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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  3月 定例会(第1回) 02月26日−一般質問−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−一般質問−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)





        平成14年鎌ケ谷市議会3月定例会


    議 事 日 程 (第3号)                  平成14年2月26日
                                   午前10時開議
日程第1 市政に関する一般質問
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
〇出席議員(27名) 
    1番   荒  井  茂  行  君     2番   勝  又     勝  君
    3番   土  屋  裕  彦  君     4番   川  上  智  且  君
    5番   石  神  市 太 郎 君     6番   岡  田  啓  介  君
    7番   小  泉     巖  君     8番   三  橋  一  郎  君
    9番   板  津  邦  彦  君    10番   駒  崎  年  子  君
   11番   柴  田  光  泰  君    12番   塩  島  て る こ 君
   13番   岸     三 重 子 君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷 富 士 夫 君    16番   勝  呂  幸  一  君
   17番   皆  川  武  志  君    18番   大  野  幸  一  君
   19番   石  井  一  美  君    20番   月  野  隆  明  君
   21番   鈴  木  道  雄  君    22番   松  澤  一  男  君
   23番   津 久 井  清  氏 君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    26番   平  原  俊  雄  君
   27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(なし) 
〇説明のための出席者
     市長         皆  川  圭 一 郎 君
     助役         段  木     修  君
     収入役        川  井     彰  君
     市長公室長      杉  山     巖  君

     市長公室参事
                石  井     昇  君
     (秘書課長)
     市長公室次長
                中  台     茂  君
    (人事課長)
     総務部長       大  高  勇  治  君
     総務部次長
                人  見  秋  水  君
     (財政課長)
     市民部長       吉  村  祇  彦  君
     市民部次長      杉  山  健  治  君
     保健福祉部長     飛  田  真佐人  君
     保健福祉部次長    青  木     学  君
     土木部長       皆  川  準  一  君
     土木部次長
                大  坊  博  光  君
    (下水道建設課長)
     土木部副参事
                野  中  芳  勝  君
    (工務課長)
     都市部長       高  橋  正  夫  君
     都市部次長
    (新鎌センター地区整備 皆  川  信  行  君
     室  長)
     地域振興課長     北  村  眞  一  君
     総務課長
    (選挙管理委員会    高  瀬     光  君
     事務局長)
     情報推進室長     松  原  正  彦  君
     保険年金課長     阿  部  大  力  君
     産業振興課長     新  山  保  信  君
     社会福祉課長     佐  野  運  吉  君
     児童家庭課長     大  竹  守  夫  君
     健康管理課長     長  井  信  三  君
     街路課長       長  倉  厚  夫  君
     消防長        久  野  義  春  君
     教育委員会委員長   寺  島  正  方  君
     教育委員会教育長   井  上  和  夫  君
     生涯学習部長     川  尻  秋  重  君
     生涯学習部次長
                加  藤  三  郎  君
    (教育企画課長)

     生涯学習部副参事
                高  岡  正  種  君
    (学校教育課長)
     生涯学習部副参事   新  留     勇  君
     学校給食センター所長 大  野     要  君
     選挙管理委員会委員長 持  田  辰  彦  君
     監査委員事務局長   河  内  久  昌  君
     農業委員会会長    大  野  照  光  君
     農業委員会事務局長  勝  見     武  君
〇議会事務局職員出席者
     事務局長       渋  谷  定  重
     事務局次長      小  池     仁
     議事調査係長     國  枝     仁
     同主査        白  藤  盛  敏








△午前10時00分開議





○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。





△市政に関する一般質問



○議長(松澤一男君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、12番、塩島てるこ君に発言を許します。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



          〔12番 塩島てるこ君登壇〕





◆12番(塩島てるこ君) 議席番号12番、日本共産党の塩島てるこ、平成14年3月定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。担当部におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 通告しましたのは、農業行政1点、保育行政2点です。

 初めに、農業行政、農業振興策と学校給食食材のかかわりについてです。最近の農産物の自由化で輸入価格に押され、価格の下落が農業従事者を苦しめている昨今です。日本の農業自給率は40%、7,500万人分の食糧を外国に依存しています。千葉県の学校給食パンからマラチオン、クロルピリ、ホスメチル、フェニトロチオンが検出され、いずれもポストハーベスト農薬として使用される有機燐系殺虫剤です。摂取量が少なくても長期にわたると視神経を冒し、濃度が濃いと呼吸困難や自律神経に支障を来す残留農薬です。中でもマラチオンは環境ホルモンの一つで、たとえ残留基準値より低くても人体に影響ありと見るべきです。日本の農業の自給率を高め、安全な食糧生産に取り組める農業政策が今求められています。国民は、安全、安心、安定の国産食糧を求めています。総理府が2000年に実施した農産物貿易に関する世論調査では、我が国の将来の食糧については不安がある78.4%で、この数値は年々増加傾向です。過去食糧は国産でとの回答は84%にも上っています。この調査から、添加物の問題が国民に食に対する不安となってあらわれています。千葉県の銚子市の春キャベツが採算を割る安値が続いているそうです。鎌ケ谷市においても、大根が下落して1箱300円で箱代100円を引くとビニール代にもならないと農家は苦しんでいます。地域内でのつくる人の顔が見える関係こそ食の安全確保の道であり、食糧の自給率向上の道ではないかと考えます。

 以上申し上げまして、質問に入らせていただきます。「かまがやレインボープラン21」の第1次実施計画に農業振興ビジョン策定事業や(仮称)都市農業ふれあいセンター整備事業が計画されています。

 そこで、伺うわけですが、1点目、生産体制と販売体制のあり方について、何か基本的な構想などのお考えがあればお答えください。

 2点目、学校給食食材をどう農業振興策に取り入れていくか。平成12年度には学校給食に生鮮野菜が年間3,000万円使用されていますが、そのほとんどは千葉県学校給食会から購入しています。これが地元の野菜を使い、農家に還元されれば地域農業の振興策として貢献できるのではないでしょうか。地元でとれた野菜を学校給食の食材として購入できるシステムづくりについて話し合いをされましたか、お答えください。

 次に、保育行政について伺います。現在国は、保育園入所待機児童解消のために、最低基準を満たしていれば入所の25%増加を認めています。鎌ケ谷市も例外ではなく、南初富保育園の定員180名に対し196名、16名増の8.8%のオーバーです。道野辺保育園定員150名に対し175名、定員に対し25名増の16.6%のオーバー、そのため4歳児は30名の1クラス定員に対し35名で、ゆとりのない保育をしなければならない状況となっています。父母から入所させてほしいと訴えられると、定員がオーバーで、過剰であっても入所を断ることができないとの現場の状況もあります。これでは子供たちは思い切り体を伸ばして遊ぶこともできないのではないでしょうか。国は、公立保育園はお金がかかると建設補助金を出し惜しみ、建設を見送ってきました。そのため、全国の待機児童は4万人にもなっています。鎌ケ谷市も平成13年4月現在、100名以上の待機児童となっています。また、行政改革のもと職員の不補充が続き、パートや嘱託職員の比重をふやしつつ保育行政が進められてきました。保育制度の改革が行われ、児童福祉法改正で1998年4月1日より保育所は措置制度から外され、契約制度になりました。児童福祉施設最低基準の第11条は、児童福祉施設において入所している者に給食をするときは、その献立は完全な発育に必要な栄養量を含むものでなくてはならない。身体的嗜好を考慮したものでなくてはならない。第32条では最低基準は調理室を設け、第33条では調理員を置かなければならないとしていました。しかし、1998年、規制緩和によって個々に調理業務の全部を委託する施設に当たっては、調理員を置かないことができるが加わりました。

 給食調理業務外部委託の最大の問題は、コスト削減です。これで給食内容の低下を防ぎ、食の安全が守られるでしょうか。厚生労働省は、規制緩和の流れの中で保育所における調理業務委託について、施設の管理者は施設職員による調理と同様の給食の質が確保されれば、調理業務を第三者に委託することは差し支えないとしました。しかし、外部で調理したものの搬入は認めないなど、業務や受託業者の委託契約等々などについて、さまざまな留意事項など一定の縛りがかけられています。実際委託されたところでは、給食専門の会社ではなく、派遣される調理員が一定しない、保育との連携がとれない、子供の状況に合わせた対応が難しいなどの問題が指摘されています。保育所給食は、これまで給食関係者の地道な運動と実践により乳児の離乳食やアレルギーの除去食、手づくりおやつなど、内容の向上などが図られてきました。鎌ケ谷市の保育園の給食の対応は、特に現在はアレルギーの除去食は、小麦粉のアレルギーの子供についてはお母さんと連携をとりながら行っていますが、委託になってもアレルギーの除去食など子供の健康状態に沿って行っていただけるか、心配しています。よく確認してほしいとの現場の声があります。

 では、1点目、鎌ケ谷保育園及び南初富保育園の給食調理業務委託モデルケースについて伺います。給食調理のような保育の重要な部門をなぜ民間企業に委託するのですか。給食調理のどこまでの委託なのか、献立も食材購入も委託するのですか、その内容についてお答えください。

 2点目、保育園の耐震診断について。実施計画では平成14年度に南初富保育園、道野辺保育園について、耐震診断が計画されていますが、実施が先送りされると説明されましたが、その理由についてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



          〔25番 塩澤敏行君着席〕





○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から農業行政の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、議員の方から「かまがやレインボープラン21」、その中で私どもが位置づけてございます農業振興ビジョンの策定事業、それから仮称の都市農業ふれあいセンター事業の計画をされていると。その中で、いわゆる基本的な考え方、そういったものも触れながらというようなお話ですので、まず私どもの方から農業振興ビジョン、これは都市農業創造プランと申しますけれども、これの作成するに至った背景からお話をさせていただきたいと思います。

 まず、高度経済成長期から産業構造や交通事業の変化などによって、社会活動は都市を重点に行えるようになってきてございます。農村の持つ固有な性格は失われ始めました。それに伴う住工混在による自然環境へのさまざまな影響や、農業経営への環境が懸念されてきて、同時に農村地域を保っていた地域独特のコミュニティ、これらへの影響も見られて、農村の持つさまざまなよい点、これらが阻害されてきていると、こういったことを考えてみましたときに、やはりあるべき農業環境の姿を検討し、取り組む必要が出てくるのだというようなことを背景にして、私どもとしてはテーマを、一つに市民に親しまれる農業の推進、営農環境の整備、それから今出てきております生産体制の強化と販売体制の整備、4番目に高収益農業の展開、そして緑の保全と、こういうようなものをテーマとして計画をしている。これらの概要ですけれども、農業の動向により自然、歴史、文化、観光、食物、景観等の本市の環境の特性、これを把握して、今後の現状をしっかり見詰めた上で課題を取りまとめて明らかにしていきたいと。これらにのっとった上で、いわゆるほかの計画、県の方にも農業的な計画はございます。そういったものと整合させながら基本方針を立てていくのだというようなことでつくっていくのだと。あくまでもこれは生産農家の意見や、農家の方々、それから関係者、消費者、この方々を組織化した上で、市民参加によってこういったビジョンを策定してきたのだと。これは、来年1年間でつくり上げてまいりたいというような考え方を持ってございます。

 次に、お話に出てきました都市農業ふれあいセンター関係ですけれども、これもやはりレインボープラン21に基づきまして、今後の都市農業、そういったものの一つの拠点とするために、生産体制の強化、販売体制の整備、それから農業生産体制、流通販売体制の向上のために農業の後継者、農業団体の育成、支援、それから農業就業者の研修、活動、交流の場として整備をして、またあわせて新鮮な農作物を直売する拠点として活用を図る、このような施設の構想も立ててまいりたいというようなことでの位置づけをしてございます。この中で生産体制と販売体制の具体的なあり方となりますと、この計画の中でなお一層の細かい点が位置づけられてくるものと考えてございます。

 それから、2点目の学校給食の食材の関係ですけれども、その中で話し合いの関係が出てきてございました。この辺につきましては、学校給食の食材として野菜等の供給につきましては、担当部局でも非常に努力されて、徐々に改善されてきておると私どもも認識してございます。できる限り使用できるように、また我々も働きかけていきたいと。現在まで各農家の方々及び出荷組合の生産、販売体制の今までの経緯、そういったものもございますので、なかなか今構築されております流通のシステム、この辺を改善していかなければいけない問題もございます。これらのことにつきまして、現時点の対応といたしましては、出荷組合の事務局である農業組合等に対して、市内の農作物を学校給食の食材として提供できるように、昨年も7月ごろですか、お話し合いをさせていただき、今後ともこういった点について何とかならないのかということで協力を依頼し、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕





◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私の方から保育行政2点のご質問にお答えいたします。

 初めに、お答えする前に、最近の保育行政を取り巻く動向を申し上げたいと思っております。地方分権、そして規制緩和の流れの中で、保育園の設置や運営主体については、従来の公立及び社会福祉法人を基本とする考え方が緩和されまして、学校法人やNPO、株式会社などの民間団体も設置運営することが可能となってきております。また、公立保育園の運営委託につきましても同様に、広く民間団体に委託することができるようになってきております。このような多様な運営形態が認められる方向に向かっているのが最近の動向でございます。

 そこで、まず第1点目の保育園の給食調理業務の委託についてのお尋ねでございますが、これについては先ほど述べました流れの中で委託が認められております。具体的に申し上げますと、平成10年2月18日付で各都道府県知事あてに厚生省児童家庭局長通知として出されました「保育所における調理業務の委託について」という表題によるものでございまして、平成10年4月1日から適用されております。この通知によりますと、先ほどご指摘いただきましたように、調理業務を委託する場合、施設外で調理し搬入する方法は認められておらず。必ず施設内の調理室を使用して調理させることを定めております。今回の委託につきましては、こうした状況の変化を背景に、保育園給食の調理現場に民間活力を導入いたしまして、今後生じてまいります退職者の欠員不補充の問題もあわせて委託化することにより解消し、安定的に給食業務体制を推進することができるようにしようとするものでございます。

 今回委託を予定しております業務につきましては、現在の給食業務のうち調理業務のみでございます。献立は、今までと同じく市の栄養士が作成いたしまして、食材等は一括して市が購入いたします。したがいまして、安全面はもちろんのこと、現行の水準が維持され、調理の専門業者としてのノウハウが加わることによりまして、より一層の内容の充実が期待できるものではないかというふうに私どもとしては考えております。なお、平成14年度は南初富保育園と鎌ケ谷保育園について委託を予定しております。

 次に、2点目の保育園の耐震診断についてのお尋ねでございますが、南初富保育園及び道野辺保育園の耐震診断を平成14年度に行う予定で実施計画に計上させていただいておりますが、これらの二つの園は、平成7年に、これは10月でございますが、公布されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、この適用を受ける建物ではないということなどから、事業の優先度の精査の中で15年度以降に繰り延べることになったものでございますので、何とぞご理解賜りたいと思っております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) では、順次質問に入らせていただきます。

 農業振興と鎌ケ谷市の生産体制、販売体制など、いろいろ市の方としても今後振興ビジョンとか都市ふれあいセンターの中で位置づけられていくことが明らかになってきているようでございますが、これはあと生産の点でなのですけれども、地域によってつくっているものが現在は違うということをお聞きしているのですけれども、今後の生産の体制というのですか、その辺は農業ビジョンの中で変えていこうとか、そういう方法は何か考えられているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 農業ビジョンの中ということですけれども、確かに生産状況、この辺については私ども地区別のものについては統計はございません。これは、全体で野菜については約22億9,700万円、果樹については25億6,900万円、これを具体的にどんな品目が生産されているかといいますと、まず大根、ネギ、ニンジン、ホウレンソウ、こういった順序で生産がされてきておるやに聞いてございます。また、総生産額におきましても、統計を見ますと昭和50年当時は26億円程度であったものが、現在平成12年の統計になりますけれども、この金額が51億3,000万円と、こういうような大きな伸びを見て、その伸び率としては200%に近いものがあるというようなことになってございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 鎌ケ谷市の土地づくりからいろいろ苦労されてきているという歴史があるとお聞きしているのですけれども、無農薬の野菜というか、本当に農家の人たちがいろいろ努力してつくられているということもお聞きしています。また、学校給食においては、平成12年度では100万円近くにも達しているということですが、購入を今後農家の人とともに話し合いを進めていっていただくという先ほど答弁をいただいたのですが、協力体制づくりというのですか、その辺について消費者の方とか学校のPTAの方とか教育委員会の方とか、その方たちも含めたお話し合いをされるかどうかということをお願いしたいのですけれども。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) その辺の体制につきましては、今PTAの方だとかいろいろ出てきましたけれども、この辺のところはやはり生産なさっている方々、それから出荷をしている、取りまとめをしている団体、そういったところに対して鎌ケ谷市の給食の方にそれを持ってくることはできないかというようなことで、あくまでもこれはご協力をお願いするというようなことだろうと考えております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 群馬県の高崎市に私も給食の問題で視察に行ってきたことがございますが、高崎市の場合、県の方で学校給食会の人も含めた、学校給食会について地元の野菜を取り上げていこうではないかと、その段階でそういう話がされているということを、実際教育委員会の方も含めて、とにかくああでもない、こうでもないとかいろいろなこと、そんなこと抜きにして、とにかく学校の給食をまず地元の野菜を取り入れていこうということで、農協の人も含めて、本当にこれはいつどこで何々、こういうことで話し合いますよということではなくても、話し合いますよと言うと、ぱっと前段のいろいろ話し合いはもうされていて、すぐ話し合いに入っていくという、そういう今までの歴史がいろいろあったと思うのですけれども、とにかくいろいろな問題点が鎌ケ谷市としてもあると思うのですけれども、今後そういう方向でぜひ進めていってほしいなと思います。

 それで、今子供たちの模擬議会ですか、今年の議会でも何か、話によりますと学校給食に地元の野菜とか果物、梨ももっと取り入れてほしいという質問が出ていたということなのですけれども、その点で1軒1軒訪ねていってお願いしますという体制ではなくて、農家の地域の組合というのですか、そういう人たちの一番先頭になっていられる方が中心になって話し合い、農協の人も含めて、教育委員会も含めて、そういうことでされていけば、話が早いのではないかなと私は思いますので、その辺でぜひ進めていってほしいことと、やはり今学校給食会の方から千葉県はほとんど生鮮野菜を購入しているのではないかなと思うのです。そして、先ほど述べました小麦粉の問題で輸入食品の中からいろいろな残留農薬が出てきているということが、これは微量であっても、いつも食べていて量がふえることによっていろいろな体の障害が出るということも立証されておりますので、その辺を考慮して今後ともそういう話を含めて購入のシステムづくり、これをぜひ続けてほしいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(松澤一男君) 塩島議員、お聞きしたい点をきちんと言ってください。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 昨年の7月ですか、一度話し合いが行われたということで、先ほどご報告いただいたのですけれども、今後とも努力していくということはご答弁の中にありましたけれども、今後の方向性として、そういうことで話し合いを進めていって、協力体制ですか、それを今後進めていっていただけるかどうかということ、済みません、お願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 先ほどの学校給食の食材の云々のところで、最後に私今後とも引き続き協力について依頼をし、またお願いをしていくというようなお話をさせていただいたかと思いますけれども、その気持ちは今も変わりませんので、ひとつご理解のほどお願いいたします。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) わかりました。ぜひ今後とも努力していってほしいということで、要望といたします。

 それでは、保育問題についての再質問を行います。いろいろ規制緩和で民間委託、民間導入も、今後給食の業務委託ができるという改正がされたということは私の方からもお話ししましたが、今部長の方からもそのようなお話がありました。そうしますと、委託先がどこになっているのでしょうか。今後方法があるのでしょうか、その辺についてご答弁をお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 委託につきましては、この平成14年度予算案が成立の後、実績のある給食専門事業者を予定しております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 実績のあるといいますと、現在このような保育園とか学校とかで実施されているところということになると思うのですけれども、その辺お願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 他市で実際にこういったような委託事業を実施されている事業者がかなりございますので、そういったことに基づいて選んでいきたいということでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうしますと、先ほどもアレルギー対策とか離乳食とかいろいろ手づくりのおやつなど、その辺の内容なのですが、これについては民間委託されても、このような今までと同じような給食づくりがされるということでお受けしてよろしいのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 先ほども申し上げましたように、献立については市の栄養士が当たります。したがいまして、アレルギーあるいはそういった対策をとらなければいけない児童については、今現在でも市内で10人ほどおりますので、そういったものは栄養士が把握しておりますので、全く今までと同じような形で提供できるということでご理解いただきたいと思います。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) では、ぜひこの辺も十分やってほしいと思います。やはり働いているお母さんたちは忙しいということも含めまして、小さい子供たちのアレルギーの食事対策というのは本当に専門的な問題となると思うのですけれども、今後ともこのような働くお母さんたちが安心して保育所に預けられるような、このような給食の内容をぜひ続けてほしいということをお願いいたします。

 例えば民間委託でのコストダウンが図られると言われていますけれども、この辺についてどのように見積もられていくのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、契約を実際にした段階ではっきり申し上げたいと思いますが、かなりの部分でコストダウンが図られるというふうに考えております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうすると、また契約した段階といいますか、契約するときに、大体このぐらいの契約でできますという、その辺の見通しは持っておられるのではないでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) その辺の見通しについてはございますが、今余りそういった具体的な数字を申し上げたくありませんので、実際にはかなりの額がコストダウンできるということで今現在ではご理解いただきたいと思っております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうすると、決算との関係というのですか、そういう予算との関係でそういうふうなご答弁になってしまうのかなと思うのです。一応ここで3,000万円の調理委託ということが予算書には掲載されていると思うのですけれども、そうするとこれ以下になるということなのでしょうか、その辺1点だけお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) これは、上限の金額をお願いしているわけでございますので、これ以下に当然なるわけでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) それでは、調理員の配置はどのようになっているのでしょうか。現在のパートが8名ぐらいいらっしゃるのかなと思うのですけれども、その辺の再雇用について可能なのかどうか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 現在の調理員の配置につきましては、正職員がそれぞれ2名ずつおります。それから、現在パートにつきましては、鎌ケ谷保育園あるいは南初富保育園、それぞれ3名あるいは4名ということで配置になっておりますが、このパートの再雇用につきましては、私どもが他市の委託の状況を見ますと、パートの賃金は時間当たり余り変わっていないというふうな状況もございまして、できるだけ再雇用していただくようなことで私どもは考えております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうすると、今度受け入れる民間委託の調理員の人数は、わかりましたらお答えをお願いしたいのですけれども。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、現状に沿って考えられるというふうにご理解いただきたいと思います。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) やはり保育の一環である給食調理事業のコスト削減は、労働の保障と保育の責任を放棄する結果となってしまうのではないでしょうか。民間委託は、自治体リストラです。現状保護者の意見を十分考慮して、子供たちに安全な給食を提供できるよう要望いたします。

 次に、保育園の耐震診断について再質問いたします。耐震診断の対象にはならなかったという保育園の現状なのですけれども、今後この道野辺保育園と南初富保育園についての耐震診断はいつ予定されているでしょうか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) できるだけ早い時期に実施したいというふうに考えております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 例えば道野辺保育園も南初富保育園も、以前も一度改修工事をするということで見送られているという状況があるのです。だから、この辺について、例えば道野辺保育園の場合亀裂がひどいのです。本当に外から見てもわかるぐらいひびが大分入っているとか、例えば子供たちが歩いている畳の上、はい回っている畳の上が、畳が古いためにごみというのですか、畳かすがついてきてしまうという、本当に不衛生な点もございます。ぜひ予算をとっていただいて、早期に改修したり、耐震診断もあわせて実施していただくよう要望いたします。財政難ということでしたら、国の補助金の増額をやはり求めるべきではないでしょうか。子供たちが大切にされるような、そのような少子化対策として有効な保育行政の充実を求めて、質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で12番、塩島てるこ君の一般質問を終結します。



○議長(松澤一男君) 次に、11番、柴田光泰君に発言を許します。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



          〔11番 柴田光泰君登壇〕





◆11番(柴田光泰君) 議席11番、日本共産党の柴田光泰でございます。平成14年3月定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私が通告をいたしました質問は、一般行政1点、電子自治体の構築についてであります。私は、昨年の9月定例会においてe-Japan戦略における電子自治体の構築について、市の見解を問うという質問をいたしました。今回は、9月議会でいただいた答弁を踏まえ、もう少し具体的に質問をいたしたいと思っております。担当部局におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。

 さて、国会においては情報通信関連予算が2002年度1兆9,545億円計上されております。2001年度に比して1.78%の増となっております。また、本予算と同時に出された2001年度第2次補正予算でも科学技術、教育、ITの推進による成長フロンティアの拡大などでIT関連予算は3,908億円が計上をされております。これは、IT革命が経済回復の決め手として小渕、森内閣以来、鳴り物入りで進められてきたIT戦略を2002年度も継続しようとするものでありましょう。総務省の情報通信経済研究会の2002年1月に出された報告では、e-Japan重点計画の経済効果について、2005年度までに潜在成長率を0.5%押し上げ、生産誘発額36兆4,640億円、需要拡大による雇用創出185万人が見込まれるなどと報告をされています。しかし、現実には政府のIT戦略が雇用安定や生活不安解消につながらないことは、ITバブルの崩壊、NTTの11万人の雇用削減など、相次ぐIT関連大企業のリストラ計画を見ても明らかであります。さらに、国内の電気産業の事業所数や従業員数が急速に減少し、一方でアジアの現地従業員数が激増するという産業空洞化も激しさが進んでおり、雇用への悪影響は年々深刻さを増しております。さらに、IT産業の大手電機メーカー8社だけで2001年度以降に約8万人の人員削減が予定をされております。政府が推進している目先の利益を求める一握りの大企業を後押しするIT振興策やリストラ、海外移転野放しの政策では、景気や雇用問題は一向に改善されないのではないでしょうか。壮大なむだを生む可能性の高いこうした路線を継続し、国民の税金を大量に投入することは重大な問題だと言わざるを得ません。国の2002年度の予算案を見ますと、情報家電などの魅力を政府が売り込むeプロジェクトやインフラ整備、人材育成、次世代携帯電話などの研究開発や電子商取引推進などを財界の意向に沿う予算が並んでいる一方で、情報弱者には冷たい予算となっています。情報格差の解消のための低所得者に対する支援や障害者、高齢者に対する支援策は極めて不十分であります。

 私は、IT施策の推進に当たって大切なことは、この新技術を国民の共有財産として、その成果を国民すべてが受けられるようにする方策を確立することが最重要課題だと考えております。国がその方策を講ずることができないのであれば、自治体において講ずることが急務ではないでしょうか。

 以上申しまして、大きく2点にわたって質問をいたします。1点目、市としての独自性をいかにして発揮すべきかという点であります。昨年の9月議会において、総務部長の答弁では、地方分権を進める中で電子自治体構築に向けてそれぞれの自治体で独自性を出すという考えはあるとしながらも、住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークにおいては全国統一した指標が必要となり、市においてはその他の行政サービス、ホームページなどを活用するための研究や、より進んだ行政サービスの向上に努めたいとの答弁がございました。

 そこで、今回は電子自治体の構築に迫って3点お尋ねをいたします。1点目は、電子自治体のあるべき姿、いわゆる理想像とはどのようなものだと考えているのか。そもそも電子自治体とは何なのか、その目的は何かということでございます。2点目は、市民の目線に立った市民主体の電子自治体の姿を追求するにはどうしたらよいと考えているのか。3点目は、電子自治体構築へ向けてデジタルデバイド、情報のバリアフリー化についてどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、市のウェブページの充実策、今後の展開について伺います。情報通信が発達した今日において、自治体の独自性を発揮するにはウェブページ、いわゆるホームページの充実を図ることが最善の手段だと考えています。執行部もホームページを活用するための研究をと答弁をされておりますので、この点については異論がなかろうかと思います。各自治体のホームページを見ておりますと、同じ形態のものがなく、それぞれの地域性があらわされた特色あるものとなっております。中には、コンテンツも少なく、行政運営における基本的情報である財政、例規、計画などの情報は全く掲載されていない上に、まとまった形での行事案内や業務、窓口案内もなく、施設案内も極めて貧弱なホームページもあります。

 そこで、お尋ねは、現時点において市のホームページにどのような問題点があると認識をしているのか、これからの改善点は何か、活用するための研究はどのような点に留意して研究をされようとしているのか、以上3点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



          〔総務部長 大高勇治君登壇〕





◎総務部長(大高勇治君) 柴田議員の一般質問、電子自治体の構築についてお答えします。

 質問内容につきましては、3点ほどございます。まず、1点目は電子自治体のあるべき姿、いわゆる理想像についてでございます。

 まず、近年のインターネットの爆発的な普及に象徴される高度事業効果の進展は、世界規模で社会構造や経済構造を変革する、いわゆるIT革命をもたらしています。国においては、平成12年7月に情報通信技術、いわゆるIT戦略本部が設置され、また平成13年1月には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法が施行され、IT立国の形成を目指すこととなり、その重点施策として電子政府の実現を進めています。一方、地方公共団体に対しては、平成12年8月にIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が国から示されるとともに、同12月にはそのアクションプランが示され、国と地方公共団体が一体となって情報化を進めることとしています。

 そこで、電子自治体の理想像とはどのようなものかということですが、電子自治体とは行政内部及び市民等々との関係において、従来の書類中心で行われている事務を電子化し、情報ネットワークを利用して情報を共有、活用する新次元の行政を実施するものです。その過程において、既存の事務を抜本的に見直し、事務の整理、規則の見直し等を実施し、行政の簡素化、合理化を図るとともに、市民の利便性や透明性など、市民サービスの向上を図ることを目的としています。このようにして行政に係る事務がオンラインにより結合され、市民の皆さんがいつでも、どこでも行政サービスを受けることが可能となり、あわせて情報バリアフリー化を推進することで、だれでもがサービスを受けることができる、これが電子自治体の理想であると考えております。

 2点目の市民の目線に立った市民主体の電子自治体の姿を追求するにはどうしたらよいかということについてでございますが、一言で言うならば、市民ニーズに即応した市民が主役の行政サービスの実現でございます。具体的には、時間の制約を受けずに、どこからでも、だれでも利用することができるようなシステムを構築することが必要であると考えています。

 3点目のデジタルデバイド、情報バリアフリー化についてどう考えているかについてでございますけれども、最初にデジタルデバイド、つまり情報格差に対する対応についてお答えします。このデジタルデバイド対策としては、二つほどございまして、まず情報技術リテラシー、これは情報技術を使いこなす技術の向上支援策、もう一つは経済的理由による格差是正などが挙げられますが、まず情報技術の向上については、市民に対する情報技術の向上支援策と、職員に対する情報技術の向上支援策があるわけです。市民の皆様に対する対策といたしましては、IT講習など市民のボランティアの皆さんのご協力により実施しているところであります。また、職員に対する情報技術の向上対策としましては、各課から情報技術のリーダー的な職員を選び、重点的に研修等を実施することにより、効率的に技術の底上げを図っていきたいと考えています。それから、経済的理由による格差是正策といたしましては、今後公共施設に情報端末を備えながら是正を図ってまいりたいと考えています。

 次に、情報バリアフリーということにつきましては、視力障害者への音声変換ソフトの提供、それから障害者や高齢者が情報を取り出す手助けをするコールセンターの設置などが研究されておりますので、本市におきましても今後の課題として検討してまいりたいと思っております。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕





◎市長公室長(杉山巖君) 柴田議員のご質問の2点目、市ウェブ、いわゆるホームページについてのご質問、3点ほどございます。

 ご質問は、一つはホームページにどのような問題点があると認識しているかという点、そしてこれからの改善点はどのようなものかと、そして3点目は活用するための研究はどのような点に留意して研究しようとしているのかという点でございます。

 最初の、ご存じのとおり鎌ケ谷市のホームページは、平成10年9月1日に市のホームページを5人全員公募によります市民参加によりまして委員会を設置いたしまして、開設いたしました。当時は、鎌ケ谷市のインターネットホームページ作成懇談会ということで、女性の方を含めまして5人全員が公募でございました。その平成10年9月1日の設置以来、今日までアクセス件数も年々大幅に伸びてきております。倍増に近いような件数でございます。さらには、このホームページをこのように直したらよろしいのでなかろうかというようにたくさんのご意見あるいは要望等もちょうだいしてきております。今日まで、このような意見あるいは要望を参考にしながらホームページの改善をいたしてきております。

 1点目の現在どのような問題点があるかというご質問ですけれども、私ども問題点というよりは、一つの課題を含めましてお答えしたいと思います。まず、ホームページにおける広報広聴機能の拡充をより一層進めていく必要があるのではなかろうかと、このように考えております。さらに、広報広聴後における、そしてITの進展に伴いまして、ホームページはこれから先もますます内容の充実もさることながら、欠かせない存在であろうというように考えています。

 2点目の改善あるいは充実、そして拡大を、その方向性はどうであろうかという点ですけれども、こういった申し上げたような視点に立って考えていますと、まず一つは広聴部分においては、より多くの方のご意見、ご要望をいただくために、これから先は電子掲示板の設置も検討してまいりたいなと、このように考えております。ただ、この電子掲示板につきましては、種々問題がございまして、現在これを設置している市につきましては2市、市川市と松戸市の2市でございます。残念ながら、松戸市はこれを設置いたしましたけれども、現在は休止しております。なぜかと申し上げますと、掲示板は自由に書き込むことができますけれども、多くの人が書き込むことによって利用する反面、おおむね匿名でございますので、個人中傷あるいは誹謗、こういったものも見られます。したがいまして、松戸市としては現在休止しておりますけれども、市川市で書き込むことができるのは登録した人に限りますというようなことで、やはりそういった誹謗中傷、こういったものを防止しているような傾向がございます。私ども設置につきましては、いろいろとそういったものを勉強しながら考えてもらいたいなと、このように考えております。

 そして、片やこれを広報部門から見た場合は、現在のところホームページの容量が小さいために、市民の方からのご要望がありました広報のバックナンバーを掲載してほしいという要望ですけれども、これにつきましては現在のところ残念ながら容量が小さいので、できておりません。しかし、平成14年度にはサーバーの容量を上げまして、1ギガ程度にすることで、これを実施してまいりたいなと、このように考えております。同時に、さらに例規集も登載していただきたいというようなことがありますので、今後は例規集の登載等も見据えた中で、より多くの方への利用ができるような、こういった方向性を考えてまいりたいというように考えております。

 最後に、それではこれから先の研究に当たっての視点、あるいは留意点はどのようなことかということでございますけれども、やはり情報でございますので、より多くの情報を、しかも迅速に市民の方に提供できる、そういった体制づくりを図ってまいりたいと。そして、広報活動に努めてまいりたい、このように考えております。引き続きさまざまな方のご意見、ご要望をいただきながら、ホームページの双方向性を念頭に置きながら、こういったことを生かす方向でもって充実、拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 今総務部長、そして市長公室長から鎌ケ谷市の電子自治体の現況、ホームページの現況についてご説明をいただきました。先ほど住民の目線に立った電子自治体はどういったものかというような私の質問に対しまして、市民ニーズを重視して、市民が主役の自治体を構築していきたいというようなお話がございました。もちろんこれは全くそのとおりでございまして、市民ニーズを充足させるためにはどうすればよいのか、市民が主役の自治体で電子自治体を構築するにはどうすればいいのかということが一番問題なわけでございます。

 先日私は、社会・市民連合の篠崎議員とともに市川市の電子自治体の視察をしてまいりました。ここは、国の補助がたくさんございまして、まさに市内のコンビニエンスストアの端末を利用して行政サービスを受けられるという、そういうシステムを構築しております。名前が市川市360プラス5サポートというもので、360度、どこからでも、だれでも、そして365日、いつでも行政サービスが受けられるというような名前での電子自治体、構築をされているわけであります。

 現在鎌ケ谷市の状況を見ますと、これは当然相当な経費を伴うものでありますから、ほかの市川市のようにやれと言われてもなかなか難しいところがあると思いますが、具体的に市民が主役の電子自治体、市民ニーズを充足させる電子自治体、それを目指してまず第1歩はどうあるべきかということなのですが、総務部長、いかがお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) まず、電子自治体をつくるに当たっては、将来像を明確にしたシナリオの策定が必要ではないかと思います。それで、現在鎌ケ谷市にあるのは、庁内ネットワークに向けての行政情報化計画、これであって、今ご質問ありました市民ニーズに対応するには、これにプラス地域情報化計画なるものを策定した中においてこれを研究していきたいなと、このように思っております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 将来的な展望という話が出ましたが、国は2003年度までに電子自治体を構築しなさいということで、それほど時間的な猶予はないと思うのですが、国の指針にのっとってやっていくということでよろしいのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 私の方では、国の方で理解しているのは、あくまでも総合ネットワーク、この程度であって、先ほど言いました市民ニーズに応じた、いわゆる市民主体の電子化、これというのはやはりいつでも、どこでもとれるような、そういうネットワーク、これについてはあくまでも理想のところであって、2003年度までは、そこまでは限定されていないと理解しております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 先ほど私の方で簡単に紹介をした市川市のシステムですが、市川市360プラス5情報サポートシステムというものは、執行部の方で視察とか、情報を入手したりとかしておりますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 入手してございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) それをごらんになって、感想とか、鎌ケ谷市に取り入れていくべきかどうか、このようなものを参考にして鎌ケ谷市独自の何かシステムを構築していこうかというような検討はされていないのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 現在鎌ケ谷市の場合は、先ほど申しました行政情報化計画に基づきまして、一応庁内LANの構築、そしてグループウエアとか文書管理システムの最後の今ソフト関係の調整をしているところでございます。したがいまして、先ほど理想のところで申しました地域情報化については、確かに市川市の方、先進的でございまして、私ども見習う点が多々あろうかと思います。これからは、私ども行政情報化計画の次にこちらの方を研究してまいりたいと考えております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) こればかりやっているわけにいかないので、次へ進んでまいりますが、デジタルデバイドと情報のバリアフリー化についての質問でございますが、情報バリアフリー化でだれもがサービスを受けられるという、そういう体制をつくっていかなければいけないというようなご答弁をいただきました。これは、当然の話でございまして、そのためにでは何をすべきかと、現状においてどこを改善していくのかという問題がやはり具体的に突き詰めていかなければいけないわけですが、今時点において情報バリアフリー化の、まずここを解消していこうというような検討課題というのはございますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎情報推進室長(松原正彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(松原正彦君) 情報バリアフリー化につきましては、そのアプローチは2点ほどあると思います。まず、システム自体がバリアフリーであるかという点、それからもう一点は、障害者に対する情報バリアフリーの情報提供でございます。この2点につきまして、現在庁内、情報推進室の方で研究しているわけでございますけれども、初めの情報バリアフリーのシステムという点につきましては、例えば音声ガイダンスだとか、そういったものにつきまして、現在先ほど言われましたような先進市の状況を調査しましたり、それからあとそういう研究をなさっている業者等の情報を得ております。

 それから、2点目の情報バリアフリーに関する情報の提供、こちらにつきましては、当然インターネット等を活用した情報提供になるということで判断しておりますので、今後インターネットのホームページ等が拡充された、そういう中におきまして地図情報も中に取り入れるだとか、そういうことで進んでいくものと思いますけれども、その辺につきましても先進のインターネット情報等を参考に今研究している状況でございますので、とりあえず、先ほど総務部長が答弁しましたように、今後の理想像ということで考えておりますので、現在当面それの土台となるべき庁内情報ネットワークシステムの構築に全力を進めているということで、平成13年度、14年度の完成を待って、その後の段階ということでございますけれども、もちろん研究につきましてはその事業とあわせて推進していくというようなことで考えております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) わかりました。

 私が考えております情報バリアフリーというのはどういうものかとお話をしたいと思いますが、いわゆる高齢者や身体等にハンディキャップがある人には、社会参加に際して一般人にはないようなバリアがある。これを取り除くことをバリアフリーと。これは、電子自治体とは関係なく一般的にもあるわけであります。情報バリアフリーというのは、情報通信分野でも一般人と同様に情報通信を活用、利用できるようにすること、これがもちろん情報バリアフリーということの定義でありますが、では例えばどうするかということになりますと、目の不自由な方には先ほどお話がありました読み上げソフトで情報が入手できるようにすること、そういうことを可能にする。高齢者に対しては、パソコンが簡単に操作できるように機器を付加をしていくということ。また、障害を有する方たちを含む利用者が円滑に電気通信を利用することが可能であると。いわゆるこれらをアクセシビリティーというふうに言っております。インターネット上のホームページから容易に情報が得られることをウェブアクセシビリティーというふうに言われているわけでありますが、今市長公室長の方から将来的な課題だというようなお話がありましたが、これは待ったなしだというふうに私は思うわけであります。そんな猶予があることではないので、国が今情報弱者に施策が手厚くありませんから、その辺は自治体の方で十分情報バリアフリーに対して考慮していっていただきたいというふうに要望いたしておきます。

 アクセシビリティーというのは、よく使われる言葉でありますが、障害のある人でもだれでも利用できるかどうか、その利用しやすさ、アクセスしやすさということであります。ソフトウエアに限らず、ハードウエアや建築物、交通機関に対してもアクセシビリティーのよしあしということが今問われていると思います。

 そして、デジタルデバイドの方にいきたいと思いますが、若干前後して申しわけないのですが、デジタルデバイドとは何かという問題、なかなかまだ一般的に浸透している言葉ではないと思いますが、いま一度デジタルデバイドとは一体何なのか、この辺のご説明を総務部長、いただけますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 私もにわか勉強で余り詳しくわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、情報の格差というようなことで、やはり情報の格差については一定の地域の過疎地帯と中心地との違いとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、市民と職員との差とか、いろいろとそういう情報の行き渡るところと行き渡らないところ、そのようなものを指していると理解しております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 今部長の方で答弁されたデジタルデバイドの概念、ほんの断片的なものでありまして、いろいろな説があるのです。大きく今ウェブ上でデジタルデバイドの概念、5点ほど説がございます。一々話をしてもしようがないのですが、一般的には今部長の方でお話をされた、本来情報技術の利用可能性によって経済的な格差が開くことをデジタルデバイドというふうに言っております。以前に前の森首相がフランスのジャック・シラク氏との会談において、デジタルデバイドが何かというような話があったときに、森首相はITを持つ国と持たせる国の格差だというようなお話がございました。また、高知銀行の解釈には、インターネットを使いこなせるかどうかで生ずる企業格差だというような解釈をしている面もございます。デジタルデバイドをいかにして解決をしていくかということが、非常に大きな問題であるというふうに私は思っております。

 その解決の手段の一つとして、当然ITに対する理解を広げていく、その中で当然IT講習という問題も出てまいります。先ほどのご答弁では、市民に対してはIT講習をして、職員に対してはリーダー職員を設定して底上げをしていきたいというようなお話がございました。つい先日ですか、課長職以上の方のテーブルには新しいパソコンが設置をされて、使いこなせるのかなという不安も当然あるわけでございますが、このパソコンの目的、どうやって活用していくのか。技術指導を具体的にどうしていくのか、使いこなせない人に対してはどういうケアをしていくのか、当然こういうこともデジタルデバイドでありますから、この辺の懸念点、どうやって解消していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 確かに管理職以上の方に2月20日、パソコンを配付させていただきました。それで、活用的には、先ほどから申し上げましているように、庁内LANの構築をしますので、その庁内掲示板等の利用とか、それからお互いの情報を共有化するというようなものに活用したいとは思っております。ただ、利用そのものについては、確かにご指摘のとおり、今まで使ったことのない方もおろうかと思います。したがいまして、今議会の終わった後に管理職の方を対象に講習会を開かせていただきます。といいますのは、たしか庁内LANの工事は終わりましたけれども、ソフト関係の今細かい詰めをしているところで、まだその講習をする段階までできておりませんので、ちょうどこの議会が終わった時期あたりがいいのかなと、このように思っております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) この辺のところは注目をして見ていきたいなと思っているわけでございますが、2月20日に設置をしたと。全部で何台で、費用は幾らかかりました。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎情報推進室長(松原正彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 松原情報推進室長。



◎情報推進室長(松原正彦君) 全体で今回2月20日に導入した台数は、100台でございます。これで各課長職以上の方、それから各係に1台ということで設置させていただきました。

 費用につきましては、リースという形をとらせていただいていますが、1台約16万円程度なのかなということで、リースですから、それに料率というのがかかってまいりますので、16万円程度だったと記憶しております。1台のコンピュータをもし購入したとすると、16万円程度ということでございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 今の大体相場の値段ではないかなというふうに思います。

 リースは大体5年リースだというふうに把握をしているわけなのですが、当然5年たてばまた最新機種の高速CPUのものも出てくると思いますが、その都度、その都度リニューアルというか、機械をチェンジしていくと。となると、また機能も一段と進化をしていて、当然それにまたついていかなければいけないと。当然ついていけないと、そういう問題が大変心配なものがあるわけですが、ぜひ指導を徹底していただいて、課長職以上の皆さんが使いこなして、より事務事業が円滑に進行することを希望をいたしたいと思います。

 それで、デジタルデバイドの問題でIT講習を行ってたくさんの方にパソコンの勉強をしてもらうと。そして、将来全世帯にパソコンが普及をして行政サービスが受けられると、これが理想なのですが、きのうメールマガジンにこういうニュースが飛び込んでまいりました。パソコン検定委員会事務局、いわゆるP検というものです。約40万人の中学生を対象に、無料でパソコン講習を行うIT教育運動を実施するという名目であります。これは、パソコンに関して、家に自分のパソコンを持っている、または両親や兄弟のパソコンを共通して利用していて、そういうパソコン教室があってもすぐ入っていける子供と、自宅で使っていない、いきなり利用環境が異なって、操作の習熟度合いに関してもその時点で大きなデジタルデバイドが存在するということが懸念をされている。そのことによって、いわゆるP検が全国425万人の中学生のうち、その10%の受講を見込んで実施をしようと。3月下旬に全国の中学校1万1,000校に無料講習チケットを配布、これに教師が学校で教師名を記入及び捺印し、生徒が直接最寄りの会場に電話で受講予約をして、受講代はテキスト代わずか300円というようなことで中学生のデジタルデバイドを解消していこうというようなニュースが、ちょうどきのう、私のメールマガジンに入ってまいりました。これは、教育長、このような情報は入っておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 残念ながら聞いておりません。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 当然こういうような情報が入ってくるものと思われます。それに対して、教育委員会としてどう対応するか、これも課題となるというふうに私は認識をしております。中学生に対してデジタルデバイドを解消していこうという動きもあるということを紹介をしておきます。

 時間もありませんので、ホームページの方についてお話を伺いたいというふうに思います。自治体のホームページの役割は何かということを、まず私は指摘をしたいのであります。現状において、公室長からるる問題点の指摘、とにかく広報広聴の拡充をしていきたいとか、情報を多く入手して市民に開放して、市民にそういう体制をつくっていきたいというようなお話がありました。当然現状のホームページが、これが100点満点であるかということは言えないわけでありまして、改正すべき点もたくさんあるというふうに聞いており、私は考えます。

 ただ、平成10年9月1日に市民5名でこのホームページの委員会を行ったと、作成懇談会を行ったということですが、これは執行部は全然これに関与していないのですか。執行部で何人か入っていて、一緒にディスカッションをして決めていったということか、それとも専門家に何か介入していいただいて話を進めたのでしょうか。その辺の経緯をいま一度ご説明いただけますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) この懇談会の期間については、平成10年4月1日から7月31日という非常に短い期間でございましたけれども、もちろん公募した5人プラス市の職員一緒になって、まさに作成していったと、こういった経緯がございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) だから、リーダーシップをどこが発揮していたかということなのだと思うのです。市の方でこうこうこういう形でホームページをつくりたいと、こうこうこういうデザインにして、こうこうこういうコンテンツをつくってというふうに、市の方がリーダーシップを発揮して今のような形にしたのか、これはたしか1回更新されていますね。それとも、全く市民の方が全部デザインをして、このような形がよいなというふうな話で進めていったのか、その辺は今おわかりになりますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 地域振興課長。



◎地域振興課長(北村眞一君) ただいまのご質問でございますけれども、市の職員が参加しながら、まずは地域情報の発信、行政情報の発信、それを見る人の身になっていってつくりたいというコンセプトのもとで、市民のそれぞれかなり詳しい方々が参加していただきましたので、それらの意見を聞きながら作成いたしました。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) それでは、意見を聞きながらということは、リーダーシップは当然行政の方でして、あらかじめひな形を提示して、それに対して意見を聞いたということですね。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 地域振興課長。



◎地域振興課長(北村眞一君) ひな形の提示はしておりません。あくまでもその場でこういうものをつくりたいということで、それぞれ市民の方々からご提案いただいたものを最終的に行政がまとめたということになっております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) それで、一度平成10年9月に開設をしたということですが、大きくイメージ、デザイン、変えておりますね。これは、市民の発案ですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 地域振興課長。



◎地域振興課長(北村眞一君) 平成12年7月にリニューアルをしておりますが、この段階では市民の方からそれぞれ、先ほど公室長からも申し上げましたが、平成12年度13件、意見をいただきまして、その中でリニューアルを求める声がありましたそういうものを受けて、私どもの方で原案をつくって、過去に参加していただいた5人の方の意見を聞きながらリニューアルをいたしております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) わかりました。

 私は、鎌ケ谷市のホームページを、議員になってからしか見ていないのですが、ずっと見ておりまして、ああ、ここは問題だな、ここは改善しなければいけないなというふうに気づく点がたくさんあるわけです。それを今からお話をしたいと思うのですが、まず1点目は広報とかみどりの基本計画の素案とか、そういったものがすべてPDF形式のファイルになっているということです。PDF、いわゆるポータブル・ドキュメント・フォーマット、これはアメリカのアドビシステムズが開発したファイル形式の一種でありますが、これはダウンロードに相当な時間がかかると。それにパソコン初心者にとっては、ダウンロードして操作をするということが大変大きな障害であるわけです。ですから、このPDFファイルというものを野田市なんか一切使っていないわけでありますが、広報の情報を、あのページすべてを記載する必要も私はないと思います。必要な情報、市民が知りたい情報、それであれば当然PDFにすることもなく、当然HTML形式のファイルで十分理解ができると思うのですが、なぜ重いPDF形式でやっているのか、これが私は大いなる疑問なのですが、前にも委員会で質問をしたのですけれども、このファイル形式はもっと見やすくて、軽くて、だれでも使えるようなHTML化、これがなぜできないのか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 北村地域振興課長



◎地域振興課長(北村眞一君) 確かに予算委員会でも、多分ききょう号の時刻表の件だったと思いますが、ご意見をいただいた記憶がございます。その段階でPDFファイルとあわせてジフファイルも掲載いたしまして、両方で見れるように改正いたしました。その他今いただきましたほかのものについても、特にPDFファイルにこだわるわけではないのですが、そのままその情報を違う機種間でも取り込めるというメリットもございましたので、それにソフト自体無料で取り込めるというようなこともございましたので、PDFファイルにいたしましたが、ただいまお話のありましたとおり、改善できるものは改善していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 改善できるものは改善していきたいというふうに課長の方からお答えがございました。PDFだの、HTMLだの、何言っているかわからないという方もいらっしゃるのでないかというふうに思います。余り専門用語を使っての議論はしたくないのですけれども、なぜPDFでやるかというのは、これは簡単です。いわゆるDTPソフトでつくられた広報紙の印刷データをPDFに置きかえるのは簡単なわけです。HTML化するのは、すごく面倒くさい作業が必要なわけです。この作業があるから、面倒くさいからPDFであると。これは、住民に説明はつかないのです、役所側の理屈ですから。ですから、その点を十分考慮して改善をしていただきたい。

 まだたくさん聞きたいこといっぱいあります。続いて、先ほどBBSの、いわゆる電子掲示板の開設について市長公室長からお話がございました。ただ、松戸市は現在これを休止していると。なぜ休止をしているかというと、匿名性の強いものになりますから、誹謗中傷するというようなことがあって、なかなか管理運営が難しいと。これは、インターネットサイトを運営している人間にとっては、非常にここは大きな問題でありまして、BBSシステムは入れるべきか。一般的な個人サイトでは大体入っているわけですけれども、これを考慮していきたい。どうするべきか検討していきたいということなのですが、市長公室長はどうお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 北村地域振興課長



◎地域振興課長(北村眞一君) 申しわけございません、もう一度今の質問、お願いできますか。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 先ほど市長公室長は、このホームページに関して、いわゆる双方向性というものが一番重要だと。いわゆるキャッチボールができるわけです。市政に対して意見を出される市民の方と、こういう意見があった、市はこう考える、いや、こうした方がいいのではないかという、こういう文書によるキャッチボールができるわけです。現状の形では、市政に対して意見を述べるというページがあります。それだけでは不十分だと。「ご意見はこちらへ」というやつです。「鎌ケ谷市のまちづくりを進めるために、市民の皆さんの貴重なご意見をお寄せください。私は鎌ケ谷市政にこんな意見、要望がありますといったメールをお待ちしています。お名前、ご住所等が記入されていない場合は、回答できない場合があります。なお、寄せられたご意見、回答をホームページ上で掲載させていただく場合がありますが、ご了承ください」と、非常に表記があいまいなわけです。返事があるのかないのかもわからない。そういったものを解消するために、いわゆる電子掲示板というものが必要になってくると。ところが、電子掲示板に対して誹謗中傷があったりとか、管理運営に面倒だということで検討中だということなのですが、これは必要性を感じているのかどうかだけで結構です。課長の方でお答えいただければ。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎地域振興課長(北村眞一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 北村地域振興課長



◎地域振興課長(北村眞一君) まず、第1点、大きな誤解があるかもしれないので、お話しさせてもらいますが、市政に対するご意見につきましては、これは100%回答いたしております。今ホームページに載せているものは、その代表的なものということで、私どもが選択するわけではなくて、誹謗中傷以外のものは大体ほぼ掲載して、今数だけでも100件程度掲載させてもらっています。

 あと掲示板につきましては、もっと市民の皆さんの市政に対する参加をしやすいようにするために、改めて追加で考えている事項でございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) わかりました。

 余り細かいことをやってもしようがないのですが、私が考える自治体のホームページの役割とは何か。住民への情報公開、情報提供の役割を果たしているかどうか。特に行政運営における基本的情報である例規、計画、財政の情報が提供されているのか。住民が素早く的確に情報を得ることができるように、操作性を考慮したデザインがなされているか。見てくれを重視する不必要な画像やスクリプトなどの使用により表紙に時間がかかり過ぎていないか。情報の更新が頻繁に行われているかどうか。行政からの一方通行でなく、住民側からの発信を考慮しているのか。視覚障害者などへの配慮など、アクセシビリティーが考慮されているかというような、大きな7点に分けて自治体のホームページの評価基準というのがあるわけでありますが、ここで近い野田市のホームページをご紹介して終わりたいと思うのですが、非常にシンプルなホームページです。トップページはこれだけです。これは何かといいますと、ユニバーサルデザインに配慮されているわけであります。ユニバーサルデザインとは、障害者、高齢者、健常者の区別なしに、すべての人が使いやすいように、ホームページに限らず製品、建物、環境などをデザインすることであります。鎌ケ谷市のホームページも音声ソフトで見れるようにしたりとか、文字をもっと大きくして弱視の方にも配慮するとか、このような工夫を凝らせば幾らでもホームページはよくなるわけでありますから、ぜひ情報バリアフリー、デジタルデバイド、それらを考慮して、情報を得られない人には得られるような充実したものに改善をしていってほしいと要望をいたしまして、質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で11番、柴田光泰君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時といたします。

          午前11時41分  休 憩

          午後 1時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、24番、篠崎史範君に発言を許します。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



          〔24番 篠崎史範君登壇〕





◆24番(篠崎史範君) 議席番号24番、篠崎史範、2002年3月定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回私は、3点通告しております。一つ目は新鎌センター地区企業誘致について、二つ目は新京成線連続立体交差事業について、三つ目は公務員制度改革、人員体制についてです。順次質問しますので、行政当局におきましては明快なご答弁をお願いいたします。

 まず、新鎌センター地区企業誘致についてお伺いします。新鎌ケ谷土地区画整理の造成工事が進む中、今後その上に何が建つかは市民の関心の高いところであります。前回までの議会で私がこのテーマを取り上げた際、都市部長の方から今年1月18日までにイオン株式会社、イトーヨーカドー、西友の3社からセンター地区にふさわしい施設の提案をしていただき、その後各企業から提案説明を受け、その内容を地権者の代表や専門家等で組織する審査会で審査し、正式な地権者組織の成立後に地権者全員の了解のもと誘致企業の決定を行う予定であるとのお話でした。また、再来年春までのまち開きを目途に誘致を進めているとのお話もいただいております。

 そこで、1点お伺いします。その後の現在までどの程度話が進んでいるのか。企業による施設提案や審査会の状況などをお聞かせください。

 次に、新京成線連続立体交差事業についてお伺いします。この事業につきましては、既に前回の議会の一般質問でも詳細に取り上げられ、また来週月曜日に事業認可の告示が行われる見込みであることが今議会の開会日に市長の提案説明の中で述べられました。今回私は、1点だけ確認させていただきたいと思います。この新京成線連続立体交差事業が都市計画決定された当時、地域住民に対し説明会が開催されたと聞いております。その際、この事業の事業費としては、ある人によれば約250億円、またある人によれば約280億円という説明がなされたと聞き及んでおります。

 そこで、お伺いします。今回の事業認可では約350億円という事業費が見込まれていますが、都市計画決定の説明会の当時と比較し、事業費が増額した要因をお聞かせください。

 最後に、公務員制度改革、人員体制についてお伺いします。昨年12月25日、小泉政権は公務員制度改革大綱を閣議決定しました。この大綱の前文には、大綱を定めた背景が記されております。それを私なりに要約してみますと、右肩上がりの経済成長が終わり、膨大な財政赤字が累積し、社会保障問題が山積みしている現在の状況を切り開くためには、行政の立案と実施の質をこれまでとは比較にならないほど向上させなくてはならない。しかし、行政の組織、運営を支える公務員は、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識、サービス意識の欠如など、さまざまな厳しい指摘がなされており、公務員の意識、行動原理に大きな影響を及ぼす公務員制度を見直すことが重要であると読むことができます。また、大綱の最後の部分では、地方公務員についても触れられており、地方分権に対応し、質の高い行政サービスを効率的、安定的に提供していくためには、1、地方公務員が身分保障に安住せず、その持てる能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことが必要。2、そのためには、能力本位で適材適所の任用や能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇を実現する。3、政策形成能力の充実等を図るための計画的な人材育成や民間からの人材を初め、多様な人材の確保などが示されています。これらの制度改革のための法制化については、2003年、平成15年中を目標に国会に提出することとし、政省令等の整備を2005年、平成17年度末までに、全体としては2006年、平成18年度を目途に新たな制度に移行することとなっています。以上が国の動きであります。

 さて一方、鎌ケ谷市におきましては、今日まで市長を筆頭に職員の皆様は日々汗を流し、精進なさってきたことであろうと思います。また、人材育成計画に基づく職員研修なども行われ、労働の質の確保についても日々努力していることと推測しております。しかし一方、昨日の一般質問にもありましたように、地方分権の推進、市民参加のまちづくりの中での職員の意識改革が求められ、また今後予算審議の中でも議論になるでありましょう義務的経費の伸びによる財政の硬直化なども現実的には進んでおります。公務員の労働基本権には制約があり、また個々の労働者の生活に直結しかねない公務員制度改革については、慎重に取り上げていかなければならないテーマではありますが、いずれにしましても今後は何らかの制度改革が必要なのではないか。また、どこを変えていく必要があるのかなどについて、共通認識を持つために今回取り上げさせていただきました。

 そこで、2点お伺いします。1点目、今回の公務員制度改革大綱について、市としての着目点がありましたら教えてください。

 2点目、今回の大綱を受け、鎌ケ谷市としての将来の職員体制の方針をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕





◎都市部長(高橋正夫君) 新鎌センター地区の共同事業街区の企業誘致に関するご質問と、新京成線連続立体交差事業に関する、大きく2点のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新鎌センター地区の共同事業街区における企業誘致の関係でございますけれども、昨年12月定例会以降の状況に絞ってお答えをさせていただきます。まず、その後の経緯でございますけれども、昨年12月26日に通算13回目の共同事業勉強会を開催いたしまして、出店を希望している企業からの提案をどう評価しどう決定していくか、そういう議論のもとに地権者代表5名、市職員2名、公団職員1名、専門家2名の合計10名で組織いたします新鎌センター地区共同事業街区出店企業選定にかかわる評価委員会を設置することとし、企業決定に当たってはその評価を参考として地権者会で決定していくということといたしました。その後1月18日に企業からの提案書が提出されたことを受けまして、1月29日に地権者18名及び評価委員会委員の出席のもと提案説明を受けたわけですが、この企業提案に先立ちまして、第1回目の評価委員会を開催しております。この第1回目の会議では、これからの企業決定に向けての進め方の確認と、評価に当たっての基本的な考え方を議論いたしました。なお、株式会社イトーヨーカドーからは諸般の事情により当地区への出店を取りやめたいという申し出がございまして、企業からの提案説明は株式会社西友とイオン株式会社の2社で行っております。その後2月14日に第14回目の勉強会、2月22日は第15回目の勉強会ということで、これは視察会ですけれども、開催しまして、市として正式な組織化に向けての勉強を行ったわけでございますが、これら2回の勉強会を実施、現在に至っているという状況でございます。

 今後の予定といたしましては、来月の中旬に開催を予定しております評価委員会で提案された項目ごとの具体的な評価を行っていただき、その評価結果がまとまり次第地権者会へ報告し、できますれば3月中に正式な地権者組織を立ち上げ、その最初の総会で企業の選定ができればというふうに考えております。

 次に、新京成線連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。お尋ねは、総事業費の関係でございますが、新京成線連立の事業費につきましては、議員のお話にもございましたように、過去におきましては概略事業費ということで総額約280億円と説明をさせていただいていたところでございます。これは、平成6年度に県が実施をいたしました概略設計に基づいて算定された額を申し上げていたわけでございますが、その後の社会情勢の変化と詳細設計の実施により、現在は総事業費が変わってきております。

 具体のご質問にお答えする前に、連続立体交差事業における事業費の算定方法につきまして簡単に説明をさせていただきますと、連立事業が国から採択をされますと、事業者、県でございますけれども、県はまず概略設計を行って、それに基づいて国の方と比較設計協議というものを行ってまいります。この比較設計協議では、立体交差の区間ですとか平面線形、縦断線形のコントロールポイント、高架方式、地下方式の別等が主に審査されますけれども、このときに概略費用も参考として審査の対象となります。この比較設計段階での概略費用は、簡単に言いますと一般的な高架橋や橋梁、擁壁、軌道等のメートル数や駅舎数にメートル当たりの単価ですとか1駅当たりの建設費を掛け合わせて算定をいたします。その結果が約280億円だったということでございますけれども、比較設計協議を終えまして、都市計画決定を終え、いよいよ事業認可の取得という段階に参りますと、事業者は詳細設計というのを行いまして、この詳細設計に基づきまして再度国と詳細設計協議というのを行います。この段階になりますと、事業費につきましてもかなり詳細な審査が行われるわけでございますけれども、この設計結果によって積み上げられた事業費が約350億円ということで、去る2月18日に事業認可をいただいた額、すなわち発表させていただいている額でございます。

 それで、具体的にこの70億円という大きな差がどうしてできたかと申しますと、大きく分けまして四つの理由がございます。まず、1点目といたしましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災に対応いたします新耐震設計により設計を行う必要が生じたこと。これには、当然詳細なボーリングデータによる地盤改良ですとか架設経費等を考慮する必要がございました。2点目といたしましては、高齢者、身体障害者に対応したバリアフリー駅舎として設計を行う必要が生じたこと。これには当然架設の駅舎でのバリアフリー対策も考慮する必要がございました。3点目といたしまして、都市景観に配慮すると申しますか、それなりの駅部のグレードアップを考えた設計を行う必要が生じました。当然建設中であった東武鎌ケ谷駅のイメージがございました。4点目といたしまして、急曲線部の高架橋等の施工に伴う具体の設計を行う必要が生じたこと。これは、急曲線部は一般的な直線部分に比べまして荷重のかかり方が大きくなることから、その荷重増を考慮した詳細の設計を行う必要があったわけでございます。以上、大きく4点の必要の見直しを初めといたしまして、詳細設計に基づいて再積算をしたわけでございまして、そのほか細かく申せば幾つかの要因あるわけでございますけれども、簡単に申しますと以上が事業費が70億円増額された理由でございます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕





◎市長公室長(杉山巖君) 篠崎議員の公務員制度改革、そして人員体制についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問は、今回の大綱の市として着目する点は何かと、そしてそれを受けている市の職員体制の方針をどのように考えるかという2点でございます。

 まず、今回の改正の背景等についてご説明があったわけですけれども、私ども自身公務員として非常に思い当たる節が多々ございます。したがいまして、今回の改正は、いわゆる公務員自身の意識あるいは行動自体も大きく改革する方向ではなかろうかというように受けとめております。まさに意識、行動原理、そして制度自体を見直すことによって国民の望んでいる市民サービスあるいは国政、地方行政を展開していけるだろうというように考えております。

 具体的な内容の着目するところは、ご指摘にもありましたように、従来の年功序列とかあるいはコスト意識の欠如とかサービス意識の欠如とか、さまざまなご指摘はあるわけですけれども、そういうものを克服していく新しい公務員制度というものは、一つは人事制度の構築がうたわれております。その中身を見ますと、能力等級制度の導入が入っております。それから、もう一点は、能力、職責、業績を反映した新しい給与制度の確立、これが入っております。それから、3点目は、能力評価と業績評価ができる新しい評価制度の導入が入っております。そして、もう一点は、多様な人材の確保等が示されております。私どもこういった幾つかの大きなポイントに着目しながら、私どもの市を考えたときに、今後どういった点を留意しなければいけないかと申し上げますと、まず地方公務員あるいは地方行政においても同じですけれども、一つは本人の能力あるいは業績はきちんと評価され、なおかつそれが給与にも反映されていく、そういったものはやはり個々人としても求めているのではなかろうかというように考えます。それから、もう一つは、それを求められる能力、これは昨日も申し上げましたけれども、これから先の分権時代においては政策形成能力、これがやはり基本的には問われるだろうと。そうしますと、いかに有用な人材の確保と、もう一点は人材を育成していくかということが言われるのではなかろうかというように考えております。私どもそういった点を考えると、一つは従前の勤務評定制度も鎌ケ谷市においては見直していく必要があるだろうというように考えております。具体的に能力評価とか業績評価とか申し上げますけれども、現時点においてはまだ具体的な評価システムについては今後勉強させていただきたいなというように考えております。

 もう一点は、そういった政策形成能力あるいは総合調整能力を有する職員の能力をいかに高めていくかという点については、研修制度をいかに構築していくかと。従前のような研修制度ではなくて、より目的化した体系化した研修制度を図っていく必要があるのではなかろうかというように考えております。例えば昨日もご質問ありましたように、まちづくりを主眼とした研修というようにありますけれども、現在のところ残念ながら体系的なものは含まれておりません。スポットとして、ある中級研修なら中級研修に3時間なら3時間入っていただく。その前後の関係とか、あるいは段階的な積み重ねがあります。今後は、政策形成研修の体系的な位置づけ、そういうものを意図的に持った、目的に持った研修等も考えていく必要があるだろうというように考えております。

 もう一点は、今いる職員を育成していくと同時に、新しい人材、優秀な人材をいかに確保していくかという点があろうかと思います。この大綱の中においても、外部からの人材を確保して、多様な民間経験者等の採用することによって、多様な人材確保をしていく必要があるだろうというように述べられております。私どももこういった点を留意しながら、今後有為な人材の確保に努めてまいりたいなというように考えております。そのためには、採用する段階では年齢制限はしております。それから、中途採用については少のうございます。したがいまして、これからは外部からの高い質を持った人材を確保すると同時に、新規採用職員の年齢制限の検討とか、あるいは民間経験者の中途採用とか、そういった多様な人材の確保策についてはどうだろうかと、そういった点も視野に入れながら考えていきたいというように考えております。

 それから、もう一点、今の職員構成を将来そのまま移行していくといった場合は、ある団塊の世代がございます。そういったものは、採用のときも団塊ですけれども、退職するときも一挙に、1年において何十人という職員が退職してまいります。こういった点の弊害をなくするためには、バランスある職員体制構成をつくるためには、先ほど申し上げましたように、中途の採用もあり得るのかなと。これは、いずれにしましても昨年12月に出されたばかりですので、平成18年の国の実施に向けての地方の、それに合わせていく指示があるわけですけれども、より一層目的の勉強をし、適正な人事管理制度あるいは公務員制度を構築してまいりたいなと、このように考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、新鎌ケ谷のセンター地区の企業誘致からですけれども、昨年の3月議会だったと思うのですが、市として誘致する土地の一部、約0.5ヘクタールを購入したいということが表明されたわけですけれども、この方針は今でも変わっていませんか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 変わってございません。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) そうしますと、企業決定がこの3月ぐらいになるだろうと。それから、実際まち開きがたしか再来年の3月ですか、再来年度中ということだったと思うのですけれども、そうしますと土地の購入ですね、今回の来年度当初予算では最終的には予算化されなかったわけですけれども、一体いつごろ予算化して、購入する時期というのは大体いつごろを考えているのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 平成16年3月のまち開きということを踏まえまして、当初段階というか前の段階では来年度土地の取得というものを考えておったわけですけれども、現在平成15年度の頭を目標に土地の取得をしていきたいなというふうに考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 昨年土地の購入が表明されたわけですけれども、私このように一般質問で聞いたり、ほかの聞かれた方もあると思うのですが、それから1年がたつわけですけれども、それ以降一度も例えば市政報告会とか、もしくは市民への企業誘致をしている広報ですとか、そういうところでは全く出てこないのです。議会に対しても説明ないですし、市民に対しても説明がないと。この現状をもう少し私は、広く土地を買うということを言っている以上、情報を公開してほしいと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、都市部長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) この件につきましては、毎議会ごとに篠崎議員のご質問にお答えしまして状況を報告させていただいておりますけれども、そのときにもお答えをさせていただいておりますけれども、あくまで地権者の方々がこういう企業に土地をお貸しして建物を建てていくというような、現在そういう協議をやっている段階でございますから、この協議が決定的になったと申しますか、はっきりした段階で広く市民の方にお知らせしていくのが、これは私は当然の順序ではないかと、そういうふうに考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 地権者の意向というのがずっとこの間の議会でもお答えなのですけれども、用地面積2.5ヘクタールのうち市が0.5ヘクタール、約20%を占めるわけですから、これは最大の地権者の一つであるわけです。それで、昨日話題になりました医療施設の公募などについても同じことが言えるのではないかと思うのですけれども、この公募条件について、では一体いつ明らかになるのかといった話がこの議会の一般質問の中からでも出ておりましたけれども、ここで視点を変えて市長公室長にお聞きしたいのですけれども、昨日これからの時代は意思形成過程、これの透明性を高めて、そして市民の方々も場合によっては参画、議会とも当然一緒にやっていくと。そういった意思形成過程における透明性の確保といったことを述べられていたと思うのですけれども、今現在の都市部のお話ですと、検討が終わった後に公表したいというように聞こえるのですが、全体の部署を調整している公室長としては、そのあたりどのようにお考えですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) 議長、市長公室長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 今の篠崎議員の質問は、個別具体的な話でございます。しかも、対象は地権者という限られた対象でございます。昨日は、私意思形成過程の透明化というのは、いわゆる分権時代における一般論として述べております。したがいまして、今後もいろいろなパターン、事例が出てこようかと思いますので、一概に論じることは難しいというように考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 総論賛成、各論反対みたいなご答弁だったような気もするのですが、たしか二、三年ほど前、大規模小売店舗法が改正されたわけです。これで商業施設の設置というのは規制緩和されたわけです。それと同時に、むしろ市町村の役割というのは非常に重くなったわけです。これは、いわば私たち議会についても非常に重い責任が課せられたと、私はそのように理解しているわけです。例えば大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項というのを経済産業省が指針を出しているわけですけれども、その中で市町村が定めた地区計画、景観条例、統一した色彩や外観の整備によるまち並みづくりなどに協力しなければならないというふうに書かれているわけですけれども、ご存じのように、今回のセンター地区というのは条例によって地区計画が定められて、しかもその中で景観などにも配慮するようにといった条文がたしか入っていたのではないかというふうに記憶しておりますけれども、ほかにも廃棄物の減量化やリサイクルや防災対策、騒音対策があり、さまざまな大規模小売店舗法に基づく措置をしなければならないわけですけれども、そのときに私たち議員がチェックをかけなければいけないわけです。先ほど言ったとおり、非常に地方議会の責任が重くなっているわけで、チェックをかけなければいけないのですけれども、例えば今回せっかく企業提案をいただいた段階で、こちらからそれに対してチェックをかけて逆提案をしなければ、今の段階でやらなければ私は間に合わないのではないかとも思うのですが、私たちは一体いつどこでチェックしたらよろしいのでしょうか。市長、そのあたりはどのようにお考えですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 毎回透明性とか情報公開という話が篠崎議員からあるのですけれども、これ再三再四言っているように、新鎌地区は地権者の協力なしではできない地域です。優良農地でありました。北総鉄道が通ってきました。新京成と東武が交差しています。これは、ある意味では外部的要因の中で鎌ケ谷市がそういう利便性を高めるために総合駅をつくるということの中で、新鎌ケ谷駅という総合駅ができました。まさに新京成の連続立体交差、また東武の複線に伴う立体交差ができたわけでございますけれども、片や地権者から見ると、これはある意味では別にうちの畑にそんなものを持ってきたって意味ないよという考えがずっとあったわけです。そんな中で、市の方はぜひ拠点にすべく、市民、いわゆる農家ではない方々にも利便性を高めるために、一つの区画整理という手法を市の予算ではできないので、旧住宅・都市整備公団にお願いして採択をしてもらって、今の段階に来ています。しかるに、それではそのまま区画整理をやって皆さん方協力してもらって、減歩というのですけれども、道路とか公園に提供してもらって、そのままでいいよということになれば、これも一つのまちづくりです。しかし、私どもはそうではなく、センター地区というものをつくって、この鎌ケ谷市のやはりシンボリック的なものをしっかりと位置づけてもらいたい。ですから、1坪ずつ下さいということではなくて、全体の中での大きなスーパーブロックに区切りますよということを公団とお願いしながらここまで来たわけです。

 鎌ケ谷市は、いわゆる地権者と同等のある程度の土地は持っています。しかし、これは駅前広場とか道路、公園、こういうものに対して、これは市の方も協力すべきだと。全部地主の方々にお願いするのではなく、そして市の方も協力していきますよということの中での公共施設に対しての土地の一つの取得はしてまいりました。そして、ここまで熟度が高まった中で、いわゆる地権者の方々は非常に不安であると。スーパーブロックを誘致した場合に、対企業と話し合ったときにどういう中で進めればいいのかということの中で、市は全面的に相談に乗りながらいわゆるここまで来たわけですけれども、ここで一番信用できないというのが、その土地、共同でやる開発において、今この時代でどんどん、どんどん流通業界とか各企業が撤退していると。そんなときに、本当に信用していけるのかという中で、市の方は地主側に立っていろいろな交渉を公団なり各企業なりとしていたわけでございますけれども、ここで一番問題は、そういう市がその中の地権者になっていないということです。ですから、あくまでも隣の芝生なわけです。何かあった場合には、本当にそれだけで歴史的に守ってきた土地を市も一緒になってやってくれるのかということになった場合には、当然お願いをしてきた立場の中で、最終的に市の方はまだかけておりませんけれども、公費を出して地権者と同じ立場になりながら、しっかりと新鎌の開発のまず一番メーンであるスーパーブロックの駅に近いところを一緒に悩みながら開発していこうというのが今の段階ですから、ある意味では鎌ケ谷市はその土地に対しての、権利者に対する、今持っている方々に対して、また予定する方々に対して、幾ら声を上げても、では本当にそのようなことで、同じ目線ということの、ある意味では市民と同等、地権者と同等の立場を持てるのかいということになれば、これは私どもはそこまで協力してくれて、それぞれの歴史的な背景はあるにせよ、やはり市も幾らかなりの共同の地主にはなっていきますよということが今の段階ですから、これは公開、公開と言っていますけれども、他人の所有権です。鎌ケ谷市はまだ所有権は持っておりません。ですから、ある意味では大きな開発があっても、他人の所有権に対していろいろな自分たちの家族の生活の基盤なり将来性があるものに対して公開しなさい、どうしなさいと言うのは、これは余りにも相手の権利を有する方に対しては、私としては懐に手を突っ込みながら出せ出せと言うことであって、やはりこの辺の考え方というのはしっかりと地域にそれぞれが意を持ちながら将来的な展望を持った場合には、鎌ケ谷市も同じ地権者になるということで議会の方でも話しているわけでございますので、公開、公開と言うのと、この地権者のいろいろな痛みとか悩みというものは、これは私どもはしっかりと守秘義務の中で守っていかなければならないと思います。

 そういういろいろな思いがあって、東武鎌ケ谷駅前の、例えばマンションもできましたし、区画整理というのができたわけでございますから、常に公開、公開と言いますけれども、それは私どもが地権者というものを尊重した立場を考えた場合には、透明性がないとか方向性がないとかと言うことはいかがなものかと思います。ですから、今後の流れの中では、その土地を取得するなり方向性が決まった段階では、当然地権者の意になるような指導はするわけですけれども、決定権者はあくまでも土地を持っている地権者のそれぞれ会社をつくるか集合体にしていくかということですけれども、その方々が持っているということはこれは当然でございますから、その辺をよく認識してもらいたいというふうに申し上げます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) これも再三言っておりますように、私別に地権者を尊重する必要はないということを言っているわけではないのです。ご存じのように、0.5ヘクタールといいましても、財政負担としてはかなり重くなるわけですから、そして仮にこの事業が失敗した場合のリスクというものも、また市が一部、その場合はしょわなければいけなくなるわけですから、その場合また税金から支出する可能性は否定できないわけです。そのあたりのことも含めてきちんと、やはり議会の方としてはチェックする必要があるのではないかという意味合いで私は申しているわけです。

 これ以上やっても水かけ論になりますので、少し視点を変えたいと思うのですが、そうしますと今回企業提案がなされたわけですけれども、このぐらいは聞かせてもらいたいのですが、去年の3月議会で公共施設の用地として2.5ヘクタールの中に土地を求めていきたいというお話だったと思うのですが、今回の企業提案の中でそういった公共施設の併設の提案というのは各社からなされたのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 2社とも、今後それについては協議をさせていただきたいというようなご回答がございました。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) それから、もう一つ、これはもう少し先の話になるかもしれないのですが、やはり大店法の規制の中で周辺環境に配慮しなければならないということがうたわれているわけです。その施設の中身を見てみないと何とも言えませんけれども、単純に考えられることは、やはり車の渋滞対策です。これをどうしたらいいのかという話は当然出てくると思います。その対策としては大体二つほどありまして、一つは駐車場をつくりなさいよというのがありまして、これは多分つくられるだろうなというふうに想像できるわけですけれども、もう一つ来客ですとか例えば商品の搬出、搬入によって周辺の混雑が生じるといったことに対しても、アクセスの経路等についても配慮しなさいよということがたしか大店法の中でうたわれていたと思うのですけれども、ご存じのように、今回の南街区のすぐ横は新京成線の踏切がありまして、非常に船取線が渋滞していると。10年後にはあれが立体交差になりますからいいのですけれども、まち開きは2年後です。そうすると、8年間のブランクがあるわけですけれども、これが半年とかというのであれば多少我慢してくださいよという話もあるかもしれませんが、このあたりどのように行政は認識していますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 議員おっしゃられるように、確かに工事中の新京成線連続立体交差事業と新鎌のまちづくり、どう整合させていくかが非常に難しい問題だろうというふうに思っております。ただ、私どもといたしましては、センターにつくります大きな28メートルの街路、これを工事中でも使えるような状況に何とかできないかなということで今関係機関の調整中でございまして、まだこの結論は出ていないですけれども、私どもとしては何としてでも工事中でもセンターの広い道を使っていきたい、そういうことで今後交渉を進めてまいるという考えでございます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) わかりました。このあたりは、今後も次の議会等でもまた続けさせていただきたいと思います。

 そうしましたら次に、新京成線連続立体交差事業ですけれども、これは歳出はないのですが、280億円から350億円で大体3割アップぐらいですか。もちろんいろいろな時代状況の背景が変わったとか、あと概算設計と詳細設計の違いというものももちろんあるわけですけれども、ご存じのように、実施計画などの中長期計画というのは概算でやっているわけですから、できるだけ概算の段階でももう少し正確性を期することを、これは要望して終わります。

 次に、公務員制度改革の方に移りたいと思うのですけれども、これはやはり私二つの点から今回こういう話が出てきたのではないかなと思うのですが、一つはやはり財政的に非常に右肩上がりではなくなったという点と、もう一つは人材といいますか、非常に地方分権の中で公務員の労働の質というものも変わっていかなければならないよという二面性があるのではないかと思うのですけれども、公室長にお聞きしたいのですが、今後の中長期予算編成、来年度はもう出ていますけれども、再来年度以降考えた場合、こういった人件費の圧力、そういったものはどうなっていくというふうな認識をお持ちですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 人件費そのものは、性質的には義務的経費でございます。現在の確かにベースアップがなくても、いわゆる生活給としての定期昇給がございます。そして、予算全体の伸びが低い場合は、この義務的経費としての人件費というものが予算の中に占めていく率というのが非常にだんだん高くなってまいります。しかしながら、私どもそのもとになります職員採用については、今まで可能な限りその抑制を図ってまいりました。そして、職員だけではなくて、事務事業の見直しについても、その手法等について、過去これまでも一つは委託化、あるいはもう一点は単純な仕事についてはパート化していくよということ、そういったものもやってまいりました。したがいまして、これから先、ご指摘のように、人件費というものはまだまだ伸びていく要素はたくさんございます。その辺をどう抑えるかということになりますと、やはり従前やってきました事務事業の見直しももちろんですけれども、人件費そのものが本当に適正なのかどうか。そして、もう一つは、より一層のアウトソーシング等と、もう一つは人材派遣と多様な職務対応の人員体制を組んでいかなければ、すべからく正規職員で対応しようとするというのが将来の人件費の増嵩につながり、財政硬直化につながっていくだろうと、このように考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 私もかつて民間企業に勤めていたことがあるわけですけれども、当然もうけが少ない年は昇給もストップしましたし、ボーナスが厳しいときもありました。これは、民間では至極当たり前なことですけれども、一方地方自治体の場合、歳入が減少しても、給与というのは条例で決まっておりますから、歳入のいかんにかかわらず、逆にふえてもふえないわけですけれども、自然的に年々勤続年数が長くなればふえていってしまうという状況にあるわけですけれども、市長にお伺いしたいのですけれども、今のこういう新規採用の抑制というのが比較的人件費の中でよく言われてきたのですが、そろそろつかなくなる時期がもう二、三年すると私は来るのではないかというふうに思うのですけれども、その辺条例の改正等も含めて市長はどのようなお考えなのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、篠崎議員が当選する前にも厳しい時期ございましたから、特別職の給料のカット、または自主的に管理職の手当のカットもやった例がございます。ですから、この辺は非常に難しいのは、継続性を考えた場合にやはり職員を採用してやりたいのです。というのは、ずっと一番下でいなければならないと。今数年前に採用した職員は下が入ってきませんから、ある意味ではずっと部下のうちでは一番下にいると、給料は徐々に上がってくるのですけれども。

 それと、もう一つは、鎌ケ谷市の場合、ご存じのように、市制施行のときに一番採用していますから、あの時期に。今大体半ばぐらいの感じになっています。これが一遍に50代から60歳近くに突入していくと、人件費が逆三角形になりますから、当然多くなっていくと。なおかつ、逆に下の方が採用しておりませんから、若い世代がなくなるということがございますので、この辺は非常になかなか計画的な職員採用というのは、ここ二、三年の場合には難しくなっているというのが実感でございます。

 なぜかというと、地方分権法から始まって市町村合併の話が来て、そういうことになってまいりますと、これは将来的な方向性の中で果たして独立独歩でいけるかというのは、国のいろいろな政策の中でこの辺を考えていきますと、なかなか難しい問題が数年後には直面してくるのかなということがございますので、今の段階ではなるべく新規採用は専門職以外は採らないようにという、数年前から続けていることは継続していきたいと。ただ、消防、保健婦、ヘルパー、あと保育士関係は、これは本当に大事な部門でございますので、日々の生活の一番大変なところですから、これは逐次毎年採っているということの中でいくのですけれども、今後はやはり今あったように再任用制度と評価制度がかなり浸透してきちんと方向づけができれば、これは給与が今までどおり毎年上がっていくとか、昇給によって上がっていくということはなくなる制度が出てきているわけですから、この辺で抑制をしていかなければいけないような時代になってきているのではないか。ある意味では、民間と同じような方向性というものが、これは求められてきているのではないかと思います。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 私も今回の質問に当たりまして、職員の年齢別構成等をいただきまして、例えばあと5年たちますと、大量採用ということはあり得ないと思いますので、大体750人ぐらいの職員のうちの約4割は50代以上になってしまうわけです。それだからいけないということはもちろんないのですけれども、経験というのも大切ですから、一概にそうは言わないのですが、やはり人件費の問題と、それから組織の活性化といいますか、活力といったものが損なわれていくのではないかという心配を私はしているわけですけれども、今後国がどういう方針を出すのかというので、これは今後の議論にゆだねたいとは思うのですけれども、やはり一般職以上にこれからもし能力給というものを入れる場合は、管理職のあり方というのは非常に私は問われてくるのではないかというふうに思うわけです。午前中の議論で柴田議員の方からパソコンの話が例に出されましたけれども、若干支障も出ましたけれども、あれは多分民間でしたら笑い事では済まされないと思うのです。皆さん必死になって勉強なさるのではないかというように思うわけです。もちろん部下それぞれ適性がありますから、自分が使えなければ部下の優秀な方に自分のパソコンを提供するとかという、その辺の運用はその部署でやっていただければいいとは思うのですけれども、当然今のスタート時点では使えなくても、1年後は当然それを使える使えないが評価に入ってきて、場合によっては給与に反映される。これだけがもちろん評価の基準でありませんが、そういう時代もこれから私は来るのではないかなというように思っているわけです。

 それと、あわせまして、これも資料請求でいただいたのですが、超過勤務というのはできるだけ減らしたいという意向が大体ずっとここのところ持っておられたと思うのですが、やはりどうしてもいろいろな課においてバランスがとれない状況があるわけです。それは、もちろん何かイベントがある等の特殊要因がさまざまあるとは思うのです。一概には言えないとは思うのですが、そうはいいましても、やはり管理職の手腕というものがそのあたりで評価されていかなければならないのではないかなというふうな将来展望を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で24番、篠崎史範君の一般質問を終結します。



○議長(松澤一男君) 次に、15番、池ヶ谷富士夫君に発言を許します。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



          〔15番 池ヶ谷富士夫君登壇〕(拍手)





◆15番(池ヶ谷富士夫君) 平成14年3月議会に当たり、15番、池ヶ谷富士夫、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。担当部局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告の第1点目、脳ドック、人間ドックの検査の助成についてでございますが、がん、心臓病、脳卒中といえば我が国の3大成人病でございます。いずれの病気も早期に発見し、適切な治療さえすれば大事に至らないで済むものでございます。そのためには、定期的な健康診断や人間ドックによる検査で体の異常をいち早く見つけることが肝心でございます。しかし、定期健診などの検査項目のすべては、首から下が対象であり、人間の一番大切な脳の検査項目は除外されています。このため、脳血管障害であります脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などは発見できないようでございます。成人病の中で脳疾患はかつて死亡率1位でございましたが、医学の進歩により3位になりましたが、依然として発生頻度が高く、社会の高齢化とともにますます増加する傾向にあります。脳血管障害については、脳卒中と一般的に言われるものは、脳の血管が破れる脳出血と血管が詰まる脳梗塞に分けられます。脳卒中は時には命の危険もあり、治っても機能障害や麻痺など重大な後遺症を残す場合が多く、高齢者が寝たきりになる主な原因の一つになっております。そのようなことから、脳の検査を人間ドックとあわせて実施している自治体もふえていると聞き及んでおります。昨日まで元気でいた人がクモ膜下出血で突然倒れたとか、脳梗塞で倒れたなどで亡くなったということが日常の中で起きていることは、大変悲しいことでございます。がんや心臓病には殊のほか敏感でも、脳卒中には全くの無防備というのが平均的な考えではないかと思います。脳の検査は危険や多額の経費が伴うため、健康診断から除外され、それが脳卒中に対して一種のあきらめをしてきたとも言われております。ところが、医療技術の進歩でCT検査やMRI検査で安全に、しかも小さな病変まで発見できるようになったのが現状であります。また、人間ドックも今のストレス社会を反映してか多くの人が利用し、健康管理に努めております。

 以上のようなことを踏まえて端的にお尋ねいたしますが、国保加入者に脳ドック、人間ドック検査に際し助成するお考えがあるか、まずお聞かせください。

 次に、通告の第2点目、市道29号線バイパス建設についてでございますが、この29号線関連については、以前市道3630号線の拡幅整備の関係で質問させていただきました。過去の経緯をたどりながら質問させていただきますが、その関係の参考の当該地図はお手元に配付されておりますので、参考にしていただければと思います。この3630号線の道路は、中沢東土地区画整理事業地区から谷地川方面に抜ける市道でございます。現在は四中の通学路として利用されております。また、市道22号線、通称セイコー舎通りは、西は市道28号線、ゴルフ場通りに接続され、東は市道30号線、駅前通りに接続する当市の東西を結ぶ重要な道路でございます。近年中沢方面やセイコー舎跡地の住宅公団の建設、さらには中沢東土地区画整理などの開発による人口急増で、交通事情はますます悪化してきております。車及び通勤、通学の利用者が多く、混雑は慢性的になっております。何千という人口増で、この重要な路線が機能されているとは到底考えられません。道路の整備あってこそ確保されるであろう日常生活の快適さや便利さ、安全性も今のままでは得られません。こうしたことから、私は以前22号線の補完路線として中沢東土地区画整理事業地区の最南端から市道28号線ゴルフ場通りから入った市道29号線に交わるところまでの約600メートル、これが現存する3630号線、四中通学路でございますが、その部分の改善を求めてきたわけであります。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたしますが、「かまがやレインボープラン21」の第1次実施計画を拝見いたしますと、主要市道整備事業の中で29号線バイパス建設の事業内容が計上されておりますが、この29号線バイパスと3630号線のかかわりはどのようになっているのか、お聞かせ願いまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、ただいまのご質問の福祉行政の関係について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員、今お話になったように、今や人間が健康でありたいという気持ち、これは以前にも増して強い思いになってきて、健康にかかわる種々の方策だとか対策が話題となって実践されてきているのも現実だろうと思います。

 そこで、端的にご質問の中で出ておりましたけれども、ご回答をということで、国保加入者に対するドック検査費用への助成についてということについては、私も十分に認識をさせていただいてございます。ただしかし、昨今の経済情勢や現在の国民健康保険特別会計の財政状況から推しはかりまして、その財源確保ということは非常に私ども困っておるというような状況でございます。

 また、もう一つ、平成13年12月に国から示された平成14年度の国民健康保険事業に対する助成の見直しの概要、この中で健康診査事業、これは人間ドックであるとか脳ドックを含めますけれども、これらにかかわる費用は助成の対象外とするというような通知がなされて、我々財政面においても一般財源で措置せねばならないという、ますます厳しいものが出てきていると。したがいまして、人間ドックの検査費用の助成につきましては、今後の制度の改正による医療保険制度の一元化など、財源対策の動向を見きわめると同時に実施をお願いすると。また、関係機関との調整の問題も含めまして、この事業の検討をしてまいりたいと考えますので、まずご理解いただきたいなと。

 なお、現在鎌ケ谷市におきましては、全市民を対象とした各種検診を無料で実施してございます。内容につきましては、基本健診を初め胸部エックス線検査、各種がん検診など、内容的には人間ドックに劣らないだろうというようなことで、当分の間これらの検診を利用していただきたくお願いを申し上げ、市民の健康の保持増進を図ってまいりたいと。また、人間ドックの助成につきましても、この実施している国保事業でやっているところは非常に少ないということ、どのような結果が出てくるかということもまだ検証されていないというようなこと、検査を行える実施機関も限られた状況の中であるというような、そういった種々のことを判断してまいりますときに、当面実施することは甚だ残念ですけれども、難しいと答えざるを得ないというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



          〔土木部長 皆川準一君登壇〕





◎土木部長(皆川準一君) 池ヶ谷議員ご質問の2点目、29号線バイパス建設と3630号線とのかかわりについてお答え申し上げます。

 ご質問いただいております29号線バイパスにかかわりますところの中沢地区周辺の道路にありましては、市域内の交通の増加もさることながら、市川市や船橋市を経由して東京方面に抜ける車両の通り道になることから、市道22号線や市道28号線の交通渋滞を招いております。さらに、日本ハム球団、パークサイド鎌ケ谷、そして中沢東土地区画整理事業の竣工等に伴う車両の通行量の増加も渋滞の要因になっているところでございます。

 このような道路事情の中で、中沢東土地区画整理事業地区内に南北に走る新たな道路、そして東中沢地区と道野辺中央地区の中間に位置しまして、貝柄山公園方面から市道22号線と交差して市街化区域前まで整備され、現在の市道3630号線に接続してその使用に供してございますこの道路につきましては、中沢東土地区画整理組合から市へ帰属したことから3630号線の起点を北へ約350メートルほど延長いたしまして、市道22号線との交差部を新たな起点とする市道3630号線の認定変更の議案としてこのたびご審議をお願いしているところでございます。この新たな市道3630号線は、区画整理区域内においては幅員が9メートル、比較的広い道路であるにかかわらず、既存の通称サイクリングロードと呼ばれておりますところの市道3630号線につきましては、その幅員は現況で約2.6メートルぐらいしか確保されていない現状でございます。東中沢地区と道野辺中央地区の交通量を処理するのに満足できるものとは言いがたく、新たな道路に見合った道路を中沢方面の市道28号線まで確保することが東中沢地区と道野辺中央地区の渋滞緩和策として有効であると認識しているところであります。この事業を近傍の市道29号線のバイパス道路として実施計画に位置づけまして事業化を図っているところでございます。

 このように市道29号線バイパスの整備計画は、区画整理区域内の新たな市道3630号線の受け皿として考えておりまして、現在委託しております詳細設計の結果を踏まえまして、バイパス線の計画ルート等が明確になった中で、既存の市道3630号線の整備をどのような形で行うかという方向性を明らかにしていきたいと考えております。しかしながら、新しい道路の築造には、財源の確保はもとより相当の時間を有するものと考えられます。その間は、通称サイクリングロードと呼ばれる既存の3630号線につきましては、主に第四中学校の通学路あるいは散策路として歩行者系の整備が必要と考えておりまして、今年度におきましてもこの観点から雨天時に冠水等が生じないよう排水整備工事を実施したところでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 脳ドックと、そして今の土木部長の29号線バイパスについてのご答弁いただきました。いずれも共通することというのは財源の確保ということで、非常に難しいだろうという、そういうご答弁でございましたけれども、これは政策的にこれから判断していただいて、またその中で優先順位を決めていくのだという、そういったことというのはこれから大事になってくるだろうと思います。これから新規事業、鎌ケ谷市がある以上はいろいろな事業をやっていかなければならないことだし、そういう中で時の市長が政策判断をきちんとして財源がない中で優先順位をつけていくと、そういうふうに理解していきたいなと思います。

 吉村部長の答弁、簡潔明瞭、非常に厳しいというご答弁でございましたけれども、そういった中であえてまた質問させていただくわけでございますけれども、この脳ドックについては、平成6年12月議会で私が質問させていただきました。そのときには、今やっている通常の健診に脳ドックの検査を加えていただけないかと、そういう質問をさせていただきましたけれども、そのときには検査機器とか専門医師のスタッフ、そういった人たちを整えるためには大変多額な費用を要するのだということをおっしゃって、非常に困難だという答弁でございました。そういったことをかんがみて、今回は健診項目ではなくして、国保加入者が一般病院に脳ドックの検査に行くときに助成していただけないかという質問に変えたわけでございますけれども、この脳ドックの実施をしている市はどのぐらいございますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 現在私どもで千葉県内で調べさせていただいたところ、千葉県内では佐原市、成田市、東金市の3市が実施してございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) この助成制度、早期発見、早期治療がなされて、先ほど冒頭にお話しさせていただきましたけれども、こういった病気というのは命を奪われたり、そういったことでは大変悲しい思いをすることが多いのですけれども、医療費の抑制につながると考えますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 実は、その点も我々一番気になるところですけれども、そういった意味から実施している団体にお聞きさせていただきました。それによれば、早期発見、早期治療の結果が医療費へどのように反映されているか。現段階では判断が下せないというような回答もいただいてございます。それは、結局は受診者も少なくデータも少ないというようなことのようでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 冒頭に部長の方から答弁ございましたけれども、当市でこの助成制度ができない主な理由は何でしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに先ほどもお話にございましたように、平成6年の段階で、いわゆる健診の中での取り入れ、それから平成9年で国保の関係での御質問をいただいた中で、我々もこの問題を真剣に取り組んできておったところですけれども、いかんせん実施している団体がその後ふえてこないということもあるということ、それから多少のばらつきがあるにせよ、現在も依然として検査費用がある程度高額であるというようなこと、それから先ほど申し上げましたような事項で非常に厳しいという状況にあるということでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) これは、一概には言えませんけれども、脳ドックの検査の助成は、私も非常に多額な費用がかかるということで認識しておりましたけれども、ある新聞に載っていましたけれども、脳ドックの場合の検査費用というのは3万円ぐらいです。それで、助成している市とか町では、この半分の1万5,000円補助して、1万5,000円で脳ドック、要するに予防というか大事に至らなく、そういったことを食いとめることができるのだということで、3万円、1万5,000円でそういうことができるということが果たして市ができない、本当に多額な費用に通ずるのか、その辺のことをお答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 実は、その点も私非常に心配になりまして、何人かのドクターにも聞かせていただきました。そういった中で、検査方法もいろいろあると。先ほど来出てきているCTの検査、これは今第3次元的に撮れるようなCTもあるのだそうでございます。一般的には、MRI、それからMRA、これは血管造影ですけれども、そういったものをやるような検査、中には今お話のあったような簡易的なもので安価にできるものから、それから血管造影、それからCTの立体撮影なんかまでになると六、七万円にもなるというようなことも聞いておりますし、その辺のところは一概に内容と金額を比較しなければ申せないことではないかなと考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) このストレス社会を反映して、脳関係のいろいろな事故の発生頻度というのは非常に高くなってきておりまして、そういったことで費用負担云々でもって議論するのはいかがかなと、そういうふうに感じている次第でございます。

 前回平成6年12月には、この脳ドックに対しては今の健診でどうかということで、また今回は助成制度という、そういったことで初めて質問したわけでございます。そういったことで、どうか担当部局におかれましては、こういったことの検討課題として今後受けとめていただきたいことを、これは要望させていただきます。

 次に、人間ドックについてでございますけれども、国民健康保険事業には給付事業と保健事業がございます。この中で、保健事業というのはどういうものの事業があるのか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) その件に関しましては、国民健康保険法の82条、ここに保険者が被保険者の健康保持増進のために行うべき保健事業の努力義務が規定されてございます。被保険者の健康が保持され増進され、長期的に健康保険財政に寄与することを目的に運営されるべき事業として、具体的には健康教育、健康相談、健康診査、その他被保険者の健康増進、保持増進のために資する事業というようなことでの記載がございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、人間ドック助成事業が保健事業にかなうものと思いますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) このドックの健康診査事業そのもの自体は、保健事業の範疇にあるものと我々も考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 平成9年12月に人間ドックの件を議会で質問させていただきましたけれども、そのときにドックの助成を実施している市というのが19市ありますよと、そういうふうにご答弁いただきましたけれども、現在は何市になっておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもも平成12年度実績で調べさせていただきましたところ、その当時と同じ19市が現在も実施しているという状況でございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 19市ができていて、何でうちの市ができないのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 19市がやっていて、何で鎌ケ谷市ができないかというご質問のようですけれども、その辺のところはやはり先ほど来お話ししているような考えのもとにというお答えをせざるを得ないかなというような気がいたします。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) では、平成9年12月議会で前任の市民部長、答弁していただきました。人間ドックの助成について、鎌ケ谷市での必要性をこの議会で問いましたところ、当時の市民部長、今の議会事務局長でございますけれども、早期発見、早期治療ということで治療費の抑制につながればやるということで、私どもはやりたいということで認識している、こういうすばらしい答弁をいただいたのです。今現在でも、そういったことは変わりはございませんか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 非常に重い答弁と受けとめてございますけれども、市民の健康を守るという観点から、同様の認識を持ってございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 認識をしているのでしたら、いろいろな事業をどんどん進めていくというのが、一つにはそういった答弁の裏づけになるのではないかなというふうに思いますけれども、この4年間経過して、このことについてどのように検討されてきたのか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) この4年間、無意味に過ごしたわけではございませんけれども、この4年の間に他の市の状況、それから国、県の動向、それから補助制度のあり方、こういったものを検証させていただいてきてございます。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、残念ながら国から平成14年度の保健事業に対する助成の見直しというようなことが打ち出されてきているのも事実ですし、今回私どもの方で第6号議案として国民健康保険の料率の改正の議案も出させていただいているというような状況もあるという中で、いろいろな面から検討をさせていただき、検証してきたというのが事実でございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) では、部長、過去は過去で、これは戻りませんので、今までのことは今までのこととして、今後私としては、この人間ドックというのは非常に大切な保健事業だと、そういうふうに認識し、今回も質問で取り上げているわけでございますけれども、過去は過去として、今後どのように対応されていくのか、部長の方から最後にご答弁をお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 今までのことは今までのこととして、先ほど来お話ししておりますように、状況は厳しい中にあろうかと思います。でも、諸条件が一日でも早くできる状況になることをまた期待し、そういうものが出てきて、我々も一日も早く検討できると。昨日来、この議場でも話題になっております鎌ケ谷市における医療環境につきましても方向性が徐々に出てきておりますので、そういったものを大いに期待し、今後の課題とさせていただきたいと思います。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 僕は、今回脳ドックと人間ドックの両面、質問させていただきましたので、また部長の方からも財源ということで非常に苦慮しているという答弁をいただきました。ここは、やはり首長である市長が、こういったものというのは政策判断として優先順位を決めていくということが非常に大事な事業につながっていくのではないかなと、そういった思いで、今人間ドックのことでございましたけれども、脳ドックとあわせて、最後に市長の見解をお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) ご存じのように、社会保険、ほかの保険は、人間ドックにある程度の負担をしながら年1回義務づけたり、企業によっては年2回ぐらい義務づけているところがございまして、そんな中で国保だけが唯一全国統一されておりません。ですから、この辺はやはり、きのうもあったのですけれども、保健と医療と福祉ということを考えた場合、これは予防医学が一番いいわけでございますから、この辺が国保の中で取り入れられないという、国保会計そのものの根源というのは、やはりきちんと位置づけるのがまず先だと思います。というのはどういうことかというと、国保会計そのものが全国的に単年度会計、いわゆる独立会計の中では既に赤字であるということがあるわけでございますから、医療体制はもとより、国保でやはりきちんと措置できるような人間ドック、脳ドックという位置づけをしていくためには、かなり国とか県もそれに対しての将来の医療費にはね返ってくるわけですから、それに対しての思い切った改革的なものをしてもらいたいなというふうに申し上げます。ですから、今後の検討の中では、やはり人間ドック、脳ドックまでいけるかどうかわかりませんけれども、人間ドックそのものをある程度の補助的なものは、これは当然市民の健康を考える場合はつけていけるような国保会計にしていきたいというふうに思っております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 次に、29号線のバイパス建設についてでございますけれども、3630号線と29号線バイパスのかかわりをお聞かせいただきました。

 ところで、3630号線の拡幅計画というのは、今後考えているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 先ほどお答えいたしましたとおり、市道29号線バイパスにつきましては、新たな市道3630号線の受け皿として考えております。したがいまして、バイパスの幅員は新たな3630号線と同じような9メートルか、あるいはそれに歩道をプラスした12メートルぐらいになるのではないかと思っております。そしてまた、道路の新設の際は、道路の構造として現在あるような3630号線のようにくねくね曲がった道路では、これは余り好ましくないと考えております。したがいまして、この3630号線をできる限り利用しながら、その線形を検討していきたい、このように考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 拡幅計画を考えているかどうかという、そういったことの質問でございましたけれども、その中で今通学路として利用されておりますけれども、今後通学路としてまた利用されていくのか、それともいろいろな形態をとって進んでいくのかということをどう考えているのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 現在この道路につきましては、通学路として利用している四中の子供たち約100名がいると聞いておりますが、先ほど述べたように、できる限り現在の路線を利用した中で線形を検討したく考えております。したがいまして、新設道路につきまして、いわゆるこのバイパスにつきましては、主に車両を通すような考え方、そして現在の3630号線につきましては、歩行者系となるような利用形態を考えているところでございますが、このような方向で結論が出てくれば、今までどおりこの3630号線については通学路として利用されるものと考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) わかりました。

 では、この29号線バイパス建設の実施計画に位置づけられた本当の主な理由は何でしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 位置づけた理由でございますが、新たな3630号線に見合った道路を中沢方面の市道28号線まで確保することが、東中沢地区あるいは道野辺中央地区の渋滞緩和策として有効であろうというふうに考えております。このことから、実施計画に位置づけまして事業化を図っているところでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 今のその路線というのは非常に大事な、重要な路線だろうというふうに認識しておりますけれども、29号線とか3630号線の資料を提出させていただきましたけれども、では29号線のバイパスというのはどの辺に位置するのか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) このバイパスのルートでございますが、ご存じのとおり、区画整理区域内から中沢方面に向かいまして、東中沢地区と道野辺中央地区に挟まされた狭い谷津がございます。この谷津のほぼ真ん中に根郷川が流れておりまして、その東側の道野辺中央地区側に3630号線が位置しております。したがいまして、このバイパスが区画整理区域内の3630号線を延ばすとするならば、根郷川と既存の3630号線の間になるだろうと思われますが、既存道路の有効利用を考えた場合に、このルートに近いものになると考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、この地図でいきますと3630号線、これは今四中の通学路になっておりますけれども、それにすりつくような形態、それとまた仮設道路とは全く関係なく3630号線にすりつくような形態という、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) そのように私どもは現在考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) では、29号線バイパスの計画内容、これをお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 計画内容になりますと、先ほど申しましたように、現在設計等につきましては委託中でございまして、明確なものではございませんが、現在考えている中でお話し申し上げたいと思いますが、この新規分の3630号線を延長する中で、その延長する長さは約600メートルを考えております。その中で、先ほど申し上げましたが、歩道の設置を考えますと、およそその幅は9メートルから12メートルぐらいは必要ではないかなと思っておりますが、この事業効果の観点から既存の市道を取り込みながら、既存の市道に接続できるような形で計画したく考えておりますが、具体的には庁内調整の中で結論を出していきたい、このように考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、この地図を見ながら私も質問するわけでございますけれども、29号線バイパス、これは3630号線の四中の通学路、また28号線のゴルフ場通りから29号線の信号、酔唄入って四中までのところが29号線ですけれども、そこの交点があります。恐らくそういった交点というのができると思うのですけれども、この交点というのは何カ所できるのでしょうか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 交差点の数といたしましては、2点になろうかと思います。現在の案ですと、新たな3630号線を起点といたしまして、3630号線に並行して南下してまいります。その終点でありますところの3634号線及び29号線を経由して、四中下のゴルフ場通り、28号線に至る経路を考えてございます。したがいまして、3643号線と29号線が交差する付近、そして28号線と29号線の付近の2点を考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) ここで今部長が言ったのは、要するに太平洋グラウンドの今のお墓、あそこの下と、もう一つは四中の入り口の付近のところに交差点ができるよという、そういったことでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) そのとおりでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 今回実施計画の中に設計というのが29号線関連で計上されておりますけれども、この設計というのは予定どおりやられていくのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 設計につきましては、現在発注済みでございます。想定ルートにつきまして測量を実施いたしまして、その結果に基づいて詳細な設計を行う予定で考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) その実施計画の中に平成16、17年、これは平成16年が430平方メートル、平成17年が420平方メートル買収することになっておりますけれども、これは全体の何%の買収になるのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 先ほどから申し上げましたように、現在設計中でございまして、その線形や、あるいは事業計画が固まっていない中で確たることは申し上げることはできませんが、この実施計画に記載してございます平成16年430平方メートル、平成17年420平方メートルの考え方につきましては、2年間で約10%ぐらいになるのではないか、このように考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) この路線は、当市にとっても大変重要な路線であろうという、そういったことを認識しているわけでございまして、そうした中で2カ年でもって全体の10%の買収ということでございます。進捗を考えますと、どれだけ時間がかかるかなと、そういうふうに思うわけでございます。

 では、この29号線の供用開始、これはいつごろを目指しているのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 残念ながら、現時点におきましては供用開始の時期を明確に申し述べることは非常に難しいと考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 2001年レインボープラン、これは市長自身もこのプランに対しては大変自信を持って計画されまして、計画計上されておりました。そうしたことで、財政状況の厳しい中、新規事業というのは非常に難しいだろうと、これはだれもがそういうふうに思います。そうした中で実施計画に計上されているということは、これは市の29号線バイパスというのは非常に重要なのだよと、これは市長の政治姿勢、政策を数字であらわしたものが実施計画上の経過ですから、非常に私も重要視しているわけでございますけれども、そうしたことで2カ年で10%、単純計算して何十年ぐらいかかってしまうという、ほとんど皆さん、この辺の人はもういません。そういったことで、こういった計画は次の第2次実施計画、そういったところに視点を置いたときに、これもまた実施計画上にきちんとのせてくれるのかどうかというのは非常に僕も心配するわけでございますけれども、その辺のご決意は、部長、どうなのでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 先ほども申し上げましたが、東武鎌ケ谷駅あるいはその周辺地区、道野辺中央地区あるいは東中沢地区と中沢地区を結ぶ主要な市道になるであろうと考えてございます。私どもといたしましても、なるべく早く事業化して、この地区の渋滞緩和を図りたく考えております。先ほど申し上げましたが、2年で10%、非常に心もとないところがあろうかと存じますが、この重要性につきましては十分認識してございますので、関係各方面と調整の中で早く結論を出していきたいと、このように考えてございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 土木部長に私が質問するのもいかがかなと、そういうふうに思いました。これは、実施計画上の話ですから、公室長、非常にこだわって申しわけありませんが、いろいろな実施計画をずっとひもといていきますと、いろいろなものがございます。果たしてこれが計画できるのかなと、財政状況が非常に厳しい中でどうなのかなと、そういうふうに考える一つ一つの部門がございます。それ以上やりますと通告外になりますので、今回は29号線に絞って質問させていただいたわけでございますから、どうかその辺、ほかの部門にもかかわる問題でございます。市長公室長、ひとつご見解をお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) ご指摘のとおり、29号線につきましては、これまでも種々ご質問をいただいております。また、事業も、今申し上げましたように、何とか早期に実現を図ってまいりたいという強い決意表明があったところでございます。また、現状から見ても、東京方面に抜けていくという実情の中では、私ども平成14年度全体事業の見直しの中で、非常に重大な関心を持っており、他にも優先順位の高い事業もありますけれども、できる手法が何かないかということを考え、積極的に取り組んでまいりたいと、検討してみたいと、このように考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) わかりました。

 今回は、29号線に集中してしまいましたけれども、この実施計画というのは非常に大切な、鎌ケ谷市の20年間にかかわる一つの基本となる実施計画の5年間の指標と考えておりますので、どうか今市長公室長のご決意のように、この路線については鋭意努力されて実施に向けて頑張っていただきたいことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で15番、池ヶ谷富士夫君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後3時10分といたします。

          午後 2時41分  休 憩

          午後 3時10分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、23番、津久井清氏君に発言を許します。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



          〔23番 津久井清氏君登壇〕





◆23番(津久井清氏君) 23番、津久井清氏、3月定例会の一般質問をさせていただきます。

 その前に、数日前の新聞、2月22日の朝日新聞を見ますと、「一部事務組合もやっと情報公開」という見出しで大変大きな扱いで、沼南町、白井市、鎌ケ谷市のクリーンセンターしらさぎですね、その情報公開条例が佐倉市と並んで県下で最初に制定されたという記事が載っております。これは、市民の熱意と環境組合の管理者である皆川市長の積極的な取り組みの成果であり、私としても大いに評価させていただきたいと思います。

 昨日の荒井議員の質問にもありましたように、市民への情報公開と市民参加は、今後の行政の最重要ポイントであります。これが一市町にとどまらず、一部事務組合のように広域行政にも適用されるということは大きな前進ではないかと思います。内容面でも市民の知る権利を第1条に定めており、大変進んだ内容であります。今後は、各市ともこの条例を参考にして、県下でこれが広がっていくというようなことも書かれております。これを鎌ケ谷市民として大いに誇りとするとともに、この目的に沿って市民が積極的に活用されることを希望したいと思います。

 さて、一般質問に入らせていただきます。第1点は、悪化する雇用状況への市の対応策について(障害者への対策も含む)という項目でございます。ご存じのとおり、昨年12月の失業率が5.6%ということで、戦後史上最も高い失業率が続いております。よく調べてみますと、もう就職を私はできないというのであきらめてしまった人はここに載っていないというふうになっているそうですから、そうしますと実質的には10%を超える失業率というものがあるのではないかというふうに識者は書いております。前回まで私たちが考えていたのは、失業率とか雇用については国や県がやる仕事ではないかというふうに、どちらかというと考えていたことが多いのではないかと思うのです。しかし、最近のように、特に骨子ですね、中心の主人が職を失うというような、しかもそれが広範囲に広がる中で、職を失った方の家庭が崩壊に瀕するとか、あるいは職を失えば当然税金面で所得税が入ってこないわけですから、そういう面での市の税収が、鎌ケ谷市もそうですけれども、落ち込む。また、扶助費ですね、どうしても生活できなければ、いろいろな扶助を行わざるを得ないということで市の持ち出しもふえる。こういうようなことで、失業率の増加というものは決して国や県の問題というよりも、地方自治体そのものにも大変に大きな打撃を与えるということがだんだん認識的にも広がってきた中で、各地方においてこの失業に対するさまざまな対応というものがふえてきているというのが最近の状況です。

 そこで、第1の質問といたしましては、2点ございます。一つは、雇用促進についての市の基本的姿勢はどのようにお考えかということでございます。第2点は、市として具体的にどんな雇用掘り起こしを行ってきているか。この2点を、まず第1番目の質問でお聞きしたいと思います。

 さて、第2番目の質問でございます。たばこの害に対する市の姿勢と対応についてということで、私も自分で自分のことを言うのもおかしいのですけれども、質問が福祉とか教育とか、大体そういうところが主流を占めていたのですけれども、もう少し世の中のいろいろなさまざまな問題にも目を広げて皆さんと一緒に考えていこうかなということで、あえてこういうたばこの害についての問題を取り上げさせていただいたわけです。

 最近いろいろな本とかそういうものを調べてみたのですが、世界保健機構という、略称WHOがありますけれども、そこが発表しておりますけれども、肺がんとか、あるいはたばこによる病死者は、98年一年で世界で400万人に上る。このままの状態が続けば、2030年には1,000万人の大台を超えるだろうというふうにWHOが正式の警告を兼ねた報告をしております。また、最近日本の厚生労働省は、全国4万人を10年間追跡調査をした結果を発表しておりますが、それによりますと喫煙者は非喫煙者に比べがんなどによる死亡率は男性で1.6倍、女性で1.9倍高いというデータを公表いたしております。さらに、自分でたばこを吸う人を主流煙と言うらしいのですけれども、たばこを吸わない人で周りにいる人、この人を副流煙を吸うと言うらしいのですけれども、この副流煙の方が何か毒性が強いということで、副流煙を吸うことによって周りにいた方が1年間で2,000人死亡に至っているというふうなデータも発表しております。日本は、先進国ではたばこの害については余り大きく取り上げていない国の一つだと言われておりまして、よく外国の方がテレビでたばこのコマーシャルをやっていると、そんなの認めているのですかということでびっくりされているようですけれども、アメリカでも数年前訴訟がありまして、たばこの害による病気ということで裁判所から3,600億円の支払い命令が出たということで私もびっくりしたわけですけれども、それやこれや言い出すと切りがありませんけれども、こういうふうな世界的な中でのたばこの害について、行政当局や教育面でどういうふうに対応したらいいのだろうかということで、3点質問を挙げさせていただいております。

 一つは、たばこの害の認識についての市民への啓発についてでございます。それから、2番目は、公共施設に対する分煙対策。3番目は、禁煙教育、将来の市民としての小学生、中学生に対する禁煙教育、これをどのように進めているかということをお尋ねしたいと思います。

 最後に3番目に、北初富駅移転計画に伴う諸問題についてということで質問をいたします。鎌ケ谷市も東武線の高架化によって住みよいまちということで、いろいろな点で大きな評価を得ているのではないかと思うわけです。と同時に、新京成線の高架化ということで、さらにまち並みの便利さというか、活性化というものが期待されているわけです。その中で、たしか2月8日だったかと思いますけれども、隣の福祉センターの6階で説明会がございまして、私も参加をさせてもらったわけですけれども、そのときに最後に質問の時間があったのですけれども、集中したのは、現在の北初富駅が新鎌ケ谷駅方面に150メートル移動すると、移動する理由はいろいろあるのですけれども、それによってさまざまな問題が生じるのではないか、ここに市民の質問が集中しておりました。商売上の問題とか交通安全の問題とか移動の問題とかいろいろなものがありましたけれども、その中でも一番心配だなと思うのは、皆さんもあそこ通ったことがあるかと思うのですけれども、ちょうどお寺の前から不動産屋が左の角にあって四中方面に向かうときに、今でも大変道路が狭いわけです。行き違おうとすると、でかい車はとまって相当慎重にやらないと行き違えないと。歩行者は、通ろうと思っても本当におっかないという、そういう状況が現在でも我々経験しているわけですけれども、そのときに駅がそっちの方に150メートル移動してしまったら、一体あの道路はどうなるのだろうかと。どうにかしてくれるよという、そういうことももちろん考えてはいるのですけれども、とりあえずその辺の心配というものが北初富駅の移転に伴って、市民も私も含めまして心配しておりますので、最初にお聞きしたいのは、今私が指摘したようなところはどのように北初富駅の移動に伴って対策を立てられるのか、このことについて1点質問をさせていただきたいと思います。

 以上、3点にわたりますけれども、今回は幅広い質問でありますけれども、回答の方をよろしくお願い申し上げます。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から第1番目の悪化する雇用状況への市の対応策についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員、今お話しになったように、現今の長引く不況の結果、多くの問題が生じてきているのも事実だろうと。雇用の問題は、その中の大きな一つであろうと私どもも考えます。本来雇用は、国の施策によるところが大きいと言わざるを得ません。当市においては、船橋公共職業安定所と連携を図り、高齢者、離職者、パートなどに対する職業相談や、求職者に対する雇用相談を実施する高齢者職業相談室、これは一般の者も扱っておるわけですけれども、これらを積極的に設置して雇用対策を行っておると。また、シルバー人材センターにあっても、その充実ぶりが顕著になってきておると。さらに、公共施設へ雇用するなど雇用創出に努力をしていると、こういう状況もございます。昨日も議論になりましたけれども、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえて臨時応急の措置として国が緊急地域雇用特別交付金を創設して、地方公共団体が地域の実情に即した、いわゆる創意工夫に基づいて緊急かつ臨時的事業を実施し、雇用就業の機会の創出を図るために緊急地域雇用特別基金事業を平成11年度を初年度として3年間、これは平成13年度までですけれども、実施して現在もそれが続いてございます。当市においても、厳しさを増す雇用失業情勢に対処するために、緊急に雇用、就業機会の創出を図るために対応をとらなければならないと考え、この基金を活用して今後とも3カ年で4事業、延べ7事業になりますけれども、実施して148人の雇用を創出してまいりました。また、新規に平成14年度から3カ年、これまでの間の事業として緊急地域雇用創出特別基金事業が実施されてまいりますので、引き続きこの基金を有効に活用して、延べ17事業を実施していく予定にしてございます。現在の財政逼迫の折、新規事業を実施するには体力的にも非常に厳しいものがあるため、今まで以上に船橋公共職業安定所及び高齢者職業相談室、また市内にございます商工会、また関係機関との連携を強化するとともに、このような補助事業を活用して事業を積極的に行い、雇用創出を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕





◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私の方から第2点目のたばこの害に対する市の姿勢と対応について、たばこの害の認識と市民への啓発についてお答えいたします。

 初めに、たばこが健康に及ぼす影響、いわゆる害について申し上げます。たばこの煙の中には、心拍数の増加、血圧上昇、末梢血管の収縮などに影響を及ぼすニコチンなどの有害物質や発がん物質が含まれております。厚生労働省の各種調査研究によりますと、喫煙は多くのがんと関係が深く、非喫煙者と比較した場合、肺がんによる死亡は男性で4.5倍、女性で2.4倍高くなっているほか、それ以外のがんについても危険性が増大していることがわかっております。また、気管支ぜんそく等にも関係していることもわかっておりまして、喫煙している妊婦から産まれた乳児の体重は非喫煙者の乳児に比べまして軽く、早産などの危険性が高くなっておるということもわかっております。さらに、喫煙は本人のみならず、周囲の非喫煙者にも悪影響を及ぼしまして、受動喫煙の狭心症の発症、肺がん死亡の増加等が報告されております。このように、たばこの健康に及ぼす影響は大きいものであると認識いたしております。

 そこで、私どもの鎌ケ谷市の市民への啓発についてでございますが、国の健康づくり運動、健康日本21と称しておりますが、こちらにおきましてもたばこに関しては次の目標を掲げております。第1番目といたしまして、喫煙が及ぼす健康への影響に対しての十分な知識の普及、二つ目といたしまして、未成年者の喫煙をなくす、そして三つ目といたしましては、公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に対する知識の普及など、以上三つの目標を定めまして、健康づくりを進めているところでございます。本市におきましても、平成14年度中にたばこも含めた健康づくりプランを策定する計画でございまして、この中でたばこと健康についての正しい知識の啓発普及や禁煙希望者への禁煙支援、未成年者への喫煙防止の徹底など、地域における健康づくりや学校教育等と連携を図りまして、たばこの害に対する施策の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



          〔総務部長 大高勇治君登壇〕





◎総務部長(大高勇治君) 津久井議員の一般質問2点目のうち、公共施設に対する分煙対策についてお答えします。

 市庁舎及び総合福祉保健センターの喫煙対策については、平成13年9月1日に庁舎内の各階に空気清浄機を設置し、喫煙対策を実施しているところですが、これは市民から市長への手紙での庁舎内の分煙に係る要望、並びに労働安全衛生法に基づく職場の衛生委員会と喫煙対策について協議検討を重ねた結果、喫煙対策として喫煙場所を定め、空気清浄機を設置し、分煙対策を講じたものです。また、他の公共施設における喫煙等の対策については、平成14年度に生涯学習センター及び市民体育館、そして学校給食センターに空気清浄機の設置を予定しております。なお、他の公共施設についても、順次喫煙対策を図ってまいりたいと、このように思っております。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



          〔教育長 井上和夫君登壇〕





◎教育長(井上和夫君) 津久井議員のたばこの害と市の姿勢と対応についてのご質問の中で、小中学校における禁煙教育についてお答えをいたします。

 喫煙の問題は、ご案内のように、今日大きな教育問題、社会問題となっております。どの学校、どの児童生徒にも起こり得る問題としてとらえているところでございます。そこで、各小中学校におきましては、禁煙教育につきまして、薬物乱用防止教育とあわせて次のような指導を行っているところでございます。

 小学校では、主に5年、6年生になりますけれども、高学年で学級ごとに保健の事業の中で担任の先生が指導を行っております。また、全校集会の中では、養護教諭の指導のもとに保健委員会の児童が中心になり発表を行うなどして、児童へその意義づけを図っているところでございます。そのほかに、保健委員会の児童たちが喫煙防止についてのポスターなどを廊下や学級に掲示するなどして、児童への啓発を行っております。

 また、中学校におきましては、保健の授業の中で青少年期での喫煙の害などについて学習を進めるとともに、全校集会において保健委員会を中心に学校を挙げて指導を図っているところでございます。そのほか、警察官の方や薬剤師、医師をお招きして、薬物乱用防止教育の一環として、喫煙の危険性やがんについての意識を高めるように取り組んでおります。

 今後とも学校の教育活動全体の中で、より一層の禁煙教育、飲酒の害、薬物乱用防止に対する指導の充実を目指していく所存でございます。



◎都市部長(高橋正夫君) 議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕





◎都市部長(高橋正夫君) 大きな項目の3点目、新京成線連続立体交差事業に伴う北初富駅の移転計画に伴っての諸問題についてお答えをいたします。

 連立事業の実施に伴いまして、物理的な理由から北初富の駅舎を新鎌ケ谷寄りにホーム中心距離で約230メートル、改札口間距離で約150メートル、移転せざるを得ないことにつきましては、さきの議会等でも説明をさせていただきまして、議員十分ご承知のことと思いますので、その理由等につきましては省略させていただきますけれども、北初富駅周辺の工事を進めるに当たって、議員のお話の中にもありましたように、さきの説明会でもいろいろ議論になったのですけれども、その進捗状況に応じて解決しなければならない幾つかの問題を抱えているということは、そのとおりであろうというふうに思っております。現在の北初富駅付近での連立の本体工事ですけれども、まず仮設の駅舎をほぼ計画駅舎の位置の南側に築造しまして、現在の道路を生かしながら、また若干切り回しながら線路を海側、つまり南側に振った後に工事に取りかかることになるわけですけれども、第1ステップとして仮線工事中の歩行者の安全をどうするのか、第2ステップとして仮線で営業しているときの安全をどうするのか、それから第3ステップとして本体工事ができ上がって高架化された後の新駅舎へのアプローチをどうするのか、そして現在の駅舎周りのまちづくりをどうするのかと、こういった点については関係機関と協議しながら、あるいは地域にお住まいの人たちと慎重にお話をしながら、一つ一つ処理をしていく必要があると思っております。

 そこで、具体のご質問ですけれども、市道4号線が極端に狭いということで、この道路をどうするのか、つまりは駅へのアクセスをどう考えていくのだろうと、そういうご質問だろうと思いますけれども、現在の駅の利用者、平成11年のデータで申し上げますと、1日約6,000人いらっしゃいまして、そのうち約8割の方が国道より南西方にお住まいでございます。駅舎の移動によって、これらのほとんどの方々が464号線を横断して、おっしゃられる市道4号線を利用することになるわけですから、その交通対策には万全を期する必要があるのだろうと思います。具体の対策内容については、これから事業者である県とか施工者である新京成と詰めていくことになるわけでございますので、現時点では一般的なお答えしかできませんけれども、一つとして安全な歩行ルートをつくること、二つとして道路の横断部には信号、横断歩道を設置すること、三つとして信号待ちの歩行者のために歩行者だまりをつくること、四つとしては工事中にはガードマン等により適切な交通誘導を図ること、これらは最低限に行わなければならないと思っています。したがいまして、この4号線自体をどうするのかという問題は、これから事業を進めるに当たって、先ほども申しましたけれども、地元の方々と話し合いながら事業の進捗に合わせて対策を検討していくということになろうかと思います。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) では、順次詳しくお聞きしたいと思います。

 まず、1番目の悪化する雇用状況への市の対応策ということで、国も緊急雇用対策ということで、千葉県にも120億円ですか、おりてきておりますし、鎌ケ谷市にもそれが来ているということで、その対策が一つ紹介されました。また、船橋市のハローワークでしょうか、その出張ということで鎌ケ谷市にもそういうのがあるということは私も存じております。

 問題は、いわゆる国とか県が雇用対策について、あるいはハローワークがやっているということは、従来でも、ここへ来て相当規模が大きくなりましたけれども、雇用対策をやっているということは事実だと思うのですが、市の独自策として、やはりこういう状況の中でやるのだよというところが今回の質問のポイントだと思っているわけです。まず、お聞きしたいのは、ほかの市も幾つか調べてありますので、これから紹介をさせてもらいますけれども、鎌ケ谷市の雇用促進費というのでしょうか、そういうのはどのくらいの予算組みをしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) これは、雇用促進関係の費用ということですけれども、私どもの方で商工費に占める労働費の割合というようなことでのお話をさせていただきたいと思います。

 まず、平成12年度ベースでいきますと3.5%、それから平成13年度が2.6%、それから平成14年度、現在の予算案の状況ですけれども、今回お願いしておるものが2.2%というような状況下になってございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) わかりにくいので、その項目と金額を教えてください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、平成12年度の方からお話しします。平成12年度決算額は、商工費として私ども1億5,481万4,000円、それから労働費として565万7,000円、それから平成13年度予算額は、商工費として1億6,275万8,000円、労働費として436万4,000円、平成14年度、現在案の段階ですけれども、商工費として1億6,929万3,000円、労働費として383万3,000円というように数値的にはなってございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) その中で中身、例えば平成14年はこれから審議になるのでしょうから、平成13年の436万円が雇用促進ということで今お話がありましたけれども、例えばどういうところに主に使われていますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 労働費の中の細かい細目まで今手元に用意してございませんので、ご理解いただければと思います。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 後でまた詳しくお聞きしますが、周辺市を調べてみたのですが、船橋市が4,424万円、市川市が6,200万円というようなことで、規模が違いますから、鎌ケ谷市と比べるわけにはいかないのですけれども、結構地方自治体として雇用促進のためにお金を使っているというのがデータ的に出ております。

 それで、まず具体的にお話をさせてもらいますけれども、これは全国的にも話題になったかと思うのですが、野田市ではこういう状況の中で昨年の秋から地方自治体として雇用促進調査員というのを配置して、雇用の掘り起こしを行っているわけです。結構成果があるということで、根本市長もあるところで報告をされておりましたけれども、こういうような取り組みについてはどのように評価されておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに野田市のおやりになっている雇用調査員の制度、それなりに意味合いはあるのだろうと私は理解しております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 私も野田市の方から直接資料を取り寄せましたら、やはり予想以上に結構成果が上がっております。11月から2月20日までのデータですから、一番新しいかと思うのですが、2人の職員の方が調査員として683の企業を訪問しておりまして、そこで正職員26、パート44、合計70名の雇用を掘り起こししたというふうに調査が出ております。こういうことで、本来これはハローワークとかそういうところがやるのだよと言えばそれまでなのですけれども、やはり地方自治体としてこういう今のような本当に緊急事態、失業率の激増の中でこういう成果を上げているというのが一つ出ております。

 この問題は、12月6日の国会でも取り上げられまして、坂口厚生労働大臣がこのような野田市の取り組みなどについても緊急雇用対策費を使うことについて評価をするというようなことで国会答弁がなされているわけですけれども、緊急雇用対策の一環としてでも結構ですし、地方自治体独自でも結構なのですけれども、このような雇用促進調査員のような掘り起こしを鎌ケ谷市として考えたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに野田市におきましては、私どもが現在持っておる資料でも519社訪問して30社から求人情報を得ているというような情報もいただいております。この前提として、いわゆるこれは公共職業安定所と連携を図り、その求めに応じて市内事業所を回り、そこで得た情報をまた公共職業安定所の方に返して、そこで求人の方につながっていくと、そういうような形態で野田市の場合には市単独事業として平成13年11月からおやりになっているというように聞いてございます。

 では、鎌ケ谷市におきましてはどんな状況かと申しますと、先ほど出てきました高齢者職業相談室、これが昭和51年に設置をさせていただき、高齢者はもとより一般の方々についてもそこで対応をしてございます。そこで、いろいろな実施をしてまいった結果、平成13年度におきましては1月末現在で正社員として226名の方をご紹介して、69名の方が就職をなさり、パートについては328人の紹介をして125名の方が就職に結びついているというようなことで、またこういった求人情報というような関係からすれば、船橋公共職業安定所が雇用している求人開拓推進員という方がいらっしゃいます。この方々が企業訪問をして就職情報を集めていらっしゃると。また、鎌ケ谷市にございます商工会、こちらの方にも経営指導員が5名と思いましたけれども、配置されております。その方々が1月末現在までに115社、正社員分としては36人、パート分としては158人になりますけれども、これらの求人情報を得てきているというような状況で、鎌ケ谷市においては全体的に市も小さいということもありますけれども、企業数も少ない、それから求人件数も非常に少ないという中で115社、正社員としての36人、パート158人という求人情報を得ているということは精力的な活動がなされているというようなことで、今後ともこの雇用の確保についてはこれらを重点的にお願いをしていきたいというように考えてございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) ハローワークとか、そういうところがやるのがこれは当然なのですけれども、今の私の質問というのは、地方自治体もあえてそこに一枚かんでやっていこう、それが今の状況の中で必要だというふうなことで述べているわけです。

 次に続けますと、流山市の場合は、恐らくこれは鎌ケ谷市でもやっているかと思うのですけれども、流山市商工会と市が連携をとって、市内に所在する事業所を訪問し、掘り起こしを行っているというふうになっておりますが、鎌ケ谷市ではいかがですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 流山市がそういうふうな現実にやっているというようなことについては、私承知してございません。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 平成10年2月21日付で眉山市長から回答が来ているわけですけれども、それは後でお見せしますけれども、余り細かいことを言っても切りがないでしょうけれども、そういうやり方もやったりいろいろな工夫をして、各地方自治体が今までやっていなかったようなことをこういう状況の中でやっているということは、ぜひ記憶にとどめて実践につなげていただきたいと思います。

 続きまして、特にこういう不況の中で障害者の雇用も大変厳しいわけですけれども、障害者の法定雇用率、市内企業の場合1.8%が法定雇用率だと思いますけれども、どのぐらい達成されていて、まだ未達成はどのぐらいあるのか、これについてお聞きします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 今ご指摘いただきましたように、この景気の低迷によりまして障害を持たれている方々の雇用状況も大変厳しいものになっているというのが現実でございます。今お尋ねございましたように、この法定雇用率、これは障害を持たれている方の法定雇用率、こちらについては56人以上の規模の事業主については、今ご指摘ございましたように、1.8%以上の雇用をしなければならないということでされておりますが、私どもの鎌ケ谷市におきましては、これは船橋公共職業安定所からいただきました資料によりますと、鎌ケ谷市内では対象になる事業所が13社ございます。そして、障害者雇用率ではじいた数につきましては、雇用障害者数が31人、割り返しますと雇用率は1.83%となっておりまして、0.03%ほど上回っているというふうな実情となっております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) この13社中、1.8%に達していない会社数は幾つありますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 未達成企業は5社となっております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) その5社については、どこというふうにはお聞きしませんけれども、ぜひこの法定雇用率を達成して、少しでもノーマライゼーションを市内でも広めていただきたいと思います。罰金と言ってはなんですけれども、そういうのを払って済ませてしまうという企業も結構あるようですので、確かに厳しい状況ではありますけれども、こういうノーマライゼーションの視点から強力にやはり実現を市としても図っていただきたいと思います。

 それで、これを促進するために、これは市川市と船橋市の例なのですけれども、雇用促進奨励金制度というものを設けているようです。これはどういうのかといいますと、障害者とか母子家庭が就職をされたときに、企業に1.5万円から2万円ぐらいの毎月の助成金を出して、1年間それをバックアップすると。船橋市では381人、市川市で488人の実績があったというふうにデータが出ているわけですけれども、鎌ケ谷市ではこういうふうな障害者を含めた雇用促進奨励金制度はありますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 鎌ケ谷市独自の制度としては持ってございません。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) どうでしょう、こういう考え方はこれから方向性として一つの考える余地があるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 実は、その辺のところもいろいろ調べましたところ、国に一つの制度がございまして、現在鎌ケ谷市の市民を含めて、それを活用なさっている方も相当数いるというように聞いてございます。それにつきましては、特定求職者雇用開発助成金という制度で、これは高齢者、障害者を雇用した事業主に対して賃金の一部、通常1年分の賃金の4分の1、これを助成するという制度がございます。こういったものを積極的にPRをしてまいりたいと考えてございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) そのような制度も一部あるようですけれども、やはり先ほど言ったように市独自の雇用対策の向上ということで、他市がやっているからすぐやるという、そういう意味ではないのですけれども、一つの教訓として今後に生かしていただきたいと思います。

 最後に、どうしても障害者の場合はなかなか雇用が進まないと、特に不況の場合です。そのときに、小規模作業所などに就職というか働くということが必要かと思うのですが、現在鎌ケ谷市では小規模作業所が幾つあって、どれぐらいの人数があり、今後どういうふうに方向性を持っているかをお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どもの方の作業所の関係でございますが、現在福祉作業所友和園というのがございます。こちらが40人、この作業所に現在いらっしゃるわけでございますが、この福祉作業所につきましては、心身障害者で就職することが困難な方に対して社会生活における適応性、こういったものを高めるような指導ということで考えてございまして、自立を図る施設ということで位置づけをしております。そして、もう一つは、小規模作業所「あゆみ」というのがございますが、こちらにあっては雇用されることが困難な方に対して設備等を提供いたしまして、就労の機会を与えるというふうなことで位置づけてございますので、そうしますと合わせて全部で49人ということでこちらの作業所の方に来ていただいているわけでございますが、今現在定員いっぱいの状態であるというふうな状況でございますので、今後この辺の整備につきましては、私どもとても大事な事業であると考えておりますので、一生懸命努力してまいりたいというふうに考えております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 小規模作業所の場合には、例えば「梨の木」なんかは一定の給料というかそういうものもありまして、就職と言えば就職の一つの、自活する一歩になると思うのです。そういう小規模作業所をふやしていくことも、この障害者の就職というか、自立のためにも必要だと思います。友和園とは違うのではないかと思います。そういう点では、まだまだ鎌ケ谷市はいろいろな面で進んでいるところもあるのですけれども、この面ではまだまだ不十分ではないかと思います。ちなみに、私調べに行ってきた市川市では、15カ所、現在319人いると、その小規模作業所にですね。5年後には428人にふやすというようなことを計画書の中で述べておりましたので、今後もこういうことで計画を拡大していくということでの方向をぜひお願いしたいと思います。

 時間が余りありませんので、次に移らせてもらいます。たばこの問題なのですけれども、私もこの質問するときに、たばこをのんでいる方から恨まれるのではないかなと思って心配したのですけれども、禁煙権というのは当然ありますけれども、また喫煙権というのも一方ではありますので、それはそれで一つの条件の中で保証されておりますので、そこはぜひご理解いただければと思います。

 それから、もう一つ、こういう質問をすると言ったらある人が、「だっておまえ、たばこの税金だってすごいだろう」と言われまして、早速調べてみましたら、たばこの59%は税金で、1兆9,000億円、これ96年度の資料ですけれども、それに対して喫煙による医療費の増加は3兆2,000億円というような試算が出ておりました。そういう点では、申しわけないのですけれども、税金が入る以上に、どうも医療の方で煙に消えてしまっているのではないかというような心配もございまして、あえて誤解を恐れずに質問をさせていただいております。

 では、先ほどのお答えに続きまして、たばこについて少し言わせてもらいます。まず、公共施設での分煙というものがすごく大事ではないかと思うのです。そこには妊娠されている方もいらっしゃるでしょうし、ぜんそくや心臓病の方もいらっしゃると思うのです。先ほど伺いますと、庁舎内には結構立派な分煙機があるのですけれども、公民館はまだまだ不十分だと思うのですが、これはいつごろまでにそういうものを設置するお考えがあるのかをお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 公共施設には各施設の長がおります。したがって、それらの長と管理対策等を話し合った中において対策を講じていきたいと思っております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) そうすると、庁内は統一的に、たしか6階にもありますし、5階にもあったと思うのですけれども、各公民館なり公共施設は館長の考えで進めるというふうに理解していいのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) そのようで結構だと思います。といいますのは、庁舎は総務部で管理しております。それで、各施設はそれぞれの、例えば今の公民館の話は教育委員会等で管理しておりますし、それで私ども先ほど一括して答弁させていただいたのは、平成14年度の予算の中において各施設から要求あったものについて一括で答弁させていただきました。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 今平成14年度予算で全部そろえろとかいうことではなくて、先ほどやはりたばこの害についての認識と市民への啓発ということで、保健福祉部長ですか、大変認識のある答弁をされたわけですから、やはり各公民館任せではなくて、市の統一的な方向性というのが必要ではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 学校の職員室なんかどうなっているかわからないのですけれども、統一見解やるのでしたら、これは完全に喫煙をする場所の設定をきちんとしなければいけないと思います。そのためには、それなりの設備も必要になってくるのではないかと思います。ですから、この辺は公民館でする場合にもそういう設置場所、喫煙をするところをつくるかとか、分煙というのは、きちんと分けていく場合にはそこまでやらなければいけないと。ですから、公共施設全体というよりも、もし害を及ぼすような、世界保健機構の関係もありますけれども、これは公共団体が率先してやりますけれども、市民運動とか各企業もそのようなことでやらなければ、市だけがやっても無意味なわけでございますから、特に県立高校とか小中学校ともしっかりと位置づけながら、全市的な形の、ただ市だけがやっているということではなく、これは考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) せっかくお答えいただいたのですが、納得できません。というのは、やはりこういう問題は、市がまず率先して一定の分煙を進めていくという姿勢が、ほかの企業なり、あるいは市民の間にもそれが一つの啓発となって広がっていくと思うのですけれども、今意味がないと聞こえてしまったのですけれども、もう少しお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 例えば母子に影響を与えるとか、子供に影響を与えるということになったら、これは市全体の問題だと思います。昨日も荒井議員がおっしゃったとおり、まさに共同作業ではないかと思います。ですから、市だけがやって、これが率先してどうこうではなくて、全市的な公共施設と言える以外の施設においても、この辺の呼びかけをしっかりとやらないと、市だけがやりましたよということでは、これは済まされないのではないかと。もう少しマクロに見ていかないと、たばこの害というのは、やはりモラルにも関するわけでございますから、この辺を言っているわけでございまして、余りミクロで考えていくと、市だけがやったからそこでいいよではなくて、市が率先するというよりも、公共施設に準じる施設がたくさんあると思います。はっきり言ってプラットホームもそうですし、大型店もそうですし、いろいろなことの中で、この辺はきちんと位置づけるためにはそれなりの共同作業というのは当然必要ではないかと思います。ですから、学校もそうです。学校の職員室がどうなっているか私まだわかりませんし、そういうしっかりとした形を踏まえた中で分煙というものを考えた場合には、それなりの公共施設に対してはある程度の財政的な位置づけも必要になってくるわけですから、この辺はただ単に公共施設ではなく、鎌ケ谷市内がということの中でのとらまえ方をしなければいけないのではないかと思っています。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 駅のこともお話しになりましたし、飛行場、成田空港行ってもそうですし、また飛行機の中はもちろん、新幹線も含めて、やはり分煙というのは今常識に近くなってきていますから、むしろ公民館の方が逆に言えばおくれている面があるのではないかというふうに言われかねないところがあると思います。ぜひその辺は、ここですぐ結論は出ないでしょうけれども、今のような流れを検討していただきたいというふうに思います。

 あと、学校の禁煙教育について伺います。たしか指導要領が今度新しくなりまして、たばこについての禁煙教育について新たに指導要領の中に入れられてくると思うのですが、その辺についてお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) ご存じだと思いますけれども、学校の方は保健の授業の中で禁煙の教育は行うわけですが、保健の授業というのは1年間に保健体育の授業として90時間入っているわけです。そのうちの16時間のうちのある部分が充てられると。概算しまして、年間を通して3時間から4時間程度、これがその授業に振り分けられると、こういうように思っております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) はっきりしませんけれども、新しい指導要領の中で6年生の保健体育の中にたばこの害、あるいは薬物もそうですけれども、それについて新たに項が起こされて指導していくということが入っております。そういう点では、文部科学省も一歩も二歩もある程度進もうかという気配が見えますので、ぜひその辺も頑張ってやっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後3番目に移ります。そうすると、都市部長のお答えの中で、今私が指摘した狭い道路というか、それは何らかの形で改善するぞというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 国道から駅までの間については、何らかの形で改善が必要であると思っております。先ほど申し上げた仮設の工事のときは、一部道路を切り回しまして、不動産屋より初富駅側の方から県鉄用地、これは既に県の方お借りしているのですけれども、あれを使って安全な形で駅へ持っていきたいと、そういうように考えております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 素人が見ても、車が行き違うのが困難なところを残すことはあり得ないだろうと思うのですけれども、今部長がおっしゃったように、それも含めて検討を、北初富駅の移転については考えていくということに私も期待をしたいと思います。

 それから、これに伴って、住民の説明会のときも質問が出ていましたけれども、東中沢方面が人口が密集しているわけです。そこから今度駅が、言うなら向こう側に移ってしまうわけです、東中沢から見ると。そうすると、通学する子供たちの安全も含めて、大変交通量もあそこは多いですから、その辺の横断についての心配が相当出されたかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) その辺のところにつきましては、駅へのアプローチということで、先ほどの最初の答弁の中で中沢方の人が非常に多い、約8割いらっしゃるのですけれども、その方のほとんどが市道4号線を使うということで、その安全対策について、一般論ですけれども、横断歩道ですとか、信号待ちの歩行者だまりですとか、あるいは工事中のガードマンの配置ですとか、適切な安全配置を考えていく必要があるだろう、そういうふうに考えているということでございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 北初富駅の移動は、いろいろな理由省略しましたけれども、これは必要だということでは私も全く同じなのですが、先ほど申しましたように、今度は人口が密集地から動いたり、あるいは通学上の危険も生じたり、あるいは道路が狭くなるというようなことも出ておりますので、ぜひその辺を考慮して、これからの計画を進めていただきたいと思います。最後、要望にかえさせていただきます。



○議長(松澤一男君) 以上で23番、津久井清氏君の一般質問を終結いたします。





△延会の宣告



○議長(松澤一男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う者あり〕





○議長(松澤一男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明27日の会議は議事の都合により特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 4時10分  延 会