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千葉県 鎌ケ谷市

平成14年  3月 定例会(第1回) 02月25日−一般質問−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−一般質問−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)





        平成14年鎌ケ谷市議会3月定例会


    議 事 日 程 (第2号)                  平成14年2月25日
                                   午前10時開議
日程第1 市政に関する一般質問
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
〇出席議員(27名) 
    1番   荒  井  茂  行  君     2番   勝  又     勝  君
    3番   土  屋  裕  彦  君     4番   川  上  智  且  君
    5番   石  神  市 太 郎 君     6番   岡  田  啓  介  君
    7番   小  泉     巖  君     8番   三  橋  一  郎  君
    9番   板  津  邦  彦  君    10番   駒  崎  年  子  君
   11番   柴  田  光  泰  君    12番   塩  島  て る こ 君
   13番   岸     三 重 子 君    14番   野  村  誠  剛  君
   15番   池 ヶ 谷 富 士 夫 君    16番   勝  呂  幸  一  君
   17番   皆  川  武  志  君    18番   大  野  幸  一  君
   19番   石  井  一  美  君    20番   月  野  隆  明  君
   21番   鈴  木  道  雄  君    22番   松  澤  一  男  君
   23番   津 久 井  清  氏 君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    26番   平  原  俊  雄  君
   27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(なし) 
〇説明のための出席者
     市長         皆  川  圭 一 郎 君
     助役         段  木     修  君
     収入役        川  井     彰  君
     市長公室長      杉  山     巖  君

     市長公室参事
                石  井     昇  君
     (秘書課長)
     市長公室次長
                中  台     茂  君
    (人事課長)
     総務部長       大  高  勇  治  君
     市民部長       吉  村  祇  彦  君
     市民部次長      杉  山  健  治  君
     保健福祉部長     飛  田  真 佐 人 君
     保健福祉部次長    青  木     学  君
     土木部長       皆  川  準  一  君
     土木部副参事
                野  中  芳  勝  君
    (工務課長)
     都市部長       高  橋  正  夫  君
     都市部副参事
                横  田  広  信  君
    (都市計画課長)
     企画課長       吉  村  和  久  君
     総務課長
    (選挙管理委員会    高  瀬     光  君
     事務局長)
     保険年金課長     阿  部  大  力  君
     産業振興課長     新  山  保  信  君
     高齢者福祉課長    山  川     進  君
     高齢者保険室長    窪  田  耕  造  君
     健康管理課長     長  井  信  三  君
     消防長        久  野  義  春  君
     教育委員会委員長   寺  島  正  方  君
     教育委員会教育長   井  上  和  夫  君
     生涯学習部長     川  尻  秋  重  君
     生涯学習部次長
                加  藤  三  郎  君
     (教育企画課長)
     生涯学習部副参事
                高  岡  正  種  君
     (学校教育課長)
     生涯学習部副参事   新  留     勇  君
     選挙管理委員会委員長 持  田  辰  彦  君
     監査委員事務局長   河  内  久  昌  君
     農業委員会会長    大  野  照  光  君
     農業委員会事務局長  勝  見     武  君

〇議会事務局職員出席者
     事務局長       渋  谷  定  重
     事務局次長      小  池     仁
     議事調査係長     國  枝     仁
     同主任主事      吉  松  昌  子








△午前10時00分開議





○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。





△諸般の報告



○議長(松澤一男君) 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期定例会にて受理いたしました陳情4件については、お手元の文書表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託しましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。





△市政に関する一般質問



○議長(松澤一男君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、5番、石神市太郎君に発言を許します。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



          〔5番 石神市太郎君登壇〕(拍手)





◆5番(石神市太郎君) 議席番号5番、石神市太郎、通告に基づき市政に関する一般質問を行います。

 さて、この3月議会、トップバッターであり、大変緊張しておりますが、執行部の皆様におかれましては明快なご答弁をいただきますようお願いを申し上げます。

 私の通告は、鎌ケ谷市医療の森整備に向けての進捗状況と今後の取り組みについてでございます。改めて言うまでもなく、安心してかかれる総合病院、高度、救急医療、夜間、祝祭日の診療等、鎌ケ谷市における医療体制の整備を求める市民の願いは大変大きなものがあります。本市が実施しているアンケート調査を見ても、また医療の実態調査によるデータからも、また私が直接聞いた市民の皆様の声からも、現状の鎌ケ谷市医療体制の脆弱さと要望の強さ、整備の必要性を強く感じるところであります。本市においても、医療の森整備基金を設け財源の裏づけをつくりつつ、新たな千葉県保健医療計画に本市の医療整備の第一歩と言える病床の確保を目指し、行動を継続していくことは多くの議員諸公の知るところであります。そして、さきの市政報告会においてご説明いただきましたように、待望の病床が248床という予想以上の数で確保できましたことは、喜びとともに関係者の努力に感謝申し上げる次第であります。この結果、鎌ケ谷市民の声と担当者の熱意が結実したものと言えるでありましょう。鎌ケ谷市医療拠点整備に向けた第一幕は、このように見事な形で幕をあけることができました。しかしながら、市民が望み、私たちが目指す医療拠点の整備に向けては、まだまだ幾つかの山谷があるかと考えます。むしろ病院の性質を決定づけるのは、これからの取り組みいかんと言うべきではないかと思います。担当部局におかれましては、大変ご苦労をいただいているときに恐縮ではございますが、病院選定から開設に至るまでのプロセスを中心に順次質問させていただきます。

 まず初めに、医療過疎と言われる本市が非常に短時間で病床数の配分を確保するに至った当初から現在までの経緯、経過について確認させていただき、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕





◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私より鎌ケ谷市医療の森整備に向けての進捗状況と今後の取り組みについて、病床数の配分を確保するに至った原因までの経緯、経過につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、地域医療の拠点施設整備をするために、平成9年度に鎌ケ谷市医療の森整備基金を設置し、財源の積み立てを行うとともに、平成13年度を起点とする総合基本計画におきましては、その第1次実施計画中に地域医療拠点施設整備促進事業として位置づけ、医療提供体制の整備を図ってきたところでございます。この間、医療の森整備基本構想の策定に向け、鎌ケ谷市医療問題懇談会、通称医療懇と申しておりますが、こちらで検討を重ねるとともに、千葉県に対しましては本市の計画している中核的医療施設を千葉県保健医療計画に位置づけできるよう、そして病床の確保を市が一丸となって強く要請してまいりました。この医療計画につきましては、ご案内かと思うのですが、昭和60年12月の医療法の改正によりまして5年ごとに改定されることになっております。県内の80市町村を八つの保健医療圏に分けまして、各医療圏ごとに整備目標を定め推進することになっております。各市町村医療機関への病床配分は、この県の医療計画にのることが前提となるわけでございます。また、計画の策定に当たりましては、人口の伸び率や、あるいは入院率、流入流出患者数等が大きく影響するわけでもございます。そして、その結果平成13年12月28日に告示されました千葉県保健医療計画におきまして東葛南部保健医療圏で1,039床の増床が可能となり、市は平成14年1月18日付をもちまして開設予定者を鎌ケ谷市の公募による民設民営医療機関とする中核病院の開設計画書を提出させていただきました。今回県は、県下3,807の全医療機関に病床の要望の提出を求めたところ、鎌ケ谷市を含めまして配分可能な病床数に対し約3倍の要望があったと聞き及んでおりますが、県はこれを受けまして、本年1月30日に開催されました千葉県医療審議会病院部会で鎌ケ谷市に248床の病床配分をしたところでございます。

 なお、この鎌ケ谷市の公募による民設民営の医療機関への病床配分に当たりましては、県より次のような条件が付されてございます。一つといたしましては、公募選定委員会を設置し、病院を選定すること。二つ目といたしましては、選定委員会の座長は病院管理、医療情報に通じた学識経験者を充てることとなっております。以上が現時点までの進捗状況でございます。

 今後の対応といたしましては、医療問題懇談会でご検討いただき、公募選定委員会の早期立ち上げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、248床を確保するには、いろいろとご苦労があったかと思います。最大のポイントは、医師会との関係があろうかと思います。そこで、市と医師会との間ではどのような形で協議をしてきたのか。また、その協議は成立しているのか、その計画も含めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) まず、結論的には医師会との協議は成立しておりますということでご理解いただきたいと思っております。今回県の方へ病院開設計画書を提出するに当たりましては、市医師会の意見書をいただいておりますが、その意見書の内容は市の計画に基本的に同意するというものでございます。少し長くなりますが、具体的に申し上げますと、病院開設計画書の提出に至るまでには、これまでに要所、要所で医師会との協議を重ねてきたところでございます。まず、ちょうど1年前の3月議会の時点におきましては、県の保健医療計画に1行でも2行でものせてもらうというふうなことで答弁させていただいたかと思うのですが、その中で医師会ともその辺につきましてはお話をしておったところでございます。そして、その後昨年5月の時点になりまして、医師会と協議の上、次の文言を東葛南部地域の保健医療計画の中に、これは千葉県の保健医療計画と連動しておりますが、その中にのせてほしいということで県の方に要望して確約を得ることができたわけでございます。その内容を申し上げますと、鎌ケ谷市に2次医療を担う中核的医療施設を整備し、小児救急を含む救急医療に対応するというふうな内容でございます。しかしながら、この辺については県との折衝の過程で国の病床数、これは報告会の中でも申し上げましたが、1割削減の方向性が現在示されているわけでございます。今回の保健医療計画の改定時期を逸しますと、およそ今後10年間は病床の確保が極めて困難であるということが県との折衝の中でわかってきたわけでございます。そういった中で、病床の確保を強く県に要望してまいりまして、そして医師会と協議いたしまして、これは昨年7月のことでございます。そういったような協議を重ねてまいりました。こうした急速に変化いたします展開においては、当初医師会の理解がなかなか得られなかったということもございまして、医療問題懇談会の開催も一時できないなど、一時的には大変厳しい場面があったわけでございますが、お話をさせていただく会を重ねるごとに、私どものこの市の誠意も通じたと理解しておりますが、県知事並びに県医療審議会あてに病床確保に関する要望書を提出することができたわけでございます。その結果、248の配分ということになったと私どもは理解しております。病院開設の計画に当たっては、最終局面では医師会の求めに応じまして、医師会の理事の先生方、あるいは医師会の会員に対しての説明会を開催させていただきまして理解を求めたということでございます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 医師会との協議には、大変なご苦労があったことがよくわかりました。本当にご苦労さまでした。医師会の皆様のご理解にも感謝を申し上げたいと思います。

 ところで、先ほど1回目のご答弁で病床が配分されるに際して県からの条件が付託されたと伺いました。一つは、公募選定委員会を設置し、病院の設定を行うこと。二つ目は、選定委員会の座長には病院管理、医療情報に通じた学識経験者を充てることということですが、県から求められたこの二つの条件に対して、今後市はどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 鎌ケ谷市に248床の配分があった経緯につきましては、県より条件が付されていることも含めまして、この今年2月12日に開催されました医療懇にご報告させていただきまして、そして公募選定委員会を設置することについての決定をいただきました。私どもは、今後選定委員会の役割や、あるいはメンバー構成、そして病院の性格づけ、基本機能、診療科目等を市医療懇にお諮りいたしまして、公募選定委員会を早期に立ち上げたいと考えております。そして、医療の森基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 公募選定委員会を早期に立ち上げるということは、大変重要なことであると私も考えてございます。速やかな対応をお願いしたいと思います。

 それでは、ただいまのご答弁に関して多少細部にわたる質問をさせていただきます。

 まず、公募選定委員会の役割は、どのようなものであると考えておられるのか。また、公募選定委員会のメンバーについては、どのようにお考えなのか。もし腹案のようなものがあれば、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 公募選定委員会のメンバー構成というお尋ねでございますが、その前の役割ということで、まず申し上げたいと思います。これは、公募選定委員会の役割につきましては、市の定めた審査基準に基づきまして応募者ごとに採点し、病院を選定していただくというふうな任務があろうかと思います。しかしながら、今回県より医療問題懇談会とは別に公募選定委員会を設置し、その座長には病院管理、医療情報に通じた学識経験者を充てるとのお示しがあることから考えますと、市の公募条件の設定に関する部分の助言等の役割もある程度持たせるというふうな必要があるのではないかというふうに考えております。

 次に、メンバー構成でございますが、ただいま申し上げましたように、座長には大学教授等の学識経験者を充てるというふうなこともされておるわけでございまして、今後国あるいは県のこれらのいろいろなお示しの中で十分検討してまいりたいということで考えたいと思っております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 役割とメンバー構成については、了解いたしました。

 本課題は、最大の市民要望と言っても過言ではありません。専門的な委員に偏ることなく、医療を受ける側の声にもご配慮いただきたく、適材適所でバランスのとれた委員会を設置していただくことを要望させていただきます。

 次に、ただいまのご答弁の中で県より医療問題懇談会とは別に公募選定委員会を設置しとのくだりがありましたが、医療問題懇談会と公募選定委員会との間にはどのように区分されるのか。また、公募選定委員会の設置者はだれになるのか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 現在の医療懇につきましては、設置規則にございますように、広く市の保健、医療行政について協議する場であるというふうにとらえてございます。今回のこの病院の公募選定につきましては、市といたしましてはその軸足を医療懇から公募選定委員会に移していかざるを得ないかと考えております。

 また、公募選定委員会の設置者の件でございますが、この委員会はあくまで市が公募するに当たって設ける機関でございますので、設置者は市でございます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) それでは、公募選定について少し突っ込んだ質問をさせていただきますが、公募の条件の策定は、この医療機関の性格をある意味においては決定するような重要な要素と考えますが、この策定はどこが行い、決定はどこが行うのか。また、誘致病院の選定は公募選定委員会が行うものと思われるが、どのようなプロセスを経て最終決定へと導かれるのか、そしてその最終的な決定はどこが行うのか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 公募の条件につきましては、これは市が行う公募でございますので、市が決定することになります。ただ、条件の策定に当たりましては、極めて専門性の高い高度な判断が求められる分野でございますことから、必要に応じまして公募選定委員会のご助言を仰ぐこととなろうかと思います。

 また、病院の選定が最終決定に至るまでのプロセスということのお尋ねでございますが、まず公募条件等を定めました公募要領を作成いたしまして、その後一定の期間をとって応募申し込み関係書類の受け付けを行うような計画でおります。その後公募選定委員会の審査を行うわけでございますが、審査に当たりましては、必要に応じ応募者から直接ヒアリング等も実施するような場合も出てくるのではないかと考えております。その上で、公募選定委員会のご判断をいただきまして、そして最終的な決定はあくまでも公募選定委員会のご意見を尊重した中で市が行うということになろうかと思います。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) どこが最終的な決定権を持っているのかが明確になっていないこと、そして往々にして問題が発生してしまうことが多うございます。その中で、公募選定委員会は大変重要な役割を担っていくということがよくわかってまいりました。

 それでは次に、公募選定委員会の立ち上げから公募の開始、病院の決定、開院に至るまでのスケジュールを市はどのように描いておられるのでしょうか。また、具体的に公募に当たって病院の決定までの時間的な制限のようなものはあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この手続の期限ということになりますが、県知事名によります病床配分の通知が私どもの方に参っているわけでございますが、この内容についてご紹介申し上げますと、医療法に基づく許可申請手続を平成15年9月30日までにとるというふうなことがうたわれております。すなわち来年9月30日までには市として公募により医療機関を決定し、かつその決定された医療機関において病院の名称、開設場所、敷地、あるいは建物、そういった平面図の必要書類を整えまして、県に開設許可申請をしなければならないことになっております。今後は、このことを大前提に作業を速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 大変すばらしいご答弁をいただきました。

 開設場所と敷地を決定した上で建物の図面を添付するとなると、医療機関の決定はかなり早い時期でなければならないということであり、原則的な開院リミットと見られる5年後の次期保健医療計画の見直し時期よりも早い段階での開院が可能となるものと理解させていただきました。明るい未来が見えたような気がしてまいりました。とはいえ、医療機関の決定まではかなり厳しいスケジュールになろうかと思います。担当部局におかれましても、休む暇がないかもしれませんが、本当に本件に対する市民ニーズの圧倒的高さに免じて、可及的速やかで病院が開院されますことを願い、行政のさらなる奮闘を期待いたします。

 さて、病院の誘致に関しましては、近隣市の八千代市でも進められており、比較検証の対象として取り上げてみたいと考えます。比較対象として特に注目しておりますのは、市の財政状況が大変厳しい今日において、誘致に伴う市の負担の代償についてであります。八千代市においては、東京女子医大病院を誘致するに当たり、土地の提供とともに年8億円を10年間にわたり補助するそうであります。総額80億円プラス土地という補助は、本市においては非現実的な数字と言わねばならないでしょう。そこで、本市における病院誘致における公募条件としての行政の財政的な負担に関しては、どのような見込みを持っているのか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 公募条件の一般的な設定につきましては、建設用地の提供であるとか、あるいは運営費の補助等が一般的に考えられようかと思っております。しかしながら、今回私どもの病床配分につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、大変厳しい中で248床を得たというものでございまして、この辺についての私どものとらえ方について申し上げますと、通常病院の開設がなされる場合については、当初100から、あるいは150床程度の申請ということで許可がおりるわけでございます。その後増床というパターンを繰り返してある程度の病床数を確保できるというふうなのが一般的な流れでございます。したがいまして、増床のできる数カ年間はある程度の病院経営に対して赤字が余儀なくされるというふうに聞いております。そういった中で、この248床という数は、意欲的な医療機関にとりましては大変貴重かつ魅力的なものであると思われますので、したがいまして公募条件の設定に当たりましては、この点も念頭に置いた中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 公募条件としての財政負担の件は、なかなか言いにくい部分もあろうかと思います。一つ明確に申し上げることは、PFIの理念と同一のものでございますが、まずより質の高いサービスをより安く、同条件であるならば、より質の高いものということになろうかと思います。鎌ケ谷市の持つ高い将来性と可能性を安売りするのではなく、効率的な誘致を目指していただきたく要望させていただきます。

 さて、病院の建設には幾つかの選択肢があろうかと考えております。どれがよいかということは単純には言えませんが、大きく分けて三つの形態になろうかと思います。いわゆる船橋市や松戸市のような市民病院としての公設公営型、取手市で行われているような医師会病院のような公設民営型、そして今回本市が選択した民設民営型であります。本市が民設民営型の病院誘致を決定したということは、さまざまな要因をご検討いただいた上でのことと思います。そこで、この現在の結論に至った理由と、そのメリットをご説明いただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どもがこの病院整備に当たって、その整備手法として民設民営方式を採用するとの結論に至った理由とそのメリットでございますが、まず第1に、先ほど申し上げましたように、今回の千葉県の保健医療計画の改定時期を逸しますと、恐らく今後10年間は病院整備が望めないというふうな、そういったようなことが一つございます。そして、市の財政状況を考慮した場合に、現実論といたしまして公設公営あるいは公設民営により248床をすぐ整備するという方式の採用はとても考えることができないというふうなことでございます。例えば今例に出ました八千代市の方を私どもも検証してみますと、300床病院で建設費と医療機器の整備は約200億円かかるというふうに伺っております。また、先ほどもご指摘ございましたように、開業後10年間の繰出金はおよそ80億円を超えるのだというふうなことも聞き及んでおりますので、私どもの市におきましては民設民営の選択が一番望ましいものであるというふうに考えたわけでございます。

 民設民営のメリットといたしましては、三つほど挙げられるかと思います。一つといたしましては、民間の医療機関は整備から運営を含めた病院事業に精通しているということがまず挙げられるのではないかと思います。二つ目といたしましては、多様化いたします疾病とそれから来院者のニーズを的確に把握し、運営に生かすノウハウを修得しているということが挙げられるかと思います。三つ目といたしましては、医療水準を確保しつつ継続的に運営するノウハウを持っていること。こういった三つの点が挙げられるのではないかというふうに私どもはとらえております。このことは、優良な民間の医療機関の持つ専門性や有効性を生かした中で競争原理を働かせることによりまして、より質の高い医療サービスを確保するという、これからの今言われております分権的な経営の手法とでも申し上げるのでしょうか、そういったような先取りした整備手法というふうに私どもは考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 分権的経営手法ですが、大変結構でございます。目からうろこが落ちる思いがいたしました。他の部局におかれましても大いに見習っていただきたい、そのように思います。

 少し脱線しましたが、本件に戻りましてもう少し質問をさせていただきます。

 まず、1点目として、これからは大変重要な要素になるのですが、これから公募の上設置する病院は、どのような病院にしたいと考えられているのか。そして、2点目としては、これもまた重要な課題なのですが、現在市内には四つの病院と多くの診療所がありますが、これら市内の既存病院や診療所と新たに誘致される病院との関係はどのようになるのか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 今回の病院の開設計画書には、この内容といたしまして救急医療機能、そして高度な医療機能、夜間、休日診療機能、地域支援機能等を担う中核病院を開設する旨記載して、私どもは県の方にお願いしたわけでございます。したがいまして、公募する病院につきましては、基本的には救急救命やあるいは高度医療といった、いわゆる3次機能を果たすということになります。このために、既存の2次医療を担っております病院とは共存共栄が図られ、さらに地域の支援病院というふうなことを目指しておりますので、診療所も含めまして既存の医療機関には大いに連携をおとりいただいて、ご活用いただけるのではないかというふうに思っております。さらに、医療の森の基本的な考え方を具現化するものでございますことから、医療と保健、そして福祉の連携核となるようなことも私どもは視野に入れて図ってまいりたいというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 3次医療を担う病院であるとともに、保健、福祉との連携を担う核としての病院を建設するとのこと、少子高齢化社会における市民の健康を支える観点から、非常に高い理想を掲げておられることに大いに感心するものであります。

 さて、ここで市民は、本市の医療体制に対してどのような考えや要望を持っているかということに目を向けたいと思います。これに関しては、本市医療の森整備策定にかかわる基本調査アンケートに詳しいデータが載っています。この報告書から読み取れることは、365日24時間対応してくれる病院、脳外科や心臓外科などの高度医療、救急医療体制、不足している診療科目をどう充足するかの病院、さらに言えば安心かつ優先的に診療を受けられる市民病院的な病院ということになるのではないのでしょうか。財政的なことを度外視すれば、理想や理念を実現するための近道は、市みずから事業者となることでありましょう。しかしながら、厳しい財政事情や官と民との関係における時代背景、民間医療機関の高い医療水準などを顧みたとき、本市は民設民営という誘致手法を選択いたしました。その中で危惧をする部分があるとすれば、本市が抱いている高い理想を恒久的に維持することができるかという部分であります。当然当局においては、その辺の対応策はお持ちのこととご推察いたします。

 そこで、当局の考えている病院の姿、理想をどのような形で担保されていくおつもりなのか、その仕組みや手法についてお聞かせください。また、病院建設予定地に関しては、候補地案があったかと思いますが、現在どのようにお考えになっているか、あわせてお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 先ほど来申し上げましたとおり、公募する病院の担う役割といたしましては、救急医療あるいは高度医療、夜間、休日診療等の実現、あるいは地域医療の支援機能というふうな形で考えているわけでございますが、その機能を確実に果たしていくために、私どもの市と、そして医師会、そして事業者、これによって構成されます運営委員会のようなもの、これは協議会のようなものを想定しております。そういった中で、役割遂行をそれぞれ確保するとともに、市の意向を反映していく道があるのではないかというふうなことで今現在考えているわけでございます。ただ、市が期待する機能の確保という点につきましては、大変重要なポイントでもありますので、今後ともいろいろな形で知恵を出し合って、確実かつ有効な仕組みをつくるように研究してまいりたいというふうに考えております。

 建設予定地につきましては、先ほども申し上げましたが、248床というこの重み、そして魅力的な数字がございますので、今後事業者による確保も視野に入れて公募条件の設定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) ようやく本市の地域医療拠点の整備に向け動き出したという実感を肌で感じることができるようになってまいりました。いろいろな選択肢の中で、本市が向かおうとしている方向に間違いはないものと確信するものであります。しかしながら、理想を担保するという部分においては、若干の危惧があることも事実であります。恐らく診療科目においては、病床申請の段階で明確にされることなので、問題はさほどないものと思われます。もう一つの柱である市民病院的な位置づけを民設民営の中でいかに担保するかということを、市が想定しているもろもろの条件の範囲で実現するためには、少なからぬ知恵を出すことが必要かと思われます。ここまで進んできた病院誘致事業において、残された最大の課題とも言えなくもありません。公募条件の中において、鎌ケ谷市との契約ということの中で担保する方法など、いろいろな手法があるかと思います。恒久的に担保できる形をぜひともつくり上げていただきたいと強く願うものであります。しっかりとした構想を持ち、要望すべきは要望し、真に市民に還元され頼りにされる病院の建設に向け、100里の道を行く者は99里をもって半ばとするのいわれのように、開院のその日まで気を緩めずに努力していただきたいと思います。

 細々と質問をしてまいりましたが、この1年間に千葉県保健医療計画並びに東葛地域保健医療計画における病院数の確保に向けて大変な努力をいただきました。そして、しっかりとした結果を導き出したことに対して、改めて敬意を表するものであります。鎌ケ谷市民の多くが本日お伺いしたような医療体制が整備されることを待ち望んでいるものと思います。本市において、盤石の医療体制が整備される日が一日も早く到来することを願うものであります。

 最後に、病院設置に向けた市長の心意気を伺い、私の一般質問を終了いたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) るる担当部長の方から答えたと思いますけれども、全部が全部公募委員会にゆだねるみたいな答弁で、私自身は少し遺憾に思っている答弁でございます。鎌ケ谷市民のために考えるということになりましたら、今ご指摘あったように、248床というのは、これはもう大変な病院のベッド数なのです。今回医療計画で発表されたそれぞれの分野の関係は、大体病院名がもう決まっております。それと、市立病院を持っているところに増床数を認めました。鎌ケ谷市という市、いわゆる市町村に病院名もなくベッド数が確保できたというのは鎌ケ谷市だけでございまして、これは関係議員各位もさることながら、職員も努力した結果で248というベッド数が決まったと思います。これは、どういうベッド数かというと、採算が大体合うベッド数なのです。100とか200では全然来ません。248というのは、総合病院的なもののある意味では最低ラインですけれども、赤字部門をつくらなければ採算が合って、いつでも手を挙げて民営の病院は来られるよという、かなり大きなベッド数をもらえたというのが第一前提でございます。

 次にあるのは、これをいかに市民のためにということになったら、公募、公募ではなくて、私どもはある程度の財政支出を伴う場合には、議会の同意が必要ですけれども、当然出していこうと考えております。理想型だけを言って、民営の病院に鎌ケ谷市の医療計画に基づいた医療をやってくださいと言って、現実でやってくれたところありません。ですから、小児科とか、例えば救急、これは不採算部門ですから、この部門をどうしてもやってもらいたいということは、当然そこにある程度のお金は出して、そして市の意見も市の医師会の意見も議会の意見も聞きなさいという運営委員会を立ち上げないと、ただ協議だけで、実は赤字だから不採算部門はやめますよということになったら、これは市民のための病院になりません。ですから、民設民営で来るにしても、今いろいろと言いました高度医療とか救急とか出産系とか小児関係というのは、現実論で日本全国の病院、全部不採算部門ですから、切りたいのです、どこでも。そうすると、何をか言わんやという病院経営になってしまいますので、この時点においては公募の中のいろいろな項目あるにせよ、もしこれが継続できない場合においては、しっかりと位置づけるために何らかの予算措置は、声を出すならお金出さないと、絶対これは無理だと思いますので、その辺も視野に入れた中で、民設民営ですけれども、ある程度の市民の保健福祉関係の担保をとるためには、そういう部門に対しての財政投資も、これはやぶさかではないというふうなことです。

 ただ、ご指摘あったように、八千代市のように毎年8億円で80億円なんて、これはできることではありませんし、そんな中で例えば2億円ぐらい不採算部門あるのだけれどもということになったら、その中の半分の1億円でどうにか維持できませんかとか、やはりそういうものをしっかりと位置づけておかないと、民設民営ですから、ある日突然市の話は全然通らなくなって、そのままの普通の民営の病院になってしまうということがございますので、この辺の条件の担保は公募委員会の方にも、土地を出したらある程度聞いてくれるのか、それともそういう不採算部門に対してのある程度幾らかなりのお金も必要になるのかというような、具体的な条件の中で病院が手を挙げてきて、これは科目ごとに一つ一つ話し合いながら、また医師会、議会等と相談しながら、こういう部門に対してはこうなのだというようなことの積み上げが必要ですから、かなり綿密な積み上げをしていないと、建ちました、できました、市民のためにはよかったです。しかし、実際鎌ケ谷市の医療計画としっかりとタイアップしてできるかというと、おたくは関係ないよと言われかねないというのが一つの企業理念の中でもあるわけですから、この辺はしっかりと市民の意向というものを踏まえながら、この民設民営で一部公的負担をするのかどうかというのも考えながら、鎌ケ谷市の理念というものをしっかりと植えつけるためには、かなり特色ある鎌ケ谷式でいく民設民営の病院を建設していきたいと考えております。

 初めてのことですから、いろいろと諸条件等もあると思いますけれども、これは市民の病院の要望、そして福祉の向上のためのやはり拠点になるということを考えながら進めていきたいと思いますので、その節はまた議員各位のご指導、ご協力をお願い申し上げたいと思います。



○議長(松澤一男君) 以上で5番、石神市太郎君の一般質問を終結します。



○議長(松澤一男君) 次に、1番、荒井茂行君に発言を許します。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



          〔1番 荒井茂行君登壇〕(拍手)





◆1番(荒井茂行君) 平成14年3月定例会に当たりまして、議席番号1番、荒井茂行、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 今回私が通告をさせていただきましたのは、地方分権を推進する中で大変重要な課題の一つでもございます市民参加のまちづくりについてでございます。2002年初頭の議会でございます。夢と希望に満ちた誠意ある、そしてなおかつ明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 一昨年4月に地方分権一括法が施行され、分権型社会の創造に向け大きな一歩を踏み出しました。この分権改革の持つ意味は、自治体に対する国の関与をできる限り縮小、廃止することを基本とし、自治体の仕事の量はふやさずに仕事の質を高めるなど、自治体の自己決定権を拡充したことであります。分権を定着させ、分権改革に伴う効果をいかに生み出すか、今各自治体の能力、意欲、そして力量が問われています。まさしく自治体は、新しい時代に突入したわけであります。分権化に伴う地方自治の構造改革は、市民の参加を促しつつ、法務、財務の責任を国から移し、各地方自治体が自立していくことであると言われており、つまり国の護送船団方式から各自治体が自立していくものであると言えます。

 一方、地方分権とは国の役人が行ってきた事務を自治体の職員にゆだねるものだけではなく、市民とともに自主的なまちづくりを進める権限を地域社会にゆだねることであり、自治体のまちづくりの拡大を意味しているものであるとも思います。その意味からも、これからの市民と行政の関係は、行政が敷いたレールの上を市民がただ単に乗っていくことではなく、計画の段階から市民が参画し、市民と行政がパートナーシップの関係のもとでまちづくりを行っていくことが重要であります。すなわち市民は、自己責任と自助努力をベースとして、自主的に市民活動を高めていかなければなりません。他方、行政は持っている情報を公開し、市民参加の具体的なルールづくりや決定の仕組みなどの環境整備が必要となってまいります。こうした関係づくりが市民と行政の責任の共有と役割分担を意識化でき、市民の責任ある役割はまちづくりへの主体的な参加であり、行政の責任ある役割は受け皿づくりの構築と情報提供の透明性であると思います。行政は、市民の主体的な参加を手助けすることにより、市民の自立が促されるとともに、自己責任と役割分担がより一層明確になるものと思います。

 これからの地方自治体は、戦国時代とも言われています。国からの財源移譲が明確に示されないことに加え、景気の回復が予想以上におくれ、株価の低迷、不良債権処理のおくれなどによる金融システム不安が続き、根強いデフレ懸念への対応が課題となっております。市民の生活にとっても深刻な問題であると同時に、本市を取り巻く財政の状況もその厳しさを増してきております。まさに市民と行政が一体となって知恵とやる気を出し、現況を乗り切る力が必要なときではないでしょうか。

 本定例会の本会議初日、市長からの議案に対する提案説明の前段で、地方分権戦略プラン策定委員会の調査研究がまとまりつつあることと、臨時行財政改革推進委員会が既に設置されている旨の報告がございました。私は、これらに対して大変大きな期待を寄せているところであります。

 地方分権の推進を視野に入れた将来の鎌ケ谷市の道標、道しるべとも言うべき総合基本計画レインボープラン21がスタートして早くも1年が経過しようとしております。各担当課にあっては、その実現を目指し、職員総員で努力されているということに認識しておりますが、しかしながら先ほど申しましたように、このレインボープラン21の策定段階と今日では、本市の行財政を取り巻く環境が予想以上に大きく変化しており、先行きに不透明さを残していることから、ここにうたわれている事業のすべてが実現できるのか、危惧の念を抱くのは私だけではないと思います。

 レインボープラン21では、市長が日ごろからおっしゃっていますように、人間尊重、市民生活優先としたまちづくりの基本理念である緑とふれあいのあるふるさと鎌ケ谷を目指したものであり、虹のような輝きにも似た活動が展開されるように、願いを込めてそれらを重点的に取り組む施策として、七つのリーディングプランを設けております。その中で最も私が着目したいのは、市民参加をはぐくむまちづくりプランでございます。不安定で不透明な時代だからこそ、市民と行政が持っている知恵と力を出し合い、あらゆる分野、あらゆる局面のまちづくり活動を市民参加で行うことにより、私たちが住むこの鎌ケ谷市の将来を確かなものにすることが可能だと思います。

 まちづくりの先鞭であります東京都世田谷区と兵庫県神戸市の例を申し上げたいと思います。世田谷区と神戸市は、20年以上前からまちづくりに取り組み、まちづくり条例を制定し、さまざまな事業を行っています。まず、神戸市に真野という住宅密集地区がございます。決して忘れることができない7年前の平成7年1月17日、明け方に発生した阪神・淡路大震災のときに、いち早くバケツリレーをして住民たちがみずから火災の延焼を防止した、このことで連日新聞等で報道なされたのが、この真野地区でございます。この地区は、神戸市のまちづくり条例に基づき、地域住民で構成するまちづくり協議会をつくり、家の建てかえはどのようにしたらよいのか、高齢者のための施設はどうあるべきか、狭い道路を拡幅するのにはどのようにしたらよいかなど、地域の課題について学習しながら計画をつくり市に提案するなど、コミュニティが完成された地域です。このおかげで、大震災のときに、わっと外に出て消火活動や救助活動ができたわけでございます。もちろん復興に関しても同じ取り組みがなされていることは、容易に想像できます。現在でもこの真野地区及びこの周辺の情報はインターネットで紹介されております。

 一方、ご存じの方も多いと思いますが、世田谷区の三軒茶屋に太子堂という、これまた住宅密集地があります。道路が狭い上に行きどまりも多く、消防車も入りにくいなど、防災上の課題の多い地区だそうです。先ほどの真野地区同様、火災が発生したらどうしようかとか、家の建てかえ問題や道路問題について地域ぐるみで取り上げ、この地区から転居するケースが発生した場合は、世田谷区が優先的にその土地を買い上げるとか、家の建てかえをする場合には工務店等の業者に相談する前に、まず区に相談をして、安全で住みよい環境づくりを進めているところでございます。このことは、住民にとっても大きなメリットであります。簡単にまちづくりの先鞭である二つの例を申し上げましたが、いずれもこのようなまちづくりの形態が一朝一夕になされたものではなく、完成までの道のりには紆余曲折があったものと思います。

 レインボープラン21の中の市民参加をはぐくむまちづくりプランでは、まちづくりは市民と行政が役割を分担し合って協働で進める時代です。市民が性別や年齢にとらわれず、それぞれの地域社会の中でさまざまな形で結束し、協働してみずからまちづくりの多様な活動に参加し、行動する力をつけ実践していきます、こう述べられております。これは、鎌ケ谷市におけるまちづくりは、行政と市民がパートナーシップ、いわゆる信頼関係のもとにそれぞれの役割を果たしながら、お互いが連携、協力して進めていくものと理解をいたしております。市民参加のまちづくりは、行政全体にかかわる大きなテーマでもあることから、単に希望的な目標にとどまることなく、実現できれば鎌ケ谷市の誇りであり、財産ともなり得るものと思います。

 以上申し上げまして、1点目の質問をさせていただきます。レインボープラン21の中に、市民と協働でまちづくりを目指すという表現が大変多く使われております。改めてこの協働につきましての基本的な考えをお伺いいたします。

 2点目は、まちづくりを進める上で、企画、立案の段階から市民の声を反映させることは効果的であり、重要であります。市民からの提案や意見、要望等を行政に生かす仕組みと方策はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。

 3点目は、昔から企業、組織は人なりと言われておりますが、どのように組織が見直されても、そこに働く人の意識が変わらなければ功を奏しません。職員の意識が変わり高揚すれば、組織に活力がわき、行政サービスの質もより向上し、効率性も高まるものと思います。地方分権、自治体競争の時代を担うのは、鎌ケ谷市の職員の知恵とやる気に満ちた情熱、それに呼応する市民の知恵と力ではないでしょうか。職員の意識改革について、お考えをお尋ねいたします。

 なお、質問の1、2につきましては、各部局にかかわる事柄でございますので、必要に応じ再質問の中でお伺いすることもありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕





◎市長公室長(杉山巖君) 荒井議員の地方分権について、市民参加のまちづくりに係る3点のご質問にお答えいたします。

 ご質問は、大変に重いご質問でございまして、なおかつ質問内容につきましては非常に鋭く、私ども計画担当部門といたしましては、私の答えによっては今スタートを切っておりますレインボープランのスピリットそのものが問われるのではないかと、非常に私緊張しております。勉強不足の点がありましたら、またご指導いただければと思います。

 まず、1点目はレインボープランの中での市民と協働でまちづくりを目指すという表現がたくさん入っております。この協働についての基本的な考え方をどのように考えるのかという点でございます。

 まず、協働についてのお答えをする前に、2点ほどその前提条件を申し上げたいと思います。既に地方分権につきましては、平成12年4月の施行から2年を経過しておりまして、今や法制度の整備から実行段階というように言われております。しかし、国は地方財政基盤の確立を初めとしまして、具体的な方向性や姿、そして将来の指針を示せる状況ではございません。そういった中で、私ども市町村は地域の発展、もっと極端に申し上げれば地域の存亡をかけて将来を模索し、なおかつ開拓していかざるを得ないという非常に厳しい状況にあるのではなかろうかと、このように認識しております。

 もう一点は、地方分権法の中、あるいは本部が出したパンフレット等の中に、地方公共団体に求められる内容、そして私ども職員に求められる内容がございます。まず、二つの側面があるわけですけれども、地方公共団体に求められる側面といたしましては、3点ございます。一つは、ご指摘がありましたように、住民参加の促進、推進、これを図っていくと。2点目は、公正の確保、そして透明性の向上を図っていくべきだ。そして、3点目は執行体制の見直しをしていく必要があるだろうというご指摘でございます。この中で、今回1点目の住民参加の推進を考えるときには、私どもはその状況変化の中で、市民ニーズの変化によりまして新しい価値観やあるいはそのシステムを持った、そして個性を発揮した積極的な市民活動等も出てきております。また、私どもがこういった行政運営を論じる際には、その視点はやはり地域性、そして総合性、そしてもう一点は住民自治といった市民の視点を持つことが非常に重要ではなかろうかというように思います。こういった公共団体に求められる三つの視点と市民の視点を踏まえまして、協働についてお答えしたいと思います。

 まず、協働でやるという前提条件とした、お互いがまず自立した存在であることが第一ではなかろうかと思います。そして、相互に尊重し合い、あるいは信頼し合い、関係を整理し続けていくものだというように考えております。そして、そのプロセスを協働というのではなかろうかと、このように考えております。そして、協働を実現する場としては、計画決定に係る市民参加、あるいは地域の自治会活動、これは市民同士、市民と市民との協働関係、あるいはNPO活動など、さまざまなパターンが考えられます。そのいずれにおいても、市民一人ひとりが多様な価値観を持っております。そして、多様な組織が先ほど申し上げたようにございます。そして、先ほどご指摘がありましたように、あるべき姿を一朝一夕に実現するということではなくて、協働によるまちづくりというものが目指すべき方向でありまして、この総合基本計画というプランによりまして、そのプランを実現していく手段として政策プログラムを持っておりますし、そのプログラムを実現していく中での過程ではなかろうかというように考えます。この過程の中で協働という作業が成立していく、このように考えております。

 先ほど神戸市あるいは世田谷区のお話がございました。私どもは、協働といったときにまず思い出すのは、阪神大震災のときでございます。繰り返しになりますけれども、報道によりますと、そういった安否確認や救援活動が円滑に行われた地区は、やはり身近な助け合いとか、日ごろの情報交換をしっかりやってきた地域、そういったところは、これは単なる行政の機能だけでなくて、市民の間においても機能がうまくいっていると、ここに私どもは協働の出発点があるのではなかろうかというように考えております。

 ただ、一方私ども地元といいますか、私どもの鎌ケ谷市に目を向けてみますと、当時平成5年度、震災の2年前ですけれども、鎌ケ谷市老人保健福祉計画なるものを策定いたしました。この表紙に市と住民の協働により、ともに暮らし、ともに助け合い、喜びの感じ合える高齢化社会の構築をというように書かれております。こういった精神のもとに、以降高齢化福祉あるいは福祉行政を展開してまいっております。このときに使用いたしました協力して働く文字を、当時は誤植ではないかと、それともともに同じではなかろうかと、あるいは協力して同じではなかろうかというようなご指摘がございました。当時の言葉の発生時期と今日とは非常に変わっておりますけれども、今日ではまさに協働なくして分権なしというように言われている状況でございます。

 2点目の市民からの提案や意見、要望等を行政に反映させる仕組みと方策についてどのように考えているかということでございます。まず、市民参加の形態あるいは手法あるいは仕組みは、その参加の目的あるいは施策の性質、そして地域の実情に応じましてさまざまな内容がございます。私どもは、市民参加の実現を図る上で満たされなければいけない条件が幾つかあろうかというように考えております。一つは、アクセスの保証、もう一点は意思決定過程の透明性、そして3点目は情報の公開、こういったことがあるのではなかろうかと。

 1点目のアクセスの保証といった場合は、市民が情報を容易に入手することができると。意思決定過程に市民の方が関与したいときに、いつでも参加できるような参加の方法が確立されていると。例えば高齢化社会の問題を議論しようとしたときに、鎌ケ谷市に高齢者人口がどのくらいいらっしゃって、あるいは率がどうで、高齢化に向けた福祉施策はどういったものがあるのかというのが容易に入手できなければ議論にも入れません。こういったものは、図書館を初め、あるいは公民館あるいは学校等においても備えられていてもよろしいのではなかろうかと、このように考えます。

 2点目の意思決定過程の透明性については、これは市民の方の価値観の多様化によりまして、すべての方の要求を満たす決定は望むべくもございません。そういったことになりますと、結果としてどのようなプロセスを経て決定がなされたのかと、そういったプロセスを明らかにしていく方法が必要かと思います。そういうことを透明的に、あるいは明らかにしていく必要があろうかと思います。

 そして、第3点目の情報公開については、これは要するに市民活動の中ではさまざまな活動をなさっておられます。あるグループでやっているいい活動をほかのグループも知り得ていくことによりまして、それが波及し、あるいはグループ同士の協働化、あるいは仲間づくりもしていきます。それを行政が発表することによって、中立性が保たれていくのではなかろうかと。こういったアクセスの保証あるいは決定過程の透明性、そして情報公開、こういったものが手段、仕組みではなかろうかというように考えます。

 ただ、これを今の制度と直結して考えてみますと、二つあると思います。一つは、任意の参加方式、例えば従来からありますようなアンケートに対する参加、モニターあるいはシンポジウムなどに加えまして、最近では言われておりますのはワークショップあるいはオンブズパーソンといったものが新たにございます。もう一つは、法に基づいて設定されている内容でございます。その公聴会あるいは説明会、そして審議会、策定委員会などがあろうかと、このように考えております。

 そして、3点目の職員の意識改革、いわゆる地方分権、自治体間競争は、次代を担っていくのは情熱ある職員の知恵とやる気ではなかろうかということでございます。それについてどのように考えるかということでございます。私は、このご指摘のとおりではなかろうかというように考えます。では、どういった形でもってやっていくのかということになりますけれども、まず私どもは真の意味の、本当の意味の行政のプロフェッショナルとしての自覚と責任をまず持っていきたいし、あるいは今後問われてくるものだというように考えております。先ほど地方分権が始まりまして、地方公共団体に求められる側面と職員に求められる二つの側面があると思います。職員に求められる側面は、一つは政策形成能力の向上がございます。二つは、地域住民の視点に立った仕事の企画と実施でございます。三つ目は、積極的な自己啓発を行う側面でございます。つまりこれから先の分権時代における行政の担い手であります私どもは、一人ひとりがすぐれた職員であることはもちろんのこと、時代の変化に応じたそれぞれ必要な能力を持っていなければいけないだろうというように考えております。そういった能力を引き出していくことが私ども今後の課題ではなかろうかと、このように考えております。

 これについては、平成11年3月に人材育成基本方針なるものを策定しております。その中では、職場内の派遣研修あるいは職場外の研修を含めまして、今後も積極的な職員の意識の高揚あるいは人材の育成を図っていきたいと、このように考えております。具体的には、これから先はやはり法務能力を磨き、あるいは生活感覚を磨き、そしてまた職員同士もネットワークをつくって市民に信頼される、そういった職員の意識、あるいは人材の育成を図ってまいりたいというように考えております。分権時代においては、自己変革をなくして社会変革あるいは分権時代への対応は困難だろうということを申し上げまして、1回目のお答えといたします。ご理解のほどをお願いいたします。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 市長公室長、ありがとうございました。お体のぐあいが余りよろしくないと、おかげんがすぐれないというようなお話も伺いましたけれども、その中において大変誠意ある、しかも密度の濃いご答弁をちょうだいしたわけでございまして、感謝を申し上げたいと思います。

 1回目の質問の中でも申し上げて重複するところもあろうかと思いますけれども、順次これから再質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目の市民と協働で進めるまちづくりということでご答弁をちょうだいしましたが、老人福祉保健計画、これは全国的にも注目を浴びましたし、高い評価を得たところでございますし、ある意味では市民と協働でつくり上げた大変数多い事例の中の成功例の一つかなと、そんなふうに考えております。後に設置された介護保険法、これの不足分を補ったりしまして、大変今日までその意義というものが継続しているものでございます。私もそのように認識をしております。

 ご答弁で協働につきまして、基本的には前向きにこういったものを踏まえつつ行政展開をしていくというようなご答弁でございましたけれども、今地方分権の時代で、なぜ協働なのかと、こういう意識は行政の方々も、そしてまた市民もしっかり認識した上で進めていかないと、言葉だけが先走りしてしまって、どうもその意味というものがおざなりになってきている嫌いがあろうかと思います。公室長のご答弁の中に、協働、協力の協に働くと書く、一時は字が違うのではないかというようなご指摘もあった時代もあったのですが、現在はそのようなことはございません。お話の全体としては理解をできるのですが、この協働という言葉をもう少し端的にわかりやすく伝える言葉としてはどんなふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 協働、協力の協に働くという字を書くのですけれども、端的に申し上げるとするならば、1人ではできないまちづくりという仕事を、これは複数の職員が協力して達成する、その過程を示すのではなかろうかというように考えております。そして、行政にとっても、あるいは市民にとっても、これを継続的に行っていく必要があるだろうと、このように考えております。もう少し申し上げれば、一緒になって考え、一緒になって作業をし、そして場合によっては一緒になって失敗していくと。そして、なぜ失敗したのだろうということでその原因を見つけて、成功もまた一緒になって味わっていくと、こういったプロセスではなかろうかというように考えます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) これは理念なので、大変難しいことは難しいわけです。だけれども、先ほど申し上げましたように、これからいろいろな場面でこの必要性は出ているわけですので、きちんとした定義を持つということは大事だと思うのです。

 公室長のご答弁等を総合的に判断しますと、私なりに考えますと、協働とは市民と行政がその役割を認識して、パートナーシップの、要するに信頼関係ですね、このもとにそれぞれが知恵、責任、これを持ってまちづくりに取り組む姿勢とその仕組み、こういうことかなと思うのです。一番大事なのは、それぞれの役割という部分だと思うのです、それぞれの役割を認識するという。役割において、市民の役割は市政に参加すること。単純と言えば単純。しかし、考え方によって、むしろこれは市政に参加するということと、あえて申し上げるならば参加する権利というようなことに考えていくべきだろうと思うのです。行政の役割はというと、そういった市民の主体的なまちづくり活動への支援と、これに対する連携、これらをもって私は協働というのかなと、そんな気がいたしております。ご所見を伺いたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 私も説明不足ですけれども、その協働のプロセスの過程の中において、やはり行政の限界あるいは市民の方の限界、それぞれに限界があろうかと思いますので、そういった中においてお互いの不足分を補うと同時に、ご指摘のように役割をきちんと果たしていく、こういうことであろうと思います。基本的には、同様に考えます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 次に、今お話の中でなぜこういったものの必要性が生まれてきたのかということはご答弁の中にありましたので、これは割愛いたしますけれども、では協働でまちづくりを推進するために、幾つかの具体的なメニューというものが必要だと思うのです。公室長は、政策を実行するプロセスにあるというふうなお答えでございますけれども、これは従前も町、市の時代から、市民と協働していろいろな施策も展開したわけです。だけれども、分権型社会に入って協働で進めていく意味というのは、また一歩ステップアップしたところにあるわけですから、そういったことを市民の方々にも知ってもらうために、新たな仕掛けと申しましょうか、そういったスタイルも必要になってくるかと思うのです。具体的には、市民と行政の合意形成を得るためのプロセスづくり、あるいはお話も出ておりました地域リーダーづくり、それから市民が参画したくなるような魅力ある事業づくり、こういったものがその中に入ってこなければならないのかなと思うのですが、ご所見はいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) これは、市民参加のメニューづくりというのはそれなりの難しい要素がございますけれども、私ども市民と行政の協働関係の構築するためには、やはり条件整備が必要だろうというように考えます。

 まず、1点目はやはり幅広い市民の声の把握とか、あるいは場の設定、あるいは市議会との考え方の整理、女性委員の登用とか、あるいは年齢別とか、あるいは役割分担の明確化とか、あるいは活動の場の設定、自宅とか、あるいは公民館とか公の場とか、こういったものを整備すると同時に、やはりこれから先は行政だけが公的な業務の展開を独占するのではなくて、必ずや政策形成の中にはそういった市民の今申し上げたような条件を考慮した事業の実施を考えていくべきではなかろうかというように考えております。

 また、究極的にはやはり制度の整備ということでもって、昨今では市民参加条例とか、あるいは自治基本条例とか策定されておりますけれども、そういったところの受け皿づくり、あるいは制度の整備、システムづくり、そういうものにまで行きつつあるのではなかろうかと、このように今の段階では考えております。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 協働ばかりやっていくわけにはいきませんけれども、いずれにしても協働というこの言葉のとらえ方というものが、先ほど申しましたように理念でございますので、大変難しいことがございましょうけれども、何らかの形でわかりやすくパンフレットなどをつくったりしまして、いろいろな機会をとらえて市民に説明したり、議論の場を持つことを周知あるいは啓発を図っていただきたいなと、そんなふうに思います。まず、そこからの議論かと思います。

 次、2番目の市民の声を生かす方策につきましてお伺いをしたいと思いますが、審議会や公聴会など市民の声を行政に反映させる制度、これは大切なものでございます。しかし、まちづくりの視点から見た場合に、さらに市民の創意工夫による意見を出し合い集約するワークショップ、これの導入が大変効果が大きいかと思いますけれども、本市におきましてワークショップの導入につきましては、幾つぐらいのパターンがあったのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 協働の過程の中で非常に昨今使用されておりますワークショップですけれども、私どもの市においても二つの事例がございます。一つは、現在まだ行われておりますけれども、男女共同参画計画の策定の研究会においてこの手法を取り入れております。もう一点は、現在進められております都市計画マスタープランの策定過程の中においても取り入れられております。この二つが事例でございます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 都市マスタープラン、いわゆる都市マスの中でもワークショップが導入されたということでございますので、都市部の方にお伺いしたいと思いますが、都市マスタープラン、サブタイトルにもありますように、都市計画に関する基本的な方針であり、私たちの将来の生活環境を左右する重要なプランでございます。ワークショップを導入したことですが、この都市マスタープランの作成プロセスと、またワークショップをどの段階で導入したのか、これをまずお伺いしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) ワークショップ方式を導入いたしましたのは、まず素案を挿入しまして、地域別の構想を定めていこうという地域別懇談会、この段階でワークショップ手法を導入したわけでございます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 地域別懇談会の中での導入ということでございますが、市民の声を幅広く聞いていく視点、それから例えば職業別、年齢別、男女別、子供別というようなことで、いろいろな市民層が考えられるかと思いますけれども、この辺についての配慮みたいなものはどのようにされておりましたか、お伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 今回行いました地域別懇談会ということでは、希望される方がどなたでも自由に参加できると、こんなふうな方式をとったものですから、議員おっしゃいましたように、特に職業ですとか年齢、性別といった区分について、そういう整理だとか対応というのはしておりませんけれども、いただいたすべての意見を貴重な意見ということでとらえまして取り扱いさせていただいているという状況でございます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 縦覧も終わったことでございますので、案というものから、これから実践に移すための具現化ですね、これに向けてのまた作業が入ってくるわけで、むしろそちらの方にこれからもそういう姿勢で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、子供の意見というのは、私は非常に大きな意味を持つと思っております。とかく子供のことに関して施策を展開するとき、大人の視点でこうであろう、このようにすれば子供のためにいいのだろうと思って施策を展開する場合も多うございます。かつて長野県飯田市だったと思うのですが、町並みをつくるときに中学生に聞いたところ、中学生が非常にいいアイデアを出したということで、それが取り入れられて現実化したと。そして、現在もその町並みというものが地域住民によってきちんと管理されているというような歴史を持ったところがあるということがテレビで報じられ、私見たことがございます。そんなことで、子供というのは独創的で、時として大人がはっと気づかされることもあるわけですけれども、可能な限り市政に子供たちの声というものを反映させる必要があるのかなと思っております。

 鎌ケ谷市においては、隔年で児童と生徒が交互に子ども模擬議会を行っておりますけれども、第一義的には教育的な見地から実施しているものというふうに考えられるわけでございますけれども、この子ども模擬議会において出された意見、こういったものが行政が反映された例があればお示しください。また、あわせて子供議会についてのご所見を教育委員会の方にお伺いをしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) お話にありましたように、目的というのはいろいろあるわけですけれども、単に議会運営の仕組みを学習するだけというふうな単純なものではなくて、政治とか市政とかあるいは議会制度、そういうものに興味、関心を持たせることはもちろん重要でございますけれども、私たちがねらっているのは自分たちが住んでいるふるさと鎌ケ谷の郷土意識を高めると、郷土に対しての興味、関心を高めるということが重要な課題ではないかと、このように思っているわけです。

 今のお話のように、今年度の例でいきますと、質問は合計9件あったわけでございますけれども、一つは通学路のミラーというのが壊れているとか、あるいは子供の目線に立ちますと高過ぎてよくわからないと、こういうような問題が出されたわけです。これらについては、早速担当の方で行動していただきまして、すぐ直しました。それから、あともう一つは、自分たちの住んでいる地域の遊び場である公園、その中にある遊具が大変損傷していると、こういった話題が出されたわけですけれども、そのときに子供たちの考えたことは……損傷ではないですね、間違えました。塗装がはげている、こういうことなのですけれども、自分たちでそれを何とかやってみたいと、こういうことで早速みどりのふれあい室の方々と終わった後連絡をとり合いながら、塗料とか塗装に必要なはけとか、そういったものは提供していただいたわけですけれども、子供たちが自分たちでやってみると、こういうふうな意味合いで発展的に学習をしたと、そのような学校もあるということでございます。いずれにしましても、今回でございませんが、かつては給食のメニューの中に子供たちの意見を取り入れて新しい学校給食の献立がふえたというふうなこともございますので、かなり対応はやってきていると、こう思っています。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 幾つかのそういった現実化した例をお聞かせいただいて安心しております。子ども模擬議会が持つ教育的な意味につきましては、また別な角度で取り上げさせていただくつもりでおります。

 次に、本市には条例あるいは規則によって設置されたいろいろな審議会、委員会があるわけですけれども、いろいろな委員会、審議会の構成に1人の方が幾つも兼務するというような事例も多々見られるわけでございますけれども、こういった問題をクリアするために、各委員会の構成の一部を公募にするというようなことも一つの方策かと思いますけれども、この辺についてのお考えを、時間が余りないので、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 基本的には、今後も公募による構成というのは進めてまいりたいとは思っているわけですけれども、委員会の目的によってはそれもかなわない場合があろうかと思いますけれども、積極的に取り入れていきたいと、このように考えます。また、あわせて専門家あるいは女性の方、そういったものも配慮しながら考えてまいりたいと思います。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) まさにご答弁、私も同感でございます。持つ会の性質がございますので、そういったものをきっちり精査した中で、公募できるところは公募する、それから女性の登用もふやしていくと、こういうことで私も全く同感でございます。

 市民の中には専門的な知識を持つ方はたくさんいらっしゃいます。そういった市民の持つ知識や経験を発揮していただく場の拡充、引き続き図っていただきたいと思うのと同時に、いわゆるサイレントマジョリティー、声なき大衆、なかなか声を発してくれないけれども、いい点を持っているというのは結構あるわけです。そういったところに対しての対応と申しましょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) これは、行政の非常に大事な課題ではなかろうかというように思います。今後私どもは、もちろん基本的にはどんどん情報公開をして、まず行政に対して関心を持っていただくと、そしてその次の段階では参加していただくと。そしてまた、先ほど言いましたように、協働というプロセスの中で作業もしていただくと、このような方策を徐々に考えてまいりたいなというように思っております。積極的に情報公開をし、関心を持っていただき、参加の動機をつくってまいりたい、このように考えております。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 協働と市民の声をどう反映させるかという、この二つのテーマに関しましては、これらを拡大していって、本当に形あるもの、実現性の高いものにしていくために、どうしても条例化をする必要が私はあるのかなと思っております。先進の都市では、既にまちづくり条例というようなものを設置されまして、その中でしっかり市民参加というものが担保されるようなことがうたわれておりますし、他方行政は行政としてのやるべきことをきちんと明確にしているというようなことで、一つのまちづくり条例というのはこれからのまちづくりの一番の基本をなす憲法的な意義を持つのかなと、その中に各市の推進すべき必要があれば条例が入ってくるのかなと、そんなふうには考えるわけでございますけれども、本市におきましてまちづくり条例に関してのお考えはいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 先ほども、究極的な市民参加の仕組みあるいはメニューの中にたどり着くのがご指摘のまちづくり条例、あるいはそういったものに基づく機会だろうというように申し上げましたけれども、まちづくり条例は最高峰が自治基本条例というような学務的に言われております。ただ、まちづくり条例の中に、先ほど言いましたように、市民参加の理念とかあるいは役割、責務、そういったものが入るようになってまいります。現在昨年7月に設置いたしました地方分権戦略プラン策定委員会において議論しております。この報告の中に、それの検討経過あるいは結果も報告してまいりたいなと、このように考えております。今後の大きな検討課題の一つであろうと認識しております。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 1回目の質問の中でも申し上げたのですが、地方分権戦略プラン策定委員会、これの結果と申しましょうか、大変私も大きな期待を寄せているというふうに申し上げたのですが、この策定委員会の中で市民参加条例なるものを策定していくのですか。その辺が明確でなかったのですが、それに向けてのいろいろな考え方をここでまとめ上げていくということで理解してよろしいですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 委員会独自で策定することはできませんので、今後の行政手法の非常に重要な一つとしてそこでそれを検討しているということでございます。ご指摘のとおりでございます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 検討しているということでございますので、委員の方々のご苦労というようなものがうかがい知れるわけでございますので、十分な実のある審議をしていただいて、地方分権戦略プラン、まさにそのプランがきちんとでき上がるように私も期待を申し上げたいと思います。

 次に、3番目の職員の意識改革に移りたいと思いますが、職員の意識改革ということにつきましては、研修していくということが、それに向けての研修というようなものが大変重要になってくるわけでございますけれども、まちづくりに関する研修の機会は今後の市政を運営する上で大きな意義を持つものでございますので、平成12年度の決算資料では54種類の派遣研修を実施した報告がございました。本年度における研修の概要と参加状況についてお尋ねをします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 平成13年度におきましては、これは非常に幅広い研修をしておりますけれども、49講座、137名の派遣をいたしております。その主たるものは、千葉県の自治専門学校関係を初め自治大学校、あるいは市町村職員中央研修所、建設研修センター、そして海外派遣研修、あるいは所属別派遣研修、国内派遣研修、そういったものでございます。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) 貴重な時間を割いて各種の研修に職員の方参加していただいておるわけでございますので、研修修了後における人材の活用や研修で得た知識や情報、これをどう生かすかということが今後のまちづくりに与える影響は大変大きいというふうに思います。さらに、職員がこの研修の成果というものを踏まえつつ全庁的に地方分権の意識というものを持っていただくためには、職員が行政に関する情報を共有して、現状や各種の計画を理解することによって初めて個々の意識が目覚めて意識改革の呼びかけにも呼応できるのではないかと思うのですけれども、この辺の内部のいろいろな情報の共有と職員間の内部の情報の共有ということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) ご指摘のとおり、研修そのものは個人研修ということで自己啓発の一つのモチベーションになるわけですけれども、その研修成果を他者に波及させていくと、あるいは組織に生かしていく、仕事に生かしていくということが非常に重要だろうというように思います。一つは、復命書を閲覧していく、回覧していって、それから学んでいくと。もう一点は、そういった研修体験を庁内の研修の講師として実際に後輩等に語っていただくと、こういった方法をとっております。そういった実体験あるいは資料等を通じて情報の共有化を図っていき、認識を深めてまいりたいなと、このように考えております。



◆1番(荒井茂行君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 1番、荒井茂行君。



◆1番(荒井茂行君) いろいろな意味で職員の方々も現下給与の面等で大変厳しい状況でございます。そういった中で仕事を進めていただいておりますので、大変ご苦労も多いかと思いますけれども、民間はもっと厳しいのだということを認識していただきたいと思います。そういうことを踏まえて、さらにプロ意識に徹していただきたいと、そんなふうに要望させていただきます。

 今回地方分権の大きな柱の一つであります市民参加のまちづくりについてということで質問させていただきましたけれども、限られた時間の中で十分論議も尽くせなかったのですが、まちづくり条例につきましては前向きなご答弁をちょうだいいたしました。地方分権の時代を確立するためには、ほかにも大きな課題がたくさんございますが、また別な機会を取り上げてゆっくりご質問させていただきたいと思っております。時間が余りなくて恐縮でございますけれども、全般を通しまして市長のご所見を伺えたらと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 自己責任と地方分権の時代ということの中で、まちづくり条例、またはそれの礎をつくる職員の意識の問題等もるるご指摘あったわけでございますけれども、これからはやはり協働作業が非常に大事になってまいります。これは、自己責任に基づいたパートナーシップの協働作業、何かというと地方分権があり、自己責任があり、地域間競争をどのような考え方でとらまえていくか。そのときに、次に控えしは市町村合併です。お互いの市とお互いの町、地方自治体を尊重し合いながら市民意識というものを協働作業で積み上げていって、そしてお隣なり他地域の自治体とパートナーシップをとっていけるかということになりますから、鎌ケ谷市民の協働作業がきちんと職員と、また政治家である私たちが踏まえていないと、これはもう基本がなっていかないわけですから、当然今いろいろと国の方から言っております分権イコールある意味では市町村合併というのは到達できないところでありますので、この辺のしっかりした市民意識と協働作業のパートナーシップをしながら、自己をしっかりと職員は確立して鎌ケ谷市の方向性というものを見詰めた場合には、今後まちづくり条例等も考えながらしっかりと意識というものをお互いに認め合って植えつけていくというような体制が必要だと思います。

 そんなことで、今回提言されたのですけれども、いわゆる協働という名前的な一つの単語は耳ざわりがいいのですけれども、この裏にはかなり厳しい自己確立と自己責任というものをしっかりと持っていないと、なかなか協働作業はできていけないということも、これは認識すべきではないかというふうに思っております。



○議長(松澤一男君) 以上で1番、荒井茂行君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時といたします。

          午前11時46分  休 憩

          午後 1時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、16番、勝呂幸一君に発言を許します。



◆16番(勝呂幸一君) 議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



          〔16番 勝呂幸一君登壇〕(拍手)





◆16番(勝呂幸一君) 平成14年3月定例議会に当たり、16番、勝呂幸一、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。担当部局におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 私の通告した件は、一般行政1点、教育行政2点、土木行政1点の計4点でございます。それでは、逐次質問をいたします。

 まず、一般行政の緊急地域雇用特別基金対策についてお尋ねをいたします。平成14年1月29日に総務省が発表した労働力調査(速報)によりますと、2001年12月の完全失業率は前月より0.1ポイント高い5.6%となり、過去最悪を更新いたしました。昨年1年間の平均完全失業率は、過去最悪だった1999年、2000年の4.7%より0.3ポイント悪化し、初めて5.0%になりました。また、12月の完全失業者数も前年同月より39万人もふえ、337万人になりました。このうち解雇や倒産などによる非自発的離職者は、前年同月より31万人増で125万人、自発的離職者も101万人にもなっております。金融危機の影響で1998年に4%台に達してから、わずか3年で5%の大台に達し、雇用の優等生と言われた日本の姿は過去のものになりました。昨年前半は世界的なIT不況を受けて、大手メーカーが人員削減計画を発表するなど雇用調整が加速し、さらには9月の米同時多発テロ発生と狂牛病問題が追い打ちをかけたことは、皆様もご存じのことと思います。

 このような状況にある中、政府は雇用対策を盛り込んだ補正予算を打ち出しております。この中で、地域のニーズに合った雇用機会の創出ということで、平成11年度から13年度まで実施された緊急地域雇用創出特別交付金が新たにというか、再度3,500億円の補正予算で平成14年度から16年度まで予算化されたと聞いております。

 以上、申し述べましてお伺いします。緊急地域雇用創出特別基金事業の概要について、まずお伺いをいたします。あわせて、事業の対象要件等はどのようなものか、お尋ねをいたします。

 次に、通告の2点目の教育行政についてお尋ねをいたします。まず、教育行政の1点目、子ども読書運動推進法について質問をさせていただきます。前回読書の教育に果たす役割について質問させていただきました。読書の重要性についてよくわかりましたが、さて平成14年度から新学習指導要領の完全実施と完全学校週5日制がスタートします。学習指導要領の改定によって学習内容も従来より3割程度の削減をしていくこと等が言われております。また、現在の子供たちを取り巻く自然環境、社会環境の変化は、必ずしも子供たちの健やかな成長に対して良好なものとは言いがたいところもあります。子供たちの遊びを見ると、現在はテレビ、ビデオ、テレビゲームなど、かなりの時間を費やし、活字離れの傾向が見られます。

 そこで、今良書に親しむ機会の拡大の必要性が叫ばれております。手段としては、読み聞かせ運動や朝の読書運動の推進、読書セミナーの開催、図書館サービスの充実などの読書の推進が考えられます。文部科学省は、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を公布し、同日施行させました。この法律は、子供の読書活動の推進に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子供の健やかな成長に資することを目的としています。また、4月23日を子どもの読書の日とするなどを定めました。

 そこで、次の2点について質問をいたします。まず、1点目ですが、鎌ケ谷市では子どもの読書活動推進法に際し、どうとらえているのか、お答え願います。次に、文部科学省の取り組みについて、鎌ケ谷市ではどのように施行していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育行政の2点目、完全学校週5日制についてご質問いたします。いよいよこの4月から毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制が実施されます。学校週5日制実施に当たっては、学校、家庭、地域社会が相互に連帯しつつ、それぞれの教育力を十分に生かすことが大切であると認識しております。この取り組みは、子供たちの生活にゆとりと生きがいを持たせるとともに、自然とのふれあいや家庭、地域の人々とのふれあいなどのさまざまな直接体験を通して、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を培い、心豊かでたくましく生きる人間をはぐくみながら子供たちの健やかな成長を願うものでございます。

 そこで、この4月からの完全学校週5日制の実施に当たっての教育委員会の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、通告の4点目の交差点改良事業について、進捗状況をお尋ねいたします。この件に関しましては、前定例会でお尋ねをしておりますが、時間の関係から掘り下げての議論ができなかったため、再度お尋ねするものでございます。市道の整備の中で交差点改良事業の促進は大変重要と認識をしております。

 まず、最初の質問として、現在着手している事業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。

 以上申し上げまして、私の初回の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から一般行政の緊急地域雇用特別基金対策についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、昨今の経済情勢は、バブルの崩壊、また金融危機、構造改革、不良債権処理、そういった経済危機感が強まって非常に雇用不安が続いておるというようなことの中で、国では平成11年度より議員今ご質問のあったような緊急地域雇用創出特別基金事業を展開してきてございます。その概要について申し上げますと、雇用就業の機会の創出については、民間によるものが基本でございますけれども、非自発的失業者が増加し、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しい状況にあり、現下の厳しさを改良するためにも、雇用失業情勢に対処するため緊急的にこの緊急地域雇用特別交付金、こういったものを創設して、これを都道府県に交付することによりまして、各地域の実情に応じて地方公共団体の創意工夫、それに基づきまして緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図ると、こういったことを目的としてこの基金の事業が平成11年から13年度に実施され、新規に緊急地域雇用創出特別基金事業が平成14年から16年に実施されようとしてきてございます。具体的には、国が補助金適正化法に基づきまして交付要綱を平成11年8月に制定し、これを受けて県の方でこの特別基金事業の補助金交付要綱を同年9月に、さらにそれを受けて補助金に対しての交付要綱を平成13年12月に施行してきてございます。その結果として、平成11年から13年度につきましては、国の予算としては2,000億円、千葉県の配分予算としては80億円、平成14年から16年におきましては、国の予算としては3,500億円、千葉県への配分予算としては120億円が準備されて計画をしてきておると。

 次に、事業の対象要件につきましてですけれども、これは大きく二つに分かれてございます。まず、雇用就業機会の創出を図るために、市町村が民間企業、特定非営利活動法に基づく特定非営利活動法人、その他法人以外の団体により委託によって行う事業、具体的には市町村が企画した新たな事業であること、それから建設、土木事業など、直接的な収益を見込んだ事業でないこと、新規雇用就業の機会を創出する効果が高い事業であること、4番目に事業で新規雇用する予定の労働者の募集にあっては、公共職業安定所への求人申し込みのほか、文書により募集、直接募集等においては公募であることと。そして、事業で新規雇用する労働者の雇用の就業期間は6カ月未満とすると。ただし、特定の者、児童であるとか生徒、障害者、高齢者との対人関係の中で継続的にサービスを提供する業務を受け持つものである場合には、その期間を1回に限り更新ができると。それから最後に、労働者を新規雇用する際には、本人に失業者であることを確認を行うこと。大きなくくりとして、二つ目に雇用就業機会の創出を図るために、市町村がみずから実施する、そういうことができる事業であるというようなことと定められて要件になってございます。

 以上が概要でございます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



          〔教育長 井上和夫君登壇〕





◎教育長(井上和夫君) 勝呂議員のご質問、教育行政2点についてお答えします。

 まず、昨年12月に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律をどうとらえるかについてでございますが、学校教育が児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指していることは言うまでもありません。生きる力の育成のためには、自主性、主体性をはぐくむ教育が大切であると思っています。読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力をはぐくむと言われています。すなわち見ることは受け身でもできますが、しかし読むことは自発的、主体的活動であることから、主体的に生きることにも通じます。読書活動を推進していくことによって、読む力や表現力など、自分から学び取る力が向上していけるものと考えます。このことからも、教育委員会といたしましては、小中学校にそのことの周知徹底を図り、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えます。

 次に、この読書活動推進法の法律に対してのご質問の第2点目でございますが、子供の読書の推進に対して、鎌ケ谷市ではどのように取り組んでいくかについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、現代の児童生徒はテレビ、ラジオ、テレビゲームなどにかなりの時間をとり、本を読まないという活字離れの傾向が見られます。また、生活体験、自然体験、人とかかわる力などの体験などが不足しているとも言われています。そこで、学校の図書室や、あるいは図書館での読書の推進が大変重要になってくるものと考えられます。

 そこで、本市の学校教育における読書活動の推進の現状でございますけれども、その内容としては次のようなものがございます。まず、1点目では学校図書館司書教諭、そして図書館司書の整備配置でございます。2点目が、地域ボランティア団体による読み聞かせの実施と図書室の整備があります。3点目として、学校図書室のインターネット整備などが挙げられます。これらの取り組みによって、各学校からは図書室がきれいになり使いやすくなった、本を読むのが好きになった子供たちがふえているなどの成果が報告されております。地域とともに育つ特色ある学校の推進を強く進めていく上で、学校としての活用は地域のボランティア団体やPTAとの連携を深めるなど極めて重要でございます。それらの状況を踏まえ、また県の子ども読書活動推進計画との整合を図りながら、地域の実情を踏まえた子ども読書活動推進計画を策定するよう努めてまいりたいとも考えています。

 次に、2点目の完全学校週5日制のご質問についてお答えをいたします。学校週5日制は、ご案内のとおり、円滑な定着を図るために段階的に実施することとされまして、その第1段階として平成4年9月から月に1回の学校週5日制が実施されました。その後、平成7年4月からの第2、第4土曜日の月2回の実施を経て、今年の4月より完全学校週5日制が実施されることになります。この学校週5日制のねらいは、子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむことであり、家庭や地域社会での生活体験の比重をふやし、家庭や地域社会での豊富な生活体験、社会体験、自然体験などの機会を与えようとするものであります。また、学校一辺倒だった子供の教育を家庭と地域に分担し、家庭、地域が持っている教育機能を十分に発揮する中で、よりよい子供の育成を図るという重要な意味を持っているものととらえています。教育委員会といたしましては、学校週5日制の導入の意義を踏まえて対応を進めているところでございます。

 今回の学校週5日制は、ゆとりの中で子供たち一人ひとりの生きる力を高めることに大きなねらいがあります。学校生活を通して子供たちが主体的に学び、よりよく問題を解決する力をはぐくんでいくことが重要であると考えております。例えば授業の中でさまざまな物、人、事などとの豊かなかかわりを通して、自分で課題を見つけ、みずから考えて、主体的に判断する能力を高めていくことが主眼になっております。また、このことは、子供たちは学校外の生活の中でも自分で計画を立て行動ができて、生きて働く力や姿勢を身につけていくことをねらっています。教育委員会では、子供とともにつくる授業を通して、子供たち一人ひとりが自分のよりよい生活をつくり出していけるように基礎学力の定着を図るとともに、個性を生かした教育ができるよう支援していきたいと考えております。また、この学校週5日制の実施に当たり、生涯学習社会における学校教育の役割をさらに自覚し、家庭や地域とともに子供たちがはぐくんでいくことを重視していきたいと考えています。そのためには、教育ミニ集会やさまざまな行事、そして広報活動など、地域にかかわる教育活動を充実させていきたいと考えております。





△会議録署名議員の追加指名



○議長(松澤一男君) 会議録署名議員を追加指名いたします。

 会議規則第79条の規定により、10番、駒崎年子君を指名いたします。





△一般質問続行



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



          〔土木部長 皆川準一君登壇〕





◎土木部長(皆川準一君) 勝呂議員4点目、交差点改良事業の進捗状況等についてお答え申し上げます。

 第1次実施計画に位置づけられている、既に着手している4交差点といたしまして、軽井沢集会所前交差点、五本松交差点、くぬぎ山交差点及び市道8号線、市道14号線の交差点がございます。

 まず、1カ所目の軽井沢集会所前交差点につきましては、軽井沢地区周辺対策整備事業の一環として、新たな交差点改良事業箇所としまして、地元からの要望等を踏まえまして、昨年9月に完成いたしました市道7号線拡幅整備事業とあわせまして平成8年度より事業着手し、買収予定面積の828平方メートルのうち現在約500平方メートルを買収しております。これにつきましても、引き続き未買収地の地権者の方との交渉を進めてまいりたいと考えております。

 2カ所目の五本松交差点につきましては、平成6年度に交差点改良予定地に建築工事が計画された機会をとらえまして、44.7平方メートルの用地を買収いたしました。一部通行しやすいように保全工事を実施してございます。今年度新たに地権者の方と交渉がまとまりまして、買収予定面積の776平方メートルのうち現在391平方メートルを買収しております。引き続き未買収地の地権者の方との交渉を進めてまいりたいと考えております。

 3カ所目のくぬぎ山交差点でございますが、交差点の市道1号線につきましては市が、残りの3路線については千葉県を事業主体として整備を進めてきております。この事業につきましては、平成10年度に事業着手いたしまして、買収予定面積の1,269平方メートルのうち現在655平方メートルを買収してございます。引き続きまして、残りの未買収地につきましても交渉を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の市道8号線、14号線の交差点でございますが、この交差点につきましても、軽井沢地区周辺対策整備事業の一環として、新たな交差点改良事業といたしまして今年度より事業着手してございます。買収予定面積1,616平方メートルを予定してございますが、現在107平方メートルの買収を実施いたしております。

 そして、第1次実施計画に位置づけられました交差点改良事業の今後の事業内容でございますが、軽井沢集会所前につきましては、平成13年度に買収予定面積330平方メートル、事業費4,800万円と、平成14年度に工事費4,200万円を計上してございましたが、平成13年度につきましては予定取得の見込みが立たない状況から予算措置をしておりませんが、引き続き地権者との交渉を続けていきたいと考えております。

 次に、五本松交差点につきましては、平成15年度から17年度までの3カ年に776平方メートルを買収いたしまして、その事業費1億6,000万円を計上させていただいております。

 次に、くぬぎ山交差点につきましては、平成13年度に買収予定面積613平方メートル、事業費として3,000万円と、平成14年度に工事費3,900万円を計上してございます。

 次に、市道8号線と14号線の交差点につきましては、平成13年度から17年度までの5カ年に1,150平方メートル、事業費として1億9,000万円余りと、そして平成17年に工事費8,900万円余りを計上させていただいております。

 以上、交差点改良事業としてこの計画期間中に順次完成させるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと思います。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、逐次質問をしたいと思います。

 先ほど私が申し上げましたとおり、悪化する雇用情勢に対応するため、雇用対策や失業者の支援を柱とする本年度の補正予算案が今国会で成立をいたしました。今後本格的に始まる構造改革に伴う痛みへの雇用のセーフティーネットを整備するねらいもございます。どのような雇用対策が盛り込まれるかがかなり重要なポイントとなっております。雇用情勢は、過去最悪な厳しい局面を迎えております。この緊急事態に対応し、雇用の創出、失業者への生活支援を促進するための臨時措置が今回の補正予算案の大きな特色でございます。

 そこで、質問をいたしますが、この事業の選択基準、事業等の流れはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、選択基準、それからその流れをお話しさせていただきます。

 まず、先ほどお話しさせていただきました対象要件、その項目のほかに事業に占める人件費の割合がおおむね8割以上であるというようなこと、それから事業に従事する全従業者数に占める、いわゆる新規雇用失業者の割合がおおむね4分の3以上であるというようなことが、まず選択の基準になってこようかと思います。

 事業の流れでございますけれども、今回の場合平成13年11月にこの事業の実施希望調査が行われてございます。それらをもとに、12月になりまして県による事業ヒアリングが実施されてございます。平成14年1月に入りまして、県の方からその事業の精査をした後の内諾が出てございます。その後、これから将来的なことになりますけれども、平成14年4月に事業補助金の申請がなされ、同5月に補助金の交付決定がなされてくるであろうと。その後その事業を実施するという流れになってこようかと思います。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、まだ年度途中ですが、平成11年度から13年度の実績、例えば実施件数、採用人数、予定額はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) この実施件数としては、平成11年度から13年度間で4件、採用人員としては148人、大体予算として、これがすべて事業が終わりますと5,908万円と。ちなみに年度別に言いますと、平成11年度は1,000万円強で56人、平成12年度が1,500万円強で57人、それから平成13年度が3,300万円強で35人というような状況になってございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 今実績をお尋ねいたしました。それでも、しかし我が市においてはまだまだ創出の補助の対象にはほとんどなっていないというのが現状でございます。先ほど私が申し上げましたとおりに、この新たな雇用対策として5,501億円、事業規模で約1兆円が計上されました。主な支援策は、8本の柱から成ってございます。まず、緊急地域雇用の創出特別交付金の創設、また奨励金の見直し、訓練延長給付の拡充、離職者支援資金の創設、未払い賃金立てかえ払い制の拡充、試行雇用、就業体験の拡充、住宅ローン返済猶予期間の拡充、職業紹介機能の拡充等々、8本の柱からなっているのが大きな特色でございます。

 以上申し上げましてお尋ねをいたしますが、それでは平成14年度から16年度の事業予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 予定でございますけれども、平成14年度としては7事業、4,700万円強で51人の雇用を予定してございます。平成15年度におきましては、5事業、3,200万円強で31人の雇用。平成16年度としては、5事業、3,200万円強の31人。合わせまして17事業、1億1,270万1,000円で113人の雇用を予定してございます。今回上程しております予算の中でご審議いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 今のご答弁ですと、平成14年度で51人、平成15年度で31人、平成16年度で31人、合計113名、市内、今10万3,000の人口でございますが、113名の雇用ではかなりまだまだ低いような気がいたします。

 そこで、お尋ねをいたしますが、それでは平成14年度の事業の要望はどのぐらい、例えば何件というふうにお答えを願いたいと思いますが、どのぐらい要望したのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもの方から県に対しまして10事業を要望させていただきました。県の方から総合的に判断をして、先ほどお話ししたように7事業ということで内諾が来てございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 10事業を県に要請して7事業が内諾されたということですが、この7事業というのをもう一度言ってくれますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) それぞれの事業名としては、まず河川等の浄化事業、それから企業台帳の管理システム事業、それから出土品の整理、活用事業、それから東部地区公共施設内のコンピュータの体験コーナー指導業務委託事業、それから東部地区公共施設内でのリフレッシュルームの指導業務委託事業、それから歴史民俗資料の整理及びデータベース事業、そして最後に商業活性化、商業診断事業というような項目になってございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 昨年この事業がスタートしたわけですが、私の知っている範囲ではたしかみどりのふれあい室か何かが要望したというふうにお尋ねをしたのですが、今聞いていましたらこの事業は入ってございません。このみどりのふれあい室に関しての事業が切られたというのですか、内定されなかった理由がわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 私どもの方も細かく県の方になぜなのだというお話をさせていただきましたけれども、具体的にはこれの項目だというような示しでなくて、先ほど申しました要綱、対象要件、それから基準、これに総合的に該当しないのだというような回答でございました。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 該当しないと予算がつかないわけですね。

 それでは、現時点でこの事業は平成16年度までとされているが、今後どのようなスタンスでこの事業に取り組むのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かにこの事業が時限的な年度区切りになってございますけれども、今後の状況を見まして、継続されるようであればこの事業の要望調査が必ず来ようかと思います。そのときには積極的にこれに手を挙げ、また事業化、それから企画課、財政課とも協議の上、積極的に取り入れていきたいと考えてございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ぜひその企画課とか財政課と協議して手を挙げていただきたいというふうに思います。これは、要望しておきます。雇用対策については、以上で終わりたいと思います。

 次に、子ども読書運動についてお尋ねをいたします。平成13年12月12日に国から子ども読書活動の推進に関する法律の施行についてという通知が来てございます。さきの第153回国会において子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、別途のとおり平成13年12月12日付をもって法律第154号として公布され、同日施行されましたということで教育長の方にこれは来ていると思います。その制定の目的及び留意事項は下記のとおりですので、十分にご承知の上、子どもの読書活動の推進に向けたご理解と取り組みをお願いしますということで、時間の関係でこの法律を全部読むわけにいきませんが、まず第1としては目的がございます。第2としては、内容がございます。それから、第3では留意点がございます。第4は、衆議院文部科学委員会における附帯決議がございます。その中において1点だけお尋ねをしたいと思うのですが、この中の4番として学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重することという法律が来ております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、平成10年度に学校図書館法の一部改正があり、司書教諭はメディアの専門職として各学校に配置していくこととなっております。読書活動の推進と学校図書室の充実には、この司書教諭の役割が大変重要になってくると考えられます。また、市内には図書館司書が1名配置されていると伺っておりますが、来年度以降司書教諭の配置についてどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) お話にございました学校図書館法の改正では、平成15年度から学級数が12以上の小中学校に司書教諭を配置するように義務づけられているわけです。現在鎌ケ谷市の小中学校は、全部それに該当する、要するに12学級以下の学校はないということです。市内の小中学校の図書館司書教諭でございますが、28名おります。小学校には全部配置されています。中学校では、5校中4校だけが配置されていて残り1校になるのですが、これは平成14年度中に完全配置ができるように計画を進めております。

 それから、図書館司書の方は、現在五本松小学校に配置されているわけですけれども、来年度も学校図書室の充実のために継続をしていきたい、このように思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) この子ども読書運動に関しましては、我が公明党としましても子ども読書運動プロジェクトチームが発足して3年目を迎えることになりました。良書に触れることによって、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさをはぐくむ機会を子供たちにたくさん与えてあげたいというのが趣旨でございます。

 先ほど申しましたように、近年子供たちの周囲にはテレビゲーム、ビデオ、CDなど、オーディオビジュアル関連が急速に浸透している一方、塾通いによる時間的制約も加わり、子供が本と接する機会がより少なくなっているのが指摘されております。教育現場などから、そのような指摘がございました。学校や家庭での読み聞かせ運動を中心に、朗読会の展開や児童文芸家や図書館長などを講師にしたセミナーの開催など、草の根による多彩な運動を粘り強く展開をしているのが昨今の現状でございます。こうした中、小中高校の始業前の10分間程度に行う朝の読書も約7,700校で実施される一方、乳幼児健診の際に保護者に対してガイドブック、図書案内などをセットで贈るブックスタート事業などの取り組みも各地で進んでおります。また、図書館の蔵書充実や学校と図書館をインターネットでつなぎ、生徒たちが自由に図書検索できるシステムの導入などがございます。環境の整備も行われております。その一方、国レベルでも子供の読書運動や国や自治体が支援するための法整備に尽力しているのが昨今の現状でございます。

 そこで、今申し上げましたものを踏まえてお尋ねしますが、子どもの読書運動の推進のためには、学校図書館が読書センターと学習、情報センターとしての機能を十分に発揮することも必要なことと考えられます。先ほどのご答弁の中に、読書運動の推進のために学校図書室にインターネットの整備を進めていくということがありましたが、市内の小中学校の学校図書室のインターネットの整備の現状と今後についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 図書室にインターネットが接続されている学校は、小学校は9校中6校でございます。現在残りの3校については、3月中に接続するよう工事を進めているわけですが、中学校も同じく年度内に3校は接続されます。

 平成14年度からは総合的な学習の時間というものが時間割の中に入りますので、これは自分で行うということが主になりますので、そういった力を育成することがねらいとなります。そういった意味で、学校の図書室にインターネットの整備というものは欠かすことができないと、このように考えております。また、社会科とか国語とか、そういった発展学習としても広く利用されていくことになると思います。

 先ほど来お話にございます子どもの読書活動の推進に関する法律の中でも、学校図書館や、あるいはほかの関係機関とか民間団体とか、そういったものとの連携の強化も示されておりますので、そういう意味合いで学校図書館のインターネット整備というのは大変重要になるのではないかと、このように思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ぜひそのようなことで頑張ってやっていただきたいと思います。

 時間の関係がございますので、次の完全学校週5日制に入ってまいります。今年4月から小中学校で新学習指導要領が実施され、学校週5日制が全面的にスタートするわけでございます。ゆとりある教育の実現で子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら自立した人格の育成を目的とした学校週5日制の試みには大きな期待が寄せられております。しかし、子供たちの学力低下に対する懸念の声があるのも事実でございます。4月からの完全週5日制の実施に向けて、その受け皿づくりが既に始まっております。

 以上を踏まえましてお尋ねをいたしますが、学力の問題についてなのですが、各学校週5日制に伴い授業時数が週当たり2単位時間減縮し、学校内容も約3割程度の削減により、子供の学力低下の問題が懸念されておりますが、教育委員会としては学力の問題をどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 何遍もお話に出てくるわけでございますけれども、子供たちに確かな学力を身につけさせると、これが一番重要ではないかと、このように思っております。学力の低下については、以前同じような話で議会にお話をさせていただいているわけですけれども、共通に学ぶ部分はやや量的には減りますけれども、読むこと、書くこと、計算することなどの、いわゆる基礎、基本は確実に行う、そして覚える、そして学び方を身につけることで生きる力としての学力の質は高められると、このように思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、学校週5日制は1992年9月から月1回のペースで導入され、95年4月からは月2回に拡充されたということでございますが、この生きる力としての学力の質を向上させることが教育長の答弁でわかりましたが、次にこの学力問題に対し教育委員会として具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 今もお答えしたとおり、一番大切なことは、基礎学力の定着ということでございます。本年度基礎学力検討委員会というのを設定しているわけですが、ここで取り上げる基礎学力というのは、読解力、数学的分析力、論理的思考力、現時点では全部をパーフェクトにというわけにいきませんけれども、子供たちのそういった基礎的な学力の通過状況はどうなっているのか。既に調査を終わりまして、現在その内容がどういうふうになっているかということを検討中でございます。そういったような意味で、子供たちの実態を把握して、指導の改善に生かして子供たち一人ひとりの基礎学力の定着を図っていきたい、このように取り組んでいるところでございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 次に、昨年9月から11月にかけて約1万人の児童生徒の父母を対象に行われた全国学習塾協会の調査では、4月からすべての土曜日が休みになることについて、子供たちの65%が大変よいと答えたのに対し、親は大変不安、不安が58%を占め、親子間での意識の違いが改めて浮き彫りになりました。また、文部科学省の調査では、中高校生の多くは土曜日はゆっくり休み、ゆっくりしたいとの回答が寄せられました。これは、塾通いや部活動などの疲れをいやすため休息を求めたものと思います。子供たちがゆとりを必要としている反面で、偏差値偏重の学歴社会や過激な受験戦争がそれを許さないのが現状ではないかと思います。学校完全5日制による教育改革のねらいが具現化されるためには、学校と家庭や地域社会が連帯し合い、一体となって取り組んでいくことが大切であると思います。

 そこで、家庭や地域社会に対しては、完全学校週5日制に向けての意義やねらい等についてどのような方法で啓発し、理解を求めているのか、教育委員会としての取り組みをお尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 今年度は、以前お渡ししたかなと思っているのですけれども、鎌ケ谷市の学校教育リーフレットということで、私たちのまちの大きな教育ということでそれをつくりまして、保護者の方、地域の方々にお配りをして、鎌ケ谷市が目指す学校教育や学校週5日制のねらいなどについて啓発をしてまいりました。平成14年度からは、さらに教育委員会としてのホームページを作成して、市民の方々に鎌ケ谷市の学校教育の方針や、あるいは週5日制の意義などについて気軽に閲覧できるように、現在作成をしているところでございます。それから、生涯学習推進センターが中心になりまして、公民館、図書館、あるいは児童館などの公共施設で、親子や子供が参加できる行事などを、学期ごとになりますけれども、全家庭、全児童生徒にパンフレットでお知らせをして、あるいは掲示したりして、こんなことをやっているよというふうな広報活動を進めていきたいと、このように思っています。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 完全学校週5日制については、時間の関係であと1点だけお尋ねをしますが、完全学校週5日制に向け教育委員会としての家庭や地域住民に対しての啓発はわかりましたが、次に学校としては家庭や地域住民に対してどのような方法で啓発をしていくのか、簡単で結構でございますので、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 一つは、昨年から始めているわけですけれども、教育ミニ集会の一層の充実を期していきたいと。これは、将来的には地域教育懇談会、あるいは地域教育会議というふうなものに発展をさせたいというふうに考えております。それから、そのほかには学校の中で行われます授業参観とか保護者会、あるいは学校だより、その学校独自でつくっておりますホームページによっての啓発活動に取り組んでいきたいと。そのほかに、平成14年度から学校として取り組めるものとしては、今まで授業を行われていました第1土曜日と第3土曜日につきましては、小学校の校庭を子供と親、あるいは地域の方々が手軽にスポーツに取り組めるように進めていきたい、このように思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、以上で完全学校週5日制について終わりたいと思います。

 それでは、最後の土木行政に関して入っていきたいと思います。これは、冒頭申し上げましたように、前回の定例議会でもちょうど今のような時間帯でしり切れトンボになりました。端的にお尋ねをいたしますので、簡単で結構ですので、お答えを願いたいと思います。

 第1次実施計画に位置づけられている既着手4交差点の進捗状況と実質計画の事業内容についてお聞きしましたが、その中でも特に今年度事業の進捗が見られた五本松交差点改良事業の計画と今後の具体的な予定をお尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) この五本松交差点につきましては、南北に15号線が通っていまして、それをサイドから10号線と9号線が変則的な交差をしております。結果として、これが混雑の原因になっていることでございまして、今後の計画といたしましては、この9号線、10号線を拡幅いたしまして、北側に2メートルの歩道をつくる、そして今申し上げました車道部の十字を正規な十字にすべく線形改良する、そういうような考え方を持っています。

 今後の予定でございますが、現在4カ所のうち3カ所につきましては協力をいただいております。残るもう一カ所について、今年度中におおむね了解が得られるであろうと考えておりますが、結果的にあと2筆残るわけなので、これにつきましても鋭意努力していきたい、そのように考えています。そして、この9号線側用地取得ができてございますので、この分につきましては最終的な線形として工事をいたしたく、平成14年度予算の方に計上させてご審議をいただいているところでございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、交差点改良事業の予定箇所にはなっているにもかかわらず未着手の残り3カ所の交差点、粟野十字路交差点、北初富駅前交差点及び商工会館前交差点のいずれもが重要な交差点であると思われますが、第1次実施計画を見る限り位置づけがされておりません。これらの交差点改良事業の着手については、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 現在着手している四つの交差点につきましては、漸次1カ所ずつ完成をさせてまいりたい、こんなふうに考えております。そして、未着手の交差点でございますが、その交差点事業予定箇所になっているもの、すべて早急に整備しなければならないというふうに考えてはございますが、やはり各種交差点の中にはガソリンスタンドや工場等、多くの問題がございますので、一つずつ完成した中で順次取り組んでいきたい、このように考えてございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 平成9年3月議会においても未着手の残りの三つの交差点についても交通の障害となっていることから、いずれも早期に事業着手できるよう鋭意努力していただきますよう要望したところでございますが、そのうち私が特に地元住民の方から要望をお聞きしている交差点の一つとして商工会館前の交差点があるわけなのですが、この商工会館前の交差点の計画と今後の具体的な予定をお尋ねしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) この商工会館前の交差点につきましては、県道と市道10号線、それから32号線が交わっているところで、非常に混雑しております。その原因としましては、ご存じのとおり両方向とも右折レーンがございません。そして、この右折レーンをつくったとしても、仮に市道側に右折レーンをつくったとしても、県道との関係がございまして、交通量を確保できるだけの構造ができないというふうに考えてございます。したがいまして、現在県の事業として進めておりますくぬぎ山交差点あるいは鎌ケ谷大仏交差点の進捗度合いを見ながら逐次要望していきたい、そのように考えてございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 冒頭でも申し上げましたが、市の重要な交差点に多くの渋滞が見られ、交通の流れを阻害している現状を見ますと、この交差点改良事業の促進は大変重要であると思います。また、関係部局においてもその事業の重要性と早期に整備していかなくてはならないということは、十分認識されているとの答弁をいただきました。私が朝夕渋滞して交通のネックになっている交差点としては、以前から五本松交差点と商工会館前の交差点の話をしましたが、五本松交差点についてはやっと来年度に一部工事に着手するところまでに来たということで、これはもうあの交差点を利用する市民の方にとっては、長年来の危険な箇所、渋滞箇所がまた一つ解消されていくということで、非常に喜ばしいことだと思います。その点につきましては、市当局の努力につきましては、このような財政状況の中で一定の評価はしたいと思います。しかしながら、五本松交差点がよくなっていく反面、もう一つの商工会館前の交差点は、朝夕の渋滞のネックとして余計渋滞がひどくなっていくのではないかということが想定されるわけでございます。以前から地元住民の皆さんがお聞きしている重要な交差点としてこの商工会館前の交差点、さらには実施計画に位置づけられていないほかの交差点についても、財源の確保とか用地取得の困難さ等の厳しい問題が山積されておりますが、ぜひ今着手しているくぬぎ山交差点改良事業などを早期に完成させて、これら交差点事業の早期着手ができるよう努力していただきたいことを要望しまして、質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で16番、勝呂幸一君の一般質問を終結します。



○議長(松澤一男君) 次に、10番、駒崎年子君に発言を許します。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



          〔10番 駒崎年子君登壇〕





◆10番(駒崎年子君) 議席10番、日本共産党の駒崎年子でございます。通告に基づき、3月定例議会における一般質問を行わせていただきます。

 さて、現政権の10カ月で日本経済は悪化の方向をたどってまいりました。大企業のリストラ、解雇、下請いじめを野放しにして、失業率は4.8%から5.6%へ、企業倒産は後を絶たず、労働者の実質賃金目減り、家計消費はさらに冷え込んでおります。国内総生産2期連続のマイナス成長と、まさに経済指数は総崩れの状況となっております。しかし、日本経済をこのようなデフレスパイラルに陥れた改革の方向の根本的間違いを正すことなく、さらにスピードを上げて不良債権の強行処理を促進しようとしております。雇用不安をなくし、社会保障を高め、暮らしを支え、家計を温める政治でこそ需要を呼び起こし、デフレの悪循環を断ち切ることができるものと確信しております。鎌ケ谷市の財政にも厳しい影響がもたらされる情勢の中でありますが、市長におかれましては市民の暮らしを守ることに全力を挙げてくださるよう切望いたします。

 さて、質問の通告は、市長の政治姿勢について3点と、土木行政1点でございますが、前向きなるご答弁を期待いたします。

 市長の政治姿勢の1点目、船橋信用金庫の破綻に関連しお伺いをいたします。1931年、昭和6年の創業以来70年間にわたり手堅い経営を進め、地元の商工業者の営業を資金面で支えてまいりました船橋信用金庫が1月25日、破綻処理の申請を行いました。早速従業員労働組合の方にお話を伺いましたところ、昨年12月8日、それまでの2倍の検査官が検査に入り、大手銀行と同じ金融検査マニュアル、いわゆる不良債権の区分をする判定マニュアルをもって検査し、3割の不良債権を45%までふやしたということです。赤字企業であれば、返済が滞っていなくても不良債権扱い、返済条件を変更したところは全部不良債権扱いにされたということです。また、どんなに企業努力をしている、立ち直る可能性のある取引先だと説明しても、マニュアルでいけば不良債権だ、信用金庫に正常先などまずないだろう、こんな発言を行いながらかなり威圧的な態度をもって査定したのだということを伺いました。結果、22億円の貸し倒れ引当金の積み増しを求められ、14億6,000万円の債務超過による破綻ということです。金融整理管財人を経て東京東信用金庫に営業譲渡されることになると聞いておりますけれども、既に手形の割引は行わないと通告された企業もあり、果たして融資を引き継いでもらえるものか、借入金の一括返済を求められるのではないか、また担保の競売を強制され、廃業、倒産するしかなくなるのではないかなどの不安が広がっております。

 昨年までに既に50を下らない信用金庫、信用組合が破綻しており、今まで破綻した金融機関の取引先の約5万3,000件がRCC、いわゆる債権回収機構に送られている過去の事態から見て、これらの不安は当然のことであり、倒産や廃業に追い込まれる企業、業者が生じることは必至であります。地域経済へのはかり知れない深刻な影響が強く懸念されるところです。船橋信用金庫が決してずさんな経営を行っていたわけでなく、17店舗のうち14店舗は自前のもの、まさに不良債権早期処理という国策によって破綻させられたものと考えざるを得ません。地域経済を守るべき市長として、とるべき手だてがございましょう。私どもは、既に1月29日、国、県、また整理管財人に対して要求していただきたい何点かをまとめた要請書を市長あてに提出させていただいております。ご見解をお聞かせください。要請の内容は、関係機関に対し機械的、画一的な処理ではなく、取引業者への資金供給を中断せず、融資の返済条件を厳しくすることなく、RCCへの債権譲渡を行わないように、また店舗の閉鎖を行わず雇用を守ること、このような内容になっておりますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。

 市長の政治姿勢として、有事法制に対するご見解を伺います。小泉内閣が3月末にも国会に一部提出しようとしている有事法制でありますが、国民はその内容をほとんど知らされてはおりません。しかし、防衛庁は戦時にはどのような法律が必要なのか、水面下において三つの分類をもって研究を進めてきており、有事の際の法律は200を超えるだろう、このように言われております。それらをアメリカからの強い要請を受けて、政府は可能なところから次々と法制化を進めようとしております。

 内容について端的に申し上げます。有事というのは、1999年、国民の平和運動の反対を押し切って成立している周辺事態安全確保法、いわゆる新ガイドラインでうたわれた米軍有事のことであります。この法律では、民間や自治体の協力が盛り込まれてはおりますが、強制のものとはなっておらず、強制力を持つ法律が必要だと、アメリカから再三強く要求されていることが有事立法化を急ぐ背景であります。

 先ほど申し上げました三つの分類の研究とは、第1分類は防衛庁所管の法律として、公用令書一つで国民の施設、土地、家屋、物資を収用、使用し、医療、土木、建築、輸送を業とする国民のまさに徴用に関する研究、第2分類ではその他の省庁所管の法令として、陸海空すべて軍事優先にし、道路交通法、河川法、海岸法、建築基準法、また墓地埋葬法などに特例措置を設ける研究、第3の分類としては所管省庁が明確でない事項として、さきの戦争を経験された方にはよく理解されることと思いますが、住民の避難、疎開、灯火管制、応急医療体制、電波使用規制、気象情報の管制、作戦予想区域における建築物破壊、撤去、民間の輸送力確保などとなっており、米軍の戦争に国民を総動員する法律であることは明白です。住民の安全や基本的人権を守るべき自治体の長としてのご見解を伺います。

 市長の政治姿勢について最後は、医療保険制度の改定についてお伺いをいたします。憲法第25条を具現化する社会保障の一環としての医療保険制度の改悪が進められようとしております。社会保障関係予算の来年度の自然増は、医療分だけでも5,500億円に上ると見られており、この約半分を制度の改悪によって圧縮し、国民に負担の強化を押しつけようとしております。その被害を真っ先に受けるのは、高齢者であります。現在70歳以上は窓口負担、原則1割とされ、昨年1月以前の定額制から定率制に変えられてきております。大幅な負担増を緩和する策として、通院の場合に上限額を設ける軽減措置がとられておりますが、今回この軽減措置を一気に廃止し、完全1割にして、高額所得者は2割を導入しようというものです。しかも、高額分を償還払いにしようとさえしております。また、社会保険本人の3割負担や保険料大幅引き上げのレールを敷いて、ボーナスからも徴収する仕組みに切りかえようとしております。さらに、6カ月を超える入院の保険外し、差額ベッド数の拡大など、また一昨日のニュースでは、政府管掌健康保険の民営化まで打ち出されているではありませんか。住民の負担が強化されていくこのような改悪に対し、自治体の長としてはどのように受けとめ考えていられるのでしょうか、まずお答えをいただきたいと思います。

 質問の最後、土木行政、鎌ケ谷大仏交差点及びくぬぎ山交差点改良工事についての住民説明がもっと有効な形で行われるよう求める立場から質問させていただきます。まず、工事そのものについて決して反対しているものではないことは、はっきり申し上げておくものです。これは、私どもが行ったアンケート調査で、ほぼ住民の総意として明確になってきております。情報をより多くの交差点利用の地域住民に公開した上で、意見や要望を吸い上げる姿勢が必要と思われます。これらは県事業ではありますが、このような点では住民説明が不足していると考えられてなりません。お答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、最初の船橋信用金庫の破綻に関連してというようなことで、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、このニュースは私も1月25日、26日と、テレビや新聞で見聞きをして、いささかびっくりしておると。その次の言葉が出なかったというのが本当の気持ちでございます。実際上、船橋信用金庫は鎌ケ谷市に昭和36年12月に開設されて、約40年間という地域金融機関としての営業、また地域経済の発展に多大なる寄与をしてきてございます。今度の破綻によりまして、一般の預金者はもとより、市内の中小企業者の取引関係者も相当いるものと思えます。

 そこで、私どもの市としても即面会をいたし、それで状況の把握、それから対応について、いわゆる適切な対応をしていただきたいというようなことでお願いもしてきてございますし、また2月4日の事業譲渡の発表においても、地域経済の混乱や金融システムの混乱を最小限に抑え、預金者及び善良な借り手の保護、維持するというように発表されてございますし、受け皿金融機関に地元金融機関としての大きな役割を果たしてもらうことを我々期待をし、またそう望んでおるところでございます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



          〔総務部長 大高勇治君登壇〕





◎総務部長(大高勇治君) 駒崎議員の一般質問、有事法制に関連してについてお答えします。

 まず最初に、有事とは何か、有事法制とは何かを調べたところ、有事とは日本が外部から武力攻撃され、防衛する必要があるとき、いわゆる自衛隊法第76条に基づき自衛隊が防衛出動する事態の場合とされております。また、有事法制とは、外国から攻撃を受けるなど、有事に実施されるべき措置についての法制として、一つには自衛隊の行動に関する法制、二つには米軍の行動に関する法制、三つには国民の生命、財産などの保護に関する法制等が考えられるとされております。しかしながら、現時点では法的に有事そのものの定義がございません。したがいまして、全体的な法の骨格と全体像が不明確な中で、はっきりしたことは言えませんが、市民の安全確保は自治体としての責務であり、有事法とは別に自治法の中で自治体としてでき得ること、あるいは言うべきことがあれば、全国市長会や全国基地連絡協議会を通じて明確にしてまいりたいと思っております。また、新聞等によりますと、有事法制整備の基本方針には、有事での対処の基本構想、国の役割、国と地方自治体との関係などが盛り込まれるようですので、この中で自治体の役割などが見えた段階で、事例に即した対応を考えてまいりたいと思っております。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕





◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、3番目の医療保険制度の改定に関連してという項目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 国民の生命と健康を支えるのが我が国のいわゆる医療制度、それから年金制度、この二つが大きな柱になってこようかと思います。これまでに世界最高の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたのも事実だろうと思います。ここに来て急速な少子高齢化、低迷する経済情勢、医療技術の進歩、国民意識の変化などによって、医療を取り巻く環境が大きく変わってきてございます。今回の医療制度の改革は、こうした環境の変化に対応して将来にわたって良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度を再構築するというようなことを主眼にして策定されてくるものと認識してございます。この中で基本的な改革の視点は、四つあろうかと思います。一つ目は保健医療システムの見直し、二つ目は医療提供体制の見直し、三つ目が医療保険制度の見直し、最後に高齢者医療制度の見直しというようなことになってきてございます。確かにいろいろとサラリーマンの負担の問題であるとか、提示がされてきておるようですけれども、今回の国民健康保険との関係を見てまいりますと、改正案の中には保険者の規模拡大を図るため、広域化支援措置や新たな財政支援制度の創設など、財政基盤強化のための措置も取り入れられてきてございますし、ご承知のとおり近年厳しい経済情勢を背景に、国民健康保険にはいわゆる低所得者や無職者が急速に増加して、老人医療費の増嵩により拠出金の増大が国民健康保険の大きな圧迫要因にもなっていると、こういった財政状況の脆弱さが顕著になってきております。このような国民健康保険の構造的な課題に対して、保険者の財政基盤強化の観点から財政支援制度の創設や広域化支援措置がとられることは、我々にとっても意義あるものと考えてございます。さらに、今回医療報酬の引き下げ、あるいは老人医療費の拠出金の算定方法の見直しなどによって、国民健康保険の安定的な運営にとっては少なからずよい影響があるのではないかと考えてございます。もとより国民健康保険の今後を考えるときには、医療保険制度の一本化、これらが抜本的な改革は避けて通れないというようなことから、今後ともあらゆる機会をとらえて関係機関に対し我々も粘り強く要望し、要望していくべき事項は強く要望してまいりたいと。ただ、今回の医療制度の改正は私どもが担当しております国民健康保険事業の運営にとっては一歩前進するものではないかというような認識は持ってございます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



          〔土木部長 皆川準一君登壇〕





◎土木部長(皆川準一君) 駒崎議員の鎌ケ谷大仏交差点とくぬぎ山交差点改良工事の住民説明についてご答弁申し上げます。

 これにつきましては、昨年6月定例会においてもご同様のご質問をいただいております。ご理解いただけなかったということで、再度今までの経過をご説明しながらお答え申し上げたいと思います。

 まず、鎌ケ谷大仏交差点につきましては、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線と市川・印西線が交差する大きな交差点にもかかわらず、一部右折レーン及び歩道が未整備のため、随時交通渋滞の状況にあり、またこの付近での事故が多発する要因となっております。このことから、千葉県では県内の事故多発地点の一つである鎌ケ谷大仏交差点を交通安全上の見地から、局所的な交差点整備にとどまらず、歩道の整備、道路照明灯の設置、交差点改良整備、横断歩道橋の設置など、総合的対策を実施することとなり、平成10年、事故多発地点緊急対策事業として位置づけられまして、平成18年までの予定で現在事業が進められております。地元の説明会につきましては、まず鎌ケ谷大仏駅前商店街の役員の方々に事前に説明会を行い、その後平成12年1月26日に第1回目を実施し、さらに地権者の方々に事前に文書で意見をお伺いしながら、意見に対しての答えと用地の補償について詳しく説明するため、平成12年3月14日に第2回目の説明会を実施いたしております。この説明会において地権者の方々から寄せられましたいろいろな意見や要望を事業の中で検討し、事業に反映させるよう努力するとともに、今後も要望や対案等がある方、また事業内容を理解できない方につきましては、個別に説明に出向く用意がある旨の説明も県よりなされております。また、立体歩道橋の設計設置につきまして、地域の方々の意見を踏まえて対応するため、用地の確保に見通しがつき工事が可能となったときには、その工事の説明会を実施することとしております。したがいまして、今後は必要性に応じまして市の広報への掲載、あるいは地域の方々への周知のための看板等の設置をして、広く事業の概要を理解していただきながら意見を求める方策を考えていきたい旨、県との確認をしてございます。

 一方、くぬぎ山交差点につきましては、国道464号線、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線及び市道1号線が交差すること、そしてすべての路線に右折レーン及び歩道が未整備のため、交通渋滞の発生とともに事故の要因になっていることから、渋滞対策並びに交通安全上の見地から右折レーンの設置、歩道の整備、横断歩道橋の設置等を含めた交差点改良事業を実施することとなり、その整備方針や整備課題を見出すため県のモデル箇所に設定いたしまして、学識経験者を初めとして県及び市の関係部局並びに地元商工会あるいは自治会の代表者を構成員とする鎌ケ谷市くぬぎ山地区歩道等整備検討委員会を設置いたしまして、基本的な整備計画及び整備手法について検討いたしました。その結果を得まして事業化されたもので、その役割分担として市は市道1号線を、他の3路線は県を事業主体として鋭意整備を進めてございます。市道1号線におきましては、買収予定面積1,269平方メートルのうち現在655平方メートルを買収しております。また、県におきましては、買収予定面積5,275平方メートルのうち1,059平方メートルを本年度中に取得見込みであります。地元説明会につきましては、自治会の役員の方々に事前に説明を行いまして、その後平成6年1月25日、平成10年11月27日に地元説明会を実施して、地権者の方々からの事業に対しいろいろな意見や要望が寄せられた中、賛同を得られたものと考えてございます。

 以上、両交差点につきまして、市といたしましても長年にわたって県に要望をしてまいったところでございますが、それが現実化していることから、事業に際しては地元の方々の意見や要望を県に対し引き続き要望しながら、県、市一体となってこの事業の完成を図りたく考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 順を追いまして再質問させていただきます。

 船信の破綻問題について、当局は直ちに面会をして適切な対応を求めたということですけれども、だれに、どなたが面会をしましたか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) たしかあれは1月26日だったと思いますけれども、午後に私どもの財政担当の方の次長、それから総務課長がそのときにおりましたので、それから産業振興課長が具体的には面会をさせていただき、話をさせていただいております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 答弁漏れです。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 失礼しました。

 そのときの面会の相手は、支店長でございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 1月25日の破綻の時点で、もう支店長には何の権限もありません。整理管財人の管理のもとに任されるわけですから、支店長にお会いして、市内の地域経済を守るために画一的な対応をしないように、そのようなことを求めても全く無意味でございます。

 この破綻ですけれども、弱いところがなくなっていけば構造改革が進むという、そういう考え方は私は本当は間違っていると思っております。業者の方々と接点を持ってみましたところ、融資が継続されないのが一番困るのだと。中小企業は生き物で、血液、金融という融資という血が流れているから生きていけるのだと。ここをとめられたらもう死んでしまうしかない、こう言って業者の方は訴えてこられました。まず、業者を励ますことも必要ではないでしょうか。昨日夜、船橋信用金庫の破綻から地域経済を守ろうということで、連絡会の人々が集会を開きました。これへの参加の要請が市長、議長、また多くの方に出されておりますけれども、市長は全く参加するなどという、またメッセージを寄せて励ます、そういうお気持ちにはならなかったのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 今突然にそういう集会があったというお話ですけれども、私ども全く初めて聞く話で、何の会があったのかということも掌握しておりませんので、よろしくお願いします。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 地域振興課に書類として提出したと思います。日数的に内部の処理ということで間に合わなかったのかもしれませんけれども、船橋市で開かれました同じような集会に対しては、船橋市の藤代市長は皆さんのその立場を守るために自分もぜひ頑張りたいと。そして、皆さんから寄せられたご要望はぜひ対応すべく考えていきたいと、こういうふうなメッセージを寄せられているのです。そこに鎌ケ谷市の対応と船橋市の対応の違い、見ないわけにはいかないのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 船橋市の方の会合でどういうものが出たのかということも私どもわかりませんし、ただ私ども現実的にあるのは、こちらの方の1月29日ですか、いただいたものについては私ども一つ一つ検証をし、そういう事実がないように私どもの方で新聞であるとか金融庁の通達、通知、それからインターネット等で確認をし、そういうことがないというようなものは準備させていただいてございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 出した出さないという水かけ論になりますので、このことはここで終わりにいたしますけれども、皆さん、この船信の破綻問題ですけれども、管財人が地元の商工業者などに会わないところに特徴があると言われています。それまでの破綻などでは、金融整理管財人は地元の業者に、自分の振り分けが一体どこへ行くのだろうかというようなことを聞きたい業者に、ある程度説明をしたりしておりますけれども、絶対会わないというところに特徴があると思います。ですから、市長の立場であれば、私先ほど支店長に会ってもむだですよと、管財人の方に会ってほしいということを申しましたけれども、今後市長は整理管財人の方にお会いして、そして鎌ケ谷市の地域経済を守るために、今まで私がお話し申し上げたことを要望していただけますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 先ほどから一方的な情報の中、一方的な見解の中で市長は市長はというご質問でございますけれども、船信の影響に当たっては、これは瞬時に、いわゆる市民の利益というものを守るべく職員が赴きました。その中で、支店長に権限も何もないということでございますけれども、現存して船橋信用金庫の職員として、これは支店長も業務にしっかりとつきながら対応したわけでございます。法律的な問題の中で駒崎議員は、そんな責任もない人と会ったってしようがないよと言ったって、これは船橋信用金庫の、いわゆる社員においても大変な思いでこのような破綻があったわけですから、この社員の影響というのは、逆に言いますと信用金庫に勤めている市民もいます。また、今ご指摘のように鎌ケ谷市内で借りているいろいろな方々もいます。それぞれの市民の利益を守るために、まず当面はいち早く、寝耳に水だったわけですから、支店長に会ってどうなっているのですかということを聞くのは、これは私たちが努めるまず最初のことではないかと思います。

 その次に、法的な問題があったということでございますけれども、当然そのときに鎌ケ谷市民で取引している方々に対しては、いち早くまず安心感を与えてくださいと。破綻のその次の段階、どうなのですかということで市の方から問いかけたら、4月からは、今新聞紙上等で言われております、今回の議案の説明にも言ったように、ある信用金庫の方に移りますから、この辺は一時混乱はするけれども、多分その方向に行くと思いますという話を聞いているところでございまして、その間のいろいろな経過については、これは一つの法律的な要件でのっとっていくしかないということでございまして、これは船橋信用金庫にとどまらず、いろいろな信用金庫、いろいろな銀行が破綻したときに影響があった場合には、当然市民に影響がある場合には、市としてはそこに申し入れをするなりという対応は今までもしてきましたし、これからもするつもりでいます。

 ですから、非常に組合と会ったらこうでああでという破綻の経過もご説明になりましたけれども、その情報は私たちは得ていません、どういうことで破綻になったのか。ただ、いわゆる債務超過があってこうだよという話を聞いて、そして行員等にも聞きましたら、本当に働いている信用金庫の職員すら知らなかったということでございますから、この辺に対してはいち早く市の方は立ち上げて預金者保護と、それともう一つここで駒崎議員忘れてはいけないのは、船橋信用金庫の破綻、この4月以降になった場合どういう影響があるかというと、ペイオフが始まります。そうすると、その段階ではご存じのように来年度、いわゆる4月からは定期預金は戻ってきません、普通預金は戻ります。そういうことも考えた場合には、この船信の破綻というものがなるべく影響を与えないような、最少範囲の影響の中である意味ではやられたということも一つの事実ではないかと思います。ですから、この辺の今の金融自由化になったところの推移というものを考えた場合に、いろいろ市は考えながら市民の利益というものは当然守らなければいけないわけですから、対応してきたということでございますから、今後もしそのようにいろいろと駒崎議員もご指摘のあったような申し入れができるような機構で、私が行って影響を与えるようなことになったら、それは知恵をかしていただきたいし、ご指導いただきたいというふうに申し上げておきます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 私がお答えを求めなかった部分についてもお話しをいただきました。だから、私は知っていることで最初の質問で皆さんにお話をしたわけです。これは、事実のことでございますので、お含みおきをいただきたいと思います。そして、時が来たらしかるべき方に会ってくださるということでございますので、その言葉を私は信用したいと思います。

 それから、出資金の保全ということもございます。今回の破綻から出資金が保証されなくなりました。それは、どこかに基金というものがあって、それが全部もうなくなったということで、船橋信用金庫の今回の破綻から保証されないのです。大変な事態になると思うのです。ぜひこのこともあわせて関係のところへ声を上げていっていただきたいと思います。

 それから、先ほどお話しいたしましたけれども、融資が絶たれることが一番つらいのだというふうに業者の方は言っております。鎌ケ谷市でこの船橋信用金庫破綻に関連しまして、緊急融資の特別相談窓口、このようなものを設置すべきだと私は思っております。広報などでも大々的に呼びかけをして設置をしていただきたいと思っていますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 現在鎌ケ谷市では、その事実を知った次の日、1月26日の日曜日から既に窓口を設けまして、現在まで6件のご相談を受けてございます。その中で、金融相談は2件ございました。具体的に申しますと、これに当たっていくような制度がございますので、市が証明することによって他の金融機関から融資が受けられるというような制度もございますし、現実にそれを使っている事業者もございますので、そういったものを積極的に活用してまいりたいと考えてございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 現在は相談窓口6件ということ、融資の相談は2件ということですけれども、これは事態が進みまして融資先を切り分けていく、段階に分けていく、そのことによって、ご自分は危ないと、RCCに送られるのではないかというふうな件数が必ずもっとふえてまいりますので、そのときは十分対応していただくよう、これは要望いたします。

 それから、最後にこの問題で申し上げたいのは、鎌ケ谷市の2,000弱ですか、法人があるけれども、市民税の法人割額を払っている企業は二十五、六%というふうに聞いております。こういうふうにとても大変な中でみんな営業を頑張って続けているわけです。個人市民税だってどんどん減っている現状の中で、気を引き締めてこのことに当たっていただきたいと思います。市長を先頭に必要なところへは出向いていただきたいと、このことを強く申し上げて次に移ります。

 有事法制の問題ですけれども、日本有事ということは、国会の答弁の中でも将来的にも考えられないというふうに中谷防衛庁長官が答弁をしております。ブッシュ大統領が来日しての小泉首相とのいろいろな話の中で、アメリカの軍事行動にすっかり同調し、地球的なパートナー、全くの協力体制というようなことも約束しておりますので、これはもう米軍有事のことという法律だということは間違いございません。少しずつ特例措置ということで、今ある法律の特例措置を設ける中でいろいろやってきて、ある日突然にこの超憲法的な有事法制というものが浮上してくる、こういう可能性がございます。今水面下で本当にやられていることで、なかなか一般の新聞も取り上げていないことでおわかりになりづらいかもしれませんけれども、私どもの調査ではこのようなことになっております。周辺事態安全確保法の第9条、地方公共団体、それから民間の協力の解説書というものが内閣安全保障危機管理室とか防衛庁とか外務省の名で鎌ケ谷市にも来ておりますね。そこに自治体の協力ということで入っているそこが、自治体に対する強制ということに言葉が変わってまいります。そして、従わないときの罰則ということも盛り込まれていくことは明白でございます。ぜひ有事法制そのものに自治体の長としての市長から反対の声を上げていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 駒崎議員が、これもいち早く情報を得ているということでございまして、私どもにはまだそのような情報は入っておりません。

 ただ、有事法というのは、ご存じのように日米地位協定もあれば、日米安保条約もございます。そんな中で、日本の置かれる立場というものを考えた場合に、自治体に強制というような文言がもし入っていた場合、これは地方分権と自己責任とは逆行するものになってまいります。これは、市民代表として、下総基地のNLP同様、しっかりと見据えた中でのきちんとした姿勢は出していきたいと考えております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) この場をおかりして、下総基地のP−3C対潜哨戒機という位置づけで訓練が行われておりますけれども、現在はその内容が変わっております。情報収集でございます。日本に100機、P−3Cございますけれども、1機何と60億円もかけて情報収集に適する機材などを積めるようなP−3Cに変えていくと、そういう動きでございます。既に始まっております。それらのことも勘案いたしまして、ぜひ超憲法的な内容の有事法制に対しまして、市民の安全、基本的人権、公有財産の権利であるとか、さまざまございますけれども、ぜひその立場に立ちまして、しかるべきときにしかるべきところへきちんと市長として声を上げていただきたいと思います。

 次に、医療保険の問題でございます。私の質問は、今度の政府がねらう改定で、改悪でとあえて申し上げますけれども、住民負担がふえる、このことについてどうお思いでしょうかと聞きましたら、保険制度が安定していくからというようなお答えで、住民負担がふえることについては何ら心痛むお話がございませんでした。ここでまた市長に政府に向けて要求をしてほしいのですけれども、イギリスの失敗を繰り返してはいけないということでございます。イギリスは、かつて揺りかごから墓場までということで社会保障の行き届いた国でしたけれども、女性首相のときから国庫の負担分も減らしました、医療費に対して。それから、自己負担も導入する中で、イギリスの医療が本当に退廃といいますか、ひどい状況になりまして、今のブレア首相はあと4年の間に1.5倍まで国の負担をふやすよと、そういう計画になっているということです。そのことを踏まえて、ぜひ政府にイギリスの二の舞を踏むなということを強く具申していただきたいと思います。

 そして、この場で申し上げますけれども、医療保険制度の一本化ということで3割の負担というような、一本化ということは部長のご答弁の中には医療費の3割負担を肯定する内容になっていると思いますけれども、部長、この雇用不安の中で過密な労働に耐えて一生懸命働いている社会保険加入者に対して、そのようなことをお答えできますか。保険料も上げられて、そして3割負担という、そういう二重の厳しさが来るわけでございますから、安易に医療保険制度の一本化、結構だというようなことは発言しないでほしいと思います。市長からご答弁いただきたいと思います。この経済状況の中で負担がふえるということは、早期発見、早期治療、医療の大原則に反します。これは、さきの健保1割から2割になったときの医療抑制でわかります。これは国の調査ですけれども、有訴率、何らかの自覚症状があるのは国民の3割、ところがしっかりと医療機関にかかっているのは2割5分と、そのほかの方は医者へ行きたくても行っていないという状況がある。必ずや将来的には医療費の負担がふえてしまうということです。ですから、ここで国保、国の医療費負担を減らそうということに対し、市長の立場で声を上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、前にも国保の改定等では必ずご質問がございましたから、答弁していると思いますけれども、国民皆保険というのは非常にいい制度だということは認識があると思います。その中で、いわゆる老人保健が生まれ、そして今度介護保険が来たという中で、相互扶助制度のもとで、ご存じのように国保は一般会計から繰り入れなければいけないという時代になってきました。これは、鎌ケ谷市はまだいい方なのです。都市部の方はいい方なのですけれども、これからどんどん繰り入れ作業というのが出てくるかもしれない。ご存じのように、昨年の決算等でもわかるように、下がることはありません。国保、老人保健、介護保険、介護保険はまだ年数たっておりませんので、見通しの中で需要がなかった部分が下がるわけです。そのときに、これは全国市長会でもずっと取り上げているのですけれども、保険の一元化というものをしていただかないと、常に一般会計を圧迫しながら特別会計の方に持っていくという作業が出てしまう。これが国保料の一つの料率の方にもはね返ってきますから、地域間格差が出てしまう。そんなことが非常にここ10年間ぐらいで出てきたということで、裕福な市は一般会計からどんどん出すことができる。しかし、裕福ではないところは、出したら完全に、逆に言うと他の施策ができなくなるということがございまして、この辺は非常に負担割合の中で負担増というのは直接市民に影響を与えるわけでございますけれども、現実論としてそれぞれの保険が分かれているという現実をやはりしっかりと把握しながら、公平な負担というものをどこに置いたらいいかというものを論議してもらわないと、その場その場で改定をしていきますから、非常に市民、国民にはわかりにくいというようなことでございますし、今回はサラリーマンに直接来るものですから、この辺はやはり国保とのバランスとか、そういうものも考えた場合に、果たして説明がつけ切れるかというのを非常に私どもは心配しているというのが現状であります。ですから、もとの形というものをしっかりと踏まえていかないと、なかなかこの論議というのはできないというのと、常に問題になっているのは、一元化の問題というものをしっかり将来を見据えた中で出してくれないと、地域間格差というものが出てしまうということが、今のところ非常に頭の痛い問題だということで考えております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 市長、今医療保険制度、相互扶助とおっしゃいましたけれども、国民健康保険法の中には社会保障だというふうにうたわれております。ごらんになっておいていただきたいと思います。

 それで、保険に一元化ということは、市長の立場から国保を運営する事業主体としてはわからなくもありませんけれども、保険一元化を主張なさるよりも、国保会計に対する国の負担、それから千葉県の負担、いつも再々私ども申し上げておりますけれども、県の負担は本当に低いものがございます。その負担の増額を求めていったらいかがでしょうか。求めていっていただけますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 市長会では、毎年国と県に要望しております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 国の根本的な税金の使い方がそちらの社会保障の方に来ないと、こういう厳しい現実があると思いますけれども、引き続き声を上げていっていただきたい。要望にいたします。

 最後の交差点問題でございますけれども、個々に意見を上げて、その個々に上がった意見に対して東葛土木事務所なりまた市なりがこたえていくと、そういうことでは一方的なやりとりです。何人かの方が集まって意見を出し合って、そしてそれについてまた住民の意見もございましょう。その住民が出した意見に反対する住民の方もいらっしゃいましょう。そこで、ある程度時間をかけてもんでいく必要があるというふうに思っています。ただ、立て看板を立てたり、広報によって市民に知らせていくということをお話しいただきましたので、それはそれでぜひ進めてほしいのですけれども、6月議会のときにお話ししたのは、交差点は地域、利用者のものだと、利用する人が喜ぶ内容に改良工事が進んだらすばらしいと思うのです。こんなもの要らないと思って利用が進まない、かえって利便性、安全性をマイナスにするようなことでは……。そして、説明会の中でそういう方向に住民の意見が固まっていくかもしれません。でも、それはそれです。もっと多くの人に知らしめる必要、一部の人は知っているかもしれません。でも、知った人から次へおりていかないのです。自治会長から下にはっきりと伝わってはいかないという地域性といいますか、そういうものがあると思います。ぜひ住民が主人公、地方自治、住民自治、こういう立場に鎌ケ谷市も立っていただきたいと思います。県事業でございますので、なかなか県に向けての意見を上げるということは厳しいことでございますけれども、広報に載せていくと、また立て看板を工事現場に立てるなど、住民にその工事があるよということは知らせてくださるということをご説明いただきましたので、なお住民の意見が吸い上げられる形、そしてそれが本当にみんなのものになっていく形、これを私は要求したいと思います。

 既に先ほどお話ししましたけれども、地元でアンケート調査を行いました。そのアンケート調査の内容は、本当に関心の高さをあらわしていると思います。マル・バツ式と、それから記述の部分、たくさん書き込んでくださる方が多かったのです。それだけ関心があるということでございますので、機会がありましたらその内容も当局にお見せしたいと思っています。そしてまた、県や市の今後の対応いかんでは、地元の方々は何か事を起こしていくと、こういうふうに考えているようでもございますので、そのことをこの場をおかりしてお話し申し上げます。



○議長(松澤一男君) 以上で10番、駒崎年子君の一般質問を終結いたします。

 休憩します。再開を午後3時30分といたします。

          午後 3時00分  休 憩

          午後 3時30分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。





△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、9番、板津邦彦君に発言を許します。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



          〔9番 板津邦彦君登壇〕(拍手)





◆9番(板津邦彦君) 平成14年3月定例会に当たり、9番、板津邦彦、通告に基づき一般質問を行います。

 私の通告は、保健福祉行政1件でございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。

 さて、21世紀の私たちを取り巻く生活環境は、金融機関の破綻を初め中小企業の倒産、リストラによる失業者など悪化の一途に向かっております。とりわけ少子高齢化社会及び福祉を必要としている人たちにとっては、不安な状況下に置かれております。そんな中で、地方分権、行政改革と、地方自治体には今まで以上に厳しい自助、自立を理解し、協働によるまちづくりが求められております。中でも、鎌ケ谷市では安心して暮らせるまちづくりとして、健康な生活を営み、健やかな老後を迎え得ることは、市民がひとしく願っているところであります。私も平成7年6月議会より鎌ケ谷市の医療供給体制の充実について、公的または準公的な医療機関及びその拠点づくりを議会の中で申し上げてまいりました。平成7年9月議会では、市長は何らかの基金を積みながら考えていきたい。また、鎌ケ谷市においてもつくらざるを得ない時期が来るのではないかとは当然思っておるとの答弁がありました。平成8年12月議会の医療の森整備基金の条例化に端を発し、今日248床の医療機関の立ち上げにかかわる県からの通達に接し、まず一歩前進と理解をいたしております。これについては、長期にわたり周囲の取り巻く諸状況の厳しき環境の中、市長の英断と担当部局の息の長いたゆまぬ努力の結果が大であったと敬意を表する次第であります。しかし、これからが具体的問題に入りますので、今以上のご努力をお願いすることとなりますが、順調に進行することを期待いたしております。これを踏まえて、包括医療体制の確立が重要となってきますが、これについて平成12年3月策定した鎌ケ谷市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の活発なる活用が期待されております。

 以上申し上げて、質問に入ります。しかし、今議会の一般質問締め切り後に地域医療拠点施設整備促進事業の進捗状況について市政報告を受け、かつ午前中の質問の中できめ細かく、幅広く、順序立てて同様の質問があり、これに対し親切丁寧なご答弁がありましたので、今さら私が質問することもいかがかと思いましたが、一般質問の通告をいたしました以上はと、心静かに質問をさせていただきます。執行部の答弁も重複部分が出てまいりますけれども、視点を変えて確認を含め質問をさせていただきますので、その節はよろしくお願いをいたします。

 質問の一つとして、初めに医療の森整備基金の位置づけとその対応についてお伺いいたします。

 2点目に、鎌ケ谷市の医療供給体制及び今後の展開についてお伺いいたしますが、これについては去る21日、市政報告及び資料の中にも若干含まれておりますので、簡潔にお願いいたします。

 3点目に、高齢社会においては、医療、保健、そして福祉サービスは各個ばらばらに提供されるべきものではなく、これらが包括的に供給される体制が確立されなければなりません。これらのサービスが縦割りで相互の連携のないままに供給されるとしたら、内容的にも経済的にも、またマンパワーの確保ということも極めて非効率的であり、市民の側も混乱を避けられない状況となります。例えば寝たきり老人の在宅介護には、医療の要素も、あるいは日常生活を送る上での保健の要素も、そしてまた福祉の要素もあります。そして、これらの施策間の連携、それぞれの役割を担う職種の人々の連携が不可欠であります。そこで、高齢社会における保健、医療、福祉の総合的かつ一体的サービスの提供について、進捗状況をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕





◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私の方から保健福祉行政の第1点目、医療の森整備基金の位置づけとその対応についてお答えいたします。

 医療の森整備基金につきましては、救急、高度、在宅といった地域医療の拠点施設整備を目的に、平成8年に条例化されまして、そして平成9年度より積み立てを始め、そして現在その額は4億円強に達しております。この医療の森の基本的な考え方につきましては、幼児から高齢者までのすべての市民が本市であらゆる疾病の予防、そして治療及びリハビリテーションなどを受けることができる総合医療機能を備えた中核病院を整備し、市全体の医療の拠点とするとともに、保健、福祉との連携核にしようとするものでございます。医療の森整備基金は、ただいま申し上げましたような基本的な考え方、そしてこの目的に沿って活用してまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、鎌ケ谷市の医療供給体制の今後の展開ということでご質問にお答えいたします。この辺につきましては、全般的には先ほども石神議員のご質問の中でお答えしたとおりでございますが、今後の展開といたしましては、県知事名による病床の配分通知によりますと、医療法に基づく許可申請手続を平成15年9月30日までにとるということとなっております。すなわち来年の9月30日までには市として公募により医療機関を決定し、かつその決定された医療機関におきまして病院の名称、開設場所、敷地、建物の平面図等の必要書類を添えて県に開設許可申請をしなければならないこととなっておりますので、こちらにつきましては今後このことを大前提といたしまして、公募選定委員会を立ち上げまして、公募条件を決定いたしまして公募を行い、そして病院の決定をいたしまして、期限までに開設許可申請を行うように進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、第3点目のご質問にお答えしたいと思います。高齢社会における保健、医療、福祉の総合的かつ一体的サービス提供についてのお尋ねでございますが、お答えする前に本市の保健、医療、福祉サービス推進体制の現状について述べさせていただきたいと思っております。要介護高齢者及びその家族への支援に対しましては、高齢者それぞれが持つ価値観及びライフスタイルなどの個別性を尊重し、介護ニーズを迅速に把握した上で公的な介護保険と福祉のサービスを組み合わせて適切な介護サービス計画を作成し、在宅ケアあるいは施設ケアを展開することが重要であると考えております。特に痴呆性の高齢者の場合は、問題行動が激化し、徘回時の対応を含めましてケアマネジメントの重要性が具体的に事前調整されることが大変必要だと考えております。さらに、突発的な問題に対応し得る地域の支援体制を整備することも、介護保険制度の円滑な推進の意味からも重要な課題と考えております。そして、地域に対しましてそれぞれの地域社会のもろもろの問題を行政が支援の側に回り、地域の実情に応じた問題解決に取り組んでいく体制が必要であると考えております。

 現在私どもの鎌ケ谷市の保健、医療、福祉サービス推進体制につきましては、平成12年10月に介護保険運営及びサービス推進協議会を設置いたしまして、その円滑な推進を図っているところでございます。また、市内にお住まいで在宅サービスを利用している方々を対象といたしまして、実際に提供されているサービスが有効に機能されているのかどうか、それらについて率直なご意見をお伺いするために、平成12年11月から12月にかけまして1,170人を対象にした在宅サービス総合評価アンケート調査を実施したところでございます。調査項目は、日常生活動作を初めといたしまして、介護サービスや、あるいは余暇活動まで幅広く100項目を超えております。その結果わかりましたことは、在宅で現在介護されている方々の44%が本人の配偶者でございまして、次いで子供が32%、子供の配偶者が23%を占めておりまして、さらに介護者の平均年齢は何と68歳という大変高齢化していることがわかったわけでございます。心配されておりました認定調査や訪問介護者のマナーも大方の方が満足しているという結果でございました。そして、介護者の精神的負担や介護拘束時間などがかなり軽減されていることもわかったわけでございます。さらに、私どもといたしましては、この総合評価アンケートの結果を踏まえた中で、これからの介護サービスの利用あるいはサービスの方向について市民にお伺いするために、昨年11月から今年1月にかけまして郵送と面接という二つの方法で約2,000人の40歳以上の方々を対象にアンケート調査を実施いたしたところでございます。家族構成によるサービス希望内容の違いなどのきめ細かい点について、これから分析することにしておりまして、これらを踏まえ介護保険制度の問題点や課題について取りまとめを行い、平成15年度を初年度といたします次期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直し作業に入りたいと考えているところでございます。

 お尋ねの件につきましては、平成12年度を初年度といたします平成16年度までの現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、地域ケア体制の確立といたしまして地域のケア会議を位置づけているところでございますが、先ほど申し上げましたように、介護保険事業の一定の評価あるいは総括を終えた後に地域ケア会議の設置に動き出したいというふうに考えております。ご案内のように、この地域ケア会議につきましては、介護予防、生活支援の観点から、在宅介護支援センターが効果的な予防サービスを総合調整するという、そういった役割を担うべきものと考えておりますので、今後その辺を十分検討いたしまして、方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと思っております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 2回目の質問になりますが、1回目の質問3点は、やはり全部関連しておりますので、質問の順序が前後することもあるかと思います。ご了承賜りたいと思っております。

 まず最初に、医療の森整備基金の位置づけとその対応についてということで質問しまして、るるご説明あるいはご回答をいただきました。そんな中で、4億円を一応積み立てたというお話でございます。なおかつ総合的医療の拠点づくりであって、それにかかわる包括的医療体制、保健、福祉、医療、こういうものも重ねて当然考えていくと、こういうお話もありました。

 そこで、医療の森整備基金という一つの基金条例が立ち上がったときに、確認的にお伺いしたいのは、医療の森整備という、その医療の森のネーミングはどういう意味を兼ねているか、おわかりでしたらお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、先ほども申し上げましたが、市内における中核的な医療施設を整備いたしまして、それらを連携核といたしまして、保健、医療、福祉のサービスを推進していくというふうなことで考えられたかと思っております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) ということは、拠点をつくりまして、それに絡む包括的な医療、保健、福祉、こういうものを一体としてとらえていく。木を見て森を見ずという例えがございますが、一つはそのような感覚で理解してよろしいでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 確かに板津議員おっしゃいますように、私どもは全般的な、保健、医療、福祉の総合的な一体化したサービスの提供ということが大前提であるわけでございますので、その核として考えてきたということでございますので、この辺がポイントになろうかというふうに考えております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 午前中に質問された中の答弁の中で、確認を私もしたかったので、再度この答弁を願った部分がございます。それは、先ほど来答弁ありました今後のスケジュールの中で、病院の内容的な部分で一番大事な設置場所、これがどうもはっきりと答弁がなかったやに聞き及んでおりますが、この辺のところをもう一度明確にご答弁いただきます。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 設置場所につきましては、午前中のご質問の中でもお答えいたしましたように、248床という重さと、そして魅力的な数字でございますので、事業者による提供も含めまして今後検討させていただくというふうに考えております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 事業者の方のとらえ方もあるのでしょうが、医療の森というとらえ方をしたときは、ある程度行政が指導的な立場で、ある程度包括医療等も加えますと、それなりの場所等を検討するべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺については、市として私ども今回の総合基本計画実施計画の中にも入れてございますが、整備費につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者の提携も含めて検討するということでございますので、市の現在有している土地についても相談に乗る必要があるというふうなことで考えさせていただいております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 鎌ケ谷市としても大変重要な事業計画の一つに私は入ると思います。そんな中で、市長もそれなりの考えを持って土地等についても対応されてきているというふうに理解しております。なおかつ私があえてここで医療の森という言葉をご質問しましたのは、森のごとくというのは1カ所はそのような拠点をつくって、その中で一つのそういう包括的な福祉、保健、医療的なものが行える、ハード的な部分もとらえていく考え方も一つあります。それを考えるとすると、こちら側である程度予測した土地を想定しながら相手方と話をせざるを得ないと。これを逆に相手方が自分の病院のみを考えたときには、そういう考えはなくして、一般地の中に必要な面積必要だから、そこで立ち上げると、こういう話が出たときは、それでものむというとらえ方になるのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 確かに平成8年に医療の森に関する条例化ということで、こちらを設定させていただいたときにつきましては、市内において老人保健施設あるいはケアハウス、こういったものがなかったわけでございます。在宅介護支援センター、これは基幹型のものはございませんでした。老人保健施設については、平成11年2月に開所、100床ということで、これはシルバーケア鎌ケ谷ということで設置されているわけでございます。そして、ケアハウスにつきましては、平成10年11月に定員60人ということで設置され、さらに特別養護老人ホームでございます翔裕園、こちらにつきましても平成11年4月オープンということになりました。さらに、在宅介護支援センターにつきましては、こちらは中央在宅介護支援センター、これは基幹型でございますが、他のいろいろな支援センターを統括するという形の支援センターが平成11年4月1日に開設ということになったわけでございます。ちょうどこの5年の間にこのような変化がございまして、当初この医療の森基金が設置されたときにつきましては、確かにこのような老人保健施設あるいは基幹型の支援センターができるであろうというふうな日程は確かにその時点ではなかったということで、条件設定が変わってまいりましたので、その辺について修正しているところということでございますので、ご理解賜りたいと思います。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 実は、鎌ケ谷市がこれからやろうとしていることは、近隣市に先んじて理想的な医療核をつくるというとらえ方からすると、1歩も2歩も後退した一つの考え方にならざるを得ないと思っております。今日本の中でも千葉県は、非常にこういう問題について先進地並みに進んでいる場所があります。ややもすれば、大都市より比較的この外れの方、山武郡、東金の方は、テレビ等にも出ているように、電子カルテ等々、三師会のネットワーク、医療体制、福祉ワーク、いろいろな形で先んじております。都会の方は、医療が満杯状態ということだけで、ややもすれば軽視されている。そういう中で、鎌ケ谷市が医療のエアポケットのように非常に不安状態の中から新しい光明を見出して今立ち上がろうとしているときでございます。そして、ケアハウスあるいは老人保健施設、特別養護老人ホーム等々が変化が確かに起きて、それなりの建設がされておりますが、この数は今これから高齢化に向かっていく中では、まだまだ足りない。特別養護老人ホームにしても、待っている方がお見えになるという状況もありまして、満足する数ではない、こういう認識を持っておりますが、医療の森はまさにそういうすき間をどうクリアするかということで、ソフト面と同時にハード面できちんとそのエリアの中に一つの位置づけでいこうという、その構想が医療の森整備と、こういうとらえ方で私はずっとその理解で来ておりました。ところが、けさからの答弁を聞いておりますと、何かそこから遠ざかって、どこかわけがわからない、どこでもいいから病院ができればいいと、こういう観点からいきますと、この医療の森構想というのは早く言えば紙にかいたもちという感じで、何か寂しい思いをする一人であります。

 そんな中で確認をさせていただきましたが、大変失礼な質問になるかもしれませんけれども、公的また準公的ということで何回も何回も質問に立って申し上げておりましたが、この点についてはどのような一つの理解の中で公的な民設民営に変わったのか。ただ、金がかかる、かかるという、それだけでしょうか。あるいは、その裏づけとして根拠のある公的あるいは準公的施設をつくるとすれば、可能性としてどうしたらいいかというところまでお考えになったその結果がこういう形に変わってきたのか、この辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) まず、要介護あるいは要援護になる場合につきましては、寝たきり、つまりそれから発展いたしまして、寝たきりになる過程におきましては、必ずと言っていいほどその前の段階で医療におかかりになるわけでございます。そういった中で、医療との連携というのはとても重要なことであるというふうに考えておりますが、先ほど今議員の方からご指摘ございます公的あるいは準公的というふうなことで考えられましたのは、ちょうど5年前ということで、その中で条件設定が今回かなり変わってきているのだということを、これまでも申し上げております。そして、民設民営のメリットということで、これも挙げさせていただいておりますが、この民設民営につきましては、民間医療機関につきまして整備から運営を含めた病院事業に相当精通しているということと、そして現在多様化しております疾病と、それから来院者のニーズを的確に把握いたしまして、運営に生かすノウハウというのでしょうか、そういったものを民間事業者の中で十分修得しているのだということと、そして一番大事な医療水準を確保して、そして継続的に運営するノウハウも持っているのだというふうなことがあくまでも前提でございますので、公的公設あるいは準公的というふうなもの以上に整備の見込みがあるのではないかというふうなことで、私どもといたしましては民設民営方式のメリットということで今考えているわけでございます。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) けさほどもそのメリットについてお聞きいたしました。三つおっしゃいました。この三つは、大変失礼ですけれども、公的ないし準公的病院に対しては、本当に当てはまったかどうかと申し上げますと、このメリットの三つは当てはまっていないのではないかと思っております。公的の方が情報も早いし、きちんとした学会にも出て勉強もしているし、そしてなおかつ医療の水準というのも当然レベルアップされております。なおかつ運営につきまして、これは公的という名前にあぐらをかいている医療施設の倫理といいますか、人間性がかかわってきます。例えば千葉の中で、先ほど言いました東金病院というのは民間ではございません。きちんとした公的な病院です。ここがなぜきちんとやっているか。これは、院長が非常にそれだけの意識を持っているからやっているのです。だから、どんな大きな病院でも、そこに従事する職員があぐらをかいているような施設は、民営であろうが公立であろうが体をなしていない。これが現状の医療機関だと私は認識しております。だから、これはメリットの理由にはならないというふうに思っております。ただ、民設民営であれば、行政が赤字を抱えたときに、早く言えば遠目の見物で逃げておれる、楽だと、こういう利点は逆にあるかもしれません。民設ですから、向こうの責任ですからいいのですが、ただ公設の場合に本当にだめなのかというと、確かにお金もかかります。では、さきにこれも申し上げましたのですけれども、人口4万5,000ぐらいのちっぽけな市がタクシー飛ばして30分行くと大都市に出る、そんなところの地域が市立病院つくってそれなりの活動をして今経営をしているわけですが、時の市長が英断を下して実施してきておるわけです。なおかつその病院は、包括医療施設的に動いております。老人保健施設も特別養護老人ホームも全部設置し、司令塔もつくってきちんとやっております。我々10万都市ですけれども、4万5,000の、正確には4万4,400ですか、こういう小さな市でも予算もないのになぜやれるか、私も大変聞き苦しいところがあるのですが、ネーミングが医療の里ということで位置づけてそこをやっている。まさに医療の里なのです。それが田舎の方で周りに医療施設がないところかというと、タクシー飛ばせば30分で大きな都市に出る。そこには日赤病院から全部ある。それなのに、そういうことをおやりになっているのは、なぜやっているのか。あるいは、それは本当に赤字抱えて大変なのかどうか、私わかりません。そういうことも見据えていろいろ調査されたことはあるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) まず、結論から申し上げますと、公設公営、それから公設民営型につきましては、過去の市の医療懇の中で審議していただいたという経緯がございます。そういったような過程を経て現在来ております。それから、公的なそういったものに引けをとらないようなことということで、私どもはどうしたらいいかということを考えているわけでございますが、これも基本的には事業者と、そして市、そして三師会、こういったような構成を含めた中で協議機関を設けまして、そして市のそこで影響力を行使できると、影響力というのでしょうか、そういったものが行使できるような体制を持っていきたいというふうに考えているわけでございます。その中で、けさほども出ました不採算部門等の関係もございます。そういったような支援の仕方をどうしていくのかというふうなことがございますので、それらも含めた中で3者による協議機関ということで設定させていただいて、解決を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 大変失礼を申し上げました。ここまで来ているのに、今さらこんな話やっても後戻りできない状況かなと思いながら、ただ1度聞いておきたいということで質問をさせていただきました。現状は、この段階まで今来ているということを踏まえまして、質問に戻ります。

 おっしゃるように、この医療機関につきましては民設民営ということでとらえて今進んできております。そんな中で、私はできることなら、民設民営と言いながら、医療の森にふさわしい一つの拠点の中で保健福祉医療をどう巻き込んでハード的にも進められるかということは、いま一度ご検討いただけないかなというふうに思っております。やはり病院だけではなくて、その地域にこれから当然できてくるであろう、想定できるものはまだまだあります。福祉的な施設ございます。例えば障害者関係のものもございましょうし、あるいはなおかつ特別養護老人ホームがまだ足りなければ、それに近いところで設置するということもございましょうし、そういうところに森の木のごとくある程度連携のとれるところに一堂に集める、このようなことをしたときに初めて鎌ケ谷市の医療というのが千葉県下の中で言われることでしょうし、全国に向かってもある程度鎌ケ谷市は福祉が1番だと言っている、その中でやはりそれなりのものが言えると、こういうふうに思っております。ただ、ソフト面だけで病院があそこにあって、こちらの方のどこか離れたところに特別養護老人ホームがあって、それからなおかつ保健福祉センターがまたどこかの方にあると。そして、連携しておりますよというような言葉を発したとすれば、これは市民としては本当に頭の中は真っ白、冷たい風が通り過ぎていくような感覚で物を聞くのではないかという意識がございます。その辺をひとつご理解をいただきたいと思っております。要望しておきます。

 それで、これが民設民営ができるということでいろいろ条件等をお話しになるわけでございますが、ここでけさほど、この施設は3次医療的なとらえ方で一応かかっていくよと、こういうお話がございました。1次医療、2次医療ございまして、3次医療ということでお話ございますと、当然ここでこの鎌ケ谷市でも大変結合している診療科目、それから一番重要な診療科目等々を取り上げざるを得ない、こういうふうに思っています。

 なお、そういう場合には、CTスキャンからそういうものが、MRIから、それはいいのですが、ICCあるいはCCU、こういう施設というのがあるかないかによって救急等の対応は変わってきます。当然この辺のところは、条件としてのお話がなされるであろうと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) このICUの関係でございますが、これは集中治療室ということになりますが、こういったCCUにつきましても当然今回整備を予定しております内容において救急医療あるいは高度医療といったものを担いますことから、当然その中に入ってくるのではないかというふうに考えております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 続きまして、24時間体制等々は当然あるのですけれども、これも今後介護保険制度の中でやはり巻き込んでいかざるを得ないのは、在宅介護、在宅医療支援センター、こういうものが表舞台に出てきます。そうしますと、こういうものも病院の中に含んだ一つの対応の仕方というのは条件として入っていきましょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 現在その辺についてはまだ何も決まっておらないわけでございますが、この在宅介護支援センターにつきましては、既にもう現在におきましてはシルバーケア鎌ケ谷、これは老人保健施設、そして初富保健病院におきまして支援センターを立ち上げておりまして、市との連携を既に行っているところでございますので、恐らくそのようなことで推移するのではないかというふうに考えております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 大変失礼な、外堀を埋めていくような質問ばかりさせていただいていまして、まことに申しわけございませんが、病床数についてお聞きしたいと思います。病床数は248ということで提示されておりますが、これは病院が立ち上がった時点で療養型病床群についてのとらえ方というのは、その中には入るのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この中には含めてございません。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) そうすると、248が急性期病床、緊急体制、一般病床として市民にとって非常に待ち望んでいた病床と、こういうとらえ方でよろしいのですね。

 それで、問題はだんだん見えてきたのですが、まだまだ条件というのが、相手があることですから、どんな条件をつけられるのか、まるっきり見当もつきませんけれども、そんな中で話しするとすれば、けさほど市長からの答弁の中で、採算性を考えれば補助をせざるを得ない部分も出るのかなと。およそ年間2億円ぐらいかなという、アバウトでございますけれども。そんな話が一つ出ております。それから、土地ももちろん提供、誘致ですか、この辺のところも条件に入るのかなと。あるいは、条件の中では鎌ケ谷式病院という言葉を使われましたけれども、そういう鎌ケ谷市に有利な一つの条件の病院をつくっていきたい、こういうような発言がございましたけれども、こういう条件というのは我々の方とすれば非常に心配なところが一つございます。相手方と話が締結された後にその問題がオープンされますと、我々もいろいろとその辺について困ったなと、こういう問題が出るかと思いますが、こういう条件というものについて、我々の方にオープンされる時期というのはどんな時期となりましょうか。なおかつ、今の2億円の話で私の理解の食い違い部分がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 2億円は例え話であったわけでございまして、ご存じのように、板津議員は専門家でございますから、総合病院をつくったときに不採算部門というのははっきり出ております。ましてや少子高齢化の中で、ご存じのように、小児科、産婦人科、または周産期関係、救急関係は、たとえやるよと言っても、これは採算が合わなくなったらどんどん公的病院でも診療科目を減らしているのが事実です。ですから、今はもう小児科がほとんど、はっきり言って全国の病院の中で科目として週1日とか、ほかの病院に行ってくださいというような状態になっています。こういうものが出てきたら、これはもう何をかいわんやになってしまいますから、民設民営ですから、立ち上げのときの約束で確かに全部やりますよと言って、1年、2年たったときに、これは不採算ですから当然できませんよというような話が出てきたら、これは市民にとっていい病院かというと、当初の計画より逆に後退してしまう病院ですから、わかる範囲の中で、多分恐らく県の方は専門家の人を座長なりにして、きちんとその辺の、いわゆる公募型であるわけですから、委員会をつくってやってきなさいよというのは、その辺も見ているのではないかと思います。ですから、2億円というのは、例えば不採算部門のところが2億円だったら、うちの方は例としてそのうちの半分は出しますよと。ですから、きちんと小児科なら小児科なり、周産期なら周産期系統の診療科目というのは減らさないでくださいという、ある程度の足かせをしておかないと、逆に1年たった、2年たった、不採算ですからやめます。しかし、病院自体は立ち上がっているわけですから、その辺のきちんとしたデータをとっていかないと、この公募委員会の中で煮詰めていく諸条件というのが煮詰まっていないと難しいというふうに言ったところでございまして、逆に民設民営ですけれども、より市の方が声を出していけるためには、そういう不採算という部門に対しての資金を投入しながら、市の方の今医療の森と言いましたけれども、そういう三つの分野のことも拠点としてやっていかせるための一つの手法としては、やはりある程度の財政投資というのはいたし方ないかなということで、つくりました、全部やっていいですよというようなことの考え方というのはなかなか相対で、幾ら市が言ってもできないのではないかというのがございます。

 それと、もう一つは、248床、これはご存じのように採算がとれるわけですけれども、これでこの指とまれと言ったら、かなりの病院が来る可能性があります。100床とか150床といったらもう合わないわけですから、248床、鎌ケ谷市につくってくれればいいですよといった場合に、恐らく市の方の負担が全然なくてもやりますよというような病院も、来た場合に果たしてその病院に対して市が強い権限を持ちながらきちんとやってくださいよと言えるかというのも、この辺も非常に難しい面がございますので、この辺の諸条件をしっかりと煮詰めた中でいかないと、ただ単に理想論やっているだけでお願いしますというわけにはいかないのではないかというふうに思っているところでございます。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) そういうふうにおっしゃっていただくと、この2億円がよくわかるのですが、どうもはしょって私も聞いてしまったから、アバウトな数字で少し先走った質問に入ったわけでございます。

 そんな中で条件等々が出てくるわけですが、そこで248床云々、あるいは条件云々と聞いていても非常にわかりづらい点もございますが、さきの資料の中を見ますと東邦病院が247床と、こういうふうに提示されております。そこの中に療養型病床群が入っておりますので、一般病棟として、我々病床として使い勝手の方が少し悪いかなという理解をしておりました。それが療養型病床群は省くと、248床というふうになりますと、3次医療としても大きく期待できるなというふうに理解しております。

 そこで、このスケジュールどおりきちんといってくれるかなというふうに思っておりますが、平成15年9月30日、これまでに医療機関を決定して、それなりの場所、建築物等々の平面図、資料を添えて県の方へ許可申請を出さなければいけないというふうなお話が出ております。仮の話ですから、こんなことはないと思いますが、仮にこの期限までにうまくまとまっていかなかった場合、そんな状況の中で、これも仮に民間病院が鎌ケ谷市で開設希望が出てきて、どんと県の方に希望申請等を出していったとき、こういう場合は鎌ケ谷枠があるから、それはだめだよというふうな一つの枠どりできちんと県の方は位置づけられているでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、市政報告会等でも答えたと思いますけれども、今回の地域医療計画の中で3倍の要望があったわけです、病院のベッド数。3倍の要望のうちの3分の2は切られたわけです。その中の3分の1の要望で、まして病院名、場所等を、一応鎌ケ谷市内と限定はしているのですけれども、許可をいただいてということは、かなり重く私ども受けとめておりますし、この辺の約束事項においては履行して、期限的には間に合わせていきたいと考えております。ただ、この期限が切れた後に、5年ごとの見直しですから、鎌ケ谷市の248床があるとき突然民間の病院に行って、そちらの方に渡しますよということになった場合には、恐らく大綱要件的なものが煮詰まっていないとありませんので、そちらの方に市民の、はっきり言って病院の要望等を考えた場合には、絶対数は鎌ケ谷市にないと認めていただいたわけですから、県の方の地域医療計画と国の方の整合性を考えた場合には、そちらの方に許可せざるを得ないということもあり得るということをやはり見ていかないと、ずるずると延ばしていくわけにはいかないというふうに思っております。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) やはり行政とすれば計画どおり進むとは私も思っておりますけれども、今の発言にあったように、やはり心配な方向性に行くというのは非常に市民としても残念な結果に終わる、これだけは避けるように、ひとつよろしくお願いしておきたいと思っております。

 最後に、地域ケア体制の確立の中で、いろいろとるるご説明ありました。鎌ケ谷市の介護保険運営及びサービス推進協議会あるいは地域ケア会議というのは、もう位置づけられております。これも今後検討していくということでございますから、この辺のところはきちんと予定どおり上げてもらいたい。ただ、官民との協力関係において、ややもすると民に対して余り物を言っていないなという部分があります。やはり言うべきことはきちんと言って、民からの協力を得るという、こういう一つのとらえ方を今後積極的に持っていっていただきたいということになりますが、その点どうなのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私どももこの地域ケア会議につきましては、医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員、老人相談員の皆さん、そういったような方々あるいはNPOの方々につきましても、できるだけ参加していただくようなことで立ち上げてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆9番(板津邦彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 9番、板津邦彦君。



◆9番(板津邦彦君) 特に準公的な組織の方はまだいいのですけれども、地域住民、自治会等々、あるいは地区社協等々、こういう末端の動きが一番今大事でございます。これが協力しないと、幾ら組織、上で長が叫んでいても動きません。そういう意味で、末端の方をどう協力していただくか、この辺に力点を置きまして、今後積極的な一つの官民一体のまちづくりと、あるいは地域ケア体制、こういうものを確立していただくことを祈念申し上げまして、終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で9番、板津邦彦君の一般質問を終結します。





△延会の宣告



○議長(松澤一男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う者あり〕





○議長(松澤一男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明26日の会議は議事の都合により特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 4時19分  延 会