまとめて、今集めているところです。ですから、細かい分はまだ手元にはないわけですけれども、一例を挙げますと不法投棄のごみがいっぱいあったことについて、すぐ担当の方で片づけてくれたというふうな子供たちの礼状がたくさん入っているというのが一つでございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) そのような形でどんどん各学校へ持ち帰って、より有意義な子ども模擬議会、またその後の子供たちが市政に積極的に参加をして、自分たちのまちは自分たちで変える、そのぐらいの気概を育てるような子ども模擬議会にしていただきたいというふうに私は要望をいたします。

 今回9件の質問がございまして、2件ほどご提示をなさいました。通学路のミラーが高過ぎて、何とかしてくれとか、また公園の遊具の修理とか、また舗装がはげていると、そういったものを自分たちでやってみたいなどというような子供たちの意見がすばらしいなというふうに感心をして聞いておったのですが、今回の9件、ほかに7件あったわけですが、正直申し上げて大変気になるわけでございまして、子供たちはどういう質問をして、当局がどういう答弁をしたのか、それに対してどういうふうに当局が対応して改善を図るのかというところが大変気になるわけでございますが、これをぜひ公開をしていただきたいなというふうに思うわけですが、子ども模擬議会の質問、答弁、これらを公開するというようなことは何か不都合とかございますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎学校教育課長(高岡正種君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高岡学校教育課長。



◎学校教育課長(高岡正種君) それでは、細かい子供たちの発言内容ですので、私の方で答弁させていただきます。

 今回子供たち早くに手がけました関係で、それぞれ児童会などでも問題を持ち寄った関係で、自分たちの身近な問題が多かったです。公園の問題についても3件ほど出ていました。特にその中で時計があった方がいいとか、あるいはトイレの設置はどうかとか、あるいはボールなんかもやれるような公園があった方がいいという、そういうことについてそれぞれ担当の方でまた答えてくださいました。それぞれの公園、それぞれの特質と、あるいは大きな公園と小さな公園での違いとか、そういうことを説明しておりました。

 それから、ごみの問題等についてもどういうふうにしていったらいいのか、あるいは自分たちもできることはどうなのかと。単に要望するだけではなくて、自分たちもどうしたらいいのかというような、そういうような質問の趣旨もありました。

 それから、先ほど出ましたようにカーブミラーの件、これらについてもすぐ見てくださって、子供の目線から見ると見にくいのだと、そういうようなことがわかったと。それも直していただいたとか、すぐ簡単に直せるものはそのように直されております。

 それから、子ども模擬議会の内容については公開できます。また、鎌ケ谷市の小学校だけの取り組みというのは県下でも少ないということで、小学生の模擬議会をテレビでも番組としてつくらせてほしいということで、千葉テレビの方で今回は取材に来ました。その関係で、議題が選定されるまで、それから実際に子ども模擬議会をどういうふうに行うのか、それから行った後どういうふうになるのか、それを今回の3月20日の千葉テレビで放映されます。その中でも多少鎌ケ谷市の子ども模擬議会の様子がおわかりいただけるかと思います。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) よくわかりました。公園に時計、公園にトイレ、どこかで聞いたことがあるような質問でございます。子ども模擬議会で出された質問点は、子供の視点から地域の課題をとらえて、きめ細かな行政サービスを打ち出すためのぜひ参考にしていただきたいということを要望して質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で11番、柴田光泰君の質問を終結します。

 次に、8番、三橋一郎君に発言を許します。



◆8番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 8番、三橋一郎君。



◆8番(三橋一郎君) 私は、石神議員の医療行政のうちの鎌ケ谷市医療の森整備に向けての進捗状況と今後の取り組みについてという中で質問させていただきます。

 中核の医療機関の設置というのは市民ニーズが一番高いということは、ここにいる皆様も担当部局の方もご認識のことだと思います。それで、今回鎌ケ谷市にベッド数が248床ですか、確保されたということは医療の機関の設立に向けて、大きな前進ではないのかなと。ちょうど1年前であれば、まだまだベッド数がどうなるか、こうなるかというような議論であったのではないのかなと、このように思っております。それで、初日の石神議員の質問の中で、大体私が知りたいということをほとんど質問されたような気持ちもします。その点で、1点確認の意味も含めまして質問させていただきたいなと、このように思っております。

 長年通称医療懇と呼ばれていた委員会で鎌ケ谷市の医療問題を研究してまいりまして、私もいみじくも2年前ですか、文教の常任委員という立場で市長より委嘱を受けた次第でございます。そのときにいみじくも鎌ケ谷市の医療の実態ということの問題提起で、民間に調査をしまして、その調査データがちょうど上がってきたときでありました。そのとき数字面、グラフ面で鎌ケ谷市の医療という問題に対して目を通し、再認識させられた次第であります。それで、今回248床というようなベッド数が確保できたということは、ひとえには医療懇の功績が非常に大きいのではないのかと、このように思っています。それ以上に担当部局は大変ご苦労をなさったことだろうと推察いたします。

 そこで、質問に入らせていただきますが、初日の質問の中で医療懇と選定委員会の立場、この件です。選定委員会の設置が県からの条件でありますということはわかりました。それで、選定委員会と医療懇の立場は違いますというようなお答えもあったかなと思います。この辺は、確かに委員会が違いますので、そのとおりかなと、このように私も認識しております。そこで、質問といたしまして、選定委員会というものを設置するということは、職務、権限が選定委員会に付託されるわけですから、それの職務、権限というものはどこでいつごろまでにつくり上げるのか、このときに医療懇の方はタッチするのかしないのか、この辺をわかりやすいように教えていただければと。再質問はしないつもりでいますので、できればわかりやすいようにお答えいただければ助かります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この件につきましては、既にもう石神議員の方でのご質問に対してお答えしたところでございますが、この医療問題懇談会というのは、これは設置規則にもございますように市の保健、医療行政について協議する場であるというふうなことでお答えしたところでございますが、今お尋ねの公募選定委員会、こちらにつきましては病院を選定して、そして選定委員会の意見として病院を決定しておくという、取りまとめるというところまでの作業であろうかと思います。したがいまして、選定委員会が設置されるまでの間につきましては、これも軸足は医療懇の方にあるわけですが、その後につきましては選定の軸足は当然この公募選定委員会の方に移っていくというふうなことでご理解賜りたいと思います。設置の時期、そういったものについては、これは要綱等でこれから案として私どもは今検討中なわけでございまして、今ここで申し上げるということはまだできない段階でございます。というのは、これは大変重要な問題でございまして、これはやり直しがきかないということで、例えばとか仮にとかということで申し上げた言葉が、そういったつもりで発言したものがひとり歩きしてしまったというような、そういったような思いも私どもあるわけでございますので、これは慎重にやっていきたいということでございますので、ご理解賜りたいと思っております。



○議長(松澤一男君) 以上で8番、三橋一郎君の質問を終結します。

 以上で市政に関する一般質問を終結いたします。





△散会の宣告



○議長(松澤一男君) なお、明28日の会議は議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 2時31分  散 会