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千葉県 鎌ケ谷市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月04日−一般質問−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−一般質問−03号







平成13年 12月 定例会(第4回)




            平成13年鎌ケ谷市議会12月定例会

    議 事 日 程 (第3号)                  平成13年12月4日
                                   午前11時開議
日程第1 市政に関する一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(24名)
    2番   勝  又     勝  君     3番   土  屋  裕  彦  君
    4番   川  上  智  且  君     5番   石  神  市 太 郎  君
    6番   岡  田  啓  介  君     7番   小  泉     巖  君
    8番   三  橋  一  郎  君     9番   板  津  邦  彦  君
   10番   駒  崎  年  子  君    11番   柴  田  光  泰  君
   12番   塩  島  て る こ  君    13番   岸     三 重 子  君
   14番   野  村  誠  剛  君    15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君
   16番   勝  呂  幸  一  君    17番   皆  川  武  志  君
   18番   大  野  幸  一  君    19番   石  井  一  美  君
   20番   月  野  隆  明  君    21番   鈴  木  道  雄  君
   22番   松  澤  一  男  君    24番   篠  崎  史  範  君
   26番   平  原  俊  雄  君    27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(3名)
    1番   荒  井  茂  行  君    23番   津 久 井  清  氏  君
   25番   塩  澤  敏  行  君
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   皆  川  圭 一 郎  君
     助         役   段  木     修  君
     収    入    役   川  井     彰  君
     市  長  公  室  長   杉  山     巖  君

     市 長 公 室 参 事
                   石  井     昇  君
     (秘  書  課  長)
     市 長 公 室 次 長
                   中  台     茂  君
     (人  事  課  長)
     総   務  部   長   大  高  勇  治  君
     総  務  部  次  長
                   人  見  秋  水  君
     (財  政  課  長)
     市   民  部   長   吉  村  祇  彦  君
     市  民  部  次  長   杉  山  健  治  君
     市 民 部 副 参 事
                   亀  井  忠  夫  君
     (環 境 保 全 課 長)
     保 健 福 祉 部 長   飛  田  真 佐 人  君
     保 健 福 祉 部 次 長   青  木     学  君
     土   木  部   長   皆  川  準  一  君
     都   市  部   長   高  橋  正  夫  君
     都  市  部  次  長
     (新鎌センター地区整備   皆  川  信  行  君
      室        長)
     企   画  課   長   吉  村  和  久  君
     総   務  課   長
     (選 挙 管 理 委 員 会   高  瀬     光  君
      事  務  局  長)
     市 民 安 全 課 長   伊  藤  良  雄  君
     健 康 管 理 課 長   長  井  信  三  君
     ま ち づ く り 課 長   海 老 原  正  博  君
     街   路  課   長   長  倉  厚  夫  君
     消    防    長   久  野  義  春  君
     消 防 本 部 次 長   山  影  裕  宏  君
     教育 委 員 会 委 員 長   寺  島  正  方  君
     教育 委 員 会 教 育 長   井  上  和  夫  君
     生 涯 学 習 部 長   川  尻  秋  重  君
     生 涯 学 習 部 次 長
                   加  藤  三  郎  君
     (教 育 企 画 課 長)
     生涯 学 習 部 副 参 事
                   高  岡  正  種  君
     (学 校 教 育 課 長)
     生涯 学 習 部 副 参 事   新  留     勇  君
     社 会 教 育 課 長   梶  山  喜 代 子  君
     ス ポ ー ツ 振 興 課長   石  井  和  雄  君
     選 挙 管理委員会委員長   持  田  辰  彦  君
     監査 委 員 事 務 局 長   河  内  久  昌  君
     農 業 委 員 会 会 長   大  野  照  光  君
     農業委員会 事 務 局 長   勝  見     武  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務  局   長   渋  谷  定  重
     事  務  局  次  長   小  池     仁
     議 事 調 査 係 長   國  枝     仁
     同  主  任  主  事   吉  松  昌  子




          午前11時00分  開 議



○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(松澤一男君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、15番、池ヶ谷富士夫君に発言を許します。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。

          〔15番 池ヶ谷富士夫君登壇〕(拍手)



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 平成13年12月定例会に当たり、15番、池ヶ谷富士夫、通告に基づきまして一般質問させていただきます。担当部局におかれましては、どうかわかりやすいご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告の第1点目、新京成連続立体交差事業についてでございますが、先般全員協議会でこの交差事業の概要について種々ご説明をいただいたわけでございます。その内容は、事業目的、概要、そして進捗状況などでございました。この交差事業の目的は、新京成線が市内の東西方向に平面走行しており、各踏切において交通渋滞を起こし、都市活動の障害となっていることから、この弊害を取り除き健全な都市活動を図るため、中心市街地部分の延長約3,257メートルの区間を連続立体交差し、12カ所の踏切除去を行い、分断された市街地の整備をするため新京成線の連続立体交差事業を行うのが目的であります。今回この問題を取り上げた背景は、この事業が本来の事業目的にかなったものなのかとの疑問から取り上げさせていただいたところです。

 全員協議会でも説明がございましたが、特に3点について端的に質問をさせていただきます。1点目、交差事業によって北初富駅が東側に移動する根拠は何か。2点目、沿線の中でも特に渋滞を招き、踏切除去の要望が高い市道32号線、商工会館のところの踏切でございますが、なぜ除去されないのか。3点目、大仏駅の踏切がなぜ除去されないのか、それぞれお答えください。

 次に、通告の第2点目、平成14年度予算編成についてでございますが、来年の3月議会の上程に向けて平成14年度予算編成が各課において経常経費、事業経費の予算要求、ヒアリングが行われていることと思います。私たち議会も新年度予算の方向性については、今議会で聞かなければ時期を外してしまうわけでございます。言いかえれば、議会の機能というものを十分に発揮するところでございます。ここ数年、予算編成が大変苦労してつくられていることがよくわかります。これだけ景気が悪く、先行きの経済や不安を抱えており、いまだ出口の見えない状況でございます。そして、完全失業率も5.3%から5.4%と依然増加の一途をたどっている悪条件の中での平成14年度予算編成であります。限られた財源の中で住民福祉はもとより多種多様なニーズにどうこたえていくか、当初予算に注目せざるを得ません。現在合併問題が議論されておりますが、財源確保のためには合併していくという手法も講じられているのも現実でございます。国からの交付税の減額、景気低迷による税収減は必至でございます。そうした厳しい状況の中での予算編成でございます。財政当局におかれましては、今後大変な日々を迎えるわけでございます。どうか平成14年度当初予算編成が一番よい形で編成されることを期待いたしまして、質問させていただきます。平成14年度当初予算編成をどのように編成していくのか、その着眼点をお聞かせ願いまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。

          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕



◎都市部長(高橋正夫君) 新京成線連続立体交差事業に関する三つのご質問にお答えいたします。

 初めに、議員のお話の中にもございましたけれども、現在進めております新京成線連続立体交差事業の概要につきまして、ごく簡単に申し述べさせていただきます。新京成線の連立事業につきましては、鎌ケ谷市域の交通の円滑化や都市機能の向上、地域分断の解消等を目的として平成2年6月、東武野田線の立体化事業と合わせて当時の建設省より国庫補助事業としての採択を受けたものでございます。事業区間は、南初富六丁目のまなびぃプラザ付近から北初富駅西側の北総開発鉄道と交差する北中沢一丁目付近までの延長3,257メートルで、その間の初富駅、新鎌ケ谷駅、北初富駅を高架駅とするとともに、12カ所の踏切除去と将来の都市計画道路を含めまして15路線、16カ所の交差道路を立体交差しようとする計画となっております。

 以上のような計画を踏まえまして、順次ご質問にお答えいたしますが、まず1点目のご質問の北初富駅が東側に移動する件につきましては、北初富駅のわきを通っております国道464号線と鉄道が交差する北初富第1号踏切、これを除去するための鉄道レベルを考えたとき、踏切より約400メートルほど松戸側に既に高架化されております北総開発鉄道と地表を走っている新京成線が交差する箇所がございまして、この北総線の高架橋と新京成線の高架橋がぶつからないようにするためには、それまでの間で新京成線を地表におろす必要がございます。このため、現在の北初富駅と同じ位置に高架橋を計画しようとしますと、鉄道線の勾配が25パーミリ、これは1,000メートル行って25メートル下がっていくという勾配でございますが、このような勾配になってしまい、ホーム自体が傾いた形の状況になってしまいます。駅舎は、基本的に水平状態を保つように基準が定められておりまして、普通鉄道構造規則では1,000分の5以下となっております。したがいまして、これらの基準をクリアするために、駅舎を東側に、ホーム中心距離で約230メートル移動するという、こういう計画を立てたものでございます。

 2点目の市道32号線、商工会館わきの初富3号踏切の除去につきましては、これは連続立体交差事業の採択基準によるものでございます。連続立体交差事業は多額の費用を要することから、国庫補助事業の採択を受けて実施するわけでございますが、この補助事業の採択基準で高架区間のあらゆる1キロメートルの区間の踏切道において、5年後における1日踏切遮断交通量の和が2万台以上であることということが要件の一つになっておりまして、初富駅側から見ますと主要地方道、千葉・鎌ケ谷・松戸線が交差する初富1号踏切を越えてからの津田沼方の1キロ区間の遮断交通量の合計が約1万6,000台であり、この点で採択基準に満たなかったことから、今回の事業区間から除外されたものでございます。なお、踏切遮断交通量と申しますのは、踏切と交差する道路の1日当たりの交通量と踏切の遮断時間、これを掛け合わせた値でございまして、踏切による渋滞量をはかる尺度として用いられているものでございます。

 3点目、大仏駅の市川・印西線、初富9号踏切除去の件でございますけれども、この踏切につきましては遮断交通量が非常に多く、将来的には立体化が望ましい踏切であるというふうに認識はいたしておりますが、先ほどの2点目の質問でお答えしたとおり、連続立体交差事業の事業区間は国庫補助事業の採択基準により基本的に計画するものでございまして、大仏駅付近につきましては今回の事業区間と連続的につながらないということから、事業の対象区間外となっております。どうかご理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。

          〔総務部長 大高勇治君登壇〕



◎総務部長(大高勇治君) 池ヶ谷議員の一般質問、平成14年度の当初予算の着眼点についてお答えいたします。

 予算の編成に当たりましては、毎年度財務規則に基づきまして予算編成を策定いたしまして、各課からの要求を受けて順次編成作業を進めていくこととなります。平成14年度と平成13年度の予算編成の異なる点は、まず国の動向です。国の平成14年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針によりますと、財政面における抜本的な構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現することとしています。この基本方針の最も注視すべきところは、歳出全般にわたる縮減でありますが、この基本方針によって地方財政についても国庫補助金あるいは地方交付税の見直しによる削減の方向が打ち出されていることにあります。まだ地方財政計画等の具体的な指針が示されておりませんので、不透明な部分がございますが、いずれにしましても本市の平成14年度予算編成に影響を及ぼしていくものと考えております。

 次は、市税の動向であります。ご承知のとおり、昨今の我が国の経済情勢はデフレ的な状況を示し、景気の後退局面にあると言われております。政府見通しでは、平成13年度、1.7%の経済成長を予測しておりましたが、最近ではマイナス成長に下方修正しております。失業率5%時代を迎え、サラリーマン層の給与所得の落ち込み等により、昨年に引き続き市税収入の減収が見込まれるところであります。このような状況を踏まえ、去る10月、平成14年度の予算編成方針を策定したところでございます。現在各所属所の経常経費及び事業経費の要望に基づき編成作業を財政課で行っている段階ですが、本市の平成14年度予算編成基本方針についての要点を述べさせていただきますと、歳入面では徴収率のアップ、課税客体の的確な把握と市税収入の確保に全力を尽くすことと、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図り、財源の積極的な確保に努めることでございます。歳出面では、義務的経費を除く経常経費については、平成13年度5%の削減目標を掲げ一定の成果を上げたところですが、平成14年度においても昨年に引き続き積極的に削減を行っていくこととし、事業的経費については平成13年度からスタートした第1次実施計画の経常事業についても財源を投入すべき施策を選択し、施策の重点化を図ることとしております。いずれにしましても、国の行財政改革や我が国の経済状況いかんによっては、地方財政の運営に大きな影響が出てくる可能性は否定できませんが、地方分権時代を迎え基礎的自治体としての鎌ケ谷市が果たす役割はますます大きくなってきております。これらの状況変化に的確に対応しながら、平成14年度予算編成に当たっていきたいと考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 初めに、新京成線連続立体交差事業について、それぞれ部長の方からご答弁いただきましたけれども、その前に意見というか自分の思いを述べさせていただきたいのですけれども、私もこの鎌ケ谷の地に来て今日ちょうど20年たちまして、20年前は本当に田舎と言っては申しわけないのですけれども、東武の駅も昔ながらの駅で、警察署も今の消防署の近くに幹部派出所がありまして、僕も来たときに寂しいまちだなと、そういうようなことを感じました。それから20年たつわけでございますけれども、この20年たった市を見てみますと、かなり発達というか、そういう隔世の感を感じます。それで、特に私が感じるのは、行政の中の都市部が非常に力を入れてやってくださったのだなと、そういうふうに感じます。特に東武の連続立体交差事業、それから新京成線の連続立体交差事業ですけれども、この東武と新京成線、二つの連続立体交差事業をやるということになると、私が調べていろいろな人とも話をして聞いている限りでは、この10万都市でもって二つの連続立体交差事業をできるというのは不可能ではないか、本当によくそこまでやってきたのだなということを言われ、また自分自身も感じました。これは、市民、また地権者の人の協力はもちろんだというふうに思いますけれども、これは行政の皆さんの力、特に市長の力というのは、よくここまでやってくれたなと、そういうふうに私も感謝をし、また感激もしております。だからといって新京成線をやれというわけではございませんけれども、それだけ市長も一生懸命20年間頑張ってこられたなということを私の本当の気持ちとしてお伝えさせていただきます。

 今部長の方からご答弁いただきましたけれども、初めに高架事業によっての北初富駅のことをお話しされました。この北初富の関係ということで、北総の高架線とぶつかるということで、勾配の途中で駅舎はつくれない、そういったことをご答弁いただきました。それでは全体の高架事業のことで質問しますけれども、この全体の事業費というのはどのぐらいかかるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 関連側道4路線を含めまして、全体で355億円を見込んでおります。内訳といたしましては、連立の本体事業で約324億円、関連側道事業で約26億円でございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、全体の負担割合というのはどのようになっておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 全体事業費のうち10%が鉄道事業者の負担、残りの90%が都市側の負担ということになっておりまして、都市側の負担割合のうち連立本体事業につきましては国が2分の1、県が3分の1、市が6分の1、関連側道事業につきましては国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。今申し上げましたことが基本的な割合でございますけれども、今のは国庫補助事業でございまして、これにならない県の単独事業もございまして、これらにつきましては県と市と2分の1ずつというふうになっております。また、鉄道側が今の駅舎よりも大きくするような場合、これにつきましては増強と申しますけれども、その増強分につきましては鉄道事業者の負担となるわけです。今申し上げましたことを今回の新京成線に当てはめますと、全体の事業費に対する割合は国が約43%、県が約29%、市が約16%、鉄道事業者が約12%でございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) では、市の負担はどのぐらいになりますか、金額は。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 事業全体で約57億円を見込んでおります。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、今後のスケジュールをわかる範囲の中でお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 今後のスケジュールといたしましては、事業認可を取得いたしましたら、直ちに地権者と関係者に対して事業の説明会を実施いたしたいと考えております。その後境界の立ち会いですとか用地測量を実施し、用地関係につきましては北初富方の方から取得に入っていく予定でございます。また、工事につきましては、企業庁の鉄道用地ですとか区画整理事業用地をお借りいたしまして、工事用仮設道路の整備工事ですとか仮設新鎌ケ谷駅の駅舎工事、こういう築造工事に着手する予定でございます。なお、事業認可の期間といたしましては、平成22年度までの10年間を予定しております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、この高架事業のメリット、市と鉄道はどんなメリットがあるのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 最初の議員のお言葉の中でもメリットについて若干触れられておりましたけれども、市単独メリットというよりも都市側全体のメリットといたしましては、多くの踏切が同時に除去されるわけですから、踏切事故、踏切遮断による交通渋滞、またこれに起因する大気汚染等の公害が解消できるとともに、都市の交通ネットワークが改善されるだろうと。また、市に限って言えば鉄道により分断されていた地域が一体化するわけですから、周辺住民の方々の利便性が向上し、土地の利用可能性もふえますでしょうし、高架下の利用も図ることが可能になるだろうということでございます。また、鉄道側にとりましても、これは鉄道運行の安全性の増大、踏切保安経費の節減などの改善がもたらされ、さらに駅のバリアフリー化など、駅機能の強化が図られます。そんなところだろうと思います。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、北初富駅の関係なのですけれども、現在の北初富駅の県道というのはどうなるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 県道に関しましては、鉄道が高架化されましても、基本的には現在の状況と変わりません。ただ、高架の直下部につきましては、歩行者のたまり場のような形として整備できるかと思っております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 先ほど答弁の中で230メートル東側、新鎌ケ谷に寄るという答弁でございましたけれども、そうすると新鎌ケ谷までの区間というのはどのくらいの距離になるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 非常に近くなるわけでございますが、両駅のホーム中心間で約630メートルでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) わかりました。

 次に、32号線、商工会館、なぜ踏切が除去できないのかということを質問させてもらいまして、部長の方からは採択基準、あらゆる1キロ区間という、そういったご答弁をいただきました。遮断交通量が約2万台というようにお聞かせいただきましたけれども、これは技術的とか法的ということではなくして、その採択基準だという答弁でございますけれども、この採択基準をもう少し詳しくお伝えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 採択基準につきましては、先ほど申し上げましたことが一つ、もう一つ、鉄道と幹線道路、これは国県道、都計道でございますけれども、2カ所以上において交差して、その交差する両端の幹線道路の中心距離が350メートル以上ある鉄道の区間において、道路と鉄道等を同時に3カ所以上において立体交差させ、かつ2カ所以上の踏切道を除去させることというふうにございます。少しかみ砕いて申し上げさせていただきますと、北初富駅のところの道路と、それから次の新鎌ケ谷駅を通りまして船橋・我孫子線、その間につきましては途中に市道も通っておりますし、350メートル以上離れております。そういう部分については、その踏切を除去しようと。また、船橋・我孫子線から次の初富を通りまして千葉・鎌ケ谷・松戸線までの間、これについても350メートル以上離れておりまして、途中に道路も通っている、除去できるということで、基本的にはそういう道路を越えてからおろす。ただ、津田沼方につきましては途中に都市計画道路3・4・8号線がございますので、それをクリアした段階でおろしていくと、そんなふうなのが採択基準になっておりまして、そのほかに基準ではございませんけれども、まちづくり上で効果のあることということがございまして、面整備ですとか未整備の都市計画道路の整備、こういうのが求められると、そういうことでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それでは、先ほど32号線に限って1万6,000台という、そういうようなことを答弁していただきましたけれども、その1万6,000台という根拠は何でしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 1万6,000台というのは32号線だけでございませんで、主要地方道の千葉・鎌ケ谷・松戸線を外した津田沼方の1キロ区間に市道32号線の遮断交通量、これは当時の試算ですと1万4,821台と、そのほかもう一本、市道4103号線、遮断交通量1,368台ということでございまして、これを加えた値が1万6,000台ということでございます。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 私は、32号線の近くに住んでいるものですから、非常に交通渋滞を招いて、いつも土曜日とか日曜日は大変な混雑だということで、それで沿線の人たちは、ずっと前の話ですけれども、今度はここが高架になるので非常によくなるのだという、そういう期待があったにもかかわらず、今回出されていた基準というか、そういったものでいくとこの踏切が除去されないという、そういったことになっていますけれども、当局では32号線というのはどのように把握されているのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 議員おっしゃいますように、朝夕のラッシュ時において大変混雑している状況であるというふうには認識しております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 混雑を認識されているということですけれども、ではその混雑を解消する対策というのは何か考えていますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、この区間採択基準外でございますので、今回の連立での対策はなかなか難しいのかと思いますけれども、現在連立事業のほかに都市計画道路の整備等も行っております。対策といえば、そういう対策になるのだろうと思っています。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 32号線、私はまちづくりの中で高架にならないということで、非常に支障が出てくるのではないかなと、そういうふうに感じておりますけれども、高架事業ができない採択基準ということでお話しされましたが、それでは新たにこのところを事業するとしたら、高架事業をしていくためにはどのような方法が考えられるのか、それをお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 高架事業にするには、現在の区間、技術的には延伸を図るということは可能だというふうには考えますけれども、その場合には当然全額市費の投入だとか、そんなふうな形になるのだろうと思います。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 部長の方から市費ということは単独でもってやるという、そういったことですけれども、市長の方にお伺いしますが、東武の連続立体のときに事業認可を受けてから延伸計画が出されて、それでもって鎌高のところがその当時は計画されなかったところを延伸計画でもって工事が進められて、あのように高架になったということで、あそこは大変よかったなと、そういうふうに感じております。そういったことで、今部長の方からも単独ということは、これは起債を起こして、補助が出なくても単独でやるということですから、費用的には数億円もしくは数十億円かかってしまうのかなと、そういうふうに思いますけれども、投資効果云々となればいろいろな議論のするところでございますけれども、市長は鎌ケ谷市で生まれ育って、あそこの地はよくご存じのはずでございまして、この高架事業に関してあそこが本当に高架になれば、もっともっと私はまちづくりにメリットがあるのではないかと、そういうように感じておりますけれども、市長自身は今言った東武の延伸計画、それと市費単独での事業の投資効果、その辺もあわせて市長の見解をお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 今技術的な面、るる都市部長の方から答えさせていただいたのですけれども、ご存じのように北初富の方は物理的に北総線がありますので、おりざるを得ないというようなことであります。片方、大仏に向けては、これはそういう物理的な支障がないわけでございますから、延ばせれば延ばしていきたいという考えでございます。ただ、これは国の国庫補助事業でございますから、日本全国いろいろと要望を出している中で、まず認可をとって始めようということの中で考えておりまして、ご指摘あったように今の商工会のところの踏切というのは、朝晩または祝祭日にはかなり渋滞を起こしていますから、それがわき道の方に行って危険な狭い道路の方に流れていくという現状も知っておりますから、この辺人を大事にすると考えたら、できれば延伸をしたいというふうに率直に考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) それから次に、大仏駅の除去についてでございますけれども、先ほど部長の答弁では将来立体化が望ましいという、そういった答弁をいただきました。今は、事業許可に入っていないということですけれども、これは32号線と同趣旨の質問になってしまいますけれども、大仏駅の高架事業をやるとしたらどんな方法があるのか、それをお聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 踏切を除去する方法といたしましては、道路を潜らせていったり、道路で鉄道をまたいだり、あるいは鉄道を上げたり下げたりと、基本的に四つの方法あるわけですけれども、今のご質問の趣旨で鉄道を高架化するという前提でお答えしますと、平成12年度に連続立体交差事業の採択基準、一部緩和されておりまして、非常に交通量の多い踏切、ボトルネック踏切と申しますけれども、これは1日当たりの遮断交通量が5万台以上、もしくはピーク1時間の遮断量が40分以上の踏切、こういうものについてはその道路1本でも鉄道立体化できるというような要件がございます。また、限度額立体交差事業というのもございまして、これは道路の立体化に要する費用と鉄道の立体化に要する費用を比較しまして、安い方の費用まで補助対象になるというような事業もございます。これらの制度を活用いたしますれば、もちろん県との調整が必要になったり、今申し上げましたことは都市計画事業でございますから、市川・印西線の都市計画決定ですとか駅広の決定だとか、そういう要件あるかと思いますけれども、鉄道の高架化というのは可能なのでないかというふうに考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) おおむね理解させていただきましたので、この連続立体交差、これから事業認可を受けて、10年間かけてやっていきますけれども、先ほど言った32号線の件も含めて今後の課題として受けとめていただければ幸いだと思います。

 次に、平成14年度予算編成について質問させていただきますけれども、先ほど部長の方から非常に市税収入の減収が見込まれるということで、大変な状況だということでご答弁いただきました。私この予算編成前の2月ごろですか、各会派で行われる説明のときに必ずいつも聞くことは、この予算は一言でどんな予算と表現できるのかということの話をさせていただくわけでございますけれども、国はこの平成14年度を緊縮予算というふうに打ち立てました。市もここ数年景気低迷が続く中で、それでもここ二、三年は積極型予算ということで表現をしてきているわけですけれども、平成14年度予算、一言で表現すればどんな予算と予想されるのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) ただいま議員の方からおっしゃられましたが、国は緊縮予算と、まさに本市においても緊縮型予算と言わざるを得ないと思います。といいますのは、前年に比較しまして全体的にマイナスであること、それと歳入面で申しますと、先ほど申し上げましたように市税あるいは地方交付税がマイナス、それから歳出面で申し上げますと、現在実施しております(仮称)東部地区公共施設建設が終了すること、これらの要因を考慮いたしますと、やはり緊縮型予算と言わざるを得ないと思います。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) そういう緊縮型予算の中でこれから予算編成していくわけでございますけれども、それでは第1次実施計画との整合性、この緊縮型予算の中でのそういった整合性というのはどのようにとらえているのか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 先ほど実施計画に対する方針は、いわゆる施策を選択し、施策の重点化を図ると答弁しました。財政担当部としまして、実施計画を担保することは重要な仕事の一つであると認識しておりますけれども、いかんせん歳入の状況を勘案いたしますと、非常に厳しいと言わざるを得ません。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 部長、平成14年度の予算の目玉は何でしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 現在の段階では、はっきりしたことはまだ言えません。というのは、事業経費がまだ査定されておりませんので。ただ、昨年のような(仮称)東部地区公共施設建設事業のような大きな目玉はないと言えます。それで、一応実施計画事業に計上されている主なものを拾い上げますと、特別養護老人ホームの整備助成事業、それから継続事業の中学校の柔剣道場建設事業、それから同じく継続事業の(仮称)北部地区コミュニティセンター建設事業、それからあとは重要河川事業、それから消防車両更新事業等々が言えると思います。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 先ほど国の緊縮予算ということでお話しさせていただきましたけれども、国では1.7%減、歳入が84兆円、歳出が85兆7,000億円ということで1兆7,000億円マイナスなのです。その穴埋めは何でするかといったら、これは報道されていますけれども、老人医療費、そして交付税の削減、これが焦点になっているのですけれども、そういった中での財源確保。以前私は、財政問題で市長に質問させていただいたときに、鎌ケ谷市が1年間の予算で今の予算よりもどれだけ多く予算をいただければ市民ニーズにこたえられるのかというのは、今よりも数十億円プラスになれば市民ニーズにこたえることができるのだよという、そういう答弁をいただいたわけでございますけれども、そうした中でも、これは予想ですけれども、来年度予算というのはマイナス傾向になっていく中で、ではその財源確保というのはどういうふうにしていくのか。先ほど部長は市税徴収、そういったことも言われましたけれども、そのほかに財源確保ということは何か考えているのかどうか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 今お話があったように、特にこれといった大きな事業というものはございません。私どもとしては、その厳しい経済情勢の中で歳入の根幹をなします市税、これの徴収率の落ち込みを是正するため、滞納整理の強化はもとより、それから収納システムの変更を検討しております。このシステムの変更によりまして、速やかに滞納者との接触、あるいは滞納者の財産状況の調査を行うことができまして、年々の落ち込んでいる徴収率を少しでも回復させて歳入の確保を図っていきたいと、このように考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 今の部長の答弁というのは、これは予算委員会でも、また例年そういうふうに答弁をいただきます。月並みな答弁なのですけれども、要するに特別な収入を考えているのかどうかということなのですけれども、例えば今法定外目的税の創設というのがいろいろな各市町村でもって問題にされておりますけれども、例えばこれはもう皆さんご存じのように、レジ袋税とかホテル税とか場外馬券の収益による、そういったものを考えて、また受益者負担金の見直しといったことがない限り、これは鎌ケ谷市の今の状況からすると財源確保というのは、部長言いましたけれども、恐らく税収が下がっていて、徴収率もどんどん、どんどんこういう景気を反映して下がっていて、今言ったそういったことだけでは財源を確保するというのは非常に難しいのではないかという。でも、法定外目的税を創設してくださいということではなくして、こういった方法も考えながら、また受益者負担金の見直しも考えながらということも含めて大事な時期に来たのではないかと、そういったことの考えはどうなのでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 議員お話しのように、最近東京都ではホテル税、杉並区ではレジ袋税など、法定外の目的税についてマスコミ等をにぎわせておるわけですけれども、鎌ケ谷市においてはこれといったそういう目的税というのは考えられないわけでございます。といいますのは、現在の不況下において国の構造改革、あるいは先ほど申し上げました社会情勢の中において、地方公共団体が受益者負担等を見直しすることによって、果たして市民に理解されるかというのが非常に疑問視されるわけでございます。したがいまして、今後は適正な受益者負担を含めたあり方などを調査研究しまして判断してまいりたいと、このように考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) 部長、そのとおりだと思います。むやみに税をかけるということは、市民の理解というのも必要だろうけれども、将来鎌ケ谷市のいろいろなものを建設、ハード、ソフトの面でもってやっていくということは、これは財源があってできるという、そういった認識ということで、その反面また市民にも理解していただく、そういう時期が来るのではないかという、そういうふうに理解していただかなければならないときが来るのではないかなと、そういうようなことで質問させていただいたわけでございます。

 次、市長にお伺いしますけれども、来年、平成14年度予算編成、これは市長が5期目の選挙で選挙公約して、これが最後の実行できる年なのです。そういったことで、選挙公約に対しての市長の取り残したことがあれば、それをどういうふうにこの平成14年度予算で反映していくのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 選挙公約では七つの重点施策、広範囲にわたって具体性はなかったのですけれども、全般の公約をいたしました。この3年間を振り返りますと、予測できたこととできなかったことがございまして、特に予測できなかったのは小泉内閣があのような大胆な構造改革を提言して、今まさに来年度予算を組んでいるわけですけれども、この辺はかなり思い切った方向転換をしたなということで、今後の成り行きを見たいわけでございますけれども、鎌ケ谷市にとっては順調にこの3年間を推移してきているのではないかと思います。非常にありがたいことに、今もご指摘あったように、東武鎌ケ谷駅の東口もKAOの会ができてイルミネーションがおとといからきれいに点灯になりました。こういうつくったものに対して付加価値をつけて、それぞれが大事にしてくれるというのは予測できなかった喜びでありまして、ですからこの3年間は地方分権一括法から始まり、介護保険の導入に始まり、そしてなおかつ保険の見直し等もありましたけれども、そこにまた市町村合併、IT革命というのが来まして、最後にこの国の予算編成の段階で聖域なき財政改革を小泉内閣が提言しているということになってきたわけですけれども、この辺で非常に危惧されるのは、現実に今21世紀初めてつくったレインボープラン、これがともするとこの5年間でかなり方向修正をしなければいけないというものが見えてきているのではないかと思います。というのは、今るるご指摘あったように、財源面のかなり厳しい、今までの中央集権よりも地方分権の中で財源が担保されておりませんので、この辺は修正をせざるを得ないかなということがございますけれども、知恵を出して練り合ったレインボープランでございますので、このレインボープランに基づいて来年度の予算編成は是が非でもそれぞれの実施計画を達成していきたいというふうなことで組んでいきたいと考えております。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 15番、池ヶ谷富士夫君。



◆15番(池ヶ谷富士夫君) これは、最後にまた市長に提案しますけれども、私も冒頭で今度の予算編成、一番いい形の編成をお願いしました。鎌ケ谷市というのは、行財政改革でも非常に実績を残してきましたし、必ずそういうようなことになってくるだろうというように期待しています。

 そこで、今市長も選挙公約のことでお話ししていただきました。次に聞くことは、基盤整備とか少子高齢化、そういったことについて市長は基盤整備、そして高齢化については国の施策、また市でも非常に力を入れてやってきていただいております。今後は、きのうも議会でもって出ましたけれども、少子化の問題、教育環境の分野というのはこれからも非常に大事になってくるだろうと、そういうふうに感じておりますし、また市長も常々教育、また環境、少子化というものにもっと力を入れていきたいということもおっしゃっていました。ということで、これも財源のない中、来年度、そして平成14年以降にもこういった分野での施策というのは非常に大事になってくるだろうと思いますけれども、そういったものへの反映というのはどのように考えているのかお聞かせ願いまして、私の最後の質問とさせていただきます。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) ご指摘あったように、基盤整備はかなり現実味を帯びて、具体的に完成という運びになってまいりました。あとは新京成線、新鎌ケ谷ですか、それと都市計画道路はそれぞれ地権者との関係もあるのですけれども、順調に推移してきております。

 まさにこれから少子、教育、環境というのは、非常に重要になると思います。少子の方に関しては、お母さん方が安心して子供を預けて、そして働きに行けるという環境が一番大事なわけですから、今も練っておりますけれども、民間の方に保育園をつくっていただくとか、これは鎌ケ谷市でできないのですけれども、やっていただけるところがあったら、これはある意味では教育法、また幼児教育に最少の経費で最大の効果という言い方はおかしいのですけれども、安心してお母さん方が預けて、鎌ケ谷市に預けておけば安心ですよということの中でやっていける状況をつくれば、この少子化というのはかなり改善をしていくのではないかと思います。

 教育というのは、これはハードとソフトありますけれども、ある意味ではかなり国の方も人材活用という面と教員の資質の向上というのも積極的にやってきているというのがこの二、三年でございますから、うちの方はハード面のきちんとした教育設備というものをつくっていきたい。これは、これからのIT化にのっとった中でも今やっておりますけれども、より安心して教育現場できれいなところで受けられるような環境を整えていくのが、これは鎌ケ谷市の使命ではないかと思います。ソフト面は、これは今言ったようになかなか人事権まではいじれませんので、市の方は。これは、今国の方に市長会で教育委員会の制度そのものを見直してくれと、数年前から言っていますけれども、いまだに文部科学省はそんなことできないよということで、けんもほろろに断っているわけですけれども、これは地方分権になると相当市町村に人事面も渡してくれると思います。ですから、しっかりとその辺を見据えた中で、単費、市でできるものはどんどんつくってつけていきたいなというふうに考えております。

 それと、環境面でございますけれども、これは先ほど総務部長ともいろいろ苦慮しながら各職員、セクションごとにどうしても予算の分捕り合いというのが世の通例だったのですけれども、これは逆にとらないで保存できるというのもあると思います。これは、とりませんよと。今までとっていたけれども、とりませんから、よりこの環境を守ってください。また、とらないのだから、逆にその辺のシステムのほかに回してくださいみたいなことの知恵の出し方もあると思いますので、鎌ケ谷市の今の環境を保全するためには、ある意味ではかけるばかりではなく、とらないできちんと守ってもらえれば、その分はできたら、はっきり言って基金の方もありますので、浮いた分は基金の方に回していただけませんかというような考え方もあると思いますので、環境を守りながら基金が上がっていけば、これはその地権者にとっては、逆に言うと両方、これは税制面での優遇制度というのも必要なのですけれども、そういうものも可能ではないかと思います。ですから、こういうときこそ余りとるとると言わないで、とらなくて今の環境を守ったり、教育というものをどうしたら人材活用できるのだという方法論も、これは一回逆を見て考えるのが必要ではないかと思います。なぜかというと、これは税はふえません。ふえないのはわかっているわけですから、では今度は積極的にとらなくてもできる方策というのは、人材を活用したり、また環境保全という場ではできるのではないかと思いますので、この辺はこれからかなりソフト面という中で突っ込んでいきながら論議をできる分野ではないか。今こそやはり10万3,000のために800職員がどれだけ知恵を出して、どんな方法で少子、または教育、環境というものをしっかりと位置づけていくかというのが発揮できるときが来たのだというふうに思って、進めていきたいと考えております。



○議長(松澤一男君) 以上で15番、池ヶ谷富士夫君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時といたします。

          午前11時55分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、11番、柴田光泰君に発言を許します。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。

          〔11番 柴田光泰君登壇〕



◆11番(柴田光泰君) 議席番号11番、日本共産党の柴田光泰でございます。平成13年12月定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私が通告をいたしました質問は、市長の政治姿勢について2点、市町村合併についてと日本ハムファイターズ2軍名称変更についてであります。担当部局におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。

 まず、1点目の市町村合併についてでありますが、私も一昨年の12月定例会で質問をいたしましたし、他の議員諸氏も幾度かご質問をされておりました。また、通告はされておらなくても、質問の中で、また当局の答弁の中で市町村合併というフレーズは幾度となく出てきております。しかし、現状を見るに、市町村合併について国の動きや市町村の対応など、動きはにわかに強まっております。政府与党、財界挙げての推進体制をとって進められているわけです。政府は、現状の約3,250市町村を1,000程度を目標に統合、再編しようとしております。今年の3月、総務省は全国で合併パターンを含む推進要綱が出そろうことを踏まえ、都道府県知事に新たな指針を示しました。知事を長とする市町村合併支援本部の設置や合併重点支援地域の指定などが内容であります。各地の市町村で合併の動きや合併を視野に入れた研究会、協議会の結成などが広まりつつあります。総務省の資料によれば、協議会や研究会などに参加している市町村の数は、3月末で607自治体で、全体の19.9%でした。それが9月末では1,657自治体、51.4%にもなっています。わずか半年間で2割弱から5割強へとふえております。政府は、3月に市町村合併推進本部を閣議決定で設置し、8月、市町村合併支援プランを策定、事業の優先採択や重点投資などの関係省庁間の連携施策、政令都市の指定基準を人口70万人に弾力化することなどを確認しました。第2次の全国都道府県リレーシンポジウムが始まり、10月には各省庁挙げて市町村合併広報強化月間を進めています。今市町村合併の押しつけは、地方分権の受け皿という名目より、国と地方の財政危機のもとで行財政の効率化を前面に、強められています。小規模町村への地方交付税の削減による兵糧攻めが1998年から始まっています。小泉内閣は、来年度にも地方交付税の大幅な改悪、削減をねらっています。一方、合併誘導策の中心は合併特例債を初めとする財政支援策であります。まさに合併押しつけのあめもむちも、いわば財政が主役となっております。このように市町村合併をめぐる状況が刻々変化していく中で、鎌ケ谷市にとっても千葉県市町村合併推進要綱において結びつきパターンが示されなかったといえども、安穏としていられる状況ではないと思います。

 以上踏まえまして、3点お尋ねいたします。まず1点目、鎌ケ谷市を取り巻く現在の状況はどのように変化しているのか。また、変化はないのか。2点目、今後どのような展開になると見ているのか、どのような対応を想定されているのか。3点目に、市長の現時点における所見についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、日本ハムファイターズ2軍名称変更について伺います。11月16日に突如としてスポーツ新聞各紙に記事が掲載されました。プロ野球の実行委員会が15日、東京内幸町のコミッショナー事務局で開かれ、日本ハムのファームチームの名称を鎌ケ谷日本ハムファイターズか鎌ケ谷ファイターズのどちらかに変更することを承認しましたという記事であります。この記事は、私どもの機関紙「赤旗」にも掲載をされました。今なぜチーム名を変更するのでしょうか。余りにも唐突という感じがいたします。2軍名称変更についての事実経過についてご説明をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。

          〔市長 皆川圭一郎君登壇〕



◎市長(皆川圭一郎君) 柴田議員の市町村合併、1と2は担当部長がお答えすればいいかなと思ったのですが、余りにも問題が大き過ぎるということで市長にということでございました。

 取り巻く状況というのは、ご存じのように大きくは変わっておりません。ただ、言えるのは、今ご指摘あったように、いわゆる自治事務次官通達が平成11年8月6日に市町村の合併を推進していく指針という通知で来たわけでございまして、それを受けて千葉県の市町村合併推進要綱というのができました。そして、その要綱の中に市町村の結びつきとか、物理的な観点から調査分析したのですけれども、東京都のかかわり合い、また人口規模等において、ある程度の結びつきパターンというのが県の方で例示をされたわけでございまして、それは先般ご存じのようにあるコンサルが一つの委員会をつくって発表されたとおりでございまして、旧東葛郡の中においては関宿町と野田市、それと我孫子市と沼南町、これは合併できるのではないかということの中で示されたところでございます。ですから、今のところは本市を取り巻く動向ということになりますと、大きな一つの方向的なものはここ数カ月、1年においては示されていないのが現状でございます。

 それと、今後の展開でございますけれども、これは近隣の状況を調べました。ご存じのように、野田市と関宿町ははっきりと合併をしていくということの中で、まず県内の圏域を一つの中の合併の方向づけがあるのですけれども、聞くところによりますと茨城県の方も考えていると。川の反対側とも関宿町との結びつきの中で歴史的なものも現実論としても行き来があるということの中で、これは県を飛び越えた中の方向性も考えるべきではないか。これは、市長会でも町村会の方でも、六団体はそういう話の中で、特に合併をする市町村議会というのは、県で切るというのも少しおかしいのではないかということは当初からございましたから、そんな話も聞き及んでいるところでございます。

 それと、四街道市はご存じのように、政策的に千葉市と合併という市長が当選しております。ですから、これは市長が公約として千葉市と合併するのですよという政策を掲げて当選したわけでございますから、この辺は合併調査特別委員会というのが平成13年3月、市議会の方で設置されたということで聞いております。千葉市はもとより100万都市というものを目指しましたから、それぞれが合併をして人口規模をきちんとしていこうという中で基礎調査というのはしているわけでございますけれども、そのほかに県内の動向といいますと安房郡市広域市町村圏事務組合というのがございまして、これが事務組合の中で一つのシミュレーションをやって、それぞれ広域行政の強化に関する研究会ということの中で今検討してやっているところでございます。

 それと、長生地域は、これも長生郡市市町村合併問題調査研究会、これがつくられておりまして、この辺が平成11年度には合併のメリット、デメリット、また幹事会レベルの研究等が取りまとめられて、平成12年度の総会で報告されたということがございます。

 それと、柏市、流山市、我孫子市、沼南町地域、これにおいては議員連盟の設立の発会式が平成12年12月に開催された。これは、新聞で報道されたわけでございますけれども、議員連盟主催で平成13年8月には手賀沼を囲む2市1町の合併を考えるシンポジウムというのが開催されたというふうに聞いております。

 それと、東葛中部地域合併研究会、これは柏市、流山市、我孫子市、そして沼南町の企画担当者で構成する研究会が発足したというふうなことで平成13年7月に研究を行っています。柏市は、独自に今年広域連携合併調査というものを実施して、合併のメリット、デメリットというものを整理しているというような動向だそうです。

 それと、山武地域、これも山武合併勉強会というのがございまして、この辺は今年8月に山武郡市の9市町村長が合併の賛否と枠組み、メリット、デメリットを研究するために総務財政企画担当課長をメンバーに第1回の会議が開かれたということを聞いております。また、この山武合併研究会においては、住民有志の東金市において今度は山武合併研究会を設立して決起大会等を、自治省の職員を招いてシンポジウム等をやったと思うのですけれども、こういう大会も開催されたと言っております。

 それと、民間の動きですけれども、これは八日市場地域なのですけれども、市町村合併圏集約円卓会議、これは八日市場青少年会議所の呼びかけによって市町村合併に関する意見交換というものが、この平成13年度に行われたというふうに聞き及んでおります。

 それと、市町村議会の方で合併に対する特別委員会が設置されたというのは、茂原市、鴨川市、君津市、四街道市、印西市、白井市、それと関宿町と光町と富浦町、これが今現実9月現在では9市町が議会の方に特別委員会が設置されたというふうに聞き及んでおります。

 そんなことを考えますと、今後の展開としては、これはもう避けて通れないという方向性がございますけれども、今列挙したとおりメリット、デメリットというものを考えた場合には、この制度そのものがたしか平成17年までにきちんとした形を出せと。そうすると、交付税は合併する前のお金は担保しながら、特別にお金も貸しますよというふうな、まさにあめを前に掲げられているのですけれども、この辺の動向をやはり考えながら慎重に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。

 ただ、3番目の私の所見と重複するわけでございますけれども、ご存じのようにこれは相手があることでありますから、この辺の地域性とか歴史性等もかんがみながら、今の財政力というものをしっかりとお互い公開しながら、なおかつ住民の意識というものを尊重しながらやっていかないと、この一両日の新聞報道でもあるように、民間のある製薬会社が合併しようとしたときに、いざふたあけたら、これはとんでもないことだよということで、ご破算にしようという例もございますから、自治体同士が縁というものがあるにせよ、どれだけそれぞれの市民に対してメリットというものを提示しながら進めていけるかというのが一番重要ではないかと思います。ですから、今後の動向というものを考えた場合には、鎌ケ谷市にとってメリットがあると思っている相手側がいるわけですけれども、相手側は鎌ケ谷市とだったらデメリットしかないよという面も出てくるわけですから、この辺の知り得る情報等はしっかりとお互いに出し合いながら住民との意見等も、ある意味では住民投票的なものというのも必要になってきますから、この辺を踏まえた中で慎重に対応しないと、なかなか簡単に、では道路がつながっているから合併しましょうとか、また同じ圏域ですからやりましょうということの結論というのは出ないのではないかと思います。

 それと、もう一点は、この辺は上の方の、自治省、総務省あたりが、また県の方がどういう対応を示してくるかということなのですけれども、今言ったように県の中にとどまらない合併というのが出てきます。例えば上流と下流というものがあった場合に、上流と下流でたまたま県の行政境があったといったときに、上流と下流ですから、非常に歴史的に行き来があって、なおかつ同じ事業をやっているといったときに、それは県の中だけの合併ですよと言われたら、これは何をか言わんやになるわけですから、この辺もやはりある意味では合併するのだったら、これは都道府県というものを、行政境というものをまずフリーにしてから、それぞれ合併のパターンというものを考えてみてくれという、もう一歩踏み込んでいかないとなかなか難しい問題が出るのではないかと思います。ただ、これをやりますと、ご存じのように国の選挙の区割りから何から全部変わってまいりますので、まさに政治家の一つの判断というものが問われることになるものでありますから、果たしてここまで踏み込んでできるか。ただ、地方団体はそういう合併はあり得るよということで出てきているわけなので、この辺の選挙区域はもとより、都道府県という一つの領域というものをフリーにしながら合併もあり得るよということを、やはり次の段階ではある程度提示してもらわないと、なかなか自治体として踏み込んで、また次の論議というのができないというのが今の現状ではないかというふうに思います。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 川尻秋重君登壇〕



◎生涯学習部長(川尻秋重君) それでは、私の方から2点目の日本ハムファイターズ2軍の名称変更についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの内容は、名称変更についての事実経過についてでありますけれども、鎌ケ谷市が日本ハム球団施設を誘致した立場でお答えを申し上げます。2軍の名称変更につきましては、お尋ねにございましたように日本共産党の機関紙「赤旗」を初め、去る11月16日金曜日付の各スポーツ紙で報道されたところであります。初めに、この名称変更の新聞報道について球団に確認しましたところ、このプレス発表は横浜ベイスターズの筆頭株主がマルハ、旧大洋漁業でございますけれども、ここから日本放送にかわることや、広島のファームチームが来年5月に開催される第41回社会人野球広島大会に出場することなどとともに承認されたものを、このプロ野球12球団で組織する実行委員会がプレス発表をしたものだというふうに伺っております。

 次に、このチームの呼称変更については、日本プロフェッショナル野球機構のファーム規約というのがございまして、この規約の中で主な主要球場の変更あるいは追加、あるいはチームの運営権の譲渡、それからイースタン、ウエスタンリーグ間の構成球団の移動など、チームの名称変更とともに運営上の変更を行おうとするときは、この変更を実施しようとする年の前年の11月末までに実行委員会の承認を受けなければならないというふうに定められておるそうです。したがいまして、そのために事前の承認願をこの規約に基づいて提出したということであります。

 なお、ファームの名称変更の趣旨につきましては、日本ハム球団によりますと、プレス発表のとおり名称を変えることで1軍と2軍の差別化を図って選手の奮起を促すことであり、また鎌ケ谷という名称を入れることにつきましては、大の野球ファンであります柴田議員も恐らく参加されていると思うのですが、今年も11月18日の日曜日に市内のファイターズタウン鎌ケ谷で開催されましたファンフェスティバルに約1万2,000人ものファンが来場されましたけれども、より一層地域に根差した球団運営を推進していきたいということでございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) それでは、順次再質問をいたしたいと思います。

 市長のお話の中から非常に慎重であると、また鎌ケ谷市を取り巻く状況に顕著とした傾向はあらわれていないというようなお話でありました。しかしながら、近隣市町村、柏市、沼南町、我孫子市、野田市、関宿町、この辺は大変動きが活発化をしているわけであります。

 市町村合併を考える上で何が一番大事かといいますと、いみじくも先ほど市長ご自身が指摘をなさいました、あくまでも住民の意思を尊重していくことが大前提であるというようなお話がございました。先日、平成13年8月に総務省自治行政局長の名前で各地方議員に「合併協議会の運営の手引」というような冊子が配付をされました。この内容を見て本当に驚いたといいますか、住民の意思を尊重するという文言がどこにも含まれていないわけであります。市町村合併というのは、その自治体の自主的な取り組み、そして住民の合意、これが大前提であるのにもかかわらず、この「運営の手引」にはほとんど触れられていない。合併をすればバラ色の世界が広がるというような内容の冊子になっております。兵庫県篠山市の公営企業部長の上田多紀夫氏は、「合併は百利あって一害なし」、このような強烈なタイトルで始まる各委員のコメントも出ておりますが、どうもこれを見ますと、市町村の意思なんてどうでもいいのだと、とにかく今合併だ、合併だ、合併やらなければ乗りおくれるぞというような政府のかなり高圧的な押しつけというのがあらわれてきているのではないかと思うのですが、全国市長会の要職についていらっしゃる市長は、全国市長会等でこの手引についての何らかの懇話といいますか、会談といいますか、話し合いといいますか、そういったことは持たれたことがあるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 各部会等では総務省の担当を呼んで勉強会等をやっておりますけれども、手引について市長会等で論議というのはやっておりません。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 市長もこの手引をたしかお目通しされているかと思いますので、ごらんになった感想などをお持ちでしたら、お聞かせいただきたいのですが。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、どうしてもやりたい方と、簡単に受けられないよという方と、利害があるわけでございまして、市長会等で論議されているのは、先ほど言ったようないろいろな例があるわけでございまして、特に問題は、直近で言いますと上尾市がさいたま市との合併に住民を巻き込んで市長と経済団体が賛否の、ある意味では選挙演説的なものをやって、最終的には合併しなくていいという例がございました。これは、上尾市民にとって果たしてそこまでやって上尾市が発展するのかということを客観的に見ますと、逆に言って百害あって一利なしの結果に出てしまったのではないか。それとか、西東京市もそうです。田無市と保谷市が合併したときに、これはさいたま市も同じなのですけれども、両市長が選挙で戦いました。戦ったときに、当然人口が多い方の市長が受かったわけでございまして、その辺のしこりが残っている。ですから、政治的な問題はもとよりなのですけれども、順調に合併をしたときに、住民意識等の問題の中で先輩である合併した市の話を聞いていますと、なかなか日々の今までの生活が向上したという話というのは私は聞き及んでおりませんので、さいたま市も政令都市になるにはあと2年ぐらいかかりますし、いざあけたら大宮が中心か浦和が中心かというような住民感情と議会感情がもつれてというのがございますから、この辺の合併は効率的なものを考えた場合には、広域というのは確かに必要ですから、私も前に答弁したように、市町村合併というのは非ではなくて是でいかなければならないということは変わらないです。ただ、これを著しく市民に影響を与えるという形になった場合には、果たして現状の交付税は残しますよ、また特例債は認めますよ、重点事業はきちんとやっていきますよという話の中だけで飛びついていいのかというのは、若干疑問を感じるというようなところでございます。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 今市長の方から上尾市のお話が出てまいりました。この間上尾市が住民投票で合併に反対という市民の明らかな意見が出たわけでありますが、危険なといいますか、市の誘導で上尾市は勇み足っぽいようなところも私はあったのではないかなというふうな考えもしております。これは、上尾市が市民に対して配ったビラですが、タイトルが恐ろしいです。「吸収合併の場合、上尾市は来年4月ごろに消滅します」、「合併した場合、現上尾市役所の機能は大幅に縮小します」、「市役所は遠くなります」と、「遠く」が大きい字になっているわけです。これは上尾市役所が企画部財政総合政策課を問い合わせ先としたビラを配る。今上尾市が吸収合併される理由は何もありません、財政的にもまちづくりの点でも将来の不安は全くないのだと、非常に驚くべきパンフレットを上尾市側が配布をいたしまして、今このことについて上尾市の市長が地方自治法に違反しているのではないかとか、合併推進派、反対派問わず、非常に厳しい非難が集中しているところではないかというふうに聞き及んでいるわけですが、住民投票は当然住民の声をくみ上げる一番の手段ですから、妥当な手段でありますが、このような極端な例は極端な例といたしまして、もう一方の千葉県の市町村合併推進要綱というようなパンフレット、平成12年12月付です。これも全議員に配られたと思いますが、ここで千葉県民の声を拾っているところがあるわけです。地方分権の今後についてということで78.7%が進めるべきだと思うというふうに答えておりますが、しかし市町村合併をするということ、近隣市町村と合併することについては、必要があるというのが37.1%で、必要ないというのが51.7%、半数以上の合併をする必要ないというような県民の声が出ております。当時の平成12年12月の出版ですから、平成12年中ごろにつくったアンケートだと思うのですけれども、当時と今とは若干県民の意識というのも変化があらわれてきているとは思うのですが、やはり県民の声というのはこういうところで発表された場合、尊重しなければいけないと思うわけです。今地方分権イコール市町村合併というような流れが強く出ている中で、今住民や市民、県民の声はそうではないということはここに出ていると思うのですが、地方分権にとっての市町村合併、この意義というものを市長はどのようにとらえておりますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 非常に難しい問題なのですけれども、例えば政令都市というのは、ご存じのように権限がおのずと法的に保障されて、ある意味では中央集権的なものではなくて、独自に権限を持つわけですから、それなりの形の中でのメリットはあったと思います。ですから、100万都市、法律ではたしか50万から政令都市ができるのですけれども、今度の地方分権と市町村合併というのは、その辺を枠組み的には分けなければいけないのです。というのは、地方分権というのはあくまでも地方に権限を渡すわけですから、合併するしないにかかわらず、これは分権をしてくれるわけですから、ある意味では非常にいいことではないかと思いますから、今までのように合併するときには政令都市にならなければという一つの枠組みというのは、取れたまではいかないのですけれども、緩和されたのではないかと思います。この地方分権に対しての合併というのは、これは別分野でありまして、地方分権になったから、それなりの権限を委譲するために効率性を求めなさいよと。今言っている財政をいろいろ見直しながら、効率的なものを考えた場合には、むだのない市町村というものを考えた場合には、ある程度の人口規模と面積要件というのはどうなるかわからないのですけれども、これは地方によって違いますから、どうしても再生できない自治体にあっては、それを契機に再生をするようなことを求めていけますよという、この辺がねらいなわけでございますから、今の地方分権と市町村合併というのは必ずしも私どもはイコールということでは考えていません、別問題であるということで考えておりますので、その辺の動向というのは、国の方が果たして一緒にしてくるのか、それとも本当に分けてやっていくのかというのは、今注目して見ているところであります。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 私もこの点に関しては、市長とほぼ同じ考えを持っております。ただ、政令指定都市になったらバラ色になるのかというと、これはまたとんでもない話でありまして、全国の政令指定都市は台所はどこも火の車であるという統計結果も出ております。経常収支比率にしても、公債費比率にしても、どこの政令都市も非常に高い数値で財政は逼迫をしているわけであります。政令都市になったから市民の暮らしはよくなるかというと、決してそういうわけではないというふうに私は考えます。合併に関しての問題、これからいろいろ状況の変化も出てくるでしょう。その都度質問等をいたしまして、市長に見解をお尋ねすることも今後出てくるかと思います。何といっても大事なことは、住民の目線に立って考えるということが大前提であるということを申しまして、次に移ります。

 日本ハムファイターズのチームの名称が変更になったことで、部長の方からご説明をいただきました。なぜ今ここで名称変更が出たのかなというような率直な疑問があるわけなのですが、具体的な理由、それともう一点、日本ハム側から今度ファームの名称をこのように変更いたしますが、いかがかというような問いかけ等はあったのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) お尋ねは、今2点ございました。まず、1点目は、なぜ今ここで名称を変えるのかということと、事前に相談があったのかというお尋ねでございます。

 まず、前段のことにつきましては、先ほどのお答えの中で一部触れておりますけれども、プロ野球球界そのものが観客動員が伸び悩んでおるというような状況があって、球界全体としていろいろな方策を今検討されているようでございます。その一環でもあるのかなというふうに私は理解しております。それから、その中で先ほどお答えいたしましたとおり、地域に根差してファームの拡大を図っていこうというのがあろうかと思います。

 それから、事前にお話があったのかということでございますけれども、この名称変更につきましては、先ほどお答えしましたとおり日本プロフェッショナル野球協会の規約に従って手続を進めてきたわけでございますので、直接本拠地の市町村の承認をとるという必要性はないわけでございますけれども、鎌ケ谷市は球団施設を誘致したという経緯もございますので、事前にこのようなことを検討しておるというお話は伺っております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 今部長がおっしゃったように、プロ野球の球団はどこも非常に財政的に厳しいという状況が続いているわけであります。日本ハムファイターズに限らず、横浜ベイスターズの今回の問題もあるし、経営の改革が今迫られてきているというふうに私も認識をしております。ただ、日本ハム、先ほど来部長は誘致した立場でというふうにお話を続けておりますが、誘致したのは市民の意向ではないわけであります。そこをまず第一義的に踏まえていただきたいというふうに私は考えるわけでありますが、それはおきまして、当然チーム名が変わりますとユニフォームが変わってくるわけです。今までのユニフォームではできないと。新たな鎌ケ谷日本ハムファイターズか鎌ケ谷ファイターズかわかりませんが、当然ユニフォームも変わってくると。そうなりますと、前回の質問の中でユニフォーム代云々というような話を私は聞いたわけでありますが、今回これに伴う新たな財政出動、そういったものに関して予定等あるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 以前に柴田議員から球団の独立採算制ということでお尋ねがございましたが、この球団の独立制の問題と今回のファームチームの名称変更というのは、異なるものであるというふうに私は理解をしております。なぜならば、独立採算制というのは1球団の運営上の方法でありまして、民間の企業で言えば事業部制だとか、あるいは金融機関で言えば各支店ごとに独立採算をとって経営効率を上げるとか、そういうふうなお話でございまして、このプロ野球機構の規約上承認を得る必要がない事項であるというふうに思っております。ただ、今回は名称を変えるということは相手チームにも影響することでございますので、この実行委員会にお諮りして承認をとったということでありますので、もともとこの独立採算制と名称変更というのは別次元のお話であるというふうに受けております。

 それから、鎌ケ谷市という名称が入ることによって市に何らかの財政負担が生じるのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては名称に鎌ケ谷市という地名が入ることは、市としては、恐らく多くの市民の方々も歓迎できることだというふうに私は考えます。なぜならば、イースタンリーグのシーズン中の公式戦は毎年100試合予定されております。ちなみに平成13年度は、ファイターズタウン鎌ケ谷での試合が43試合、残りの57試合程度は神奈川県、埼玉県、遠くは山形県など、県外で開催されておるわけです。鎌ケ谷市には、既に鎌ケ谷の梨だとか、あるいは鎌ケ谷の梨ワインだとか、いろいろ鎌ケ谷ブランドの商品が幾つかございますけれども、ここにプロ野球のファームチームが鎌ケ谷市と入れることは、言うなれば鎌ケ谷市のブランド商品が新たに一つできるというふうにも思われますので、そういう点では鎌ケ谷ブランドが全国的に広まるという点では期待できるものであるというふうに考えます。そのことによって、市民の応援もまた熱が入るだろうし、また一つの市のシンボルとして教育行政の一環でもございますスポーツ振興の推進につなげられていけるものというふうに思っております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 私がお尋ねしたのは、財政出動するのかしないのかということを聞いているわけでありまして、するかしないかでお答えをいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 補足しながらお答えしたいと思いますけれども、この鎌ケ谷市という名称を後に聞いたのは、これはオーナーがそういう名称を使いたいという球団関係から話があったときに、本社の役員会でやはり地元に根づいた球団でいいのではないかというような話の中で、まず会社側が承諾をしたそうです。その後プロ野球の実行委員会の方に諮ったわけですけれども、聞きますとこれは来年使う予定があるよという場合には、先ほど言ったように前年度に承認を得ていなければなりませんので、使っても使わなくてもいいそうです。ですから、鎌ケ谷市という名称を果たして使うか使わないかは、これからまたイースタンの方と球団の役員関係がどういう対応をするかということになってくるのではないかと思います。ですから、名称は使ってもいいよと承認を得たのですけれども、それは使うか使わないかは球団に一任されているそうでございまして、ただ承認を得ていないと途中から使うということは絶対できないということが今のプロ野球機構の実行委員会という12球団が集まった会議の中でのお話ということで聞き及んでおります。

 財政負担的なものは、ここで一つの区切りがつくわけでございますけれども、ご存じのようにこれからは税関係も入ってまいりますし、またご存じのようにあそこには寮があるわけでございますから、鎌ケ谷市という名称を使うに当たっての財政的な支出というものは当然要望的なものは来るのではないかと思います。ただ、今具体的にはまだどうこうという話はございませんけれども、もしユニフォーム等にそういう名称を使っていただけるということになれば、これは財政的な負担の話が来た場合には、当然議会の同意を求めなければいけませんけれども、相談をする用意は私どもは持っていますから、これはある意味ではその名称を全シーズンイースタンで使っていただけるということになれば、それなりの財政的な支出というのも、これは考えていくことはやぶさかではないというふうに思っております。



◆11番(柴田光泰君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 11番、柴田光泰君。



◆11番(柴田光泰君) 鎌ケ谷市に日本ハムが定着して9年から8年ですか、市民の中にも日本ハムイコール鎌ケ谷市というような感情も根づきつつあるのかもしれませんが、やはりユニフォーム、帽子、相当な額になると思うわけであります。当然議会での同意というものも必要になってくると思いますが、それ以前に市民に対してお伺いを立てるというような姿勢も私は必要ではないかというふうに考えております。

 先ほど部長の方からフランチャイズ制と今回の名称変更は全く別問題だというようなお話がありました。ところが、1999年に横浜ベイスターズの2軍が横須賀球場にフランチャイズを移しまして、そこで1年間横須賀ベイスターズという名前を名乗ったわけです。そして、横須賀ベイスターズを名乗って、わずか1年後に独立採算制の湘南シーレックスというようなチームになったわけです。当然チーム名称の変更というのは、その先を読んでされるべきものであると私は考えております。湘南シーレックスに関して言えば、横須賀市が財政を負担しているというような話は聞いておりませんが、京浜急行や湘南信用金庫などの比較的大きな企業がスポンサーとしてついておりますから、住民の同意等々に関しては問題ないというふうに思いますが、今鎌ケ谷市がこのような形で名称をまず変えたと。そして、その先にあるのは当然フランチャイズ制だということになれば、やはりスポンサーというものも当然どのようにするかという対応もあると思いますが、それはあくまでも日本ハム球団内の問題であるというふうにも思っているのですけれども、ただユニフォーム代とはいえ、帽子代とはいえ、相談が来たから、それではというようなのは非常に私は安易過ぎるのではないかなと。市民感情をやはり損なうことになりかねないかなというふうにも思うわけであります。オリックスブルーウェーブもサーパス神戸という2軍のチームがあります。そして、そのほかの1軍のチームもファームのフランチャイズ制というのをやはり今視野に入れて検討しているというような情報も入っております。ファンも今回の日本ハムファイターズの名称変更について、インターネットサイトの総合掲示板等でさまざまな議論が出ております。新たに市の負担になるようでは困るというような意見も出ております。やはり十分にこれらの問題は非常にデリケートな問題ですから、市民感情をまず優先をして慎重に進めていただきたい、慎重に検討を図っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で11番、柴田光泰君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(松澤一男君) 次に、24番、篠崎史範君に発言を許します。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。

          〔24番 篠崎史範君登壇〕



◆24番(篠崎史範君) 議席番号24番、篠崎史範、平成13年12月定例会に当たりまして一般質問をいたします。今回私は、3点通告いたしました。1点目は、来年度予算編成方針について、2点目は産業廃棄物不法投棄及び不適正処理対策について、3点目は広域交流拠点都市形成に向けてであります。順次質問いたしますので、当局に当たりましては明快なご答弁をお願いいたします。

 まず初めに、来年度予算編成方針についてお伺いいたします。午前中の池ヶ谷議員の質問を非常に興味深く聞かせていただきました。重複する部分もあるかとは思いますが、再度質問させていただきます。

 先月、平成12年度決算審査特別委員会も終了し、いよいよ来年度の予算編成が本格化する時期となりました。バブル崩壊以降、日本経済は低迷を続け、また今年9月に発生しました同時多発テロの影響などにより世界同時不況の訪れもささやかれるなど、来年度の経済見通しも決して明るいものではありません。また、国と地方自治体合わせて約600兆円、国民1人当たり約500万円の累積債務を抱え、国会においては小泉政権が特殊法人改革、医療制度改革など、構造改革を進めつつあるところです。

 鎌ケ谷市におきましても、ここ数年は厳しい財政状況というのが、いわばまくら言葉のように語られ、昨年度も経常経費5%削減を目標とした経費の切り詰め、交付税の増額などにより何とか投資的経費を確保しているのが現状だと考えます。予算が伸びていたころは、議会においてもこういう新規事業をやろうではないかとか、これについては効果的だからもっと予算をふやそうよといった、ある意味前向きな提案ももっとたくさんできたのでしょうが、現在のような状況では時にはこれはもはや効果が薄いから削る必要があるのでは、もっとこの部分では節約できるのではといった、ある意味後ろ向きとも言える提案をしなくてはならないのはつらいところであります。しかし、そのように削ったり節約したりして、その結果浮いた予算については、これまでとは違う新たな視点で別の投資に回すことができるわけですから、長い目で見れば大変有意義なことではないかと私は考えます。

 そのあたりのことを念頭に置いて議論を進めていきたいのですが、まず初めに3点お伺いいたします。1、来年度の歳入をどのように見込んでいますか。2、来年度の歳出のうち経常経費に対しどのような考えで予算組みを行う方針ですか。3、同じく歳出のうち投資的経費に対する方針はいかがですか、お聞かせください。

 次に、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理対策についてお伺いします。今年7月5日付の千葉日報によりますと、 堂本暁子知事は4日、悪質、巧妙化する産業廃棄物不法投棄対策や残土処理の適正化に向けて市町村職員に現場への立ち入り検査権を付与する方針を明らかにした。監視指導体制の強化に伴い、発見段階で最も必要とされる素早い対応が可能となる。市町村の意向を確認した上で、担当職員に県職員と併任させる辞令を交付、早ければ8月にも市町村職員の立ち入り検査が実現するとあります。その後8月には、県主催の産業廃棄物等不法投棄防止及び残土適正処理対策に係る立入権付与の説明会が開かれ、最終的には鎌ケ谷市の12名の職員に対し県職員と併任となることで立入検査権が付与されたと聞き及んでいます。鎌ケ谷市の場合、産業廃棄物の不法投棄については、市原市や銚子市など房総半島方面の市町村と比較すればそれほど深刻な状況ではないかもしれません。とはいえ、先日も市制記念公園横の市道に置かれた9台の廃車の処理を行うなど、多少散見するところでもあります。

 そこで、1点お尋ねいたします。県からの立入権の権限委譲により市としては何が変わり、また今後どのような体制になるのでしょうか。

 最後に、広域交流拠点都市形成に向けてと題し、新鎌ケ谷土地区画整理事業を中心にお伺いします。これは、ほとんど私の一般質問でシリーズ化してしまいました。とはいえ、これまでの議会でほぼ1カ月に一度の割合で地権者による勉強会を開催しているとの答弁があり、そこでの勉強内容は絶えず気になるところです。また、実施計画によりますと、来年度は市が購入すると表明なさった土地の債務負担行為設定の年となっており、来年度の予算編成の時期を迎えた現在、そろそろ計画も多少は前に進んでいるのではないかと想像している次第です。一方、先ほども述べましたように、小泉政権は構造改革を進めています。その中には、皆様方ニュース等でご存じのとおり、特殊法人であります都市基盤整備公団の民営化も含まれているわけですが、先月22日及び27日の日経新聞の報道によりますと、都市基盤整備公団については2006年、すなわち平成18年3月までに廃止、既存の賃貸住宅業務は民間に委託、都市再生事業は新規に設立する法人に移管との方針が出されています。新鎌ケ谷土地区画整理事業は、事業終了は平成19年3月、清算が終了するのは平成24年3月になっており、新鎌ケ谷土地区画整理の事業終了前に公団が廃止されることになります。また、北総・公団鉄道につきましても、平成8年度末現在で141億円の債務超過となっているなど厳しい経営状況が続いており、今後どのような方針が出されるのか予断を許さないところです。

 そこで、2点お伺いいたします。1、新鎌ケ谷土地区画整理事業の進捗状況を教えてください。2、都市基盤整備公団の民営化による事業への影響をどのようにお考えですか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。

          〔総務部長 大高勇治君登壇〕



◎総務部長(大高勇治君) 篠崎議員の一般質問、来年度の予算編成方針についてお答えします。お尋ねは、予算編成方針のほか3点ほどございました。

 まず、平成14年度予算編成の基本方針です。これは、午前中の池ヶ谷議員の回答と内容的には変わりません。国の状況を勘案したところ、国庫補助金、地方交付税の見直し等、財政構造改革を踏まえた概算要求を求めていることから、本市としても現下の行政環境と財政状況を踏まえて所管の予算全体を根底から洗い直し、歳出の抑制、すなわち経費の節減合理化を積極的に織り込むこととしています。このような方針をもとに現在予算編成を進めておりますが、ご質問の1点目、歳入の見込みについては非常に厳しい状況でございます。具体的には、歳入の根幹をなす市税収入が不況の影響を受け、平成10年度以降減収状態にあり、個人、法人市民税ともども大幅な減収が見込まれています。また、地方交付税においても制度改正により既に平成13年度の普通交付税が平成12年度に比べ約2億円減りました。平成14年度も減額と言われています。そのほか、国、県補助金については事業の多寡により変動しますが、国においては公共事業の10%削減の方針が既に概算要求に盛り込まれ、県補助金についても財政状況の悪化を理由に単独事業の補助金については大幅な減額が予想されています。

 2点目の歳出のうち経常経費に対する考え方については、財政構造の弾力性を見る指標として経常収支比率があります。経常収支比率は、経常経費に充当する一般財源のうち市税の減により悪化することが予想されたこと、また経常的経費を削減し、投資的経費に充当することにより実施計画事業を財政面から担保すること等を勘案し、昨年は議員指摘のとおり5%削減の方針で予算編成を行ってきました。その結果、金額にして約1億3,000万円、率にして3.3%削減することができたところでございます。平成14年度についても、昨年と同様に財政構造の弾力性の確保と実施計画事業を財政的に担保することを主眼に、経常的経費については引き続き積極的に削減を行っていく考えでございます。

 3点目の歳出のうち投資的経費に対する考え方については、鎌ケ谷市総合基本計画レインボープラン21における第1次実施計画の中で重要性、緊急性を考えて優先順位を選択し、施策の重点化を図ることとしております。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、私の方から大きな2番目、産業廃棄物不法投棄及び不適正処理への対応について、今後どのようなことになっていくのかについてお答えをさせていただきます。

 まず、産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻であるとか汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど、これらを指すものでございます。また、その後にあります不適正処理とは、これは産業廃棄物の収集、運搬、処理などにおいて不法投棄、不適正な保管、管理、野焼き等の処理を行うことを指してございます。当市の実情といたしましては、不法投棄のものにつきましては、事業系の一般廃棄物及び家庭系の一般廃棄物が主体となっております。ただ、県内においては依然として産業廃棄物の不法投棄や不適正処理が目立つのが現状であると。そこで、その対策のためにできたのが、今回の立入調査権の市町村職員の付与制度であるということが言えるのではないかと思います。

 それでは、この立入調査権の市町村職員への付与の制度というのは、本年9月に千葉県の産業廃棄物の対策の一環として、いわゆる市町村職員に産業廃棄物対策にかかわる立入調査権が付与されて、鎌ケ谷市の職員12名が県職員として併任辞令を受けて、産業廃棄物の不適正処理監視指導業務に当たっていけると。この立入調査権は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づく産業廃棄物の不適正処理、これらにかかわる監視指導業務の一環として規定されておるものでございます。

 それでは、廃掃法に示されている産業廃棄物の不適正処理監視指導業務の流れ、それをお話ししますと、初めに住民の通報などによって現地に立ち入り、現地指導がございます。ここで改善指導が行われて、事業者の対策について改善の報告の提出を求めて、これで対策が実施されれば、問題解決されればそれでよしとされるのですけれども、対策が行われない場合には、さらに改善勧告から改善命令を経て措置命令へと指導業務が進められてまいります。この段階に至っても問題が解決されない場合には刑事訴訟に向けた告発の検討がなされ、しかるべき手続がとられることになってまいります。事業者に対して、これで一定の法的な手続がなされるわけですけれども、現状の問題の回復手段としては、行為者が逮捕された場合には撤去改善指導の手続が定められているほか、代執行による手続も定められていると。以上がこの産業廃棄物の不適正処理監視指導業務の大きな流れとなります。

 それでは、この事務を執行していく上で職員の同業務における位置づけと役割についてお話をさせていただきたいと思います。初めに、県職員による執行体制ですが、本件の重点施策として産業廃棄物の不適正処理対策が挙げられてきて、その対策の執行体制が充実強化されてきました。それは、県庁の産業廃棄物課内に監視指導室が設置され、不法投棄、野焼きなどの不適正処理の早期発見、対応を行うための機動班が24時間パトロールを行っております。この機動班構成員には警察の職員も入っております。また、市庁の県民環境課の体制として、来年度には全市庁の県民環境課に環境保全班、監視班が設置されると聞いております。

 そこで、市の職員の関係ですけれども、今年の9月21日付で現在12名の職員が併任辞令を受け、事務執行に当たることとなっております。これは、東葛所管内で船橋市の19名に次いで多い体制となっております。この中で市の職員の役割ですけれども、住民通報による初期調査と不適正処理による周辺環境の保全にかかわる緊急指導を担うことになっております。こうした調査を実施した場合には、県に報告を行い、その後の事務執行は県職員によってなされてくると。そのために速やかに処理されてくることとなると思います。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。

          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕



◎都市部長(高橋正夫君) ご質問の大きな項目の3点目、広域交流拠点都市形成に向けてについて、2点のご質問でございますが、初めに新鎌ケ谷土地区画整理事業における進捗状況についてということで、基盤整備につきましては引き続き工事を進めておりまして、市役所の北側など見た目にも随分進捗が進んできているという状況ございますが、その工事内容につきましては大きな変化ございませんので、センター地区、共同事業街区の関係について主にお答えをさせていただきます。

 まず、地権者による共同事業勉強会の関係でございますけれども、お言葉にもありましたけれども、昨年11月よりほぼ月1回の割合で開催いたしておりまして、現在までに都合12回開催しております。9月定例会以降の会議結果の概略を申し上げますと、さきの10月3日に開催いたしました第11回の勉強会で昨年来検討しておりました事業方式を借地方式とすることを全会一致で取り決めいたしました。また、敷地の調整等、企業に提案を求めるための諸条件もほぼ合意に至りましたので、去る11月21日に共同事業街区施設提案のための説明会に臨むための勉強会、これは12回目になるわけでございますが、この勉強会で進出を希望しております企業からの施設提案に対する条件等についての取り決めをいたしました。これを受けまして、11月26日に地権者17名の出席のもと地権者会、都市公団、市の3者によりまして企業に対し説明会を開催したところでございます。説明の内容につきましては、区画整理事業の進捗状況、周辺道路や新京成線連立事業の進捗状況と今後の整備予定、まちづくりの考え方、拠点形成街区における施設構成の考え方、提案書類や図面の提出方法などでございます。

 なお、説明会においでいただきました企業でございますけれども、当初進出を希望しておりました大手スーパー5社のうち2社につきましてはみずから辞退の申し出があったり、経営状態の関係から地権者会において辞退していただくこととなりましたので、イオン株式会社、旧ジャスコでございますけれども、イトーヨーカ堂、西友の3社となっております。

 また、今後の予定を概略申し上げますと、各企業から来年1月18日までに新鎌センター地区にふさわしい施設の提案をしていただく予定としておりまして、その後各企業からの施設提案説明を受けた後、提案されました内容を地権者の代表や専門家等で組織する審査会、この審査会の役割、メンバー等はこれから詰めてまいりますけれども、この企業決定のための審査会で審査検討していただき、正式な地権者組織の成立後に地権者全員の了解のもと企業決定を行う予定としております。したがいまして、さきの議会等で申し上げておりました目標としての企業決定の時期につきましては、少しずれ込んでいるというのが現在の状況でございます。

 次に、都市基盤整備公団の民営化による影響についてお答えをいたします。最近の新聞等の報道によりますと、議員のお言葉にもございましたけれども、11月22日の小泉首相と公明党の神崎代表、保守党の野田党首との会談において、都市基盤整備公団を含む七つの主要な特殊法人については、基本的に廃止民営化の方針で基本合意、11月27日には石原行政改革担当大臣が特殊法人改革推進本部で小泉首相に政府与党の7法人改革の方針を報告したというふうにされております。この先行7法人の行く末につきましては、いろいろと議論あるようでございますけれども、お尋ねの都市基盤整備公団につきましては、新聞報道の文面を引用いたしますと、集中改革期間、平成17年度までに廃止されるとし、一つとしてみずから土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わない。二つとして、賃貸住宅の管理については、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。三つとして、都市再生に民間を誘導するため、事業施行権限を有する法人を設立すると。これがあるだけでございまして、特に3点目の法人の設立に関しましては、最終的に現在の業務を縮小するのか、転換にとどまるものなのか、新鎌地区のような開発にかかわる業務はどういった方向性になるのか、またその時期はいつなのかといった点については全く示されておらず、お尋ねの影響につきましては今後の動向をもう少し注意深く見守らざるを得ない状況ではないかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 2回目以降の質問をしたいと思うのですが、まず予算編成方針の部分からいきますけれども、そのうちの歳入の中で市税が伸びないだろうと、交付税も減少してしまうだろうと、国庫補助も公共事業10%削減という中で余り期待できないのではないかというと、午前中池ヶ谷議員の話の中にもありましたように、やはり減額予算になってしまうのかなという印象を持つわけですけれども、今年度から新たに出てきました財源としまして、いわゆる臨時財政対策債があります。これは、さきの議会で補正をかけて、たしか4億円ほど借りることになったのではないかと思うのですが、来年度以降、この臨時財政対策債はどうなるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) 臨時財政対策債については、これは発行しないで済めばそれにこしたことはございませんけれども、景気の低迷によりまして市税の伸びが期待できない状況におかれましては、この発行はやむを得ないと考えております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) そうしますと、今年は4億円ほどでしたが、来年度は大体どのぐらい見込めるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) この臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額の一部であると。したがって、年度当初に地方交付税の申請に基づきまして、それで減った額に充当するというような、大ざっぱですが、そのような内容になっていますので、今現在は何億円という数字は出ません。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) もちろんこれから予算編成するわけですから、額を聞いても仕方がない面もあるとは思うのですけれども、そうはいいましても多分今年度は国と市町村で折半ということで、来年度以降は市が全部しょわなければいけないという中で、今年度並みにもし借りるのであれば、その倍の8億円ぐらいはしょうことになってくるのかなというふうにも思うのですけれども、そうしますと今後将来交付税で見てもらいたいというようなことで、地域総合整備債を初め、いろいろな事業をこれまでやってきたわけです。そういう中で、ご存じのように国の地方交付税の特別会計も非常に累積債務を抱えてきているわけでして、私の知っているところですと、これ国の特別会計といいましても地方の負担分がございますから、地方全体で約28兆円を負担しなければいけないと、累積債務があると。そうしますと、人口1人当たりにしますと約25万円、そうすると鎌ケ谷市みたいに10万人の人口ですと約250億円を地方が負担しなければいけないわけです。その250億円を市と県で半分ずつ折半したとしましても、125億円はもしかしたら市の方に将来負担を求められる可能性が出てくるわけです。これは、現在の市の債務が一気に1.5倍近くになってしまうということになるわけですけれども、そのあたりの将来見通し、市長会の中でどのように話されているのかわかりませんが、交付税の将来見通し、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、厳しい状況です。今までの財政投融資は全然使えないとなったら、ご存じのように昨年は民間から借り入れを起こして、そして地方交付税で一応手当てします。

 それと、もう一つは、ご存じのように借金を借金で補うという方式をとっています。借金を借金で補うというのは、これは普通の民間企業でしたら自転車操業になるのですけれども、国の方は担保した原資をしっかり持っておりますから、ある程度その保証の中で借りられることができる。しかし、これも返すための目安がないと地方交付税は出しませんよというのが、ここ一、二年の傾向です。

 ただ、ここで1点、地方団体で声を上げているのは、交付税措置したよという項目というのがかなりあるのです。補助金を減額したけれども、交付税には見ています。例えば教育の図書費もそうです。交付税では見ています。全部交付税で見ているのです。具体的に交付税でどこまで見たかということは公表しません。この場合交付税を一概にカットしますよと言ったとき、地方団体は交付税で見た分は、ではきちんとそれぞれの所轄の官庁の方から出してもらいたいという論議も出てくるわけでありまして、今までは交付税措置した、だけれどもどの部分がそうなのかも絶対明かさなかった。それがここへ来て、交付税は瀕死の状態だと。だから、マイナスで減になっていきますよという話が出てくるのですけれども、今まで国の方でとってきた交付税措置分の、ある意味では本来は負担と補助金なのですけれども、その分はどこに行ったのですかという論議がまだされていませんので、この辺もしっかりと、はっきり言って精査をしておかないと、簡単に交付税が厳しい状況だから、減になっていくということには一概に納得はできないというのが今の状況です。ただ、借金はやはり返さなければいけないだろうというのは、全国市長会の役員のおおむねの考えであります。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 先ほど出ました臨時財政対策債というのは、これは3カ年のものですから、3年間は一応地方借りていいですよと、政府の方で多分補償なり、交付税で後年度見てくれるということで、政府補償があるのですが、4年後いきなりはしごを外されるではないですけれども、4年後に交付税を上乗せさせてくれればいいですが、多分もうそういうことはあり得ないだろうと。それは、今の市長の話の中でもわかるわけですけれども、そうすると4年後は、最後出すにしても、今度は市町村が債務出す権限を多分委譲してくる可能性も出てきますので、借りてもいいですけれども、でも今度は国の方は面倒見ませんよということにも4年後ぐらいになってくるかもしれないというように思うわけです。その場合、では市としてはどうしていくのかというのは、ひとつそのときに議論するのかもしれませんが、確実に臨時財政対策債分ぐらいのものについては、もうなっていくのだよという覚悟はしておいた方がいいだろうというふうに思うわけですけれども、そうしますと歳入については午前中の議論でも法定外目的税も難しそうだという中で、これはやはり歳出をどうにか削っていくという話にしかなっていかないのではないかと、今の現状の中では思うわけですけれども、ではまず最初に続けて市長の方にお伺いしたいのですけれども、国の方ではあのようにある意味では非常に痛みを伴う改革というのを断行しようとしているわけです。うまくいくかまだわかりませんけれども、一応やると言っているわけです。では、市町村レベルもしくは鎌ケ谷市で確かに随分財政改革もやってきておりますけれども、今のこの時期においてそういった抜本的改革というのは、何かビジョンというのをお持ちでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、担当の部長からも答えたように、経費というものを節減していくというのがあります。

 それと、もう一点は、ここ数年来、何年に1遍か、これはいいかどうかわからないのですけれども、人件費の抑制ということで、具体的には新規採用を控えております。あえて控えているということは、これはご存じのように少子高齢化になりましたから、そちらの方の専門職、これは毎年採っておりますし、それと消防の方も、これは定期的に採用をしているわけでございまして、逆に一般職というのは、これはできる限り抑えていこうということの中で、人件費の抑制というものを考えておりますから、ある意味では、リストラまではいきませんけれども、今の職員はかなり厳しい中でもやっていってもらっているという中で、これも一回雇うと、ご存じのように、ずっと定年までいるというのが市役所の一つの組織になるわけでございます。この辺は就任して以来、大幅な職員採用をしておりませんので、常に大体800人前後で推移しているというふうな中で、今後はより考えながら、再任用制度がどんな形になるかわかりませんけれども、その辺の人事面での組織と、やはり数というものの考え方というのは転換していかないと投資的経費が生まれないということになるのではないかと思います。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 人件費につきましては、先ほどから出ております石原行革担当大臣ですか、あちらの方の会議の中でも、特殊法人改革だけがどんと出ていますけれども、いわゆる国家公務員の制度改革というのも同じように話されているようでして、そのうちこれが地方公務員もどうするのだという話に徐々になってくるのではないかと思いますので、またそのとき考えなければいけないのかなというふうに思うのですが、ここではもう少し視点を変えまして、私なりに幾つか、この辺がまだまだ改革できるのではないかということを議論してみたいなと思うのですが、平成11年ですか、鎌ケ谷市まちづくり活動補助金審査会というのが鎌ケ谷市における補助金のあり方という答申を出しております。2年前の答申なので比較的新しいといえば新しいのですが、当時と比べてまた2年たって状況も変わってきているのではないかというところで、このあたりの見直しというのはまた再度かけていってほしいなというふうに思うのですが、これはあくまでも例えばということで、これからの予算折衝の中で決めてもらえばいいのですけれども、例えば前回の議会で補正予算で敬老会奨励金が補正予算に出されました。これは、年度当初予算から結局足りないということで補正予算をかけたわけですけれども、その予算を組むこと自体は私も賛成したのですが、先ほど言いました補助金のあり方の審査会の答申の中で、幾つか今後の課題というのを挙げているわけですけれども、その課題の一つとして、一たん制度化された補助金は継続され増加する傾向があることから、限度額を設けることや終期を設定する必要と、合理化を徹底して行うべきであるといったようなものがあります。例えば敬老会のものにつきましては、ご存じのように1人幾らということで支出しておりますから、黙っていればどんどんふえていくのです。これは、皆さんご承知のとおりだと思います。ですから、例えばこういったものについては、先ほど審査会の答申の中の限度額の設定といったものは必要になってくるのではないかというように思うわけです。

 それから、前回の議会で私商工会の補助というのを取り上げさせていただいたわけですけれども、これにつきましては行政が余り干渉するのはいかがなものかというふうな考えもわかるのですが、最終的にはもちろん市民からいただいた税ですから、そのことについてやはり行政が最終的に責任を負わなければならない。その中で、きのうから話題になっています男女共同参画社会において、市民に対し意識啓発が最重要課題であるといった答弁もあったわけですが、そういった時代の要請、これも先ほど出ました審査会の補助金のあり方の今後の課題ということで、補助金の性格そのものが時代とともに変化するものであることから、一定期間計画の見直しが必要という答申を出しております。

 そういったことなどから見まして、やはり急激に時代も変わっておりますし、財政状況も急激に悪化しておるわけですから、こういった補助金の再度の抜本的な見直し、これこそまさしく聖域なき構造改革の一つではないかと思うのですが、それに対して財政当局はどのようなご意見をお持ちでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎総務部長(大高勇治君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 大高総務部長。



◎総務部長(大高勇治君) この鎌ケ谷市まちづくり活動補助金審査会、これはただいま議員指摘のとおり、平成10年に設置されまして、平成11年10月に答申が出されました。その答申に基づきまして、私ども財政課の方では予算査定のときに厳格に審査しておるわけでございます。したがって、やはりまだ平成11年からやって、その結果に基づいて審査しているのが平成12年度、平成13年度と、日が浅いもので、今後はもう少し検討する時期を見計らっていきたいと、このように思っております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 検討する時期をもう少し見計らっていきたいということなのですが、例えばこれも最近よく、ここ1カ月ぐらいですか、朝日の連載で「土建国家の周辺」という連載がありまして、朝日をとっていらっしゃらない方は読んでいらっしゃらないかもしれないのですが、その中で入札制度を随分改革してお金を浮かしてきたといった町村の例が出ていました。それから、これもテレビでよく報道されるように、横須賀市が電子入札といったものを取り入れて随分経費が削減されたと。もちろんそれぞれの市町村の事情がありますから、右から左へというわけにはいかないのでしょうが、私鎌ケ谷市の例をちゃんと調べていないのですが、大体どこの市も予定価格に対して非常に高い落札価格になっていて、どうしようかという悩みはどこも共通なのではないかと思うのですけれども、その辺の入札制度改革、これもやってきたという面もあるかもしれませんが、この現在の状況の中で何らかの形でやっていきたいという意向はお持ちでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) これは、例えば指名競争入札から随契から一般競争入札、あらゆる契約方法があるわけでございますけれども、ご存じのようにここ数年来は一般競争入札という中でランク別のやり方というのが、国の方もやっておりますし、県の方もやっているわけですけれども、他方議会の方で議決いただいて、これはしっかりと決議した地場産業育成という方面もございます。この辺を考えた場合には、横須賀市はたしか45万人ぐらいの都市なのですか。そういう中で、かなり地元の中で耐え得る企業があるというところの風土性もあるわけでございますから、こういうものを考えた場合には、あくまでも閉鎖的ではないのですけれども、地域の産業育成ということになった場合には、おのずと入札方法というのも考えておかないと、いざふたをあけたら鎌ケ谷市の市内業者、県内業者、地域の雇用をしていただいているところが指名にも入らない、なおかつ仕事もできないというふうなことというのは、このぐらいの中小都市だといかがなものかな。これは、談合どうこうではなくて、地場産業育成という一つの方向というものを考えた場合には、この辺が非常に担当としては常にジレンマに陥るところでございます。ですから、ある程度の額のものは、地元近隣のそういう入札に参加できる企業においては、ある程度ランクを若干上げて同じような闘いをできるような場づくりをしております。ですから、透明性ということになると、全国どこからでも電子入札ができるわけでありまして、確かに価格的な問題等もあるかもわかりませんけれども、ある程度のコストというのは、これは単価は大体決まっておりますので、それが適正な、例えば補助金がついた場合の適正な価格だよということの幅も決まっているわけですから、この辺はずっと永久の課題になっていくのかなというのが、この入札に対しても非常に難しい地域性というものも踏まえた中では、常に公正な公平な透明な入札というのを考えているわけでございますけれども、それがパーセンテージとして常に低い額で落ちれば、必ずしもそれがいいかということは、税金の使途の考え方の中には一概には言えないのではないかというふうに思っております。だから、常に入札制度は毎年毎年、先ほど言ったような原則を踏まえながら改正をしているわけですけれども、これが一番ベストというのがなかなか見当たらないというのが現状の発注の仕方です。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 努力はしているけれども、特に先に進むという感じではないような気もしたのですが、ご存じのように世の中はもうデフレです。民間の建設単価、これは非常に落ち込んでいまして、マンションでも家を買うにしても非常に安くなってきております。これは、もちろん業者は非常に大変だろうなということも、それももちろんわかるわけです。とはいいましても、いわゆるグローバル化、グローバルスタンダードの中で民間企業はある程度競争していただかないとだめな時期に来ているのかなというふうに、また一方では思うわけです。どうしてあえてそういうことを申すかというと、先ほどから話していますように、減額予算も場合によっては組まなければいけないと。そうすると、投資的経費がどうしても圧縮されていくという中で、これは一つの考え方ですけれども、私は今までのコストでやって事業量が減るよりも、多少コストを落としていただいても、それは利益は薄利になってしまうかもしれませんけれども、事業量そのものを確保した方が、事業もできるし、またいわゆる失業対策ですね、お金は少ないけれども、みんなで働きましょうといった一種のワークシェアリング的なことにもつながっていくのではないか。地元の企業の方の中でも多くの方々に事業をやっていただく、そういう可能性も出てくるわけです。そういった意味で、やはりコストの削減の努力というのは、そういった面からもぜひ検討していただきたいなというように思うわけです。

 このあたりで予算については、いずれにしましても先ほどから出ていますように借金がふえて、それから臨時財政対策債も出していかなければならないという、次世代に対してお金を借りているわけですから、よりよく使っていかなければいけないなということで、とりあえず次の産業廃棄物の不法投棄と不適正処理の方に移らせていただきたいと思います。

 今回権限委譲については、産業廃棄物の不法投棄等について、市の職員が初期調査と緊急的な指導ですか、それが行えるようになったということですけれども、鎌ケ谷市の場合、産業廃棄物ももちろんあるのですが、やはり自社の焼却炉において自社処分、先ほどでいいますと事業系の一般ごみになってしまうかもしれないのですが、確かに私も通告では産業廃棄物というふうに書きましたし、法律用語ではそうなっているかもしれないのですが、いざ市民にとっては産廃も一般廃棄物も同じなわけです。行って、これは産廃ではないから帰るよというわけにはいかないのではないかというふうに私は思うのですけれども、産廃についてはそういう状況になったというふうなことですが、一般廃棄物についても同じように、例えば野焼きといったような不適正処理があった場合は、市の職員の対応は今後どうなるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 事業系の一般廃棄物、この辺のものが出ても何ら変わりなく同じような処理をさせていただいてございます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) そうしますと、ご存じのように例えば野焼きなんかといいますと、やはりダイオキシンが一番気になってくるわけですけれども、ダイオキシン類対策特別措置法というのが何年か前にもできまして、いわゆる特定施設の設置者というのは、施設の届け出をしなければならないということで、特定施設というのは何になるかといいますと、鎌ケ谷市で対象になりそうなものは炉の床面積が0.5平方メートル以上、または焼却能力が1時間当たり50キログラム以上である廃棄物焼却炉、これが当たるようで、それらの廃棄物を持っている業者はまず届け出なければならないと。それから、それに対してばいじん、焼却灰、燃え殻の中のダイオキシンの調査を年1回、自主的に測定しなければならない、こういった義務が課せられているわけです。そういった業者の中で、例えば市が届け出を怠っていると、どこどこの地区で。これは、当然県よりも市の方が早く察知できるわけですから、どこどこの業者は炉を持っているのに届け出ていないのだろうとか、またはこれは千葉県が発表した中でわかると思うのですけれども、炉は持っているけれども、先ほど言った報告を怠って、測定を怠っているといった業者がいた場合、市はどのように対処なさるのでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 当然として私どもも県と同様に適切な炉をお使いになり、またそこで決められたやるべきことについてはやっていただきたいというようなことでのお話はさせていただき、注意喚起をさせていただいております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 最終的には、その人たちというのはどうなるのか、私法律をちゃんと見なかったのでわからないのですが、現在何らかの形でそういった業者というのはいらっしゃいますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 現在鎌ケ谷市には六つの事業所でそういった施設がございます。そのうち私どもの知り得ている中では二つが無届けで、なお1社については、これはもう既に事業を現在やっていないというような状況でもあるようでございます。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) そういう業者に対しては、これからも厳しく当たっていただきたいなというようにも思いますし、またこれ仮の話ですが、そういった業者に対して市の業務を例えば委託するとか、もしくは現在委託しているのであれば、今後は困りますよといったことを言うとか、そういったことも含めて強い態度で市の方は臨んでいただきたいなというように要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。

 最後に、新鎌ケ谷土地区画整理の話ですが、3者に絞られて借地方式でやっていきたいということなのですが、市も土地を購入していくということで地主になるわけですけれども、上物の中に公共施設を入れていくということは、その提案の中に入っているのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 公共施設の考え方につきましては、この間の9月議会で市長からも答弁ありましたように、そういうことでございますけれども、今回の各企業への説明会の中で、企業の公共施設の併設に対する考え方というものを求めておりまして、出していただくことになっております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) そうしますと、各民間企業の方々が、では逆に公共施設をどうとらえているのかという考えはまず最初に聞きたいということなのではないかなということだと思うのですけれども、それからそろそろ土地の話もしていかなければいけないのかなというふうにも思うのですが、この実施計画によりますと、実施計画35ページの中で新鎌ケ谷周辺地区市街地整備促進事業という中で、今回の土地購入ですとかほか合わせて幾つかの事業がある中で、今年度から5カ年で4億8,050万円一応事業費が計上されています。その中で、今年度分の長谷津水路ですとか、あとコンサルタントに委託調査等々を差し引きますと残りが4億4,400万円、それが大体3カ年分の1,500平方メートルの土地の値段ということになっているようなので、これは私の計算なので、間違っていたら教えていただきたいのですが、そうしますとこれから計算しますと0.5ヘクタールですか、5,000平方メートル買うという中で試算しますと大体15億円ぐらい、坪単価でいいますと100万円ぐらいというふうな事業費、これはもちろん経費も含まれていると思うのですが、というようになっているのではないかなと思うのですが、私の今の数字が間違っているのか、それとも仮に合っているとすれば、どのような根拠で一応この辺の事業費を見たのか。もちろん正式には今後つくるというのはわかるのですが、その辺を教えていただけますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 確かに実施計画の中で約5,000平方メートルほど買っていきたいという位置づけをしております。土地の単価につきましては、来年度公社に買っていただこうということで、現在公団と内々に打ち合わせしているのですけれども、まだ具体的に詰まっておりません。何を基準にして土地単価を決めていくかというのは非常に大変な問題でございまして、今後公団との協議の中で鑑定等が多分大きな要因になるのだろうと思いますけれども、決めてまいりたいと思っております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) それから、一方、都市基盤整備公団の新鎌ケ谷土地区画整理の事業計画書、こちらを私縦覧させていただいたのですが、区画整理前の土地の価格が大体坪66万円、区画整理後を坪107万円と見て、どうも事業計画をつくられているようなのです。これは、私も余り専門家ではないので、もしかしたら間違っているかもしれないのですが、私が事業計画書を見た限りでは、そのように公団の方は考えているという中で、もちろん市は市の方で主張していけばいいというふうに思うのですが、そうしますとこれにかかわるいろいろな土地を買うわけですけれども、市の方では土地の値段というのは、不動産鑑定等々入ってくると思いますけれども、一体どういった手続で決めていくのか。これは、財政がお答えになるかどうかわかりませんが、その辺のことをお聞かせ願えますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) この土地の単価につきましては、当然私どもの方が公団に対して一部譲ってくださいというお話をするわけですから、公団の方から当然提示があるのだろうと思いますけれども、私どもとしてはそれが適正な価格かどうかというのは、やはり基本的には鑑定単価だろうというふうに思っております。



◆24番(篠崎史範君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 24番、篠崎史範君。



◆24番(篠崎史範君) 土地自体が先に決まっているので、結構足元見られてしまったりしたら嫌だなというふうにも思うのですが、いずれにしろあそこをぜひ発展させたいということで市としても力を入れていくということならば、頑張っていただきたいなというように思います。

 以上で終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で24番、篠崎史範君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後3時15分とします。

          午後 2時45分  休 憩

                                            

          午後 3時15分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行

          〔26番 平原俊雄君着席〕



○議長(松澤一男君) 次に、13番、岸三重子君に発言を許します。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。

          〔13番 岸 三重子君登壇〕(拍手)



◆13番(岸三重子君) 平成13年12月定例議会に当たり、議席番号13番、岸三重子、通告に従いまして一般質問を行います。通告は6点でございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 初めに、ブックスタート事業についてお伺いします。ブックスタートとは、1992年、イギリス・バーミンガムで始められ、すぐれた絵本を通して親子で楽しい時間をともにするというもので、乳幼児健診等で乳幼児向けの絵本やお勧めの絵本のリストなどをブックスタートバッグとしてプレゼントするものです。ブックスタート運動は、現在イギリス全土の92%の地域で行われており、さらに赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことがどのような成果をもたらすかを追跡調査しております。このバッグを受け取った家庭では、本への意識が高まり、楽しい本の時間を親子で持つことが多くなり、図書館へよく行くことがわかりました。一方、子供に関しては、バッグを受け取った子供たちの方が本に対して関心を持ち集中力がつく、さらに小学校入学時の基礎テストでは、読む、聞く、書く、話すといった国語の能力だけではなく、計算、図形、空間といった数学的な能力においても発達をしているという結果があらわれ、その子の思考力や成長に大きく影響していると報告されております。乳児の体の発達にミルクが必要なように、乳児の心と言葉をはぐくむためには、赤ちゃんを抱いて優しく話しかけてあげることが大事と言われております。肌のぬくもりを感じながら、たくさんの言葉を聞くことこそ、乳児の成長にとって不可欠な心の栄養素となります。昨年の子ども読書年を契機に、本を通して赤ちゃんを育てていこうとする運動が進んでおります。

 そこで、2点お伺いします。1点目、子育てにおける絵本の効用をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。2点目、赤ちゃんの成長を見守るためにも、赤ちゃんの成長のお祝いとして乳幼児健診時に保健婦のアドバイスを添えてブックスタートバッグをプレゼントするブックスタート事業の実施についてのお考えをお伺いいたします。

 薬物乱用防止についてお伺いします。青少年の薬物汚染が進んでおります。中でも覚せい剤をスピード、エス、ファッションなどと呼び、好奇心やダイエットを目的とする覚せい剤に対する誤った認識が動機で使用する例が目立っております。厚生労働省がまとめた麻薬白書によりますと、青少年の体をむしばむ麻薬や覚せい剤にかかわる薬物乱用の問題は、学生や未成年者の増加が著しいのがここ数年の傾向です。特に中高生の検挙者が急増するなど、薬物乱用の低年齢化が深刻化していると報告しております。薬物の乱用者は、これまでとは質的に違い、普通の子供がほとんどで、青少年の知識のなさをついて悪魔の手が伸びてきております。不正薬物を使用しない、させないという断固とした意志と子供たちに対する薬物乱用防止教育、防止対策の取り組みが必要であると思いますが、本市の対応をお伺いいたします。

 子供の文化、芸術体験活動の推進についてお伺いします。文化や芸術は、人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくります。人々の心に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。何よりも、人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。先月30日、文化芸術振興基本法案が参院本会議において全会一致で可決、成立いたしましたが、このような国の動きに対する教育長のご見解をお伺いいたします。

 子供の権利保護についてお伺いします。子供の基本的人権の尊重を定めた子どもの権利条約が1989年、国連総会で採択されております。この条約の特徴は、子供の最善の利益が何よりも最優先され考慮されなければならないこと、また子供を普遍的権利である人権の主体者であるととらえていることなどにあります。意見を表明する権利、表現の自由についての権利、思想、良心及び宗教の自由についての権利、結社及び集会の自由についての権利などがうたわれており、今まで制限を受けても当然と思われてきた権利を子供は大人と同様に持っていると明確に示しております。例えば第12条では、本人に影響を与えるすべての問題について、自己の意見を表明する権利を保障すると意見表明権を定めております。ところが、学校にはさまざまな規則を定めた校則がありますが、校則を定める際に子供たちの意見を述べる機会さえ与えられていないのが実態だと思います。子供を一人の人間として尊重し、自由に意見を表明する相手として話し合い、子供の能力を引き出すことこそ教育の中で最も大事なことであると思います。保護する対象から権利を持つ主体へという子どもの権利条約の精神を社会に根づかせ、子供たちの命、生活、生存が最大に尊重される社会の構築に全力で取り組んでいかねばならないと思います。

 そこで、お伺いします。子供の権利を守るという観点で、本市としてはどのようなことをされているでしょうか。また、教育現場での対応と今後の取り組みをお伺いいたします。

 管理職の女性登用について、審議会等への女性登用について、2点まとめてお伺いします。男女共同参画の淵源となっているのは、女性問題であります。1945年の国連憲章、これは男女平等が明記された最初の国際条約ですが、そして1948年の世界人権宣言、1966年の世界人権規約と、このように国連における女性問題への取り組みがなされても、女性に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、1985年、女性差別撤廃条約が成立するわけですが、この条約の理念となっているのが女性差別の完全な撤廃であり、男女の完全な平等の達成とそして男女共同参画であります。女性に対する差別の主体は男性であり、団体、自治体、国であります。男女共同参画基本法では、男女の差別をなくし、男、女である以前に一人の人間として能力を発揮できる機会の確保を男女共同参画社会の形成についての基本理念の最初の条文として掲げております。そのポジティブアクションの一つとして、政策方針決定の場への男女共同参画の推進が必要となります。自治体において先進的な取り組みをしているところでは、女性管理職の増員、女性課の設置、あるいは女性人材の配置、また審議会への女性委員の登用、女性のいない審議会の解消などが進められております。これらの背景には、当然のこととして女性のエンパワーメントが必要なことは言うまでもありません。

 そこで、お伺いします。1点目、本市の係長以上の職員数に対する女性の係長以上職員数の比率を、過去からの推移をあわせお伺いします。また、女性職員の登用についての今後の考え方をお伺いいたします。2点目、本市の審議会における女性委員の比率と女性委員登用の今後の考え方をお伺いいたします。あわせて、過去からの推移をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、最初の福祉行政、ブックスタート事業についての2点のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点目、子育てにおける絵本の効用について申し上げます。昨今の情報化社会は、育児の場面にも影響を及ぼしまして、乳児にどのような言葉かけをしてあやしてよいかわからない保護者には、テレビなどに子守のかわりをさせかねない状況がございます。一方的な画面からは喜怒哀楽は育たないと言われております。子育て支援で大切なことは、親子で向かい合いができるように支援をすることこそが大切であり、これが子育ての基本であると思われます。この具体的な手段といたしまして、手づくりおもちゃと同様、手づくり絵本、絵本の読み聞かせが感性豊かな聞く力、集中力、判断力をはぐくむものと認識しているところでございます。子育ては大変に感じる場面も多いわけでございますが、親と子が向かい合って自然体で体を使ったり、声かけのやりとりができることが望ましいわけでございます。私どもの鎌ケ谷市の保育園や児童センターでは、絵本の読み聞かせが行われておりまして、子供たちは目を輝かせて聞いております。このような実績もございますので、子育てにおける絵本の持つ効用は大であると認識しております。

 次に、ご質問の第2点目、ブックスタート事業を乳幼児健診事業に組み入れて実施する件でございますが、ただいま申し上げましたとおり、子育てにおける絵本の効用は十分に認識しているところでございますが、市がすべての赤ちゃんに無料で絵本を配布するという形でブックスタート事業を実施することについては、なお慎重に検討する必要があろうかと考えております。鎌ケ谷市におきましては、既に乳幼児健診の場におきまして、待ち時間に子育てに有用な絵本の紹介をさせていただいているところでございますが、当面はその一層の充実を図るとともに、生涯学習の分野で実施しております事業等との連携も深めまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。

          〔教育長 井上和夫君登壇〕



◎教育長(井上和夫君) 岸議員の教育行政3点につきましてお答えをいたします。

 まず、第1番目の薬物乱用防止についてでございますけれども、今日全国的に薬物乱用の問題は大きな社会問題であり、教育問題となっていることはご案内のとおりだと思います。どの学校、あるいはどの生徒にも、そして卒業生にも起こり得る可能性のある問題であり、決して他人ごとではない、このようにとらえております。そのため、薬物乱用防止につきましては、中学校を中心に取り組んでいるところですけれども、覚せい剤はもちろんのこと、たばこや飲酒なども含めて、このことについては対処をしております。活動としましては、中学校では薬物乱用防止のための集会を持ちまして、警察官や医師にご指導をいただいているところでございます。また、一歩進めて学年ごとの取り組みを進めてきているところもございます。さらに、授業の中では道徳の時間を活用いたしまして、生き方の学習を深めています。そして、小学校では高学年で学級ごとに同じような取り組みがなされております。薬物乱用につきましては、現在学校ではそのように取り組んでいるというふうに申し上げます。

 次に、2点目の子供の文化、芸術体験活動についてでございますけれども、言うまでもなく文化、芸術は心の豊かさ、あるいは自己実現による充実感を生み出すものでありまして、まさしくカルチャーであるというふうに思います。未開の土地を切り開き、耕し、新しいものを生み出していく文化、すなわちカルチャーと言われるゆえんであると思っています。また、そこから創造物、クリエイティブな世界が生まれてくるのではないでしょうか。お話がございました文化芸術振興基本法案につきましては、過日衆参両院を通過いたしまして成立したところでございますが、ここでは文化、芸術の振興に関する基本理念、そして国及び地方公共団体の責務、施策の基本となる事項が定められ、文化、芸術の総合的な推進を図っていくという内容が盛られております。図書館や博物館など固有の法律のあるものと、文化会館やホールなど、そういったもののないものについての支援など、まことに時宜を得たものではないかというふうにとらえています。特に芸術創作活動の推進ということでは、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、そしてメディア芸術と言われる映画、漫画、アニメーション、コンピュータ、その他の電子機器を活用した芸術、あるいは雅楽、能楽、文楽、歌舞伎などの我が国古来の伝統的な芸能、また講談、落語、浪曲、漫才、漫談、歌唱など、さらに茶道、華道、書道など生活文化と称せられるもの及び国民的娯楽と言われます囲碁、将棋に至るまで、これらの芸術の講演、展示、上演、普及などへの支援施策を図るということで、文化、芸術を一層人々の身近なものにしていくことになるのではないかと思います。そのような意味からしましても、教育委員会といたしましては、生涯学習社会への構築に向けまして活用、浸透を図ってまいりたいと、このように思います。

 次に、第3点目の子供の権利保護についてでございますけれども、折しも本日から人権週間が開催され、まことに意義の深いものを感じております。そこで、ご質問の第1点目の子供の権利を守るためにどのようなことをされているかということでございますけれども、ご存じのとおり1989年に国際連合総会におきまして児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が制定されました。我が国におきましては、1994年4月にこの条約が批准されたわけでございますけれども、ここでは子供の人権、すなわち社会において幸せな生活を送るためにどうしても必要で、人間として当然に持っている権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を進めることを目指しています。一つは、保護、教育を受ける権利で、発達段階にふさわしい学習と教育が保障されなければならないと思います。いま一つは、市民的権利と自由であり、憲法の保障する基本的人権、人間としての資格に基づく権利であると言えます。

 そこで、子供の権利を守るために教育委員会といたしましては、1点は発達段階にふさわしい学習と教育の保障について、義務教育無償の点から保護者の経済的負担の軽減に努めており、事情のある家庭には、ご存じのとおり就学援助とか、あるいは奨学金制度の充実に努めているわけでございます。また、学習内容や学習環境につきましては、特色のある学校づくりを進める中で学習指導要領に基づく教育活動を展開するとともに、他方施設設備につきましては計画的に充実拡充に努めているところでございます。

 次に、市民的権利でございますけれども、子供は精神的、肉体的に未熟であり、判断能力や認識能力が欠けているために、大人には許されない制約を受けることが許容される場合がございます。こういった点では、大人の権利と子供の権利は全く同じであるとは言えないというところがございます。これらの点を踏まえた上で、学校現場で日常的によく出会う権利といたしましては、先ほどもお話がございましたけれども、差別の禁止、意思表明権、思想及び良心、宗教の自由などが挙げられます。ここでは、子供は保護されるとか善導するという理念が先行して、子供が権利の主体者であるということの理解が足りなかったという面が見られるのも事実でございます。このような点から、学校教育全体の中では児童生徒の人権に十分に配慮し、一人一人を大切にした教育を進めていかなければならないと思っています。

 次に、教育現場での対応と今後の取り組みについてでございますけれども、この条約の批准に伴って、まず教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神の徹底を図り、その上での権利、義務を正しく教えることであると思います。二つ目としましては、いじめや校内暴力への対処、三つ目が体罰禁止の一層の徹底を図る、四つ目として児童生徒の意見を尊重して教育指導に当たるなどを骨子としまして、人権尊重の教育に取り組むことが大事ではないのかと、このように思います。その上で、道徳教育の中では具体的事例から理解を深めていくことなどがございますし、一方ボランティア活動を通して子供たちの健やかな成長を図っていかなければならない、このように思っています。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。

          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕



◎市長公室長(杉山巖君) 岸議員の一般行政、男女共同参画に関します2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目は、女性の管理職登用についての2項目ございます。まず、1項目めは、本市の係長以上の職員数に対する女性の係長職員数の比率を過去の推移をあわせてということでございます。これを平成13年11月29日現在の数字で申し上げますと、係長以上の総数は男女合わせまして310名いらっしゃいます。このうち女性は52名ということになりますので、比率にいたしますと16.8%を占める結果になっております。また、その内訳につきましては、課長及び課長相当職は2名いらっしゃいます。そして、課長補佐が8名、そして係長が42名、合計52名という数字になっております。そして、これを過去の推移で見てまいりますと、昨年度、12年度におきましては係長以上の全職員の総数は255名おりまして、そのうち女性は34名、率にいたしますと13.3%という結果になっております。それから、平成11年度につきましては、係長以上の総数が男女合わせまして262名、そのうち女性は38名ということで、率にいたしますと14.5%という結果になっております。この3年間の状況を見ていますと、昨年度が13.3%ということで少し落ち込んでいるのですけれども、そのファクターとしましては女性の定年退職者の方が多かったということがその原因になっております。

 それから、2項目めの今後の女性職員の登用についてどのように考えていくかということでございます。若干国あるいは県の状況を申し上げますと、国におきましては平成12年の人事院勧告におきまして女性の採用及び登用の拡大に向けた指針の策定の検討を進めることが必要であるというように言われています。そしてまた、昨年12月に国は男女共同参画基本計画を策定しております。この中におきましても、その指針の早期策定がうたわれております。こういったことを受けまして、本年5月21日付の人事院事務総長名で女性国家公務員の採用、登用の拡大に関する指針が通知されてきております。また、千葉県におきましても、本年の人事院勧告の中に公務運営の報告事項というのがあるわけですけれども、本年3月、千葉県は男女共同参画計画を策定したわけですけれども、その中に位置づけられております登用につきまして、引き続き能力開発の推進あるいは職域の拡大、そして女性職の育成及び登用の拡大に努めていく必要があるというように人事院勧告でもって言われております。

 それでは、私ども鎌ケ谷市におきます今後の考え方でございますけれども、国とか県のこういった状況を踏まえまして整備し、考えてみますと、私どもは基本的には今後社会情勢の変化あるいは地方分権の進展によりまして、ますます市民ニーズが多様化あるいは高度化してくるものというように考えております。その対応といたしましては、今後とも人的な面におきまして男女を問わず能力のある人材を確保して、採用後におきましてはそれを養成していくことがまず重要なことではなかろうかというように考えております。そういった中におきまして、女性の感性あるいは資質は不可欠であります。女性の能力発揮を妨げていくことは、行政にとっても活力を損なう結果をもたらすものと懸念されます。女性が持っている能力を十分に発揮するためには、女性の幅広い職務経験の付与あるいは教育あるいは研修の機会等の充実など、女性自身の持っているエンパワーメントを図って、女性自身がみずから決定し、自己責任を持って積極的に公務に取り組めるような、そういった環境整備は必要ではなかろうかというように考えております。またさらには、やはり昨日来お話がありましたように、職員全員が男女共同参画社会の形成に向けて意識と理解を醸成していくように、来年度、平成14年度になりますけれども、管理職研修のテーマをまだ決定しておりませんけれども、男女共同参画社会を設定すべく現在考えているところでございます。こういった視点に立ちますと、今後は部長とか次長あるいは課長と、それぞれの業務全般にわたりまして過不足なく履行できる能力と意欲があると認められる職員は、これは女性に限らず男女ともに積極的に管理職に登用してまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の審議会等への女性登用について、本市の女性委員の比率と、今後の対応についてでございます。審議会等への政策とか方針決定過程への男女共同参画は、男女共同参画基本法の第5条に政策等の立案及び決定への共同参画ということで規定されております。この規定に基づきまして、国並びに県はそれぞれの計画の中におきまして平成17年度末に審議会登用の目標数値を30%に達するという目標数値を設定いたしまして、現在それぞれ早期に達成すべく努力している状況でございます。鎌ケ谷市の審議会等における女性委員の登用状況について申し上げますと、本年4月1日でございますけれども、対象となります審議会数は46ございます。そのうち女性委員の参画をしてくださっているのは29ございます。そして、委員の数で申し上げますと、572人の現員のうち女性委員は128人、これを率にいたしますと22.4%という結果になっておりまして、これは先ほど私申し上げました平成17年度末の国、県の30%には届きませんけれども、少なくとも県が平成12年度に18.7%になっておりますけれども、これを私どもは上回っているというように考えております。過去の例で見ますと、平成9年度はこれが20.7%という数字を示しております。これが平成13年度、先ほど言いましたように22.4%でございますので、徐々に上昇してきているのではなかろうかというように考えております。

 これを今後さらにどのように考えていくかということでございますけれども、方針の立案及び決定過程の男女共同参画は、私どもは男女共同参画社会の基盤をなすものではなかろうかというように考えております。したがいまして、市といたしましても今後多くの女性職員の登用が進んでいけばよろしいというように考えています。そのためには、どういう働きかけをしていくかということになるわけですけれども、各審議会等への女性委員登用の働きかけ、あるいは登用率の目標設定もやむを得ないのかなと、あるいは女性自身のエンパワーメントへの支援等が考えられます。私ども昨日来申し上げておりますけれども、平成14年度鎌ケ谷市の男女共同参画計画を策定すべく作業を進めておりますけれども、その計画の中に審議会への女性委員の積極的な登用を位置づけていけたらいいなと、このように考えております。ご理解のほどお願いいたします。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、ブックスタート事業についてお伺いをいたします。11月28日付の読売新聞にこのブックスタート事業についての記事が掲載をされておりました。現在全国の31の市町村で実施をされております。昨年の子ども読書年を契機にして、子ども読書年推進会議、これは民間団体ですけれども、そちらの方でブックスタート支援センターを発足させております。そちらの計画では、来年までの1年間で実施自治体を倍の65まで持っていきたいという、こういう計画をしております。

 長野県の茅野市の例ですけれども、本年8月からお子さんが生まれて市役所に出生届を出しにくる、そういったご家族に絵本をプレゼントするファーストブックという事業をスタートさせました。これは、市民グループの「読書の森読りーむinちの」という、こういうグループが独自に始めたものですけれども、本代などは市が負担をいたしました。こちらの方法は、グループが独自に30冊を選んで、ご家族にその中のお好きな本1冊を選んでもらい差し上げる。そのときに読書の大切さを伝えるメッセージなどを添えてプレゼントをするという、こういう事業をスタートさせております。

 子供が自然のうちに読書に親しめるようになるには、大人がそれなりの読書環境をつくってあげる必要があるというふうに思います。また、現在市でも保育園ですとか児童センターで絵本の読み聞かせをなさっておられるということですけれども、お父さん、お母さんの声で絵本や児童本を読み聞かせる、こういうことは子供たちの豊かな想像力とか思いやり、また自立心を養っていく上で効果があるというふうに思われます。家庭における読み聞かせ運動、この推進のためにも、ぜひブックスタート運動、この事業を実施していただきたいというふうに思います。

 茅野市での例にもあるように、本市におきましても出生届を提出のときに数冊の絵本を用意して選んでいただく、またあるいは保健推進委員の方が生後二、三カ月児の赤ちゃんのいる家庭へ訪問をされますけれども、そのときのプレゼントとして差し上げていただく、このような方法はいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) お答えいたします。ただいまのご提言でございますが、大変興味を持って受けとめさせていただきました。1回目の答弁で申し上げましたように、今後絵本の持つ効用を十分認識いたしながら、この辺については検討させていただきたいと思っております。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) 検討を重ねられるということでございますので、今後図書館ですとか、またボランティア、また子育てサークル、こういった方々が連携をしてネットワークをつくっていただく、こうしていただければ、なお活性化されるというふうに思います。

 文部科学省で今年度子供夢基金が創設されましたけれども、子供の読書活動を支援する助成事業、こういったことの活用なども考慮をしていただいて、ぜひぬくもりのある子育て支援のためのブックスタート事業について、より一層の前向きな検討をよろしくお願いをいたします。

 続いて、薬物乱用防止について再質問をいたします。教育長のご答弁にございましたように、各学校においては県警の方あるいは病院関係者の方、そういった方を招いて啓発にご努力をされているということでございました。薬物依存に走ってしまった青少年の初めのきっかけの多くが一度ぐらいなら大丈夫であろうとか、何となく格好がいいといった軽い動機から入り、それを犯罪というよりもファッション感覚でとらえている、こうしたことの方が強い。薬物に対する心理的な抵抗感または罪悪感の欠如が汚染の広がりの最大要因になっていると言われております。

 そこで、重要なのは、青少年に薬物に関する正しい知識と薬物に侵されることの怖さを知ってもらう、そして強い意志で薬物を拒否する姿勢を確立させていく。このことが必要であるというふうに思います。厚生労働省でこういった薬物汚染から子供たちを守るための啓発活動を行うということで、薬物乱用防止キャラバンカーというものを全国で8台用意しております。ぜひ本市でも小中学校で活用されてはいかがかというふうに思いますが、現在のキャラバンカーに対する使用の状況と、また今後のお考えをお伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 今お話の薬物乱用防止キャラバンカーでございますけれども、数が少ないということもございまして、申し込んでもなかなか順番が来ない。一度に大勢の人数が扱えないということがございますので、実は申し込んではいるわけですけれども、なかなか順番が回ってこないというふうなところが現状でございます。したがって、これについては一層働きかけを行いまして、何とか中に入れていただきたいと、このようには思っているわけですが、ただ別の面で、ご存じだと思いますけれども、鎌ケ谷警察署のお力を得まして、夏祭りのときに夏季地域安全街頭キャンペーンというのがございまして、貝柄山公園の中で薬物乱用防止、これは展示車と呼んでおりますけれども、来ていただきまして、その中で啓蒙を図っているわけです。これらも十分に今後活用を図るように力を入れていきたいと、このように思います。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) わかりました。どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、文化、芸術活動についてご質問をさせていただきます。本市の学校現場では、文化、芸術活動というものをどのように行っていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 二つございまして、一つはいわゆるイベントという形、行事ということになるわけですけれども、学校音楽鑑賞教室というものが定期的に行われています。これは、千葉県に唯一あるオーケストラでございますが、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉による演奏会、そのほか子供たちだけでの小中学校音楽会、それから市内にございますアマチュアの市民吹奏楽団とのドッキングした演奏会、こういったものが学校現場で行われておりますし、それらによって生の演奏といいますか、特にニューフィルの場合は本物の演奏を聞くということでの感動を児童生徒に与えているというふうになります。また、そのほか事業の中で、あるいは部活動の中で社会人講師とか部活動のための講師の方に学校に来ていただいていろいろと行われているわけですが、最近の例では和太鼓グループの方のご指導、あるいは琴や尺八という邦楽の基礎を学ぶ機会がございます。そのほか人形劇とかお話の会ということで、劇とか読書がございます。それから、近年では学習指導要領が改正されまして、和楽器を取り入れた学習というのも徐々に深まってきておりますので、本当にこういった意味での芸術、文化活動というのは活発になってきていると、豊かな心をはぐくむ上で大きな役割を担っているのではないか、このように思っています。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) 現在学校では、いろいろ文化、芸術活動を行っていらっしゃるということがよくわかりました。この文化芸術振興基本法には、学校の文化活動の充実という項目も含まれておりますので、またより一層そういった方向に動いてくるというふうに思います。現在文化庁の方でも、今年の夏から新規事業として学校の文化部活動活性化事業等も始まっておりますし、また来年度にも文化体験プログラム支援事業など、一層の学校現場での文化、芸術体験活動を推進する施策が進んでまいりますので、これについてはまた次の機会に取り上げをさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、子供の権利保護の点について、もう一点再質問をさせていただきます。子供の人権を尊重する、あるいは子供の健全育成を目指すということから、子供憲章を制定している自治体が全国にあります。県内では、八千代市が昨年1月1日、子供憲章を制定いたしました。八千代市の子供憲章の作成に当たりましては、市内の小中学校から選出された児童生徒34名が基礎委員会をつくり、市内6地区ごとに分かれて、その前年の3月から案文の作成作業を開始しまして、原案は同年8月に全体会議での承認を得て同月に開催された八千代市子供議会で賛同をされたそうです。内容は、夢、私たちは、自分の夢に向かってともに語り合い、励まし合いながら前進するため日々努力していきます。命、私たちは、明るく健康な毎日を送れるように心がけ、両親から与えられたかけがえのない命と地球すべての命を大切にしていきます。このように子供たちの目の高さから、子供たちの観点による、子供たち自身の自主性、夢、友情、正義などを語れる子供憲章の制定は初めてということで、子供たちのまちづくりへの参画にもなるのではないかと思います。子供憲章の制定について、お考えをお伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) お話の中で、人はその人の目線に立って物事をとらえていくと。これは、非常に重要なものであると、私もこれは同じ考えでございます。私が赤十字活動にのめり込んでいった最大の理由はそこであったわけですけれども、そのような意味で人の目線に立つということがすごく大切だというのは深く認識をしているというふうに自分では思っております。

 八千代市の子供憲章があるということは聞いてはいるわけでございますけれども、私どもの方では現実の問題といたしまして、地域教育懇談会を開催し、あるいは今年の夏からでございますが、鎌ケ谷市子供会議と、こういったものを中心にしてその継続発展、これをまず目指していきたい、このように思っています。それらの中で、八千代市の例もそうですけれども、子供憲章については十分に学習をさせていただいて発展させていきたいなと、このように思っております。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) わかりました。

 それでは、男女共同参画の方で再質問をしたいというふうに思います。先ほど部長のご答弁で男女を問わず能力のある人間を採用していくということで、そのための環境整備もしていかれる、このようにおっしゃっておられました。来年4月、男女共同参画基本計画を策定されるということでございますが、全国の自治体で条例を制定したり、あるいは男女共同参画プランなどを制定しているところでは、女性管理職の登用の目標数値でありますとか、また審議会の女性の割合などを具体的に数値で示しているというところが多くございますが、本市の基本計画にはそのような数値が具体的に明記されますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 先ほど申し上げましたように、国、県の平成17年度末30%、私どもも来年度策定していく計画の中には、やはりある程度目標数値を設定しながら、それに向かっての努力が求められるだろうと、このように考えております。



◆13番(岸三重子君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 13番、岸三重子君。



◆13番(岸三重子君) それでは、男女共同参画基本計画は本当に21世紀の時代の趨勢でありますので、ぜひ最後に皆川市長にお考えをお伺いさせていただきまして、一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長(皆川圭一郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川市長。



◎市長(皆川圭一郎君) 最後にということでございますけれども、ここ数年は女性行動計画、また機会均等法、きのう出ました男女混合名簿、男女共同参画計画、余り男女、男女と日本語に解釈してやると、ともすると計画だけが先に行って、実態の社会というのはそうではないのではないかというふうに思われる節があると思います。ですから、この辺は確かに国連とか世界保健機構とか、女性会議でいろいろと提言されているのですけれども、これは国の地域性があったり歴史性があったり慣習があったり、そしてまた人種があったり、一番大きな原因の中に宗教というのもございますから、この辺を踏まえて世界的な中でのノーマライゼーションという中での平等、バリアフリーという垣根を取るという方向性を持っていけばそれほど、男女という言い方もある意味では差別だと思います、熟語の中で。ですから、そういうものも日本語に直訳してやってしまうと、さも言っている方が先を進んでいるというように勘違いする場合もございます。実態をしっかり見据えながら、今の社会構造というものが日本の社会でどういう位置づけになっているのだ。また、役所そのものが女性をどんどん積極的に採用していくのだとか、そういうものを唱えた中で一つのまた行動計画的なものをしっかりと踏まえていかないと、今の市の自治体の中では一般職ですと圧倒的に男性の方が多いわけです。ですから、目標数値を30%と持っていきますと、またそこで今度は男性に不平等な組織体系にもなり得るということもありますから、この辺は少し息の長い中で社会全体が考えて、常に平等ですよという意識というものを植えつけながら考えていくわけですけれども、審議会等は市役所の中でもそうなのですけれども、市の人口動向は男女は大体同人数でございますから、これはやはり積極的に目標を設定しながら審議会等に関しては女性にどんどん参加してもらいたいなというのは考えているところでございます。



○議長(松澤一男君) 以上で13番、岸三重子君の一般質問を終結いたします。

                                            



△延会の宣告



○議長(松澤一男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(松澤一男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明5日の会議は議事の都合により特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 4時12分  延 会