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千葉県 鎌ケ谷市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月05日−一般質問−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−一般質問−04号







平成13年 12月 定例会(第4回)




            平成13年鎌ケ谷市議会12月定例会

    議 事 日 程 (第4号)                  平成13年12月5日
                                   午前10時開議
日程第1 市政に関する一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(25名)
    2番   勝  又     勝  君     3番   土  屋  裕  彦  君
    4番   川  上  智  且  君     5番   石  神  市 太 郎  君
    6番   岡  田  啓  介  君     7番   小  泉     巖  君
    8番   三  橋  一  郎  君     9番   板  津  邦  彦  君
   10番   駒  崎  年  子  君    11番   柴  田  光  泰  君
   12番   塩  島  て る こ  君    13番   岸     三 重 子  君
   14番   野  村  誠  剛  君    15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君
   16番   勝  呂  幸  一  君    17番   皆  川  武  志  君
   18番   大  野  幸  一  君    19番   石  井  一  美  君
   20番   月  野  隆  明  君    21番   鈴  木  道  雄  君
   22番   松  澤  一  男  君    24番   篠  崎  史  範  君
   25番   塩  澤  敏  行  君    26番   平  原  俊  雄  君
   27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(2名)
    1番   荒  井  茂  行  君    23番   津 久 井  清  氏  君
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   皆  川  圭 一 郎  君
     助         役   段  木     修  君
     収    入    役   川  井     彰  君
     市  長  公  室  長   杉  山     巖  君
     市 長 公 室 参 事
                   石  井     昇  君
     (秘  書  課  長)
     総   務  部   長   大  高  勇  治  君
     総  務  部  次  長
                   人  見  秋  水  君
     (財  政  課  長)
     市   民  部   長   吉  村  祇  彦  君
     市  民  部  次  長   杉  山  健  治  君
     市 民 部 副 参 事
                   亀  井  忠  夫  君
     (環 境 保 全 課 長)
     保 健 福 祉 部 長   飛  田  真 佐 人  君
     保 健 福 祉 部 次 長   青  木     学  君
     土   木  部   長   皆  川  準  一  君
     土 木 部 副 参 事
                   野  中  芳  勝  君
     (工  務  課  長)
     都   市  部   長   高  橋  正  夫  君
     都  市  部  次  長
     (新鎌センター地区整備   皆  川  信  行  君
      室        長)
     総   務  課   長
     (選 挙 管 理 委 員 会   高  瀬     光  君
      事  務  局  長)
     保 険 年 金 課 長   阿  部  大  力  君
     社 会 福 祉 課 長   佐  野  運  吉  君
     高 齢 者 福 祉 課 長   山  川     進  君
     高 齢 者 保 険 室 長   窪  田  耕  造  君
     管   理  課   長   渡  来  四  郎  君
     ま ち づ く り 課 長   海 老 原  正  博  君
     街   路  課   長   長  倉  厚  夫  君
     消    防    長   久  野  義  春  君
     教育 委 員 会 委 員 長   寺  島  正  方  君
     教育 委 員 会 教 育 長   井  上  和  夫  君
     生 涯 学 習 部 長   川  尻  秋  重  君
     生 涯 学 習 部 次 長
                   加  藤  三  郎  君
     (教 育 企 画 課 長)
     生涯 学 習 部 副 参 事
                   高  岡  正  種  君
     (学 校 教 育 課 長)
     生涯 学 習 部 副 参 事   新  留     勇  君
     社 会 教 育 課 長   梶  山  喜 代 子  君
     生涯学習推進センター
                   萩  原  碩  志  君
     所        長
     公  民  館  長
                   今  村  隆  一  君
     (視聴覚センター所長)
     選 挙 管理委員会委員長   持  田  辰  彦  君
     監査 委 員 事 務 局 長   河  内  久  昌  君
     農 業 委 員 会事務局長   勝  見     武  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務  局   長   渋  谷  定  重
     事  務  局  次  長   小  池     仁
     議 事 調 査 係 長   國  枝     仁
     同    主    査   白  藤  盛  敏




          午前10時00分  開 議



○副議長(岡田啓介君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議長が都合により欠席しておりますので、しばらくの間私が議長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。

                                            



△議事日程について



○副議長(岡田啓介君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○副議長(岡田啓介君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、10番、駒崎年子君に発言を許します。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。

          〔10番 駒崎年子君登壇〕



◆10番(駒崎年子君) 議席10番、日本共産党の駒崎年子でございます。ただいまより12月定例議会における一般質問を行わせていただきます。

 相変わらず厳しい経済、そして雇用情勢が続いております。政府は、景気対策としての公共事業の積み増しは効果がないので、もうやらないとの前言を翻し、今回の国の第2次補正予算には1兆5,000億円もの公共事業費が含まれております。この額は、社会保障費の自然増額から2,800億円を削るという、その5年分にも当たり、それを従来型の公共事業につけて、社会保障分野で医療費を初めさらなる国民負担の強化を図ろうとしています。国民の負担強化は、家計消費、個人消費をさらに冷え込ませ、一層の景気悪化を招くものと考えられます。公共投資の比率配分の固定化でなく、地方や住民の暮らしのために福祉、文教、環境、消防、そして雇用対策などにもっと厚く配分されるよう求められることは当然のことです。地方自治体の任務は、地方自治法第1条の2の1項に住民の福祉の増進を図るとありますけれども、これをしっかりと踏まえ、行政を進めるべきだということ、改めて主張し、質問に入らせていただきます。

 1点目、教育行政、東部公民館の補修についてお尋ねいたします。東部公民館は、鎌ケ谷市民の社会教育の拠点施設として昭和50年4月の開館以来、地域住民に愛され、利用されてまいりました。立地的にも人口密集地帯にあり、年間利用者数も多く、社会学習に、老人会に、子供会等の行事にと、大いに利用されております。しかしながら、老朽化や2階部分が中学校体育館ということから、建てかえの要望も高まってまいり、東部学習センターが建設中であります。当センターの開設後も引き続き東部公民館として使用されていくということに今回条例提案もされておりますけれども、建物の補修につきましてはどのような計画になっておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、介護保険につきまして4点通告いたしました。1点目、特別養護老人ホームの入所待機者についてお伺いをいたします。介護保険が開始されました平成12年度当初、24人であった入所待機者数が半年後には何と128人にもなっているというではありませんか。直近の待機者数を介護度別に分けてお答えをいただきたいと思います。

 介護が選択できて、契約に基づいて保険給付が受けられるという介護保険制度ですから、施設整備の不足はゆゆしい事態と思われます。平成14年度中には慈祐苑が32床増床される計画ですけれども、不足の状況は変わらないと思います。その後の施設建設計画についてお答えをいただきたいと思います。

 2点目、国は平成14年度以降申請される特別養護老人ホームは全室個室化を打ち出しました。それは、入所者のプライバシーを守るという点からもよいことでございますけれども、利用者負担への影響についてはどのように現在見込まれるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目、現在の介護利用率をどう見ているか、お尋ねをいたします。在宅介護を受けている方の平成12年度の介護度別平均利用率、要支援の方で65.4%、要介護1が39.3%、2の方37.2%、3の方43.9%、4が44.4%、5の方は48.9%だという資料をちょうだいいたしましたが、要支援の65.4%を除けばかなり低いと考えざるを得ませんが、この状況をどのように見ていられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、4点目は、保険料の未済についてお尋ねいたします。平成12年度の介護保険特別会計決算の収入未済額約153万円が生じております。これを所得5階層別に資料をちょうだいいたしましたが、年金から差し引かれる特別徴収においては未済額はなく、普通徴収につきまして第1階層の方3.86%、第2階層7.47%、3の階層3.85%、4の方が5.33%、第5階層の方で2.7%の滞納があり、未済額が生じているということであります。当局は、この未済額をどのように見ているのですか。また、第2階層7.47%は他の階層に比較し高くなっておりますけれども、これをどのように認識しておりますか、お答えをいただきたいと思います。

 最後、公営墓地について質問をいたします。墓地、納骨堂または火葬場の管理や埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共福祉の見地から支障なく行われることを目的とした墓地、埋葬等に関する法律の第2条には、火葬、改葬、墳墓、納骨堂、火葬場が定義づけられております。人間だれしも最後に一度はかかわる法律でございます。この墓地建設につきまして、平成12年度までの総合基本計画には、墓地、納骨堂は管理の永続性と非営利性が大切なので、原則として地方公共団体の設置が理想であり、宗教、宗派にとらわれない一般の公営墓地の要望はますます強くなると思われる。都市公園的な施設の整備を進める必要があり、土地の効率的利用から納骨堂についても十分配慮するとあります。そして、「かまがやレインボープラン21」には市民の墓地需要の方向性を見きわめつつ、周辺環境や都市景観に十分配慮し、都市公園的な要素を持った施設の確保に努める、このようにあります。墓地建設の今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。端的なご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 川尻秋重君登壇〕



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 1点目の東部公民館の補修についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ご質問にもございましたけれども、この東部公民館は今日まで26年余りの間、多くの地域の方々に学習活動あるいはサークル活動、さらには地域活動の場としてご利用いただいてまいりました。特にこの施設は、学校の敷地内にあるということで、学校と互いに連携を図りながら特色ある公民館として本市の生涯学習の基礎づくりに重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。この結果、おかげをもちまして現在東部公民館の定期利用のサークル団体は84を数えるまでに広がってきております。そういう中で、来年4月からは今議会にご提案をさせていただいております東部学習センターが開設できる運びとなりましたので、こちらの新しい施設にその活動の場を移していただけるものと思っておりますが、利用者の方々の中には施設は多少古くはなっておりますけれども、長年使いなれたこの東部公民館の利用を継続したいという声もございますので、引き続き利用できるような措置を講じさせていただいたところでございます。また、特色ある学校運営や地域に開かれた学校という観点からも、今まで以上に学校と公民館の連携を密にした施設利用も視野に入れながら、有効的な利用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの東部公民館の補修につきましては、生徒のみならず広く市民の皆さんにも利用していただきたい第二中学校の柔剣道場の開設も控えておりますので、今後の公民館としての利用状況を見据えながら、その結論を出すことが今現在現実的な対応ではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、当面は大幅な改修ではなく、その都度必要に応じて修繕を行っていく予定でございます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、福祉行政、介護保険に関するご質問にお答えいたします。お尋ねは4点ほどございましたが、私の方からは最初の3点についてお答え申し上げます。

 第1点目の特別養護老人ホームの待機者数についてのお尋ねでございますが、平成12年4月から施行されました介護保険制度における特別養護老人ホームの入所要件は、要介護1以上の介護認定を受けることが条件となっております。先ほどもございましたように、平成13年9月1日現在の鎌ケ谷市の待機者数は128人となっておりまして、要介護度別に申し上げますと、要介護1の方が27人、2の方が13人、3の方が33人、4の方が23人、5の方が32人となっております。昨日現在では、これより30人ほどふえまして、現在昨日までは158人となっております。この数字は、私どもの予想をはるかに上回っている数値でございまして、現在申請いただいてもすぐには入所できない状況となっております。その要因について申し上げますと、介護保険施行前、私ども担当者は措置時代と言っておりますが、入所希望がなされた場合、入所判定委員会に入所の可否をゆだねておりました。具体的には、ADLと呼んでおります日常生活動作や問題行動、そして家庭での介護力があるかどうかなどを総合的に審査して入所を決めてまいりました。したがいまして、措置時代におきます過去5年間の年度末の待機者数を私ども精査いたしましても、先ほどご指摘ございましたように多いときで24人、少ないときで13人ということで、月によっては1けたであったこともございました。介護保険制度下におきます待機者の増加は、都市部において顕著になっております。ちなみに鎌ケ谷市が属しております東葛南部医療圏域5市の待機状況を申し上げますと、これは9月1日現在で県が発表した数字でございますが、船橋市755人、市川市572人、習志野市348人、八千代市218人、浦安市218人、鎌ケ谷市は先ほど申し上げました128人ということで発表になってございます。なお、鎌ケ谷市の待機者のうちの約6割は在宅の方となっております。

 次に、慈祐苑増築後の特別養護老人ホームの建設経過についてのお尋ねでございますが、私ども平成12年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画での平成16年度の特別養護老人ホームの整備目標を204床と設定させていただきました。14年度の慈祐苑の増床によりまして、目標値が達成されることになりますので、それ以降の計画は今後定めることになろうかと思います。

 続きまして、第2点目の特別養護老人ホーム個室化に伴う利用者負担についてのご質問にお答えいたします。現在国におきましては、特別養護老人ホームの4人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室、ユニットケアを特徴とする居住福祉型の介護施設というふうに呼んでいるそうでございますが、こちらの特別養護老人ホームの整備を積極的に進めているところでございます。このため、今後整備いたします特別養護老人ホームは、全室個室、ユニットケアが原則となります。これは、平成14年度の建築分から補助対象ということになりますので、平成14年度から建設分については適用されます。なお、ユニットケアと先ほど申し上げましたが、このユニットケアとは施設の居室を幾つかのグループに分けまして、そしてそれぞれの生活単位といたしまして、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行うものでございます。利用者負担の国の考え方については、従来の介護、食事に係る利用負担のほか、ホテルコストに係る費用を負担することを基本として、平成15年度から実施される予定でございまして、お尋ねの差額負担につきましては今のところ国からの示しがございませんので、今わかりかねる状態でございます。

 3点目の現在の利用率をどう見るかについてのお尋ねでございます。平成12年4月から平成13年2月までの在宅サービスの支給限度額に対する利用率は、先ほどご指摘ございましたように、平均といたしますと約45%となっております。この辺につきましては、見方はそれぞれ分かれるかと思うのですが、私どもといたしましては国におきましては当初35%程度ということで示しがございました。本市におきましては、45%というのはかなりこれを上回って順調に推移して、在宅サービスはある程度行き届いているのではないかというふうなことで判断しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から福祉行政の第4点目、保険料の未済について、それから都市行政の公営霊園についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険の保険料の徴収につきましては、昨年10月から徴収が始まったということでご記憶だろうと思いますけれども、その中で全体的に平成12年度を締めて、その未済額といいますか滞納額は現在123万750円ということになっております。

 そこで、先ほどお話にございました、いわゆる段階別でいいます第2段階、これは徴収の方の第2段階ということですけれども、その辺のところはどうであったかということでございますけれども、平成12年度の全体の徴収率は98.9%、ご指摘の第2段階の納税義務者は、いわゆる特別徴収、年金等で自動的に引かれる方々、それからお手元に納付書を配布して徴収する普通徴収、これを含めますと3,253人ございます。このうち3,174人、率にして97.6%の方に納付いただいていると。一方、滞納になってございます人数としては79名、この方々は普通徴収の方々でございます。普通徴収だけをとってみますと、930人の方々に納付書をお送りして、851人の方に納付をいただいているというような状況で、先ほどもお話にございましたように、この第2段階の方々は世帯全員が住民税の非課税の方であるというようなことを私ども十分心して、この滞納については当たらせていただいていると。基本的には、以前からお話ししているように文書による通知であるとか、訪問であるとか、電話であるとか、それから納付相談、特にこの方々については納付相談を十分にやらせていただいて、そのご事情、それから分割納付、それから現在はたまたまこういう状況であるけれども、今後お納めに向かっていろいろな努力をしていただきたいというお話をさせていただいた中で努力をさせていただいていると。何分にも昨年10月から徴収が始まったということで、全体的にはまだ徴収に対する理解が十分でないという面もあるのではないかなというような理解をさせていただいてございます。

 次に、公営霊園についての件ですけれども、先ほどのお話にございましたように、「かまがやレインボープラン21」という計画の中にも、私ども記述をさせていただいてございます。その中では、先ほどお話しになったような記述もございます。現在鎌ケ谷市内には、墓地数としては11月現在、寺院墓地が11カ所、民間霊園墓地が5カ所、その墓地の基数としては合計で9,282基ございます。これらのうち現在使用されておる基数が7,302基、余裕の基数としてはまだ1,980基あるというような状況。これを考えますと、当分の間市民の需要を満たしていけるものと考えて、また鎌ケ谷市周辺での民間霊園等の供給も活発に行われておるというような状況もございます。したがいまして、これらの状況の中で、公営の霊園につきましては、一番の問題はやはりどこにどのような形でつくるかというような問題、一番大きなものは住民理解だろうと思われますけれども、そういった点からするとまだまだこれらを解決せねばいかぬ問題も多くあろうかと思います。そういった点を考慮すると、すぐに設置をしていくということは非常に難しい状況であるなというふうに理解してございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 追って質問させていただきます。

 まず、東部公民館の補修でございますけれども、当局も今後も利用したいと言っている方々がいられるので、小幅の改修はしていくというふうに私受けとめましたけれども、あそこは聞くところによりますと、空調設備が不良、かなり前の設置でございますので、空調がきいたりきかなかったりするというふうに聞いております。その点の改修はいかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) お尋ねは空調設備についてでございますけれども、今年度も既に一部不良箇所がございましたので、さきに修繕は終了しているところでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 小幅の改修は済んだということですけれども、いずれもっと大きな根本的な取りかえが必要になってくるのではないかと、そんな時期も来るということは考えられますね。そのときは、どうなさいますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) その件につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、現実問題どの程度の方々が引き続きご利用いただけるか、さらには隣接地に中学校の柔剣道場もできるということで、ここの運動室についての利用者がそちらの方にかわられるということも想定しております。現実問題といたしまして、利用者がどの程度残られるかということを見据えた上で結論を出してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) そうしますと、現在引き続き継続して利用したいという団体、それを今は把握していないということですか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 各利用者団体には口頭でいろいろ聞き取りの調査は実施しております。残られる団体は数団体でございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 市民の利便性が第一ということで、残られる団体も東部公民館を今後使っていけるということだと思うのですけれども、それでは今議会に条例制定の議案が上程されておりますけれども、鎌ケ谷市の学習センターの一つに東部公民館が位置づけられました。そうすると、大幅改修は無理、空調がどうかという心配もあるわけですけれども、今までの当局のお話を聞いていますと、当面ということの受けとめしかできないわけですけれども、そうすると今回上程された条例制定のこれも時限立法みたいな、そんな感じで受けとめなければならないのでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) この施設は、ご承知のとおり2階が体育館です。体育館は、現に第二中学校が毎日利用しています。この利用が続く限り、下の部分も同じ一体の施設でございますので、その辺を見据えながら対応してまいりたいというふうにお答えをしているところでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) それでは、東部公民館は今後は一定の期間だけ東部公民館ということで利用されていくと、そういう認識に立たざるを得ないのですけれども、それでよろしいわけですね。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 今までのお答えの中でいつまでにこういうふうに変えるというふうには私申し上げておりませんで、利用状況を見据えた中で結論を導き出すというふうに申し上げてきたつもりでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 東部公民館と位置づけられておりまして、条例の上程の理由にも社会教育法にのっとってというふうにはっきりとうたわれております。そして、東部公民館の使用料もほかの公民館と同じようにいただくというふうになっております。そういうことであれば、市民の利便性はもちろんのこと、社会教育を大事にするという観点からも、あそこをもう少し大事に今後も使っていきたい。そのためには、もっと大幅な改修が出てくるかもしれない。そのときには、きちんと予算措置をしてほしい、このことを要望いたします。

 介護保険に移ります。慈祐苑増床以降の計画は、その後の話し合いで決めるということですけれども、それはいつの時点までに、どんな会議において検討されていくのか、お伺いします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 今回の高齢者保健福祉計画につきましては、平成16年度までの5年間ということになっておりますので、その前の年の平成15年度に新たに高齢者保健福祉計画策定委員会等を、仮称でございますが、そういったものを設けまして策定することになろうかと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) ぜひその策定委員会において前向きな検討がされるよう要望いたします。

 それから、慈祐苑の32床の増床中、個室もあると思うのですけれども、何床が個室になりますか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 慈祐苑につきましては、増床については46床でございます。そのうちの32床分が鎌ケ谷市としてお約束いただいているのですが、個室は46床のうち21床となっております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 先ほどもお伺いいたしましたけれども、この個室化ということでは、ホテルコストとして利用者負担がふえるだろうと。だけれども、それは今定かでないということですけれども、慈祐苑46床のうち32床が鎌ケ谷市分で、そのうち何床が個室なのかということは定かでないようでございますけれども、ホテルコスト分、国は恐らく当然建設費がかかっているのだから、個人負担ということで出てくると思うのですけれども、建設費のコストを利用者負担にかぶせていくのはどうかなという立場で私はお話ししているわけですけれども、その個室に対しても建設費の負担は国がというようなことを当局としては要望してもらいたいと思います。

 それから、このように個室がふえても、実際負担に耐えてそこに入れる人が出てこない限り、入所待機の方の人数は減っていかないというふうに思っております。ぜひ国に向けて建設コスト分を国が負担するように強く求めてほしいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この個室の関係につきましては、平成14年度の国庫補助金の整備分から適用されるというふうなことを伺っておりまして、今現在建設中のものは対象にはならないということで今のところ承っております。したがいまして、その辺の事情を県の方に確認したことがあるのですが、国では平成14年度から若干補助金の見直しを何かやっているようでございまして、その分の一部をホテルコストとしていただくというふうなねらいがあるようにもお伺いしました。そのようなことから、この辺につきましては慎重に対応しなければいけない問題であろうかと思いますので、私どもの11市の部長会議等もありますので、対応につきましては十分話し合いをしていくつもりでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 先ほども申し上げましたけれども、介護が選択できるのだということで契約制度ということで導入された介護保険ですので、このように待機者が出るということは、特に4、5の方も結構いらっしゃいます。そういうことは、この保険制度の根幹にかかわる問題だと思います。国への建設費の増額をさらに求めて、平成15年中に会議が持たれるということですけれども、ぜひ前向きな増床計画を立てていっていただきたいと、このことを要望したいと思います。

 それから、国は利用率を当初35%の利用限度額に対する利用があればいいのだというようなことで示し、現在鎌ケ谷市では平均45%、上々、まあまあではないかという判断をしているようでございます。私がここで問題にしたいと思いますのは、これは平均利用率でございますから、100%近く利用していらっしゃる方もいらっしゃいましょう。ところが、10%、かなり少なく利用している方もあるのではないかと。そして、それは所得階層の1や2の方に集中しているのではないかと、そういうふうに考えております。平均で見ますと、陰に隠れて実際本当に利用したくてもできない部分の方が見落とされてしまうということもありますけれども、鎌ケ谷市では実際そういう状況はどうなのでしょうか、把握していらっしゃいますか。特に1、2所得階層の方に限ってで結構ですけれども、お答えください。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、実際に利用される方のご意見というのが大切だと思います。実際にこの介護サービス計画を立てるときは、ケアマネジャーと言われる方が仲立ちをしまして、そして給付管理等も月々していただいているわけなのです。ですから、現在は、利用者の意向を十分お伺いしてやっているものと思われますので、今後ともこの辺の連絡体制を強化してまいりたいというふうに思っております。

 なお、今お尋ねの階層別の利用関係につきましては、特にデータは出しておりません。ただ、真剣にお困りになったという方につきましては、それぞれ私ども窓口で相談をお伺いしているわけでございますので、その辺でもって対応しているところでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) ケアマネジャーの方の話を聞きますと、まず幾ら負担になりますかと聞かれるお年寄りが多いということです。特に私は、階層1、2の方を心配するわけですけれども、これはすべてのお年寄りの気持ちだと思っております。鎌ケ谷市は、利用料の減免ということも実際には行ってはおりません。制度としては持っておりません。私どもたびたび要求しておりましたけれども、それはその場のケース・バイ・ケースで対応するというふうにずっとお答えをいただいているわけなのですけれども、そういたしますとケアマネジャーを通すのではなく、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、1、2の方のケアプランを市の高齢者福祉として見たときに、それで本当に十分なのかどうかというのを個々に見ていっていただきたいと思うのです。全部を手の内に市の責任として把握して、鎌ケ谷市はそんなに人数多いわけでございませんので、それを私はやっていただきたいということを申し上げるのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) ただいまのお尋ねでございますが、私どもは市の方でもこのケアマネジャーの資格を得た者が対応してございまして、およそ在宅の方の3割程度は私どもの方が請け負っておりますので、その方については把握はできておるわけでございますが、これは制度でございまして、民間でお受けになったところまで把握してどうのこうのということについては、慎重でありたいと思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) それから、かつてのご答弁ですけれども、利用料が払えないで利用できない、それでは暮らしていけないという方に対しては、市の老人福祉を使ってヘルパーを派遣しますというふうにおっしゃっていました。決算書を見ましても、市のヘルパーですから、人件費の中に入ってしまっておりますので、実際何人の方がどんな形で市のヘルパーを老人福祉として、市の福祉として派遣してもらっているかということが浮かび上がってこないのですけれども、実際現在何人の方にそういう手だてをとっていらっしゃるのか、数をお聞かせいただきたいのです。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 確かにお困りの方に対しては、市の福祉制度ということで私ども承っておるわけでございますが、今現在この制度を適用されている方については、9人でございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 1と2の方の数から比べて、それから滞納世帯の1と2の階層の方の滞納のある方の数に比べて実に少ないなという印象を持ちました。今後ケアマネジャーのケアプランに深く入っていけないということですけれども、老人福祉措置ということがまだあると思うので、ぜひその点を頑張ってやっていただきたいと思います。

 それから、4点目の保険料の未済でございます。いろいろ文書通知をなさったり、納付相談などをしたり、今後努力してもらうというようなことを話すそうでございますけれども、階層1や2の方は、それは私は不可能なのではないかというふうに思っています。現在国では、未済を生じているところの未納者についての制裁措置をある程度示していると思うのですけれども、その内容をお聞かせください。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 国におきましては、これは介護保険法の中で決まっているわけでございますが、1年間滞納された場合については、一応償還払いということになります、現金給付ということになります。1年半を経過した場合については、一部サービスの差しとめができるというふうなことが法律の中で決まっておるということでございます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) そして、鎌ケ谷市では国の方針、示しを忠実に守っていくお考えでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺については、私ども十分慎重に対応してまいりたいと思っております。というのは、実際に今現在も私どもこの保険制度を運営させていただいているわけでございますが、前回のご答弁のときに実際に給付を受けている方で影響を受けている方は8名とお答えしたと思うのです。今現在は4名に減っておりまして、あとの4名についても見通しがほぼ立ちましたので、幾らかでも負担していただくというふうなことでお願いしたりして、ケアマネジャーを通してでも、またこの辺の対応を図っているところでございますので、できるだけそのようなことがないようにということで対応してまいっております。法律は法律ですので、一応これは念頭に置かなければいけないと思いますが、できるだけそういうことがないようにということで努力していきたいと思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 鎌ケ谷市の介護保険、スムーズに出発をしたわけでございますけれども、本当の中身においても、そういう方たち、保険料を払えない、利用料もなかなか大変だという人たちをすっかり救っていっていただきたいと思っております。

 この2の階層に未済が多いということは、私前々から申し上げておりましたけれども、1の階層の方は生活保護の方、また老齢福祉年金の方、ところが2の方はそれ以外の世帯全体が非課税の方ということになりますと、恐らく国民年金の方もここに含まれます。老齢福祉年金3万8,500円と認識しているわけですけれども、それよりも少ない国民年金受給者というのはいっぱいおられるわけです。ここに私は、高い未済のパーセントが示されたというふうに思っております。そして、そのことについても、やはり国に向けてこのあたりを見直していく必要性を強く訴えてもらいたいと考えているところです。ほかの市の未済分も、恐らくここのところが私は高くなっているなというふうに見ておりますけれども、他市の状況はおわかりですか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 他市の状況ということですけれども、徴収の関係について、まだ他市の状況は私ども承知してございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) この保険料につきましても、私どもは減額免除制度ということで、きちんと鎌ケ谷市の制度として持ってほしいということで要求してまいりましたけれども、今のお話のように、あくまでも運用面でやっていくということでございます。もちろん1、2、3、4、5と、こういうふうに分かれていることそのものが減額制度だというふうに国の方は言っております。そして、市の方も答弁としてそういうことをおっしゃいましたけれども、この分け方といいますか、この保険料の負担の仕方が果たして本当に現実問題、お年寄りにとってどういうものかというものを考えていただきまして、国としての利用料の減免、それから保険料の減免、これを行うように、もちろん鎌ケ谷市がいろいろ対応していらっしゃることは評価しつつも、国に向けてきっちりと要求をしていただくということ。そして、鎌ケ谷市としても全国的にも減免制度を持っている市町村がふえています。そういう中で、本当に公平に給付ができる、保険料徴収ができるということは、やはり制度として減免制度を持つことだと私は考えているわけです。こんなことを申し上げましたけれども、このことについて国へ向けて声を上げていただけるか、また鎌ケ谷市の減免制度を制度として持つのか、それとも今後対応ということで個々のケースでやっていかれるお考えか、お聞かせください。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 低所得者対策につきましては、今までも全国市長会として要望させていただいているところでございます。この減免制度の関係につきましては、過去の議会におきましてもご答弁させていただいているところでございますが、繰り返しになりますが、これは国の制度の根幹をなすものでございます。したがいまして、例えば先ほどお伺いいたしますと、この第2段階を幾らかに分けてというようなお話だと思うのです。確かにそういうふうなことで設定している市町村がございます。しかしながら、実施した市町村の様子を聞きましても、では生活保護世帯の1.2倍でいいのかというと、そこで決まったボーダーラインの方はまたどうするのかという問題がかなり生じているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、資産状況等を勘案した中で所得の支払い能力に応じた対応をとることが一番公平でもあるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 資産があるケースについて、減免制度をつくってしまうと運用で難しくなるということですけれども、そうしますと今指導しているのは、資産を処分するような方向で指導なさっているのですか、滞納の方には。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 今私お話をお聞きしてびっくりしているのですけれども、鎌ケ谷市は納税者の方々に資産を売却して納付しなさいというような指導は一切したことはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) わかりました。

 それでは、最後墓地の関連でございます。今年4月1日施行で鎌ケ谷市墓地等の経営の許可等に関する条例、議会も採択しまして施行されているわけですけれども、許可の基準、環境の基準が大変厳しい内容だと思うのです。事務所が市内になければならないとか、環境基準も大変厳しいというふうに見たわけですけれども、これはやはり市営の建設を前提として厳しい内容にしたのかなというふうに思いましたけれども、伺っておりますとまだ市内には1,980もの余裕があるということで、市民の需要を満たしているというふうにとらえていらっしゃいます。すぐにはできないということでございますけれども、それではレインボープランでは納骨堂という文言が全く消えてしまっているのですけれども、納骨堂の要求もふえてきております。数年前から私のところにいろいろご相談を受けるわけですけれども、例えば子供のいないお年寄りのご夫婦であるとか、一人娘が遠くへ嫁がれてしまったご夫婦からとか、また夫と同じ墓に入るのは嫌だと、こういう女性から、私は納骨堂でいいのですと、この鎌ケ谷市で暮らして、鎌ケ谷市で一生終わったと、鎌ケ谷市の仲間と一緒に合葬してもらえばいいのですよと、そういう方もふえております。そんなことで、納骨堂ということであれば可能ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 先ほどもお話ししたように、いわゆるこういった施設、やはり地域の方々のご理解、それと住民の方々がそういった施設でも欲しいというご希望、これをともにクリアしていかなければならないと。これは、同時に解決することが非常に難しい問題であるというような状況にあろうかと思います。そういった面からすると、今後そのような状況が整ってきたときには、十分そういったものも視野に入れながら検討してまいりたいと考えます。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 今後の検討ということでございますけれども、大体どのくらい、何年後ということはお示しできましょうか。1年1年、年をとられる老夫婦の方もいらっしゃいます。いかがでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) こういうふうな施設をつくるとなると、先ほどからお話ししているように、やはり土地の確保、それから周辺の環境の問題、それから今の経済情勢、こういったものを総合的に見た場合に、この場で私はいついつまでにつくれるという、また非常に場所選定というものは難しいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) そういたしますと、レインボープラン及び前の基本計画にうたわれていたのは、無理ということを承知の上で何か計画上のっけているようなとらえ方もせざるを得ないわけですけれども、私としては納骨堂でいいのだと、1件1件の墓碑を持った、そういう墓ではなくてもいいのだよという声が、今夫婦別姓とかいう時代でございますので、そういう声が市民の中にはありますよということを申し上げたいと思います。真剣に受けとめていただけますでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 今のお話をお聞きしておりましたら、昨日までの本会議でやったいろいろな男女の問題の論争だとか、何かいささか違うなという感覚でも私とらえるわけですけれども、やはりそこのところでそういったものをつくらなければいけないと、基本計画にのっているよと、それは私どもそういう方向性にあるという姿勢を示しているものであって、いついつまでに、現実的にこうなるよということではございませんので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) そういたしますと、現時点では市営の霊園建設も、それから土地の面積も少ないでいいだろうと思う納骨堂、新たな要求として上がってきた納骨堂建設ということについても、まだまだ遠い先というふうに受けとめざるを得ないと思います。

 以上、何点か質問させていただきましたけれども、厳しい財政状況ということはよくわかりますけれども、冒頭でも申し上げました市民の福祉向上、このことを最優先課題として行政を進めてください。このことを要望して終わりといたします。



○副議長(岡田啓介君) 以上で10番、駒崎年子君の一般質問を終結します。

                                            



○副議長(岡田啓介君) 次に、21番、鈴木道雄君に発言を許します。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。

          〔21番 鈴木道雄君登壇〕



◆21番(鈴木道雄君) 議席ナンバー21番、鈴木道雄、12月の定例議会に当たり、市政に関する一般質問を行わせていただきます。今回私が取り上げたのは、4点でございます。順次通告に従ってご質問させていただきます。明快なるご答弁、よろしくお願いします。

 まず、通告1点目、国民健康保険について、今日国保と簡略した言葉で交わす国民健康保険は、社会保障制度の一環として実施されているもので、憲法に定められた国の義務として国から委任を受けて市町村が運営しているものであります。したがって、当市の国保の運営については、各位ご承知のとおり一般行政と同様に主な事項は議会に諮り、実際の運用は市長が行っておるところであります。すなわち一部負担金の割合の引き下げとか助産婦費や葬祭費の内容、疾病手当の実施など、そして給付内容の改善とか保険料徴収方法等については市の条例で定めることにされております。しかも、市の事務の中では一つの独立的事業の性格を有するために、各市町村も特別会計を設けて独立採算制で経理されております。しかし、事業といっても民間の営利事業とは異なり、収益を目的とするものでないことは言うまでもありません。

 さて、国保の被保険者は自営業者や年金生活者、農家の人たちであるが、長引く不況によって企業の倒産、雇用情勢の悪化から失業者がふえ、加えて昨年4月の法改正などもあって、ここに来て被保険者が急増し、特に若年層の加入がふえているとも聞き及んでおります。そのために、保険料の滞納世帯数も確実に増加傾向をたどっているようであります。いずれにしましても、このことは何も当市に限られたことではなく、他の市町村も同様で国保会計はかなり厳しい状況下に置かれていることは否めません。

 そこで、ご質問いたします。まず、質問1として、現行の国保会計の財政状況をとらまえて、担当部局はどのように現状を分析し、またどのように認識されているのか、お聞かせ願いたいと思います。質問2として、昨年4月、国保の改正によって保険料の滞納を繰り返すなどしている被保険者には、保険証についての取り扱いが大変厳しくなったようだが、現在どのように取り組まれておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告2、事案の決裁と権限の委譲について、市民の公僕として地方公務員法に基づき職務に携わる職員が一つの事案を起こす場合には、例外規定は別としてすべて起案用紙を用いて起案文書を立てなければなりません。このことは、文書管理規程第16条にも規定されております。そして、起案者が起案した事案の内容が、時に他の部及び課に関係ある場合は、必要に応じ合議しなければならないということも第18条に規定されております。いずれにしましても、事案の決定は文書によって行うということは、行政運営の根幹をなす意思決定の確実な実行を期するためにあります。

 さて、起案文書の決裁を受ける場合において、起案者は上司の決裁を文書規程にのっとり順次上位職の者に決裁を受けることになります。そして、最終的には最高意思決定権を持つ市長の決裁を受けることになりますが、しかしすべてではなく、事の事案によっては課長専決あるいは部長専決、助役専決となる事案もあると思います。いずれにしましても、問題はその起案文書が職務執行を遂行する上でいかにして円滑に、しかもスピーディーに決裁を受けられるかであります。したがって、急を要する事案で市長決裁にかかわる場合は、市長まで持ち回り決裁もあり、また折しも市長が公務出張というときには出張先まで出向き決裁を受けるということもなきにしもあらずと思います。もちろんそのようなことも含めて代決制度があるのだが、この場合でも事案の内容によっては代決をしないこともあると思います。このように行政運営はすべて決裁を受けることによって活動されるので、全国津々浦々の自治体の長は公務多忙といえども長時間未決裁箱に入れた状態ではいただけません。このことは、行政運営の遅滞に及ぶからであります。

 以上申し上げて、3点ほどご質問させていただきます。まず、質問1として、担当部局にお尋ねしますが、決裁文書は月によって件数も違ってくると思うが、本年度の9月、10月、11月、過去3カ月間の月ごとの件数をお聞かせ願いたいと思います。質問2として、同様にお尋ねしますが、市長決裁の起案文書を助役に代決させた件数は、ただいま年度途中でありますが、どのぐらいあるか。あったならば、お知らせ願いたいと思います。次に、質問3として、これは市長にお尋ねいたしますが、地方分権という言葉がただいまひとり歩きしているようだが、この中に権限の委譲ということがあります。そこで、質問ですが、市長に限らず決定権者を有する職にいる者の権限を順次下位の職の者にできるだけ委譲して、事務の簡素化と効率化を考えるものだが、市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告3点目、はり、きゅう、マッサージ等施術料助成事業についてお尋ねいたします。この事業は、平成3年から助成事業として当市において実施されたということでありますが、はり、きゅう、マッサージという治療は東洋医学の代表的な治療方法でありますが、この事業の概要を平成13年度保健福祉の手引32ページを開き説明書きを読みますと、次のように書かれております。高齢者の健康の保持と経済的負担の軽減を図るため、満60歳以上の方に1枚800円相当の助成券を交付する。交付枚数は最高24枚で、申請月により異なりますという説明書きがされております。そこで、この事業を利用される満60歳以上の市民は一体年間どのくらいおられるのか。保健福祉統計45ページを開き、この中から平成7年度から隔年で数字を拾い出してみると、平成7年度の利用者数は延べで1,785人の人が利用されております。以下平成9年度では2,676人、平成11年度では3,539人、そして平成12年度では3,580人となっております。同様に、利用者が利用した枚数別で見ると、平成7年度は6,967枚、平成9年度は9,394枚、平成11年度では1万2,227枚、そして平成12年度では1万1,791枚となっております。いずれにしましても、平成12年度を除けば対前年より確実に増加をたどっております。

 そこで、2点ほどご質問をさせていただきます。まず、質問1としてお尋ねいたしますが、ただいま申し上げた統計資料を踏まえて、担当部局がこの事業に対してどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、質問2としてお尋ねいたしますが、資料で平成12年度までの利用者数と利用枚数について申し述べましたが、ではただいま年度途中でありますが、平成13年度の終了時における利用者数と利用枚数についての見込み数はどの程度になるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告4点目、市道2901号線の雨水による排水対策について(井草理髪店付近)。この市道は、東鎌ケ谷二丁目地区の中心を東西に延びている全長842メートルの市道であります。そして、起点は2902号線に接し、起点とするところには井草理髪店があります。そして、終点は2914号線につながっております。この終点にはパシフィック鎌ケ谷グリーンタウンのマンションが隣接し、そして東鎌ケ谷三丁目、ふれあいの森もあります。以上、場所について申し述べましたので、大方この市道の位置がおわかりいただけたものと思います。

 さて、この市道の全長はただいま申しましたが、この路線全体の幅員についても申し上げるならば、開発行為で開発されたところは5メートルありき、そして他方の箇所は排水溝の整備もなされているものの、2901号線の全長を通して見た場合の幅員は3.8メートルであります。そして、この路線における雨水対策は、皆無とは言わないまでも、甚だ不十分と言わざるを得ません。また、この路線の勾配は、全長の2分の1が起点とする2902号線に向かって勾配差があり、したがってちょっとした雨でも起点方向に雨が集中し流れ出しますので、特に起点の井草理髪店付近から終点に向けて100メートルほどにかけて、時に通行する上で大変支障を来しております。しかも、この地域に住んでいる市民は、この市道は他の市道より道路の立地上から考えて利用度が高く、特に朝夕における新京成線鎌ケ谷大仏駅に向かう通勤、通学、そして初富小学校に通う児童の通学路にも一部指定されており、県道市川・印西線、通称木下街道に出る自動車等々を含めて、この2901号線は生活道路として果たす役割は極めて高い市道と申し上げたいと思います。しかも、この市道は当市民だけではなく、白井市、船橋市、すなわち市外住人も通勤、通学などで通行する主たる道路でもあって、この地域、この周辺の住人にとってはなくてはならない市道であると言えます。

 そこで、以上申し上げてご質問いたします。担当部局はこの市道路線をどのように認識されて、そしてただいま申し上げた問題の箇所については、どのように実態を把握なされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、鈴木議員のご質問の国民健康保険についての2点のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、国民健康保険会計の財政状況をどう認識しているかという問題、それから昨年法改正がございました。それの取り扱いについての問題でございました。まず最初に、どういうふうにこの財政状況を認識しているかということですけれども、まず我が国の医療保険制度は、今ここで議題となっております国民健康保険、それから政府管掌健康保険、組合管掌健康保険というように大別されてございます。それぞれの加入者は、年齢や所得に大きな差がございます。その傾向は、ますますここで拡大してきておるというような状況で、特に先ほども議員の方からご指摘がございましたように、国保会計におきましては、いわゆる所得の低い層、それから高齢者、こういった方々を抱える傾向となっております。その財政状況は、非常に厳しいものがあると言わざるを得ないかと思います。鎌ケ谷市の国保財政も同じような状況にあり、厳しいものを感じてございます。

 そこで、私ども今の状況をもう一度見てみますと、歳出においては今年度療養給付費が前年度に比べて10%以上伸びてきてございます。また、老人保健の拠出金、これも前年に比べて22%ほど増加してきてございます。片や歳入について申し上げますと、保険料の収入状況では、平成12年度の収納率を見ると91.87%、これは前年と比べると0.14%の減となってきてございます。とはいえ、県下の32市の中で収納率では上から5番目と比較的高い状況にはございますけれども、そういった状況を踏まえましても国保財政を運営する財政状況としては非常に厳しいものがあると認識してございます。

 次に、昨年度の4月に行われました国民健康保険法の改正、その中での大きな改正の一つに、法律によって被保険者の資格証明書を出しなさいというものが義務づけられたということでございます。これは、病気だとか失業、廃業、災害などの特別の事情もなく納期限から1年以上保険料を滞納している者に対して保険証の返還を求め、資格証明書を交付するということになったわけでございます。さらに、納期限から1年6カ月以上保険料を滞納している場合には、保険給付の全部または一部を差しとめられることとなっております。この辺のところは、従来は市町村に任せられるというようなことですけれども、さきの改正によって、これが義務化されたというようなことでございます。なお、老人保健や公費負担医療費の受給者については、適用から当然除外をされるという状況でございます。

 通常保険証で医療機関に受診した場合には、本人は3割負担で済みます。しかし、この被保険者資格書の場合には、医療機関の窓口で一たん10割を払っていただきます。後日保険給付の7割分については市役所の窓口に申請の上、給付を受けると、これは償還払いということになりますけれども。この資格証明書の創設されてきた意味合いとしては、滞納者の接触、納付相談の機会をふやして収納に結びつけるというものが大きなポイントと聞いてございます。資格証明書は、法律において義務づけられましたけれども、対象者に交付しなければならなくなってこようかと思いますけれども、交付対象者については給付の制限になるため、慎重にその選定、対処しなければいけないと考えてございます。鎌ケ谷市の状況は、まだ交付実績はございませんけれども、再三の約束不履行などでこの制度が効果があると考えられる場合には活用していく考えでございます。ただ、これを活用する場合には、計画性がなく納付意欲が希薄な者や、収入があっても納付意欲のない悪質な滞納者に対して限定をして適用していきたいというふうに考えてございます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 大高総務部長。

          〔総務部長 大高勇治君登壇〕



◎総務部長(大高勇治君) 鈴木議員の一般質問、事案の決裁と権限の委譲についてお答えします。お尋ねは3点ございました。私からは、1点目と2点目についてお答えします。

 最初に、一般的な事案の決裁についてお話しさせていただきますと、現在各種事務の決裁は市長決裁を原則としておりますが、法律に基づき委任できるものや補助執行させることができるものについては、それぞれの機関に決裁権限を与えておるところでございます。その内容を申し上げますと、まず地方自治法180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を鎌ケ谷市教育委員会に委任する規則を定め、教育委員会が所掌する補助金の支出負担行為などの権限を教育委員会に委任しております。また、生活保護法や児童福祉法、身体障害者福祉法など個別の法律の規定を根拠に、市長の権限に属する事務の一部を保健福祉部長に委任する規則を定め、それぞれの法律に基づく事務の権限を保健福祉部長に委任し、事務を執行しておるところでございます。次に、職員に決裁権限を与えるものについては、事務の内容を勘案して事務決裁規程に基づき、助役、部長または課長等に決裁の権限を与えておるところです。これは、例規集を開いて別表1をごらんいただくとわかりますが、決裁事項124項目のうち43項目が市長決裁で、81項目が助役以下の専決事項となっております。このように市政の重要な意思決定につきましては、原則市長の決裁とし、日常的な業務の決裁につきましてはできるだけ職員に決裁権限をおろし、事務の効率化、迅速化を図っております。また、決裁区分につきましても、事務事業及び行政組織の見直しとあわせて行っております。

 それでは、お尋ねの1点目でございますが、過去3カ月間、市長の決裁件数でございますけれども、9月においては23件、10月は46件、11月は50件となっております。ただ、このほか市政の重要施策の実施に当たっての調整事務や確認、あるいは広域行政や大型事業にかかわる報告事項等々がありまして、市長の考え方や意見を伺い確認するものが数多くあることをつけ加えておきます。

 2点目の助役の代決している件数ですが、市長が不在のとき、助役の代決は主に財務関係の事務が大部分でございます。代決の件数は、月にして2ないし3件であります。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 皆川市長。

          〔市長 皆川圭一郎君登壇〕



◎市長(皆川圭一郎君) 鈴木議員の権限の決裁ということで3点目、地方分権の進む中ということでございますけれども、私も今総務部長から聞いて、決裁の件数があんな少ないとは思っていませんでした。本来はかなりあると思うのですけれども、恐らく決裁区分がまた違うという公務員から見た考え方ではないかと思います。その中で、権限の委譲は今総務部長言ったように、サービスを早くしようということの中で考えてまいりました。ただ、ご存じのように余り委譲しますと、外務省的なものも発生することもございますので、この辺は常に信託を受けた市長が全責任を負うということから、これは当然職員をしっかりと執行させる立場でもあるわけでございますので、この辺を考えた場合には今後も委譲は進めていきたいと考えておりますが、市長なり助役なり収入役、教育長、それぞれ四役と言われる立場にしっかりと事前報告をしておくというのが大事だと思います。この辺が非常に役所の組織というのはなかなかとられないというのが現状です。そんな中で、ともしますとあれだけの判こを押していながら、管理職がその内容すらわからないでいるというのもある場合もありまして、この辺は組織の中で常に部長は課長を、課長は係長を、係長はその部下をという組織体系がしっかりできているわけですから、起案者の真意を酌み取りながら、それぞれが判を押しながら、特に最近は1つの部にとどまるものはございませんので、各部に回った場合にはかなりの判こが押されているわけでございますけれども、当然事前の段階で調整をしながら起案をさせているわけですから、その時点での、いわゆる資質はありますけれども、それぞれの特に幹部職員のしっかりした認識度と責任の度合いというものをおのずからわかれば、これは当然市長決裁にした段階で、例えば1分、2分で説明ができて、そこで市長なり助役なりが結論を出して判こを押せるという状態になるのではないかと思います。

 ただ単にこの辺の委譲というものを余りスピード化を市民サービスの向上の名のもとに進めますと、必ずどこかで大きな落とし穴があるというのもやはり一つの組織体系の中でのデメリットがあるということでございまして、ただ今後は鎌ケ谷市もIT革命という中で電子政府をいたします。そうしますと、瞬時に各セクションに同じ起案が入ります。例えば私と助役が同一時間で、場所は違ったにせよ見られるような体系がとれるわけですから、これは瞬時の判断ができます。そうなった場合には、これは同じような形の中で最終結論までの時間というものがかなり短縮されていく。これは、ペーパーレスというよりも、文書起案というのは必要でございますけれども、その起案そのものを作成したその時間、その日に、ある程度の役職まで見ることができるということになりますと、これは管理職の瞬時の判断の是か否かという、決裁というものがかなり厳しくなってまいりますので、より以上勉強等をしていないと、こういう決裁にはなかなか追いつかないということがあった場合には既に画面に出てきますから、この課長はまだ押していないなということも出てきますので、最近はそういう中では、だれが何日の何時何分に決裁を押したというのが全部リアルタイムで出てくるという様式になってまいりますので、これにおいてはかなり市民サービスのスピード化が進むのではないかと思います。ですから、権限委譲というのは、それなりの資質を持ちながら、やはり組織体制の中でそれぞれ身分を持った、特に管理職がしっかりと部下を指導しながら、より市民サービスの向上はどこなのだということをとらまえていくと、どれだけスピードアップできるかというのもこれからの課題というよりも、できることの中で権限委譲は目指していきたいというふうに考えております。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、私の方からはり、きゅう、マッサージ等施術料助成事業についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、高齢者の健康の保持と福祉の向上を目的といたしまして、平成3年4月からはり、きゅう、マッサージ等費用助成事業を実施いたしております。先ほどございましたように、この事業は、はり、きゅう、マッサージ等の施術を利用する高齢者に対し、施術に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減しようとするものでございます。対象者は、60歳以上の市民で1回当たり800円の助成券を月2枚、年間24枚を限度として交付させていただいております。

 ご質問の第1点目でございますが、この事業に対してどのように考えているのかというふうなお尋ねでございます。この事業につきましては、制度発足からほぼ10年を経過いたしております。最近では、少子高齢化と言われておりますように、高齢化のスピードが速くなっております。現在国の高齢化率は17.7%でございます。私どもの市におきましては、本年4月1日現在で12.3%、10年前は7.2%ということで、この10年間におきまして約5%ほど上昇しているわけでございます。また、65歳の高齢者人口を調べてみますと、1,312人ということでございまして、そして団塊の世代の方、53歳の方が2,335人ということで、この団塊の世代の方が65歳になる、それが一番上昇率がアップするものと思っております。したがいまして、あと12年後がある程度のピークになるのではないかというふうに予想しております。したがいまして、この辺につきましては制度から10年間経過したことと、それから高齢化の進展に対応するために、私どもは年齢要件の見直し等も課題として今とらえさせていただいているところでございます。この辺につきましては、昨日のご質問で篠崎議員からもございましたように、私どもとしては現在の制度をやはりどういうふうにとらえるのかということで精査していく必要があるのではないかというふうなことでも問題課題としてとらえさせていただいております。

 続きまして、ご質問の第2点目の平成13年度終了時の利用者数と利用枚数の見込みでございますが、現状から推測いたしますと、利用者数は約3,300人、これは延べでございます。それから3,400人ぐらいの間であろうかと思います。利用枚数につきましては、約1万1,000枚、この数字は前年度とほぼ同程度になるのではないかというふうな見通しを立ててございます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 皆川土木部長。

          〔土木部長 皆川準一君登壇〕



◎土木部長(皆川準一君) 鈴木議員、4点目の2901号線の雨水排水について、その認識と実態把握をどういうふうにしているかというふうなことのご質問にお答え申し上げます。

 市道2901号線は、南北に延びます延長842メートル、その幅員が3.6メートルから6メートル余りでございまして、新京成線鎌ケ谷大仏駅から至近なこともありまして、朝夕の通勤、通学者など、比較的利用者の多い生活道路となっておりまして、また路線の一部が通学路の指定を受けているところでございます。

 ご指摘の理髪店付近につきましては、2901号線の南端に位置しておりまして、この地域が北側から南側に向かって緩やかな傾斜をしていることから、総体的にこの位置につきましては低いところになっております。地形的に見ましても、雨水のたまりやすい箇所であろうと認識しております。したがいまして、雷雨等の短時間に集中的な降雨の場合は、道路冠水が間々見られます。そういうふうなことを認識してございますが、私どもといたしましても、これらの対策といたしまして、平成8年度には県道市川・印西線からこの2901号線側の方への雨水の流入を防ぐため、県道側に横断グレーチングを設置したところでございますが、その効果は幾ばくかあったものと認識はしてございます。しかしながら、近年この地域の開発等によりまして、地面への雨水の浸透能力が減少いたしまして、雨水等の流出量が増加してきていること、また県道側で集水した雨水と理髪店付近の流末、すなわち排水管も同じ施設であることから、流下能力の限界が一時的にもあらわれまして、滞水が完全に解消するということについては難しい状況にあろうと考えております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 時間の配分の関係で、申しわけございませんが、通告4点目の方から質問させていただきます。

 ただいま土木部長の方からご答弁がございました。非常に現状認識を的確にとらえていただいておるということがわかりました。そこで、現状をとらえていただいているということはわかったのですが、問題はそういう雨水冠水が流末に向けてあるという状況でございますので、いわゆる流末管をかなり太くしなければならないという状況があろうかと思うのですが、あそこに流れている流末管は一体どのぐらいなのでしょうか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎工務課長(野中芳勝君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 野中工務課長。



◎工務課長(野中芳勝君) 内容が詳細にわたりますので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 流末につきましては、下流の方の2902号線の方に300程度のU字溝、それと若干大きい500程度のU字溝等が備えてございますけれども、その流末につきましては南側の方の1本、2903号線というのがございますけれども、そこの方に木下街道を経て2903号線に落ちるのですけれども、その間につきましてはヒューム管が敷設されてございまして、300ないし400ミリ管が入ってございます。

 状況につきましては、以上でございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 下から一つの流末管をつけて、だんだんと上流に向かってということは当然の工事の施工だと思うのですが、現実問題はもろもろあろうかと思うのですが、土木部長のご答弁にもありました。私も実態見た。現実に近隣の住民はかなり傾斜がかかっているという状況で、なぜここが今まで、他のところは排水設備が完備してあるにもかかわらず、本来ならここをむしろ優先的にやる道路ではないかなというふうに実は考えていたのですが、その問題についてはさておきまして、工事にはいろいろな仕方があります。浸透桝でとりあえず一時しのぎとか、いろいろな状況がありますので、現状を踏まえた中で、ぜひとも何らかの方法で策を講じていただきたいと思うのですが、まずそのあたりについてそのようにやっていけるかどうか、お答え願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 先ほど申し上げましたように、この排水施設が流下能力が少し弱い、そういうことからこの問題が生じてございます。しかしながら、この排水施設につきましては、従来から申し上げましたとおり、下流から整備することが原則でございまして、これが仮に上からやりますと、またその次の段階で負担をかけるということになりかねませんので、これはやはり下手から整備していくのがその整備効果があらわれるものと思っております。しかしながら、この地域、先ほど申し上げましたが、流下能力が不足ということで幾分滞水があります。そしてまた、過去にも、実際問題としましては2902号線につきまして、いわゆるU字溝を設置いたしましたり、あるいはくぬぎ坂通り、あるいは中央通り、そしてまた2927号線につきましても、その雨水を集水するためにU字溝等を設置してきたところでございます。したがいまして、こういうふうな箇所、市内には各所見受けられる実態がございますので、現実的にはこのような措置を、浸透式のU字溝あるいは浸透桝を適地に設置いたしまして、継続的にこの雨水排水対策を実施してまいりたい、このように考えてございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) ここは東鎌ケ谷のちょうど中心を走っている道路で、利用者が多い道路でございますので、現状認識を踏まえて、ぜひとも何らかの形で早急に、前向きなご答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 そういうことで、さかのぼって4から3にいきたいと思います。はり、きゅう、マッサージということです。これは、平成3年からできたということで、1人24枚を限度として800円。問題は、今ここに延べの人員、それから枚数ということがあるわけなのですが、質問の前段として、これは延べなのですが、ちょうど今平成13年度は途中でございますので、平成12年度の決算でお尋ねすれば一番いいのではないかと、数字がはっきりしていますから。平成12年度では延べ3,580人ということになっておりますが、実際に交付枚数、最初に4月にスタートすれば24では実数です、途中からの人もいらっしゃれば人数が減るわけなのですが、これはあくまでも利用したということですから、当初交付された実数の人数、それと枚数、それが決算時点ですからはっきりしていると思うのですが、わかればお知らせ願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 平成12年度の交付の人数でございますが、1,327人でございまして、交付の枚数は2万5,892枚となっております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) そうしますと、実際延べということで3,500、それから利用された枚数は平成12年度は1万1,791、実際には2万5,000、倍以上交付されたわけです。実際にそういう対象者がかなりいるということがわかります。そういう状況を踏まえると、問題はいろいろな考え方があろうかと思うのですが、大体今一番安いというのですか、大体4,000円前後ぐらいが相場ではないかと思うのです。そうしますと、800円という助成ということになりますと、通常の健康保険の場合ですと、これはききませんので、医者の証明があればそういう診療ということになるのでしょうけれども、通常の場合には健康増進というような状況です。しかし、実際にかかる人は西洋医学より、やはりそれで治したいと、治るという方が非常に多いわけです。残念ながら保険がきかない。しかし、そういう状況でも、やはり高くてもかかろうと。現実問題は4,000円前後すると、800円と、差し引き3,000円、かなりの負担になるのです。特に60歳以上ということで、70歳、80歳の人ですと年金生活という状況になると負担がかなりかかるということで、実際の交付は受けても、現実問題利用者が少ない。そういう観点から、まず1点としてご質問するのですが、平成3年ですから10年前にした助成額800円、これをもう少し改善して、利用者負担を軽くすると、こういう方向がとれないかと、ぜひとっていただきたいと思うのですが、そういう点は現在担当部局としては考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この事業といたしましては、県内32市のうち29市実施しているわけなのです。その中で、金額はそれぞれ市によって異なりまして、600円、700円、800円、1,000円というこの4段階で大体分かれてございます。そのようなことを考えますと、確かにそのような上げてほしいというふうなご要望は私どもの窓口にも参っておりますが、昨今の経済情勢等を考えてみますと、この辺については私どももう少し慎重に検討しなければいけないのかなというふうな感じでおります。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 慎重に検討ということです。慎重に検討だと、何かならないのではないかなというふうに考えるのですが、ただいま部長の方から600円から1,000円ぐらいだということで、具体的に今近隣32市で29市が実施しているというお話がありましたけれども、近隣といいますと松戸市、市川市、船橋市と、隣は沼南町、白井市とありますけれども、鎌ケ谷市を取り巻く今私挙げたところ、そこはどんなふうになっているのですか。具体的にわかればお教え願います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 近隣の状況を申し上げますと、1,000円の交付をしているところが、我孫子市、浦安市、柏市、流山市、野田市、船橋市、八千代市、800円が市川市、松戸市、鎌ケ谷市というふうなことになっております。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 先立つものは財政ということが何でもぶつかるわけなのですが、ただいま鎌ケ谷市の近隣で船橋市、我孫子市、柏市というものは、少なくとも1,000円というふうな今ご答弁をいただきました。問題は、上限は際限がないのですが、いろいろな状況を踏まえる中で、近隣がそういう1,000円をしているということならば、少なくとも平成3年から10年間経過したという、そして今はり、きゅうというものは実際に効く方は、本当に西洋医学より効くという状況もあります。ただ、健康というよりも、本当に病気として治療したい。ただ、医者から病気というようになかなか証明が出ないということでは実費ということになるわけなのですが、そういうことを踏まえて、少なくともそういう1,000円というようなことが4市程度挙がりましたので、そういう方向性、ぜひとも取り組んでいただきたいということを切に要望して、次の質問に入らせていただきます。

 通告2点目、決裁です。非常に助役の決裁が少ないと。私は、この決裁が少ないということは、市長が目を通して、できるだけ自分で責任を持って、先ほどご答弁がありましたけれども、長としての、執行権者としての責任を持って、いろいろな状況を踏まえたときに的確に答弁もできるという責任の所在をはっきりする意味でも市長がみずから決裁をとっているという、そういうことが一方においては代決ということもないのではないかなと、こういうふうに私は前向きな姿勢で考えるわけでございます。ただし、いろいろな状況を踏まえると、例えば先ほど9月、10月ということの決裁件数を聞いたのですが、年度当初の4月とか5月になりますと、予算が新しくなりますから、かなり決裁件数は多くなると思うのです。ちょうどこの時期というのは、年度当初でございますから。したがって、先ほどの件数よりは多くなると思います。そういう中で、市長がいろいろとご苦労なさっていると思うのですが、先ほど市長も答弁の中でありましたので、住民福祉のため円滑にその事務が進むように、何でもかんでもおろすということもいろいろと一長一短があろうかと思いますが、できるだけおろせる権限はおろして、事務をできるだけスピーディーに市民のためにやっていただくということでご検討をいただきたいということで、この問題については要望して、次に進めさせていただきます。

 通告1点目、国保については、先ほど部長の方から現状の情勢分析がありました。問題は、国保というものは、ご存じのように特別会計という、そして一般会計から繰り出し、繰り入れということになろうかと思うのですが、かなり鎌ケ谷市の方も一般会計から出している。平成13年度では3億471万1,000円くらい出しておるし、平成12年度で申し上げましても3億566万3,000円、平成11年度は何で少ないのか2億5,300万円。いずれにしましても、平成12年度からは3億円です、一般会計から繰り入れているという状況。そして、いわんや今年の決算でもありましたけれども、実際には不納欠損、国では今債権処理云々ということをやっていますが、これは租税債権の不納欠損ということが、平成8年では3,800万円ほどの不納欠損だったのですが、平成9年度から5,600万円にはね上がった。平成10年度は5,700万円、平成11年度は同様に5,700万円、平成12年度決算でも5,300万円、5,000万円台の不納欠損が生じているという。そして、一方においては繰り入れをしていると、そういう状況です。ですから、財政というものは、もう少し不納欠損額がより有効な租税債権になったものはこのようになっているという状況を踏まえると、もっとこれについては何とか圧縮できないものかと、こういうふうに思うわけです。それは、ひいては一般会計からの持ち出しが少なくなるという、こういうふうな考えもあるのですが、先ほど部長の方から徴収率が非常に高いという、そういうことは大変結構なのですが、そういうことはおっしゃるのですが、問題のこういうポイントをどうしたら圧縮できるかというふうな、この辺のところについての答弁というのはどうも隠れみのになるのですが、その辺のところをもっと掘り下げてご答弁願いたいと思います。どのようにしたら圧縮できるのか、その辺のところをもっと積極的にご発言願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 市のこういう債権、それに対しての収納の事務については、決算委員会でもるるご説明させていただいておりますけれども、残念ながら国保会計につきましては、先ほど議員の方からお話しになったように、5,300万円という不納欠損が起きております。私どもこの解消のためにいろいろやってございますけれども、まずこの不納欠損の原因、その辺のところを探ってみますと、やはり居所不明、それから市外に転出して接触がとれないもの、それから他保険に入って、現在は国保とは何ら関係ないというようなもの、それから最近では経済情勢によりまして会社の倒産、経営不振、失業、借金苦というようなものが考えられます。そういったことからして、私ども対策としては、これは通常行う臨戸徴収、それから催告、差し押さえ、公売、この辺のところはより適切にやっていくということしかないのかなと。それを着実に積み重ねていくというのが、やはりこの解消のための対策だろうと考えてございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) いかに圧縮するかということは、まず基本的に意識の問題です。こういう現実があると職員はどうするか、収納員はどうするかという、まず意識改革が一番だと思います。そこからどうそれを進めていくかという問題意識をきちんと職員一人ひとりが持たなければ、どんなにいいアイデアを出しても、だから問題意識は職員が積極的にやっていると思いますけれども、その意識改革がどのくらいまで高まっているかという、ここら辺がどうかということが、やはり最初にあろうかと思います。それは、もちろん私がこう言っている中でも当然やっていただいていると思います。それは否定しません。その辺のところから、問題の取り組みというものがどう変わるかということになろうかと思います。

 時間がないから、この分についてはその程度にとどめて、できるだけそういう方向性で取り組んでいただきたいということで、圧縮方向に努めて積極的にやっていただきたいということで、ほかの問題に進めさせていただきたいと思いますが、問題は今度国保でいわゆる滞納した。報道では悪質滞納者と言うわけですが、私が言うわけではないですけれども、報道でも当然なっているのです。先ほど部長の方からもそういうご答弁が出ましたから、そういう言葉で言うのですが、問題は今後保険料を滞納した場合に資格証明に変わると。そうしますと、資格証明に変わるということは、医療機関に行った場合に、何らかの形で通常の保険証が出ないわけなのです。1年以上滞納を、これも継続的にとか、いろいろな滞納する方があろうかと思うのですが、今後の位置づけです。資格証明を出しなさいと、保険証を返還する義務が出たと。そこの接点、どの辺をどう基準としてとらえて取り組もうとしているのか、その辺のところを行政として位置づけというか、線引きをどういうふうにしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 非常に私ども頭を悩まさなければいけないというところだろうと思います。ただ、そこのところは、ここに線を引くよというお話は難しいだろうと思います。そこで、先ほどもお話ししましたけれども、再三お約束して、それが不履行されたとか、先ほどお話ししたように計画性もなく納付意欲が希薄であるというような場合には、そこに線を引かざるを得ないというような理解をしてございます。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) 余りいいことではないですから、行政ともそういう状況になったときに、大変立場上はつらいと思うし、また相手も好きこのんで私も滞納していませんよと言いながらも、現実に滞納しているという状況があれば、こういうふうな状況の事務処理というのはやらざるを得ないという立場になってくるわけですから、それはお気の毒だと思うのですが、そこでこれについて先ほど、今はいないということだったのですが、今後現実問題としてこういう状況下にいるなというような人は、事務執行していれば当然把握できていると思うのですが、今後この問題について厳しくなりましたから、そういう該当になろうというような現状の滞納者の方を含めて、どの程度国保の中でいらっしゃるのでしょうか。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに徴収金の滞納者としては相当いらっしゃいますけれども、ただここでこの該当にするよという方は、これから精査し、またもう一度接触しなければどの程度ということはお話しできないかと思います。



◆21番(鈴木道雄君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 21番、鈴木道雄君。



◆21番(鈴木道雄君) この問題は、非常に今回の法改正のもとに被保険者に対して大変厳しい法律ではないかなと私は思っております。できるだけ市民の立場になって、被保険者の立場になって行政がいろいろな方策をしながら対応していただくことを要望しまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。



○副議長(岡田啓介君) 以上で21番、鈴木道雄君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時とします。

          午後 0時00分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○副議長(岡田啓介君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○副議長(岡田啓介君) 次に、3番、土屋裕彦君に発言を許します。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。

          〔3番 土屋裕彦君登壇〕(拍手)



◆3番(土屋裕彦君) 平成13年12月定例会に当たり、議席番号3番、土屋裕彦、通告に基づき一般質問をさせていただきます。12月定例会最後の、また21世紀最初の年、最後の一般質問者となりますが、トリを務めるのには甚だ役不足ではございますが、お許しをいただき、おつき合いを願いたいと存じます。また、執行部の皆様方におかれましては、明瞭簡潔、スピーディーを旨として質問させていただきますので、言葉足らずのところございましても、その意をご賢察いただき、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 私が今回通告させていただきましたのは、大きく新京成線の連続立体交差事業の1点でございます。本年10月、東武鎌ケ谷駅もフルオープンをし、東武野田線連続立体交差事業の一つの成果として市民の皆様方にも大変喜んでいただいているところでございます。そして、今般新京成線の連続立体交差化事業の計画が示され、東武野田線の事業成果も踏まえ、市民の皆様方も大変な期待を寄せている事業の一つであるところであります。そのような背景から、今回その事業の概要、スケジュール、市側の支出見込みなどお尋ねをし、その事業の全体像を明らかにした上で、関連する問題についてお伺いをしていこうと考えておりましたが、昨日池ヶ谷議員の的確なるご質問でこの事業についての全体像やさまざまな部分が明らかになったところでございます。私もようやく池ヶ谷議員と市政に関して同じ問題意識を持つことができるようになったのだなと深い感慨を覚えながら、貴重な時間でございますので、極力重複を避けながら質問をその事業効果、駅のバリアフリー化、費用便益分析に絞って質問をさせていただきます。

 ここで費用便益分析ということにつきまして、若干触れさせていただきますが、ご案内の方も多いとは存じますが、この手法は行政の効果やその事業の必要性を説明する上でその分析の結果が数値化されるので大変わかりやすく、かなり有効な方法として現在注目を集めている手法であります。また、国、県においては一部事業において実施をされてきているところでございます。その定義から申し上げますと、プロジェクトに係る費用の貨幣価値、いわゆるコストと、そこから生み出される便益の貨幣価値、これをベネフィットといたしまして、それらを比較することによりそのプロジェクトの価値を判断する方法ということであります。また、お手元の資料、議会だより「お知らせ号」におきましては、費用と便益の間にイコールのようなものが入っておりますが、私の方の資料ではないのですが、事務局によりますとそのような表記の方がということで今回そのような表記になっておるところでございます。こちらの方もいずれ表記の統一をしていただきたいと思うところでございます。

 また、今回はお話しさせていただくに当たり、便益を費用で割って出すということから、ベネフィットをコストで割るということでB/Cと呼ぶのが一般的なことのようでございますので、今回の話の中では費用便益分析というところをB/Cと略させて論議を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず最初にこの事業の主たる効果についてをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。

          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕



◎都市部長(高橋正夫君) 新京成線連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。

 主たる効果ということで、昨日の池ヶ谷議員のご質問へのお答えと重複するところがございますけれども、ご容赦いただきたいと存じます。

 連続立体交差事業の事業効果についてでございますけれども、連続立体交差事業は道路と鉄道との立体交差化によって都市交通の円滑化を初め、さまざまな効果をもたらす事業でございます。この事業効果を整理してみますと、第1に多くの踏切が同時に除却されるため、踏切事故、踏切遮断による交通渋滞、またこれに起因する大気汚染等の公害が解消できるとともに、都市交通のネットワークが改善されるということが挙げられると思います。第2に、鉄道により分断されていた地域が一体化するため、周辺住民の利便性が向上すること。第3に、周辺市街地における土地の利用可能性が増大すること。第4に、高架下空間の利用や側道の沿道利用が図られること。第5に、駅のバリアフリー化など、駅機能の向上が図られること。第6に、鉄道側にとりましても安全性の増大、踏切経費の節減、輸送力の増大などの改善が挙げられると考えております。このように連続立体交差事業は、都市交通の円滑化ばかりでなく市街地の整備、都市の発展といった面においても極めて大きな効果をもたらす事業であるというふうに考えております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、この新京成線立体交差事業ということで、市民の皆様は単純に踏切がなくなるというイメージでおるわけなのですが、昨日も池ヶ谷議員のお話の大仏踏切のケースもございましたが、私はくぬぎ山の方に住んでおりますので、くぬぎ山の1号踏切につきましても、皆さん最初にこのお話を聞いたとき単純に、ああ、ここも高架化になるのだなというお話も持っておったようなのですが、くぬぎ山1号踏切、今回の事業に含まれなかった理由、これは大仏踏切と同じような理由になるかとは存じますが、ご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 国道464号線のくぬぎ山1号踏切についてでございますけれども、新京成線の連続立体交差事業区間、きのうも触れさせていただきましたけれども、北総線が高架化されているということで、あそこまでにおろすということで事業区間を定めまして、そこで連続立体交差事業の事業区間が終わるということで、くぬぎ山の踏切まで連続して高架化できないということで、今回の事業区間から外したものでございます。

          〔4番 川上智且君着席〕



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) そういう理由で連続しないということですので仕方がないと思うわけなのですが、先ほど部長の方のご答弁の中で連続立体交差事業の高架の中で分断された地域がというお話があったわけなのですが、まさしくくぬぎ山の地区を見ていただきますと、踏切によって分断をされている地区と、もし踏切が除去されるようなことがあれば大変効果の出やすい地区ではないかなと思うわけでございます。実際松戸市側からの方が入りやすいような地勢要因があるものですから、いろいろそちらとの関係も深いことになっている地域なのですが、今回の連続立体交差事業の中には含められないのだよという話は理解できるのですが、将来的な市の考え方として分断されているあの地域、踏切は大きく二つあるわけですが、その分断状態を解消していくのにまちづくりの基本的なところになるかと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) ただいま申し上げましたくぬぎ山第1号踏切につきましては、非常に交通量多く渋滞も激しいということで、交通遮断量も当然多くなっていくと。そういう意味からいうと、基本的には踏切を除却していきたいという基本的な姿勢には変わりはございません。ですけれども、今回連続立体交差事業を始めるということで、次のステップの課題ということでとらえさせていただきたいというふうに考えております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) ぜひ分断された状態を解消していただくことを考えていっていただきたいと思います。

 次に、市内各駅のバリアフリー化ということで何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。新鎌ケ谷駅を各路線ごとに数えたりすると、駅の数が変わってくるわけなのですが、それぞれ数えますと北総線の新鎌ケ谷駅、東武線の鎌ケ谷駅と新鎌ケ谷駅、新京成線が大仏、初富、新鎌ケ谷、北初富、くぬぎ山と、合計市内に8駅というような数え方もできると思いますが、その中で北総線の新鎌ケ谷駅と、先ほど申し上げましたが、東武線の鎌ケ谷駅、新鎌ケ谷駅、これはバリアフリー化の対応がほとんどされているのかなという気がするわけでございます。今回通告は新京成線の連続立体ということでございますので、新京成線の五つの駅についてのバリアフリー化に対する現状についてご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 市内の新京成線の五つの駅でございますけれども、初富駅とくぬぎ山駅を除く大仏駅、それから新鎌ケ谷駅、北初富駅には一部でございますけれども、エスカレーターが設置されているということでございますが、車いす対応にはなっていない状況でございまして、バリアフリーという精神を考えますと、整備が不足しているというふうに考えざるを得ない状況であると考えております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) そのような現状であるわけですが、今回の連続立体交差事業が完成しますと、その駅の中でどれだけの駅がバリアフリー化されるのか、その将来についてご答弁をお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 今回の事業区間に含まれます初富駅、新鎌ケ谷駅、北初富駅、この3駅につきましては、高架化後エレベーター、エスカレーターなどを完備されましたバリアフリー駅として整備する、そういう考えでございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) わかりました。

 その3駅については、バリアフリー化されるということなのですが、東武野田線の連続立体の中で鎌ケ谷駅、この間フルオープンしてすばらしい駅になったわけでございますが、その過程においてはかなり議会でも何度か話題になりましたが、船橋側のホームに上るのが大変だとか、そんなお話もあったわけでございます。今回の新京成線の連続立体交差事業の中においては、きのうのお話の中でも事業期間がかなりあると思うのですが、その間の仮設の駅の状態のときにバリアフリー化と申しましょうか、エレベーターとかエスカレーターとかのそのような設置ということはどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 工事期間中の、3駅できるわけでございますけれども、これにつきましても事業期間が非常に長いというようなお話ございましたけれども、バリアフリーに配慮した計画としております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) ぜひそのようにやっていただきたいと思います。

 そこで、先ほど市内5駅ということでお話をさせていただいているわけですが、そうしますと1回目のお話の中で大仏駅は車いす対応ではないけれども、一応エスカレーターがあると。将来的な話ですが、初富駅、新鎌ケ谷駅、北初富駅についてはバリアフリー対応になると。そうしますと、5から4引けるわけでして、あとくぬぎ山だけぽこっと、くぬぎ山駅については残っていくような感じがするわけでございます。ちょうどくぬぎ山駅に新京成線の本社もございまして、いろいろお話を聞く機会がございまして、2010年ぐらいまでには、努力規定ですが、法律の要件もあるので、何らかの手当てはしてまいりたいというようなお話も聞いておるわけですが、またその一方でバリアフリーということに関しますと、当市におきましても障害者計画ということで、市内各駅のバリアフリー化については要請をしていきますよというようなお話ものっておるわけでございます。くぬぎ山駅の連続立体事業の中からは漏れてしまうということで、バリアフリー化についてお考えがあればお願いをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) バリアフリーにつきましては、保健福祉部が総合窓口となっておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 今ご指摘いただきましたように、平成12年11月に施行されましたバリアフリー法によりますと、2010年までということで目標値が立てられておりまして、さらに1日当たりの平均的な利用者の数が5,000人以上の鉄道駅というふうなことで規定されておるわけでございます。このくぬぎ山駅におきましての1日の乗降客数につきましては、昨年度の数値でございますが、6,668人ということで5,000人を超えておりまして、条件的にはクリアしているわけでございます。これにつきましては、地元自治会からの要望もあるというふうに伺っておりますので、新京成線電鉄株式会社に今後エスカレーター等の設置についてお願いしていきたいというふうに考えております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 新京成線の本社の方にお伺いしていろいろお話を聞きますと、今部長のお話の中で乗降客数六千何人というお話もあったわけなのですが、新京成線全駅の中でくぬぎ山駅につきましては乗降客数、下から数えた方が早いのだよというお話も聞いておりまして、バリアフリー化を会社としてやっていくには乗降客数というのは一つの優先順位を決める上で重要なファクターであるよというお話は聞いておるわけなのですが、そのほかにも優先順位を決める上で乗降客数のほかに周辺の施設の関係とか、あと一つの大きな要因として行政側の補助のぐあいとか、その辺で随分順位も変わるよというお話もいただいておりますので、ぜひその辺も勘案していただきまして、要請をしていただきたいと思う次第でございます。これは、要望でございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、先ほど申し上げました費用便益のお話でございます。B/Cということでございますが、このB/C、要はかかった費用以上の効果があるかということを数値化して出していくという、簡単に言うとそういうお話でございますが、まず最初に今回の新京成線連続立体交差化事業、このB/Cについて試算を試みたかどうか、お願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) B/Cにつきましては、その説明につきましては先ほど議員から詳しくしていただきましたので差し控えますけれども、いわゆるB/Cの値が大きいほど費用に対して効率よく効果が発生する事業と言えることができまして、近年の補助事業の採択に当たっては、予算の効率的執行を図るという観点から必ずそれを求めるようにされているわけでございますけれども、この新京成線連立につきましては、平成2年の採択でありましたことから、このB/Cの算定、分析までは行っていないというのが実情であります。しかしながら、新しい事業でございますから、県の方としては今後そういう観点に立った検証を今後行っていきたいというふうに聞いております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) そのような検証をということでありましたら、ぜひ見せていただきたいと思う次第でございます。

 今回B/Cということでお尋ねをしておるわけなのですが、この便益を費用で割るということなわけですが、費用についてはすぐわかりやすい話だと思うわけです。その事業にかかった費用ですから、そのまま出ます。便益の計算というのが、便益を貨幣価値に換算するという作業が、ここがしっかり明らかにされないと、どうしてもB/Cという手法も、そこの部分がかなり適当というか不透明な部分があると、その数値の信頼性についてもかなり問題が出てしまう話ではないかなと思うわけでございます。

 そこで、今都市部長の方から、この事業についてもB/Cを出すつもりがあるよということでございますので、連立事業の場合の便益部分を数値化する手法について、例を挙げて教えていただければと思います。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 議員おっしゃいましたように、そこらのところをはっきりしていないと数値があいまいになってしまうということで、平成11年3月に連続立体交差事業の費用便益分析マニュアルというのができておりまして、具体的に連続立体交差事業のB/Cの対象となる効果につきましては、項目として大きくは交通円滑化効果と高架下利用効果、この二つに分かれておりまして、交通円滑化効果につきましては、走行時間の短縮便益、それから走行経費の減少便益、それから踏切事故の解消便益、それから迂回交通解消便益というのを考えまして、また高架下利用効果につきましては、高架下空間の創出による利用便益を数値化するものでございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) この辺のことについては実際にB/Cの値が出てきて、実際の事業において聞いていく中ではっきりわかってくるのかなという気はいたします。

 今便益部分についてお尋ねをしたわけなのですが、先ほどコストの方は一般の費用でわかるよというお話をさせていただいたのですが、コストの方に、いわゆる建設費用のほかに維持管理の費用というのはコストに算入をするのでしょうか、お願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 一般的なB/CのCを出す場合には、建設費用と、それから維持費用のトータル費用を総コストということで用いておりますけれども、連立事業の場合はでき上がった施設自体、高架橋ですとか駅舎につきましては鉄道事業者の管理になるということから、連立事業につきましてはコスト費用は含めていないようでございます。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) B/Cの出し方について何点かお尋ねをしたわけなのですが、この手法がかなりこれからのいろいろな事業の中で、その事業を市民の皆様に説明したり、いろいろやっていく中でかなり有効な手法だと思うわけで繰り返しお尋ねをしているわけでございますが、そうしますとB/Cの値、大体どれぐらいが適切なのかという話になってくるかと思います。私調べたところによりますと、姉妹都市もございますが、ニュージーランドなんかでは4.0とかなり高い水準で、これを下回るような事業については効果が薄いということで、その事業の可否の判断の基準にしておると。また、ドイツにおきましても3.0という値以下の事業については行わないといったようなことで判断をしておるそうでございます。これもこれからやっていくよというお話なので、なかなかお答えづらい面もあるかとは思いますが、当市におきましてB/C、当市の事業においては大体どれぐらいが事業の可否の分岐点になるとお考えか、お尋ねをいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) ただいまのご質問に対して適切なお答えかどうかわかりませんけれども、連続立体交差事業を補助採択される場合の要件、要するにB/Cは最低1.5以上であるというふうに聞いております。ちなみに連続立体交差事業で最近B/Cを出したのが、野田市が計画している連続立体交差事業、これにつきましては3.5だそうでございます。それで、そういう意味からいうと、鎌ケ谷市の事業についても、はっきり申し上げられませんけれども、かなり数値的には高い値が出るのではないかなと、そういうふうに想定しております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 今のお話を聞かせていただいて大変安心する部分もあるわけなのですが、先ほど来B/Cの出し方についていろいろお話をさせていただいておるのですが、やはりB/Cの値が1.5とか、その辺の値ですと、便益部分の換算方法が少し変わったりすると、すぐ1を割り込んで、1を割った場合は効果の薄い事業ということですから、そういうことにもなりかねないと。お話の中でございましたが、3を超えているような場合、連続立体なんかの場合ですと車の量とか、その辺に変動があっても1を割るようなことはほとんどないというようなお話も聞いておりますので、私もその辺のB/Cの値があれば大変いいことなのかなと思う次第でございます。

 最後に、部長のお話の中で大体お答えの方は推測できるわけですが、これからの鎌ケ谷市におきましての大きな事業においては、やはりB/Cの考え方を取り入れていただいた方が市民の皆様に納得していただく面でも大変有効な手段だと思います。今後の事業について、このようなB/Cを出していくお考えはあるかないか、お答えをお願いいたします。



○副議長(岡田啓介君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) すべての事業のB/Cを出して数値化していくというのは非常に難しいところあるのだろうと思うのですけれども、議員おっしゃいましたような大きな事業については、考え方としてこういう考え方を入れて数値化をしてわかりやすく説明をしていくという、そういう姿勢というのは当然必要になってくるのだろうというふうに思っております。



◆3番(土屋裕彦君) はい、議長。



○副議長(岡田啓介君) 3番、土屋裕彦君。



◆3番(土屋裕彦君) 新京成線の連続立体についても、今後B/Cの方も出してみようかなというお考えもあるというお話もいただきました。今部長ご答弁されたように、すべての事業においてということは、私も余り意味のないことだなと考えております。また、B/Cそのものについても、便益部分の出し方とか、有効な制度だとは思いますが、パーフェクトな制度とは私も思っておりません。しかしながら、ある一定の基準を数値化して出すということで、かなり客観的に事業を見られるという点においては、ベストではないけれども、ベターな手法なのかなという気もいたします。今後そのようにB/Cの手法についてもより研究をされ、活用されていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡田啓介君) 以上で3番、土屋裕彦君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を2時とします。

 なお、関連質問の発言通告は1時40分までに提出願います。

          午後 1時32分  休 憩

                                            

          午後 2時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(松澤一男君) これより関連質問を行います。

 まず、8番、三橋一郎君に発言を許します。



◆8番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 8番、三橋一郎君。



◆8番(三橋一郎君) 私の関連は、勝呂議員の一般質問の中でIT講習会の件がありましたので、いま一度教えていただきたく質問させていただきます。

 IT講習会は、皆さんもご存じのとおり、国民に幅広くコンピュータの知識を持っていただきたいということで、IT戦略の中で行われたと。鎌ケ谷市の方も国からの補助をいただき、3,000名を予定しまして、それを本当にオーバーするような感じで皆様の反響は非常に強かったと。私の知り合いもそこに受講しているし、ここにいらっしゃる議員の中にも熱心に受講していらっしゃる方がいました。そういうところでお伺いするのですけれども、まだ来年度の予算はできていないかなと思っておりますが、その中で来年度、この講習会についてどのような考え方があるのか、お聞きします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 教育委員会で実施してきました今年度のIT講習会の今後の対応の仕方についてのお尋ねかと思います。ご承知のとおり、今お尋ねにもございましたとおり、IT戦略の普及ということでこの事業が展開されたわけでございまして、私どももそれを受けて100%補助のもとに事業を展開してきていると。まだパソコンの経験の少ない初心者の方を対象に基礎技術あるいは知識を学んでいただいたということになっておるわけでございます。

 次年度以降でございますけれども、これも今のところまだ定かでございませんけれども、私どもは今年度学んで、まだ十分に身についていない方につきましては、各施設、公民館あるいはまなびぃでグループ組織をつくっていただいて、それの相談に応じてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、ステップアップのための中級あるいは上級の講座等の実施は、今のところ検討しておらない状況でございます。



◆8番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 8番、三橋一郎君。



◆8番(三橋一郎君) 私の一番聞きたいところは、本年度受講した方々に対して、来年度どのようなフォローをするのかなという点なのです。それで、なぜこういう質問をするかといいますと、例えて言えば自動車教習所に行って卒業までの過程の間に、1段階のかぎを差し込んで直進が走れると、このぐらいの感じで終わっているのではないかなと。受講の内容云々ではありません、私が言っているのは。そこら辺で終わっているのではないかなというような感じがするわけです。それで、民間等の企業との絡み合いもあると思うのです。個人的に言うならば、本来国からの補助の問題で来たのですけれども、本来的にいうと趣旨というのは、もしかしたら民間企業のレベルではないのかなというような気もするのですけれど。というのは、前進はしてしまったわけです。それで、3,000名という方々を募集したと。また、熱心にやっていると。それで、本当の入り口だけやったと。これは、これでよろしいのですけれども、その後のフォローというのは民間にゆだねるのか、市の方もタッチしたのだから、もう少しフォローしてあげようとするのか、この辺が非常に難しい点だと思うのです。ただ、来年度に当たりまして、まなびぃとかどこかに専門の部署を設けるのか、また人材を1人でも2人でも派遣して置いておくのか。民間の企業を侵害しないような立場で物事を考えられるのかどうか、お聞きしたいのです。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 行政サービスの対象は、元来民間企業では採算あるいは経営等になじまない空白の地帯を、すき間を埋めるような事業が公共事業ではないのかというふうに私は思っておるのですが、そういう中で今のお尋ねは、パソコン講習に対して本当の入門程度でおしまいにして、あとはお好きにというふうにされるのはいかがかという趣旨のお尋ねかと思いますが、既にこの方々の一部の中には、非常に講師を気に入っていただいて、自分たちでグループをつくって、会費という形で徴収し、その講師をお招きをしてサークルとして発足している団体も現にございます。そういうような事例がございますので、そういうようなことで今後も相談に応じてまいりたいというふうに思っております。

 また、一方でこの教室を去年今ごろ、いろいろ事業を検討したわけですが、その段階では市内に民間のパソコン教室というのは限られた箇所しかなかったのです。ところが、この1年の間にあちらこちらでそういう教室が出てまいりまして、こんなに急にふえるものかと私どももびっくりしているのですが、こういう状況にもありますので、市民の方にはそういうグループに参加されるか、もしくは民間の教室にご参加いただくか、自己判断で選んでいただければというふうに思っているところでございます。



◆8番(三橋一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 8番、三橋一郎君。



◆8番(三橋一郎君) もう一度確認しますけれども、私の質問の中で、私は民間の分類かなという気はしますので、一番お聞きしたいのは、まなびぃでも何でもいいのですけれども、1人でも2人でもと。今年受講した方がやっていましてわからないと、ちょっと聞きたいなと。そのとき聞けるような場所をつくるのかと。今の部長のお話ですと、受講者の中で講師をというような、今教えている講師をまた立ててグループ化して教えるという意味合いですか。私の質問は、そういう場所に1人でも2人でも置いて、ちょっとした質問を受け付ける場所を設けるのか設けないのか、またそういう人材をそこのところに置いておくつもりがあるのかないのか、1人でも2人でもと。それに対しての対処です。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 今いみじくも私の答えを質問者にお答えしていただいたような形でございますけれども、そういうようなことで気軽に相談を受けられるような体制の整備を、今ボランティア自身からもそういうご発言をいただいておりますので、そういう場の、あるいは窓口の設置は今検討をしているところでございます。



○議長(松澤一男君) 以上で8番、三橋一郎君の質問を終結します。

 次に、20番、月野隆明君に発言を許します。



◆20番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 20番、月野隆明君。



◆20番(月野隆明君) 私は、一昨日の野村議員の小中学校の週休2日制を迎えるに当たってということに関連して質問をさせていただきたいと思います。

 教育長の答弁によれば、週休2日になれば子供たちは喜ぶ。しかしながら、ほうっておいても子供は育つ時代ではなくなってしまった。そうした社会環境に不安を感じると。そのために親子の対話、地域社会の参加促進、異なる年齢集団の中での人間交流、新鮮な体験の創出によって実際に休日を過ごす子供自身の居場所を自分で考え出し、自立化させていきたいものだというような答えでございましたが、その中で野村議員の質問で受け皿はどう考えているのかということがございました。その中にコミュニティまちづくりであると同時に、また教育ミニ集会を初めとして、世代間交流、学校支援ボランティア活動、小学校区、中学校区で行われている青少年相談員活動、青少年育成推進活動、これらのことに地域に方々との相互乗り入れを進めていかなければならないと考えているというお答えでありました。この問題は、平成4年4月から土曜休暇始まっておりまして、平成7年からは月に2回になり、そして明年4月からは完全週休2日になるわけです。今考えていたのでは、しようがないのでないかと。実際にこうした問題について、これまでにどういう活動をし、どういう協議を重ねてきたか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 言葉が足らなくて申しわけなかったと思いますが、確かに考えていただけではだめなので、今ご指摘がありました世代間交流講座とか学校支援ボランティアとかということについても、昨年度からいろいろ協議をして、来年4月に間に合うように話は詰めてあります。その他青少年相談員とかいろいろな団体あるわけですけれども、いずれも今までもやってきていますし、これからも継続して実施していくと。そういう意味合いでは、整っているというふうに言えると思います。



◆20番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 20番、月野隆明君。



◆20番(月野隆明君) そうしたことが具体的に進行しているのならば結構でありますけれども、これが空回りしますと、大前提とされているゆとりの中で生きる力をはぐくむ、こういったことが全く空論に終わってしまいますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 そして、もう一つは、週休2日制になることによって、166日が休みになるということでありますけれども、これは小中学生の子供たちが休みであって、教職員の休みではないわけでございます。したがいまして、学校教育の休暇については別に規定されております。ここにありますけれども、鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例と公立学校の職員の勤務時間、休暇等に関する県の条例、これは多少の違いはあっても、基本的には大体同じではないかというふうに思います。この中で強いて見てみますと、挙げるとするならば、職員の夏季休暇が市職員は7日であるのに対して、学校の教職員は3日、つまり市職員より4日少ないわけです。ところが、実際問題学校の夏休み、詳しくは見ていないわけですけれども、40日間の夏休み中に先生が余り出勤しているところを見ない、こういう日が多いように思うのですけれども、夏休みと教職員の休暇の実態は一体どういうふうになっておりますか、それを聞かせてください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 先生といっても鎌ケ谷市の場合も400人もいますから、一人ひとり全部同じだというふうにはならないと思いますけれども、原則のことを申し上げますけれども、夏季休暇は市の職員の場合7日で教員の場合3日だというお話がございましたけれども、教員の方はそのほかに厚生職免という名前で3日ございまして、都合6日とれるわけです。そのほかに、これは来年から変わってまいりますけれども、ご存じのように労働基準法の中では週40時間というのが勤務をする時間になっているわけです。教員の場合は、現時点では月に2回しか土曜日は休みがございませんので、それを教育の関係の方では週休指定日というふうな呼び名で別に扱っているわけです。それが年間通しまして29土曜日分ございます。だから、1日8時間というふうに勘定いたしますと14.5日分あるわけです。それをふだんの日は子供がいますので、授業日に休めませんので、夏休みとか、あるいは冬休みにまとめどりということで、例えば4日とか5日とか、人によって違いますけれども、とるように指導しているわけです。ですから、来年度からはそれはもちろんなくなりますが、今年度について申し上げますと、そういうことで教育委員会とか、県の方の指導もあるわけですけれども、週休指定日を9日分はとるようにと。ですから、それと夏休みという特別の休みを合わせますと、それで15日ぐらいになってしまうわけです。そのほかに義務づけられた出勤日は大体どこの学校でも10日間ぐらいございます。それは、日直とか会議とか研修とかプール、あとは年休をとってもらうというふうなことになります。お話の内容でいきますと……



○議長(松澤一男君) 簡潔に願います。



◎教育長(井上和夫君) 自宅研修ということではないかと思うのですけれども、家にいて研修という形で勉強していることが教員の場合は認められるということです。



◆20番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 20番、月野隆明君。



◆20番(月野隆明君) いわゆる自宅研修というのがあるそうでございますけれども、この週休2日制になりますと、これは今度必要でなくなってしまうのではないかという気もするのですけれども、自宅研修の根拠とか目的、意義というのはどういったものになっていますか。簡単にひとつお願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) これは、教育公務員特例法というのがございまして、その中に授業に支障がなければ勤務場所を離れて研修をしてもいいというふうな項目が一つあるわけです。ですから、それを使えるのは夏休みぐらいになってしまうのです。その場合には、研修承認簿を出して、校長の承認を得て、それから研修計画ももちろん出します。そして、終わった場合に研修報告を出すわけです。これの点検は、服務監督権のある我々教育委員会の方と、それから県の教育庁東葛出張所ですか、この2者が毎年定期的に点検していると。実際にそういうものを使って自宅研修と称して勉強する先生方というのは、今年度でいいますと市内でせいぜい10人程度、あとはほとんどとっていないということになると思います。とれないというのが現状だろうと思います。



◆20番(月野隆明君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 20番、月野隆明君。



◆20番(月野隆明君) とれない事情もあるようですから、今後は自宅研修というのはやめて、教育委員会とか、あるいは教育委員会は県もやっていれば市もやっておりますし、今は文部科学省、そういった研修はたくさんあるわけですから、ぜひそういったものをしていただくことが肝要かと思います。

 最近鎌ケ谷市の教育といいますか、いろいろな市に、県に報告するような不祥事とか、そういったものというのも大分少なくなっているように聞いておりますけれども、それはどうしてかというと、今の自宅研修ではないですけれども、実態は確かに幾らもそれをとっている人というのは少ないようですから、これは最近なのでしょうけれども、そういった意味ではやはり先生方もそういったことにもきちんとし、それで先生方が一生懸命に真剣であれば、本気であることは子供にも伝わりますし、子供も本気になると。だから、今回の二中が関東中学駅伝大会で優勝したというのも、やはりそうした先生方の気持ちのあらわれだと思います。今後先生方の情熱を発揮していただいて、そして今度週休2日になっても、先ほど進めておられるという地区あるいはそういったところに先生方もどしどし参画して、子供たちとのそういう接点も多くしていただかないと、休みが物すごく多いわけですから、そういった点に生かしていただきたいということを要望して、終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で20番、月野隆明君の質問を終結します。

 次に、10番、駒崎年子君に発言を許します。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 私は、発言順位9番、篠崎史範議員の関連で質問させていただきたいと思います。

 新鎌ケ谷土地区画整理事業の進捗状況、それと歳出のうちの経常経費、投資的経費に対する考え方、この2点でお願いいたします。

 南街区2.56ヘクタールが共同化の面積だというふうに私ども議員への説明で伺っていたのですけれども、今回三つの商業施設が絞られてまいり、行く行くはどれか地権者の合意のもとに決まっていく、それは仕方ないことだと思うのですけれども、その一つの商業施設でこの南街区の何%を占めることになるのでしょうか、お答えください。

 それから、経常経費、投資的経費に対する考え方、これは相関関係にあるので、こちらがふえればこちらが減るということだと思うのですけれども、当局としては経常経費がどのくらい、投資的経費が何%くらい、これが理想の財政運営だというふうにとらえていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 1点目の新鎌ケ谷の関係でございますけれども、現在共同化街区、南街区2.5ヘクタールの施設提案を企業に対しまして求めているわけでございますけれども、核施設となるものは2.5ヘクタール、1社で使うということで100%でございます。もちろんその提案の中でグループ企業等あるいはテナント等の会社を、そういう提案はあるかと思いますけれども、基本的には1社でございます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 経常的経費と投資的経費の相関関係があるのかということですけれども、相関関係の定義については特にございません。ただ、私どもはできるだけ第1次実施計画を担保していきたいということから、経常的経費の節減を図っていきたいと思っております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) 篠崎議員へのご答弁の中で、質問は公共施設は入るのかという質問だったのですけれども、併設が民間の方からかえって打診されているということで、今後いろいろ話し合いが進むだろうと思うのですけれども、鎌ケ谷の今後の顔になるという部分でございますから、このまちづくりに対しては地権者の方と、それから市ももちろん入りましょうけれども、そういう中だけの話し合いではなくて、やはりまちづくりという観点で市民からのアイデアも、それから意見も募集して進めていっていただきたいと。これは、要望です。

 それから、経費の方でございますけれども、そういたしますと実施計画を担保したいので、極力経常経費を抑え込むのだという考えになると思うのですけれども、これもある程度の限界がございます。それで、お聞きしたいのは、過去経常経費が、どちらでもいいのです、もちろん数字的には双方で100%、歳出も100%になるわけですから、投資的経費を過去最高何%ぐらいとれたのが何年で、最低が何年なのか。そして、この間の景気悪化の中での推移についてご説明いただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 投資的経費の過去の最高と最低を申し上げさせていただきます。平成元年からの決算状況によりますと、最高が平成4年度の31.3%、最低が平成11年度の14.0%となっております。



◆10番(駒崎年子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 10番、駒崎年子君。



◆10番(駒崎年子君) これは、要望でございます。

 経常経費の中の扶助費、これを決して圧縮しないでほしい、要望しておきます。



◎総務部長(大高勇治君) 議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 先ほどの答弁で最低14.0%と言いましたけれども、19.0%の誤りです。済みませんでした。



○議長(松澤一男君) 以上で10番、駒崎年子君の質問を終結いたします。

 以上で市政に関する一般質問を終結します。

                                            



△散会の宣告



○議長(松澤一男君) なお、明6日の会議は議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 2時28分  散 会