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千葉県 鎌ケ谷市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月03日−一般質問−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−一般質問−02号







平成13年 12月 定例会(第4回)




            平成13年鎌ケ谷市議会12月定例会

    議 事 日 程 (第2号)                  平成13年12月3日
                                   午前10時開議
日程第1 市政に関する一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(26名)
    2番   勝  又     勝  君     3番   土  屋  裕  彦  君
    4番   川  上  智  且  君     5番   石  神  市 太 郎  君
    6番   岡  田  啓  介  君     7番   小  泉     巖  君
    8番   三  橋  一  郎  君     9番   板  津  邦  彦  君
   10番   駒  崎  年  子  君    11番   柴  田  光  泰  君
   12番   塩  島  て る こ  君    13番   岸     三 重 子  君
   14番   野  村  誠  剛  君    15番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君
   16番   勝  呂  幸  一  君    17番   皆  川  武  志  君
   18番   大  野  幸  一  君    19番   石  井  一  美  君
   20番   月  野  隆  明  君    21番   鈴  木  道  雄  君
   22番   松  澤  一  男  君    23番   津 久 井  清  氏  君
   24番   篠  崎  史  範  君     25番   塩  澤  敏  行  君
   26番   平  原  俊  雄  君    27番   下  谷  喜  作  君

欠席議員(1名)
    1番   荒  井  茂  行  君
                                            
〇説明のための出席者
     市         長   皆  川  圭 一 郎  君
     助         役   段  木     修  君
     収    入    役   川  井     彰  君
     市  長  公  室  長   杉  山     巖  君
     市 長 公 室 参 事
                   石  井     昇  君
     (秘  書  課  長)
     市 長 公 室 次 長
                   中  台     茂  君
     (人  事  課  長)
     総   務  部   長   大  高  勇  治  君
     市   民  部   長   吉  村  祇  彦  君
     市  民  部  次  長   杉  山  健  治  君
     市 民 部 副 参 事
                   亀  井  忠  夫  君
     (環 境 保 全 課 長)
     保 健 福 祉 部 長   飛  田  真 佐 人  君
     保 健 福 祉 部 次 長   青  木     学  君
     土   木  部   長   皆  川  準  一  君
     土 木 部 副 参 事
                   野  中  芳  勝  君
     (工  務  課  長)
     都   市  部   長   高  橋  正  夫  君
     都  市  部  次  長
                                
     (新鎌センター地区整備   皆  川  信  行  君
                                
      室        長)
     都 市 部 副 参 事
                   横  田  広  信  君
     (都 市 計 画 課 長)
     企   画  課   長   吉  村  和  久  君
     総   務  課   長
                                
     (選 挙 管 理 委 員 会   高  瀬     光  君
                                
      事  務  局  長)
     社 会 福 祉 課 長   佐  野  運  吉  君
     児 童 家 庭 課 長   大  竹  守  夫  君
     高 齢 者 福 祉 課 長   山  川     進  君
     管   理  課   長   渡  来  四  郎  君
     ま ち づ く り 課 長   海 老 原  正  博  君
     消    防    長   久  野  義  春  君
     教育 委 員 会 委 員 長   寺  島  正  方  君
     教育 委 員 会 教 育 長   井  上  和  夫  君
     生 涯 学 習 部 長   川  尻  秋  重  君
     生 涯 学 習 部 次 長
                   加  藤  三  郎  君
     (教 育 企 画 課 長)
     生 涯 学 習 部 副参事
                   高  岡  正  種  君
     (学 校 教 育 課 長)
     生 涯 学 習 部 副参事   新  留     勇  君
     社 会 教 育 課 長   梶  山  喜 代 子  君
     学校給食センター所長   大  野     要  君
     選挙管理委員会委員長   持  田  辰  彦  君
     監査委員 事 務 局 長   河  内  久  昌  君
     農 業 委 員 会 会 長   大  野  照  光  君
     農業委員会事務 局 長   勝  見     武  君
                                            
〇議会事務局職員出席者
     事   務  局   長   渋  谷  定  重
     事  務  局  次  長   小  池     仁
     議 事 調 査 係 長   國  枝     仁
     同    主    査   川  名  雅  之




          午前10時00分  開 議



○議長(松澤一男君) 皆様、引き続きご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                            



△議事日程について



○議長(松澤一男君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

                                            



△諸般の報告



○議長(松澤一男君) 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期定例会にて受理いたしました陳情3件については、お手元の文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

                                            



△市政に関する一般質問



○議長(松澤一男君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、23番、津久井清氏君に発言を許します。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。

          〔23番 津久井清氏君登壇〕



◆23番(津久井清氏君) 23番、津久井清氏、1番バッターとして質問をさせていただきます。その前に、11月中旬に社会・市民連合ということで周辺の市を三つほど勉強させていただきに参りました。印象に残っているもので、一つだけお話しさせていただきます。埼玉県の志木市というところに行きました。志木というのは志すに木と書く市なのですけれども、ちょうど鎌ケ谷市と同じようなベッドタウンと言っていいかと思います。今年6月に志木市の市長が新しく、元県会議員ということでかわられたようでありまして、そのときに公約をされたのだそうです。25人学級をやるという公約で、えらい公約をしたと言っておりましたけれども、ちょうど私がお邪魔をした11月、5カ月しかたっていないのですけれども、小学校1、2年生で25人学級を実現するというところまで来たというふうに報告をしておりました。1週間前ですか、テレビなどで実は埼玉県全体が1、2年生の25人学級を実現するというニュースが入っておりまして、志木市が言ったことは結局は埼玉県全体に広がったということで、私も帰ってきてびっくりしたのですけれども、全国からは、ぜひやってほしいという2,000通を超える応援のメールとか手紙が来たということで、大変な事態になっているなということで感心しました。また、この市長は新しくなられたときに、市政項目を600項目チェックをするのだということで、600項目のチェックを始めているようであります。職員の方は連日徹夜状態で参ってしまったよと言っていましたけれども、その中にも何か生き生きした状況がありまして、こういう市もあるのだなということで大変勉強になっております。前置きはその辺にいたしまして、一般質問に入らせていただきます。

 第1番目の質問は、下総基地の騒音問題でございます。議員諸公のお手元には資料が配付されておるかと思います。環境省が決めた騒音基準70という基準があるのですけれども、W値と新聞には書いてございます。その中で、全国56の飛行場のうち23の飛行場で未達成であると。その中で、下総基地もこの中に含まれておりまして、右の方に具体的なデータが資料として添付されております。こういう形で下総基地が戦争中に飛行場としてつくられて、その前はゴルフ場だったようですけれども、それ以来50数年、60年近くたっているわけですが、市民にとっては環境の問題点がやはり残っているのだなということを感じております。そういう意味で、市民の生活環境を守るという立場から、市としてはこの事態をどういうふうに受けとめているかということを、まず基本的姿勢として第1番目にお聞きしたいと思っております。

 第2番目は、学童保育の問題でございます。最近私も反省というか考えているのですけれども、高齢化社会というので私はずっとやっていたのですけれども、その前に少子高齢化という言葉がつくわけです。結構高齢化問題については、この議会でもそうですし、介護保険なども一定の矛盾はありますけれども、結構それなりに高齢者対策としては前進しているのではないかというふうに私は肯定的に見ている一人なのですけれども、ところが問題の少子化の方、ご存じのとおり1.34とか1.35とかいうことで、ある新聞だとあと10年たたないうちに人口が減少傾向になって、それがずっと続くといつの間にか日本の人口がゼロになってしまうというような、そういう指摘があるような状態が続いております。やはりこれは少子化の問題にも相当力を入れないと、日本国自身の存立も危うくなるのではないかという危機感が私も含めてみなぎっているというふうに最近感じております。その中で、小泉内閣が今年5月、画期的な支援策というものを出しております。これは、新聞の1面に出ていたのをコピーして持ってきたのですけれども、軽く読んでみますと、政府は、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所への待機児童数を来年度中にも5万人削減する。2番目として、放課後の小学生を見る学童保育施設を2004年度までに1万5,000カ所増設する方針を決めた。男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門家調査委員会がこれを具体化して進めるように進言していると、こういうことで出ております。そこで、質問なのですけれども、このような少子化の問題、子育て支援策の強化という国の方針を含めまして、この学童保育の充実策というものについて鎌ケ谷市として基本的姿勢をどのようにお持ちになっているか、これを2点目としてお聞きしたいと思います。

 最後に、3番目の問題でございます。3番目は、学校での男女混合名簿の活用についてということでございます。この質問については、私も初めて具体的に取り上げるのですけれども、はっきり言いまして時代というのは変わるものだなというふうに思っております。恥ずかしながら、私も教員を二十何年やらせてもらったのですけれども、その時代というのは最初に男子の名簿がずっと続くのです。次に女子の名簿が続くというので、私も二十何年間やっておりまして、そのときはそれほど大きな問題というように感じなかったので、私自身もそういう意味では反省している本人なのだなと思って質問するのですけれども、と申しますのはどういうことかといいますと、国際連合とか日本の総理府とかを中心に男女共同参画社会という一つの大きな時代を先取りするような方向が出てきまして、この男女名簿を男を先にして女を後にするというやり方が、小学校1年生とかそういう小さいときからずっと続くと、やはり何事も男は先だという感じになりがちであって、固定化についてはジェンダーフリーという立場からやはり問題なのだという指摘が十数年前から、もっと前からでしょうか、指摘があったわけです。そんなことで、今全国で男女を混合して、小さいときから区別とか差別とか、そういうことの導入をしないようにするべきだというのが論として広がり、また実践も結構進んでいるわけです。ところが、千葉県についてはなかなか取り組みがおくれているということで、堂本さんも指摘をされているようであります。そこで、今回第1に質問したいことは、男女の混合名簿を採用しているのは全国でどの程度のパーセントなのか、そしてできたら関東近辺ですね、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県、その辺を中心にして、まずどの程度これが実施されているのか、この辺から質問をお聞きしたいというふうに思っております。

 以上、3点ですので、よろしくお願いいたします。

          〔25番 塩澤敏行君着席〕



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長、市民部長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。

          〔市民部長 吉村祇彦君登壇〕



◎市民部長(吉村祇彦君) それでは、津久井議員ご質問の第1番目、下総基地の騒音問題と対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、下総基地は鎌ケ谷市の北部の方にあって、その全体では2.6キロ平方メートルございます。そして、この下総基地は昭和19年に旧陸軍の飛行場として開設され、昭和34年に白井術科教育群としてスタートし、昭和36年に現在の海上自衛隊の基地として位置づけられてございます。現在は、平成13年4月1日現在で約1,700名程度の隊員を擁して、教育航空群として航空士及び操縦士の教育、それから基地全体の統括をやってございます。

 それでは、ご質問の新聞に出ているような事実、これをどう受けとめているかという点についてお答えをさせていただきます。下総基地周辺の航空機騒音に対する騒音測定は、千葉県によって調査が行われてございます。鎌ケ谷市内に設置されている測定地点は、市民体育館、鎌ケ谷小学校、わたなべ幼稚園、初富小学校の4カ所となってございます。このうち市民体育館、わたなべ幼稚園、初富小学校は、滑走路の延長線上に位置しており、離着陸時の飛行機の飛行コースの直下にあることになります。このため、他の測定地点に比べると測定値が高くなるという傾向がございます。とりわけ市民体育館では、上空を通過する飛行機の飛行高度は約60メートルほどであり、全測定地点の中でも最も航空機の飛行コースに近い測定地点で、環境基準を超過してございます。航空機騒音に限らず、騒音問題は音源である騒音発生源に近いほど騒音の影響を強く受けるということが騒音問題の基本的な傾向としてあります。こうした点を踏まえて状況を評価すると、鎌ケ谷市内での測定点は騒音の発生源である航空機騒音の影響を最も強く受ける地点での調査が実施されているということであって、航空機騒音が与える市民生活への影響を厳しく監視しようという考え方であると考えてございます。

 そこで、騒音測定地点での経年変化を見ますと、平成8年からは市民体育館を除く鎌ケ谷市内のすべての測定地点で環境基準である、先ほど出てきましたうるささ指数、W値といいますが、これが70WECPNLというようなことだそうですけれども、これを下回ってございます。ここ数年の騒音状況は、環境基準を下回る傾向を示してきていると言えるのではないかと思います。

 これら航空機騒音の環境基準超過への対応は、県知事の責務であることを踏まえ、同地域における航空機騒音対策は具体的には県が行うこととなります。対応としては、これまでも行っておりますように、千葉県知事による下総教育航空群及び防衛施設庁並びに環境庁に対する環境基準達成への取り組みについての要望を行ってございます。また、環境基準の設定されていない地域での航空機騒音対策につきましても、環境基準を超過するような状況にあれば、千葉県と十分協議連携をして対策をとってまいりたいと、そのように考えてございます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 私の方からは、第2点目の学童保育の充実策についてお答え申し上げます。

 小泉総理大臣の所信演説の中での少子化対策、学童保育の充実に関する部分をどう受けとめているのかというお尋ねでございます。学童保育につきましては、平成9年の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として法的な位置づけがなされたところでございます。これによりますと、放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等のため昼間家庭にいない者に授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうものとされております。先ほどございましたように、本年5月7日の小泉総理大臣の所信表明演説の中の少子化対策の内容は、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ態勢を整備するというものでございまして、歴代の総理大臣の中では初めて放課後児童の健全育成事業について踏み込んだものであったと理解しております。本市といたしましても、その意向を受けとめまして、今後放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。

          〔教育長 井上和夫君登壇〕



◎教育長(井上和夫君) 大変申しわけございませんが、この場をおかりいたしまして、昨日前橋市敷島公園陸上競技場で行われました第10回関東中学校女子駅伝競走大会について、ご報告させていただきたいと思います。千葉県を制覇いたしました鎌ケ谷市立第二中学校女子駅伝部が、5区間にわたりまして39分42秒という記録で見事第1位、優勝という栄冠を手に入れました。これは、議員の皆様を初め、鎌ケ谷市民全員のご支援のたまものと厚くお礼を申し上げます。なお、来る12月24日、山口市セミナーパークで2年連続で行われます全国中学校女子駅伝競走大会に向けて一層努力を重ねてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 津久井議員の小中学校における男女混合名簿につきましてお答えをいたします。ご存じのとおり、男女共同参画社会基本法が制定されましたのは、平成11年6月でございます。その後千葉県におきましては、県教育委員会から教育分野における男女共同参画の状況ということで、男女混合名簿の導入について、意識や取り組みの実施に向けて対応が図られているところと認識しております。もとより女性の人権が尊重され、真の男女平等を実現するためには、学校、家庭、社会などあらゆる場において人権尊重や男女平等に関する教育が必要不可欠であり、学校教育、家庭教育、社会教育の果たす役割は極めて大きなものがあるととらえております。

 以上申し上げまして、ご質問の男女混合名簿の全国並びに近県、千葉県の実施についてお答え申し上げます。全国では、これは小学校でございますけれども、平均しまして約54%の学校が行っているということでございます。それから、近県でございますが、静岡県、長野県が100%、神奈川県が94%、茨城県が63%、東京都が56%です。それから、山梨県が54%、千葉県は小学校では5.6%、中学校は2.3%、現在12市8町1村で実施されており、平均しますと約6%ということになります。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) では、具体的に少し入らせていただきます。1番目の下総基地の騒音問題ということで、市民の方からもいろいろ苦情なども私の方にも入っているのですが、市の方で、例えばEメールでも結構ですから、どんなふうな市民からの苦情が来ているかをお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 確かに航空機騒音についての苦情は、市の方にも来てございます。それは、市長への手紙、市政モニター通信、それから電子メール、それから担当課への直接電話による方法とか来ています。

 苦情の件数としては、平成12年度の総計で15件、市で受けておりますものとしては13件で、内容としては音がうるさい、電波障害がある、飛行ルートは外れていないかというような内容のもの、それから電子メールでも2件あり、電波障害、基地の安全性などについて、また下総基地の方に直接寄せられた件数は18件と聞いてございます。また、下総の教育航空群では環境専門官という職を置いて、この苦情処理にも当たっておられるというふうに聞き及んでございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) なかなか日本人は物を遠慮なく言うというのを控えている人も結構いるのではないかと思うので、それを考えますと、この苦情というのは、私も飛行場のそばに住んでいるものですから、結構寄せられているわけです。

 この環境基準のデータをずっと見ていきますと、体育館はずっと80を超えていますので、これは相当うるささ指数が高いわけですが、わたなべ幼稚園と初富小を見ますと、一時は70を超えるということで、現在69というレベルです。特に教育施設で騒音などが起こったときに、やはり子供の精神的不安定あるいは授業へのいろんな障害、こういうものが心配されるわけです。一番下に風早南部小があります。ここは79ということで、体育館には及びませんが、それに近い値です。その学校に勤めている人に聞きますと、音もうるさいのだけれども、圧迫感がたまらないと。何かドドドッと揺れるような感じがするということを現場の先生はおっしゃっていました。沼南町の議会などでも、これはもう移転するしかないだろうということで、移転の検討をずっと続けているようです。こういう経済状態なので、何年というふうにはならないようですけれども、ずっと議会でもそういうことで検討しているというように伝えられております。

 そんなふうなことを考えますと、体育館についてはもちろんですが、教育施設であるわたなべ幼稚園、初富小が70にほぼ近い状態にあるわけなのですけれども、この辺については何か対策というか、対応というか、そういうものを考えておられますでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長、市民部長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 騒音対策については、幾つかの方法があろうかと思いますけれども、まず最初に騒音源である対策、それから受音側でなされる対策に分けられようかと思います。航空機騒音についても、飛行コースや飛行回数の配慮で対応できないというようなものについては、音を受ける側での防音対策が実施されてくるというようなことで、下総基地周辺の公共施設の建設に当たっては、防衛施設庁の制度である特定防衛施設周辺整備調整交付金が市に交付されて、これによって教育施設、社会福祉施設での生活環境を保全するための施設整備がなされて、また民生安定事業としてのものでコミュニティセンターなどへの防音工事の補助もございます。また、民間施設におきましては、施設設置者によって対応が図られてくるというような状況でございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) あしたで基地がなくなるとか、そういう状況ではないようですので、やはり少しでも市民の安全というか健康というか生活環境、それを守るという立場がある程度優先されざるを得ないと思うのです。私もよく北部小、それから三中の入学式、卒業式にお招きいただいて行くわけですが、その上をドドッと通るときは参加者が上を見上げるのです。私もえっという感じだったのですけれども、そういう入学式とか卒業式とか、どうしても静粛を旨とする行事、そういうときの対応、あるいは市民体育館などで重要な行事が開かれることもあるかと思うのです。この前の30周年の式典などもそれに入ると思うのですが、そういうときにやはり配慮してもらえるように、市の方でも何か動いているという話も聞いておりますので、その辺どうなっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長、市民部長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 現在下総教育航空群が実施している騒音対策として、まず深夜であるとか早朝であるとか、連続の離着陸訓練及び日曜、祝日の飛行訓練の自粛、それから基地周辺の学校の行事のある時間帯については、その上空を飛行しないなどというようなことで配慮されてございますし、また市の方としてもそういったものを通知し、極力自粛してもらうと。また、今お話にございましたように、さきの市制30周年の事業の実施に当たっても申し入れを行ってきたところでございます。そういった意味で、騒音低減の取り組みが基地としても続けられていると。ただ、あの飛行場は教育航空群、また基地としての運用上、緊急時などの飛行訓練以外の航空機の離着陸もあると。そういったことから、前述したような配慮がなされなかったというようなのも見受けられてございます。今後も航空機の騒音低減に対する対応が十分されるように、下総教育航空群に対して強い要請を行ってまいりたいと考えてございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 私も、例えば基地で爆発事故があって死者が出たとかいうことについて、お願いに上がったこともあるのですが、やはり対応は、これは私の個人的感想ですけれども、聞いていただけるという姿勢だったと私は記憶しているのです。ですから、先ほど言ったように基地の方も騒音については苦情を、うるさいと、おれたちは一番大事な任務をやっているのだ、来るなというわけではなくて、やはりお互いに妥協だとは思いますけれども、聞く姿勢があると私は思っております。ただ、それが実施されるかどうかです。先ほど言ったように、入学式、卒業式のとき、会場が一番盛り上がっているときにドドッと来まして、横を向かないで、みんな上を向いてしまうような、何だこれはというような、そういうのは申し入れて、実施をしていただけるように、もっと強化をしてもらいたいと思います。

 それから、もう一つ、これも聞きたいのですが、具体的な場所を言いますと鎌ケ谷霊園ありますね。鎌ケ谷霊園の西側に80戸ぐらい住宅が密集しているのです。そこの住民からよく、とにかくあそこが近いし、すごいうるさいのですよと、それを知ってて来たのでしょうというような話になったりしたのですけれども、ではどのぐらいうるさいかというと、私も手元に資料がないわけです。市民体育館しか一番近いところないので、ではそういうどのぐらいうるさいのか、うるささがわかれば申し入れることもやぶさかでないだろうということで、勝手にお話をさせてもらったことあるのですけれども、そういうふうにもっとそういうところも調査をしたら具体的データも出てきて、対応もまたやってくれるのではないかと思うのですが、そういう地点の騒音調査というものは鎌ケ谷市独自でも可能ではないかと思うのですが、いかがですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市民部長(吉村祇彦君) はい、議長、市民部長。



○議長(松澤一男君) 吉村市民部長。



◎市民部長(吉村祇彦君) 航空機の騒音調査につきましては、平成元年から鎌ケ谷市独自の調査としても実施してございます。測定地点としては、航空機騒音の影響が強いと考えられる飛行コースの下による測定場所を選定して実施し、平成12年度には北中沢のコミュニティセンター、それから平成13年度には道野辺中央コミュニティセンターで実施してございます。その結果は、環境基準を下回っておりましたけれども、またこういった測定するに当たって、その場所の選定、測定作業場の物理的な条件が幾つかございます。これをクリアできればよろしいわけですけれども、その条件とは、一つ目に航空機の騒音を遮るものがない開けた場所であるというようなこと、それから2番目に航空機騒音以外の騒音源の高くない場所であるというようなこと、3番目に測定機器を風雨から防げる場所であること、4点目に測定機器に必要な電源が確保できる場所であるというようなこと、それから5点目に夜間でも使用可能な場所であるというようなこと、6点目に一定の期間連続使用ができるような場所であると、こういった測定条件があって、この条件の整った場所であれば測定可能ということでございますので、今後も市域内の飛行コースの下にある測定条件にかなった場所で測定を実施してまいりたいと。今出てきた飛行場西側ですか、鎌ケ谷霊園のその場所でもこういった六つの点がクリアできれば、我々の方も測定できるのではないかと考えます。

          〔4番 川上智且君着席〕



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) そういう点で六つのポイントが今指摘されましたけれども、私も地元にいて、これはすごいという実感を持っています。さっきも言ったように、音というより、むしろ圧迫感なのです、ドドッという感じの。ですから、ぜひ今具体的に私が指摘した場所についても、今の条件の中で検討していただきたいと思います。

 それから最後に、私も何回も言うように基地の近くなので、いろいろ苦情を聞くのが多いのですけれども、今回質問ポイントからは次の機会にしようと思っているのですが、騒音以外に今基地をめぐっての住民の関心というか要望は、基地の中で突如として黒い煙がぼわっと上がるのです。最初私もびっくりして、また爆発が起こったのかと思って車ですっ飛んでいったことがあるのですけれども、この煙はアフガニスタンの空爆みたいな感じで一瞬のうちに上がります。黒雲のように空を覆ってしまうのです。住民は、急いで消防署に電話したりするのですけれども、どうもこれは基地の中でそういう訓練をしているらしいのですけれども、きのうもそういうのがあったという話もちらっと聞いていますけれども、この問題は、従来は訓練ということであったのかもしれませんけれども、ご存じのとおり公害問題、それから大気汚染の問題、これはもうゆるがせにできない問題になっていますから、こういうだれが見ても不安を覚え、なおかつ公害的な大気汚染の元凶になっていますから、もうそろそろこのことについても具体的に住民の安全や健康を守る立場から、やはりこれを調査して申し入れていただきたいなと思います。その結果を見ながら、また質問はさせていただきたいと思っておりますので、この煙、油を含んだ巨大な、見ればびっくりすると思うのですけれども、毎月のように起きておりますので、このことについても今後検討していただきたいと思います。これは、要望にとどめたいと思います。

 それでは、次の質問の方に移らせていただきます。学童保育の充実策ということです。先ほど部長の方からも、当然少子化対策の一環として学童保育の充実を進めていくのだというご答弁がございました。そういう中で、私いろいろ調べてみたのですけれども、どうしても納得できないのが、まず1点あるのです。それは、鎌ケ谷市の学童保育というのは5時までです。夕方の5時まで補助金はそれなりに面倒見ましょうと、指導員の。そういうふうになって、ずっと続いているわけです。その前に、確かに学童保育、鎌ケ谷市も急激に補助金などもふやしていますから、私は評価すべきところは絶対評価します。しかし、5時に終わるというところがどうしても納得できません。なぜならば、県下42市町村に学童保育が行われているわけです。そこには428の学童保育所があります。鎌ケ谷市は七つ保育所があるのです。この七つの保育所だけが5時で一応補助金の、4時から5時ということなのですけれども、なっているわけです。県下に400も500もあって、鎌ケ谷市だけ5時で補助金を切ってしまう。それ以降は自主的に親が自分でお金を払ってやりなさいという、幾つかやっているところもあるようですけれども、これは何か鎌ケ谷市が5時で一定程度補助金を切るという鎌ケ谷市独自の何か根拠とか理由とかがあるのだろうかというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 確かに私どもの方は、今現在要綱におきましては5時ということで定めてございます。この辺につきましては、子供たちが学童保育時間の終了後、保護者の同伴なしに帰宅することから、余り遅い時間まで開設することは帰宅途上の安全上好ましくないのではないかというふうな配慮があったということで聞いてございますが、ただこの状態がかなりここ20年近く続いているということで、先ほどご指摘ございましたように他市におきましては時間延長も出てきているというふうなことでは理解してございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) それが根拠というとちょっと乏しいなと私は聞いていましたけれども、例えば鎌ケ谷市は共稼ぎの方が多いかと思うのですが、全国的に共稼ぎは経済不況の中ですごくふえているのですけれども、東京に通勤している方のデータを鎌ケ谷市の資料から見てみましたら、1万7,000人を超えています。これは、全就労者のほぼ半分なのです。ということは、東京に通っていて5時までに戻ってこいと、勤務時間いろいろありますけれどもこれは無理だと思います。ですから、そういう点でも鎌ケ谷市が独自に今言ったようなことで5時に切らなくてはいけない理由というのは、どう見ても出てこないし、先ほど言ったように県下400以上の学童保育所が5時以降も補助対象としているわけですから、20年これが続いたと言うのだけれども、余り続いていいことと続いてはいけないこととあると思うので、その辺もう少しそろそろ考える、先ほどの学童保育の充実という、小泉首相も言っていたし、日本全体もそうやろうとして追い風になっているわけですから、そういう追い風も含めて再検討すべきではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、私どもといたしましては今後の学童保育のあり方を含めまして、今学童保育運営委員会の代表者と定期的な協議の場を設けさせていただきました。この辺につきましては、10月に1回、それから11月に1回開催しておりまして、今度12月にもう一回持つ予定でございますが、その中でその辺の問題点も既に要望等も出されておりますので、詰めてみたいというふうに考えております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) こういう質問というのは、検討しますで終わっていたら、別に質問するのも余り意味ないので、前向きにそういうものを検討する姿勢があるのかないのか、そこはどうですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、本市の学童保育の補助金関係につきましては、すべて市費単独で行っているわけでございます。他市の状況等も勘案いたしますと、国庫補助をいただいてやっているケースが大分ふえてまいりまして、私どもはこの辺のベースに乗っけるにはどうしたらいいかということも含めまして、これにつきましては運営委員会の方のご協力も事務的にはかなり必要になってまいります。その辺のご協力もあわせて今協議させていただいておりますので、幾らかその辺である程度の見通しがなされれば相当な進歩が、発展が期待できるのではないかということで詰めているところでございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 次に、来年の4月からご存じのとおり学校が全部土曜日休みになります。今は第2、第4だけですけれども。そうなると、当然学童保育についても土曜保育という問題が出てくるかと思うのですが、これについてはどのように考えておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましても、完全週休2日制に移行するということで制度的な改正がございますので、学童保育の中の最優先課題であるというふうにとらえております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 最優先課題というふうに答弁いただいたわけですけれども、私の方にもいろんなデータがあるのです。言い出すと1時間も2時間もかかるから言いませんけれども、やはり先ほどから言っている大前提である学童保育の充実をするのだと、国もやるのだと、市もやるのだという大前提がある以上は、少なくとも同じように勤労者が働いている住宅地というのですか、そういうものとの均衡性というのもやはり考えなくてはいけないと思いますので、ぜひこれも進めていただきたいと思います。

 それから、三つ目、この学童保育についての最後の質問なのですけれども、障害者と健常者がともに暮らすまち、いわゆるノーマライゼーションというのが鎌ケ谷市の大きな目標の一つではないかと思います。そういう点で、障害児の学童保育について、ノーマライゼーションの立場からどのように基本的なお考えをお持ちでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、現在障害を持たれる児童をお預かりしている保育所は、道野辺小に1名、それから西部小に4名、東部小に1名ということでお預かりいたしておるわけでございますが、この関係につきましては、やはり一般の児童よりもかなり手がかかりますので、私どもといたしましては手厚くしてあげる必要があるのではないかというふうなことで考えてございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 私個人も、自分のことを言ってはあれですけれども、鎌中で障害児学級を持たせてもらったことがあるのですが、すごく難しいのです。子供たちが健常者、障害者一緒に生活し、勉強するというのは、理想なのだけれども、それをサポートする体制がないとなかなかきついのです。ですから、そういう点ではサポートする体制を強めることがやはり実現の一つの大きなねらいになるかと思うのです。

 具体的に見ますと、鎌ケ谷市の場合は障害をお持ちの学童の方が入った施設に年間30万円という、例えば西部小学校の場合4名、障害を持った方が入っているわけですけれども、例えば4名に対して年間30万円の補助というのは十分だとお考えでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、私どもは指導員の手当としてお支払いしているというふうなことには今現在明確にはまだなっていないわけでございまして、指導員の数が障害を持たれている児童に対してどれくらいの割合で適正なのかということも含めまして、今後学童保育運営委員会のご意見を伺いながら詰めてまいりたいというふうに考えております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 一つの例を挙げます。障害児を持っているお母さんで、母子家庭の方がおられるとします。そうしますと、障害児を持っておられますから、勤めに出ようと思っても、母子家庭で見られないと。そうなるとどうなるかというと、結局働かないでずっと見なくてはいけない。こうなると、生活保護というか、そういうことにならざるを得ないわけです。ところが、障害児の方が学童保育なりノーマライゼーションで一緒にやっていけば、そのお母さんも働ける。働く収入によって自活もできる。こういうふうに福祉の場合、例えば障害児の方に補助を出さないで頑張れと言ってしまうと、今度はその方が生活保護のクラスに行って、そこでもちろん福祉の支出があるわけです。そうなると、こんなことを言ってはなんですけれども、福祉の能率性とか税金の有効活用から見ても、むしろ障害児への厚い手当てをして、お母さんが自立して頑張ってもらう、この方がいろんな意味でもプラスになるのです。多分そういう意識ではないかと思うので、この前白井市の調査したものが今手元にあるのですけれども、白井市の場合には1人年間90万円援助をしているそうです。白井市の場合8人、ちょうどうちと同じです。8人いるわけで、90万円掛ける8で720万円の障害児への学童保育の補助がある。では、鎌ケ谷市はどうかというと、今四つの施設に、施設ごとに30万円ですから、30万円掛ける4で120万円、その差6倍です。どこかまねしろとか、そういう低レベルの話ではなくて、さっき言ったような意味からも、もう少し障害児へのプラス要素というのを取り入れていくべきではないかと思うのですが、基本的なノーマライゼーション云々と先ほど私話をしたのですけれども、その視点からもう一度お聞きしたいのですけれども、さらにこの辺について検討していただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 先ほども申し上げましたように、確かに手のかかり度としては相当数かかりますので、十分その辺を私ども認識しまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 少し言葉がきつかったのは失礼しましたけれども、ぜひそういう点で前向きにお願いしたいと思います。

 3番目の最後の質問に入らせてもらいます。男女混合名簿について、先ほど井上教育長が全国では五十四、五%ですか、それから近県では具体的に私も調べたのですけれども、静岡県100%、長野県100%、神奈川県94%、東京都56%、山梨県54%、茨城県63%。ところが、千葉県は4%なのです。極端な落ち込みがありまして、全国で下から2番目ということで、なかなか千葉県の場合、この男女共同参画社会への一環としての取り組みがおくれていることがすごく堂本知事も心配しているようでありまして、どうにかしようではないかという話も出ているわけですけれども、鎌ケ谷市の教育は教育長が全責任を負っておられると思いますので、教育長自身が男女混合名簿についてどのようにお考えだか、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 重ねて申し上げますが、全国平均が約54%超えていると。千葉県では、今もお話がございましたように、小中学校平均しますと約4%です。これは、数字を見れば歴然としているわけですが、非常に低いと、こういうことが言えると思います。

 また、男女混合名簿について、今までは男女別の名簿という形式をとっていたわけですけれども、それではジェンダー意識とか行動様式を自然に助長しているという主張があると、そういう認識は十分に持っております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) たしか千葉県議会でもこの問題が大きく取り上げられたというふうに聞いております。そして、千葉県の教育委員会からこの問題についての何か指示というか通知というか、そういうものが来ていましたら紹介してください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 今年9月28日付で県の教育長名で「学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーにかかわる環境の見直しについて」、こういうふうな通知がございました。その内容でございますけれども、学校生活のさまざまな場面においてジェンダー意識の払拭に心がけ、ジェンダーにかかわる環境を見直すことが大切であると、こういうふうな前文があるわけです。その次に、1番目といたしまして、積極的にジェンダーフリー教育を推進する、教科、特別活動、総合的な学習の時間を初め、教育活動全体の中で積極的に推進すること。二つ目といたしまして、学校生活をジェンダーフリーな環境に取り組まれること。特に出席簿などの男女別名簿を見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図ること。それから、3番目といたしまして、ジェンダーフリーに関する研修を実施し、教職員、生徒などの意識の改革を図ること、このようになっております。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 私もその資料を送ってもらいまして、随分はっきりと県教委も決断をしているのだなということで感心をしております。

 ところで、鎌ケ谷市内でもこの男女混合名簿について実践をされている学校があるやに聞いておりますけれども、その取り組みとその効果というか、その辺についてはいかがでしょう。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 本年度から試行ということで鎌ケ谷中学校が出席簿、生徒名簿、指導要録などの3点につきまして男女混合名簿を採用しています。そのことについてどうであったかというのは、今後まとめていく予定でございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 鎌ケ谷中学校は始められているということで、一歩進んできているのかなというふうに思っております。

 私の手元に我孫子市のある小学校の校長が親向けに何とかだよりとありますね、何とか小学校だより、それが手元にあるのですが、読ませていただきます。実は、先日「男女共同参画社会の形成を目指す教育のあり方」というテーマの研修会に参加しましたが、そのときに受けた衝撃はまさに強烈でした。それというのも、私が今まで抱いていた女性観、男性観を根底から覆されたからなのです。学校でごく普通に、そして当然のごとく行われている男女の区別、実は子供たちに不当な性別の意識をさせるということで、学級名簿、整列の仕方など、順序ですね、そういうものをいっぱい書いてあります。長い間男性優位の傾向が見え隠れする社会で生きてきた私にとって、人間は性別に縛られてはならないということは頭では理解できても、いざ現実のこととなるとかなりの混乱と戸惑いを感じざるを得ないのです。そこで、せめて次代を担う子供たちに今まで以上に人間平等の感覚や価値観を身につけてやることが学校教育に携わる人間としての責務ではないかと考えておりますというので、ずっと続くのですけれども、ご存じのとおり我孫子市では、全校でジェンダーフリーの立場から男女混合名簿を実践しているわけです。ただ、校長自身もこういう形で、最初はやはり戸惑ったと。いろいろ考えていく中で、将来の流れとしてそういうものについて私なりに考えるということで全父母に配った資料があるのですけれども、そこで鎌ケ谷市として今後この問題についてどんなふうに取り組んだらいいのだろうかということで教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) ジェンダーということについて、あるいは混合名簿ということでございますけれども、これには実態の改善が先なのか、あるいは意識の改革が先なのかというルールがあるわけです。しかし、最初に申し上げましたとおり、千葉県議会でも堂本知事はいろいろご答弁されているわけですが、ジェンダーの概念というのは、まだまだ日本の国においては未成熟な点も多々見られると。そういうわけで、真の男女平等社会を実現していくのには、学校、家庭、地域社会などあらゆる場面において人権尊重、男女平等に関する教育の占める割合が大きいと、このように考えています。

 そこで、2番目として、性別にとらわれない態度、考え方、社会のあり方を目指していくことが大切だと、このように思います。本市におきましても、すべての人が人権を尊重し、個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目指していくことは論をまたないものと思っています。その上に立ちまして、男女混合名簿の導入につきましては、先ほど申し上げましたが、鎌ケ谷中学校の先導的試行をもとにいたしまして、今後学校現場と協議を進めていく予定でございます。



◆23番(津久井清氏君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 23番、津久井清氏君。



◆23番(津久井清氏君) 今教育長がおっしゃったのは、一つの流れとして評価させていただけると思うのですが、先ほど質問の中で、私も質問していてあれと思って今振り返るのですけれども、男女混合名簿をやれば男女共同参画社会の目的があしたにでも達成されるとか、そういう短絡的なものではないのです。やはりいろんな何百項目という男女共同参画社会に至るステップの中の教育面のさらにその中の一つというふうにおおらかにとらえないといけないなと思っております。男女混合名簿をつくれば、もうそれでこの目的が達成されたということではないということを本当は質問の最初に申し上げなくてはいけなかったのですけれども、そういう形でこれも一つとして取り上げていく必要があると思うのです。この男女共同参画社会というのは、私も勉強不足だったので、先ほど自分でも言いましたけれども、やはり上からか下からかというと、どっちかというとこれは国際連合の一つの機関の中で男女差別についての先進国の合意が北京であって、その北京であった会議を受けて日本の総理府がそれをまたさらに進めると。総理府の共同参画社会がさらに県におろすということで、必ずしも下から行ったとは私も断言できないところがあります。でも、やはり改革というのは、下からみんなが男女共同の名簿をつくろうと。下から盛り上がったから、それができるというだけではなくて、場合によってはそういう国際的な影響なり、そういうものを受けながら、また下からも来るという、私はこの前進の中では両方あると思うのです。そういうことで、どうしても下から盛り上がらなければ意味がないということだけではなくて、もちろん下からの盛り上げと、それからある面での指導性、そういう中で先ほど言ったように全国でも6割近いところがこれを実施し、関東ではほとんど90%とか80%近い中で、話がもとに戻ってしまいますけれども、千葉県の場合4%ということで極端にこの問題が置き去りにされてしまったというところもまた一つの問題かと思いますので、ぜひ今教育長がおっしゃったように、現場の方とも相談しながら、なおかつ全体を含めてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。これは、要望にかえまして質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で23番、津久井清氏君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(松澤一男君) 次に、12番、塩島てるこ君に発言を許します。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。

          〔12番 塩島てるこ君登壇〕



◆12番(塩島てるこ君) 議席12番、日本共産党の塩島てるこです。平成13年12月定例議会に当たり、一般質問をさせていただきます。通告しましたのは教育行政2点、総務行政1点でございます。担当部局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。

 鎌ケ谷市は、昭和四、五十年代から人口増によって学校建設が進められました。そのため、現在学校施設の老朽化が進んでいます。非常災害時における移動の安全確保を図ることはもちろんのこと、地域住民の緊急避難場所としての役割の面からも耐震診断、補強工事が求められているのではないでしょうか。昨今各都道府県教育委員会教育長あてに平成13年5月7日付で通知されています公立学校施設の防災機能の整備促進について、どのように受けとめられておりますか。この通知によりますと、昨今の伊豆諸島、鳥取県西部地震等において、一部の学校施設で大きな損傷を受けていることから、今後も学校施設の耐震性能の向上等の整備を推進していくために、平成8年から12年までの緊急防災5カ年計画の推進が伸び悩んだことを踏まえ、地震防災対策の必要性が極めて高い現状から、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が平成13年3月11日に施行され、新たな地震防災緊急事業5カ年計画が国の補助の特別措置として平成17年まで延期されました。

 お伺いいたします。1点目、レインボープラン21の実施計画には平成13年から17年までの耐震診断の実施計画が掲載されています。その前期計画と平成8年から12年までの耐震診断から補強工事に至るまでの実施方法等について伺います。現在までの耐震補強工事の実績についてもお答えください。

 2点目、鎌ケ谷市立小中学校の校舎、体育館、合わせて未実施が何校ありますか、お答えください。

 教育行政の大きな2点目、学校給食の安全性について伺います。日本科学者会議のシンポジウムで千葉県聖徳大学の江指隆年教授が「人間の本当の健康の食べ物を考える」と題して報告し、世界一の長寿国である日本の食生活が世界の注目を集めています。米、魚、大豆、海藻、野菜などを中心にした食材を、その短所を補う食生活が日本人の健康に大きくかかわってきていました。現代は、病原菌などによる病気よりも、がん疾患、脳血栓など、生活習慣病の背景に食生活のかかわりがある。安全でおいしくて安い、栄養もある食品であれば多くの人が受け入れる現状を考え直す時期に来ている。日本の食糧を守り発展させつつ、地域規模で食糧生産について考える時代に入っていると強調しています。

 質問一つ目は、千葉県産の小麦、米、大豆100%を取り入れる学校給食についてです。埼玉県は、農林部などが中心になって県産の小麦、米、大豆を使用して、学校給食を実施しています。群馬県の高崎市も学校給食会、教育委員会、JA高崎が協力して県産の小麦粉、米、大豆で学校給食が実施されています。野菜も10%、地元の野菜を使用しています。このように、今子供たちに安全な食材で学校給食の取り組みが進められています。現在千葉県の給食に使われている小麦粉は、アメリカやカナダから100%輸入小麦粉です。学校給食のパンからクロルピリ・ホスメチル・フェニトロチオン、マラチオン等の残留農薬、有機燐系殺虫剤が検出されています。鎌ケ谷市としても、学校給食会からの小麦粉を使用して給食パンを提供しています。その点からも検査をすべきだと思いますが、お答えください。しょうゆ、みそについての安全性についての確認はどのようになっていますか、お答えください。

 次に、東武鉄道鎌ケ谷駅「東口通路」の船橋・我孫子線の横断について伺います。東口通路は完成し、開通されましたが、郵便局方面からの通勤者にとって、鎌ケ谷の駅に向かって右側の駅への通路が最短距離であり、駅通路には信号までの横断距離があるために駅利用者はこの手前の県道を横断してしまいます。交通量も多く大変危険であり、事故につながらないかと心配しております。通勤者の安全対策として、この駅通路についてはどのように検討されてきましたか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。

          〔生涯学習部長 川尻秋重君登壇〕



◎生涯学習部長(川尻秋重君) それでは、教育行政の2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、1点目は学校施設の耐震改修についてでありますけれども、ご承知のとおり耐震診断を要する建築物は、昭和56年6月に施行されました新耐震設計法の前の基準により建築された校舎等が対象となっておるところでございます。お尋ねは、どのような手順で実施をしておるのかということ、それから二つ目はその実績、3点目につきましては未実施の数というお尋ねであったかと思います。

 それでは、1点目の実施方法についてでございますけれども、本市の場合はこの耐震診断につきましては、建築年度の古い建物から順次実施しておるところでございます。その後診断の結果、補強工事が必要なものにつきましては改修設計を行った後、実際耐震改修工事を実施しております。なお、その実績でございますけれども、既に校舎6棟、それから体育館1棟、合わせまして7棟の耐震診断を実施してきております。このうち北部小学校の1棟につきましては、耐震改修の必要がないという判定結果が出ております。残る6棟のうち改修設計は5棟実施し、実際工事をした棟数は3棟でございます。

 それから、未実施の数でございますけれども、鎌ケ谷市の場合、お尋ねにもございましたとおり、全国的にも有数の人口急増都市として昭和56年以前に建築した学校施設が大半でございます。したがいまして、その全体の棟数が体育館等を含めまして現在49棟ございます。したがいまして、相当数がまだ未実施である状況でございます。

 それから、大きな項目の二つ目の学校給食の安全性の問題についてでございますけれども、お尋ねはその食材の安全性をどのように確認をしておるかというお尋ねであったかと思います。その点につきましては、私どもは食材あるいは食品の購入はそれぞれ生産地あるいは生産者を特定しながら購入をしておりまして、お尋ねにあったような商品すべては食品衛生法の基準に合格をしておるものを購入しているところでございます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。

          〔土木部長 皆川準一君登壇〕



◎土木部長(皆川準一君) 塩島議員の3点目、東武鎌ケ谷駅東口の県道横断についての安全対策についてお答え申し上げます。

 ご指摘の場所につきましては、県道東側の市道4122号線とカーラシティ北側歩行者専用道路であります市道3674号線周辺の歩行者あるいは自転車の県道横断についてと推察いたします。この箇所につきましては、区画整理事業に当たりまして県警本部あるいは船橋西警察と協議いたしまして、信号機の設置や横断歩道の設置を初めとする各種安全施設等の整備を行ってきております。ご承知のとおり、歩行者の安全確保と歩行者等の横断を防ぐため、県道の両側歩道にはガードパイプを設置してございます。このガードパイプの切れ目は道路あるいは駐車場等への出入り口のためでありまして、県道の横断を可能せしめたものではございません。しかしながら、郵便局方面からの駅への乗りおりのため、一部の歩行者はこの市道4122、3674号線をその近道となることから、みずからの危険を顧みず県道を横断している実態が見受けられます。この場所は、駅入り口の交差点からわずか70メートル未満ということで距離も非常に短く、新たに信号や横断歩道を設置することは現状では非常に困難であるとのことでございます。したがいまして、市でも一番整備され、安全にも十分配意されました交差点を利用するとともに、通行車両への影響を避けるためにも、もちろん常識として知っているはずの交通ルールを守った行動を望むところでございます。歩行者の方々が危険をあらかじめ予知した中で、往来の激しい県道を横断するということは、実際には自己責任の範疇の問題であると考えております。私どももこういう危険を顧みず横断する人たちについての防ぐ手段というものは、残念ながら持ち得ないところでございます。しかしながら、私どもとしましても、市民の命を守る立場からは、広報等を通じて交通安全の基本など注意を喚起してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) それでは、再質問をさせていただきます。

 学校の耐震診断についてご答弁いただいたわけなのですけれども、新耐震設計法、56年6月施行以前の建築されたものを対象にするとうたわれているわけなのですけれども、この教育長にあてられました平成13年5月7日の通知では、地震防災緊急事業五カ年計画が国の補助の特別措置として5年間延長すると。そのために、今古い建築物に対して早急に診断などを行って改修、補強をするために、早急に国庫補助を活用しながら工事を進めるようにということですけれども、その点についてどのように受けとめられたのか、もう一度お聞きいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) ただいまのお尋ねの内容は、改修工事をもっと早く実施できないかというお尋ねでございました。改めてお答えをするまでもなく、この思いは皆さん共通の思いだと思います。したがいまして、全国市長会も早期の対策を図るためにさらなる補助制度の拡大を強く要望した結果、今回の通知になったところでございますので、その辺の行動は積極的にとっておるところでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 今までの実施計画を伺ったわけなのですけれども、そういう中で6校中5校が実施され、実際工事があと3校今後されるということなのですけれども、このレインボープランの実施計画において耐震診断は5年間で何校ぐらい実施される予定でしょうか、お答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長、生涯学習部長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) これは、議員各位のお手元に届いております実施計画書があろうかと思いますが、その中に詳細に記載しておるところでございまして、既にごらんいただいていると思いますけれども、繰り返し申し上げさせていただきますと、この平成15年度までの5カ年計画では、耐震診断が4棟、それから改修設計5棟、改修工事5棟というふうになってございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 市長会でさらなる補助対策をということで、実施計画がさらに5年間延期されたということなのですけれども、やはり鎌ケ谷市の場合、先ほど伺いましたら現在学校と体育館を合わせると49棟あるというご答弁だったと思います。その中で、5棟が改修が済んでいる。あと44棟残されているということになると思うのですけれども、そういう中で大体1年に1校ずつ耐震を診断していくとなれば、あと45年間かかるということになると思うのですけれども、そういう点で例えば45年間の中でどうしても早急にやらなければならないという学校が出ているとします。そうした中、どのようにこれは耐震設計をされるのか、また耐震診断をされるのか、それとも耐震診断をされないで補強だけで済ませてしまうのかということをお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 先ほどもお答えして繰り返しになってございますが、私どもは設計基準に基づいて改めて耐震診断を行い、手順を踏んで改修まで計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうしますと、今1校ずつやっているけれども、公立学校施設の防災機能の整備推進についての通知が出されたことにより1年に2校ずつ進めるとか、そういうお考えはないというふうに受けとめたのですけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 法の趣旨にのっとりまして、また私どもが組織的に国に要望しております趣旨にのっとりまして、早期にこの整備を進めていきたいという思いは同じでございますので、ご理解いただければと思います。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) どうしても今窓が閉まらないとか、ガラス窓が壊れていて、どうしても補強してほしい、例えばそういう点について、特別の補正を組んでやっていただく方法など、いろいろあると思うのですけれども、やはり子供の安全の問題にかかわり、また住民の避難場所でもありますので、ぜひ学校の耐震診断を早急に取り組んでいただくよう、要望といたします。

 次に、学校給食の安全性についてです。パンの検査はされるかどうかということ、ご答弁なかったのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 先ほどお答えしましたが、すべて食材、食品等につきましては、食品衛生法の基準に基づく検査を経たものを購入しているところでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) やはり学校給食に使われている小麦粉というのは、日本体育学校健康センターでは基準以内であるということで、多分これは安全だと言っていると思うのですけれども、ごく微量でもアレルギーや化学物質過敏症を増発させるという有機燐系農薬は可能な限り子供から遠ざける必要があるということで、クロルピリ・ホスメチルというのは、日本では残留基準がないというように言われています。先ほども申し上げましたけれども、こういう中で群馬県、埼玉県などは検査の小麦粉を実際使用して学校給食にパンを提供しているということで、県の職員の人たちも工場を実際に視察に行っております。私も実際見てまいりましたけれども、そういう中で私たちも県交渉をした結果、今年の10月ごろ我が党の加藤県議が県議会で取り上げて、ご存じだと思うのですけれども、千葉県産15%、あと国内産の小麦粉15%、合わせて30%と、残り輸入小麦粉ですけれども、これで学校に試食ということで提出されていると思うのです。それで、実際千葉県産及び国内産の小麦粉が使われている30%相当の量は13トンなのです。今千葉県の小麦粉の生産高は3,300トンですから、100%県の小麦粉で十分可能だということが立証されたわけなのです。その中で、やはり県としてもこの件について研究されているということなのですけれども、今後とも県に向けてぜひ県内産の小麦粉を使ってほしいということを要望したいと思うのですけれども、それで大豆についてはどのような検査をされているのでしょうか。みそ、しょうゆなどの問題について、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 学校給食の現場で大豆そのものを使うというよりも、大豆の場合は豆腐とかしょうゆ、みそ、それらの材料として使っている場合が多いと思います。したがいまして、その製品の段階で私どもは、繰り返しになりますけれども、食品衛生法上の基準を満たしているものの中から購入をしているという実態でございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 大豆についても、今結構減反政策ということで、方々の地域でもこれに取り組まれておりますけれども、埼玉県のことですけれども、大豆も検査済みのものを使って、みそ、しょうゆ、納豆などは学校給食で実際提供しているわけなのですけれども、納豆を子供は割と食べないのですけれども、この納豆は大変おいしいということで好評をいただいて、ほかの商店の商売されている方からも注文が入って、学校給食で使っている納豆なら絶対大丈夫だということで、大変注文が入って忙しいという実例も実際にあります。鎌ケ谷市の学校給食に使われているみそとかしょうゆというのは、大豆についてどこで製造されていますか、お聞きしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) そのようなお尋ねがあるかどうか私も疑問だったのですが、一応調べてまいりました。お尋ねにございましたように、大豆を原料とした食品にはみそ、しょうゆ、豆腐、納豆などがありますけれども、大豆食品の多くは外国産の大豆に依存している状況でございます。最近の日本における大豆の収穫量は、全体の10%を切る1けた台の自給率であるというふうに言われているようです。そのような自給率の低い中で、千葉県においても収穫されていますけれども、平成12年度の生産の比率は全国の収穫量の0.7%という数字が出ております。このような自給率や収穫量では、県内産大豆のみを原料とした食品の製造は困難な状況にあるのではないかというふうに思っております。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 外国産といいますと、いただいた資料の中では多分中国産だったと思うのですけれども、今中国からいろんな野菜が大分入ってきているということを問題にされているようでございますが、千葉県産の100%のもので子供たちに安全な給食ということで、ぜひ県の方に強く要望してほしいということで、次の質問に移ります。

 それでは、最後になりますが、交通安全の問題についてお伺いいたします。先ほど土木部長からいろいろご答弁いただいたわけなのですけれども、私は平成7年6月に質問させていただいたのですけれども、そのときのご答弁の中に県道船取線、これの危険について、実際ここに駅の通路ができるということで言われていたので、そこを質問させていただきましたら、そのときの答弁では今後の流れを見て協議していきたいというご答弁をいただいていたのですけれども、その件についてぜひお答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 平成7年に議員からご質問をいただき、関係機関と調整を行って検討するというような趣旨のお答えをしたようでございます。その関係機関との調整の結果、先ほど土木部長、最初の答弁でお答えしましたけれども、県警交通規制課、地元の警察署と協議を行い、現在のような形になったと、そういうことでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) そうすると、安全対策ということでは、特別何か計画というのか、討議をされていないというふうに受けとめるのですけれども、その辺をもう一度済みませんけれども、お願いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 安全対策ということで先ほど土木部長申しましたように、わきにはガードパイプを設置し、横断すべきところについては横断歩道を引いて、具体的に言いますと駅前の大きな交差点に横断歩道を引いて安全対策という、そういう形をとったということでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 土木部長も多分調査されていると思うのですけれども、私も本日7時半から8時までの間、本当に実際どのぐらいの人がここを横断されるのかなと思いまして調査しましたら、やはり30分で180名です。だから、どのように安全対策をされたかということで、先ほど自己責任、みずからの命は自分で守るのだという、このように部長も答弁されておりますけれども、結果的にはここは特別安全性について、あそこに信号があるのだから、あそこまで行くようにということで指示されている、県警の方でも結果的には何ら検討されたような明らかな結果が出てこないのですけれども、あくまでもみずからの命はみずからで守る、この立場でここは今後検討されるということはお考えでないでしょうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) この件に関しましては、先ほどご答弁したとおりでございますが、これで理解いただけるものと思っておりましたが、最後のご質問でございます。やはりこの県道、大量に通る、朝晩非常に交通量が激しい中で、渡ってはいけない場所を渡る市民がいること自体が本当はおかしいのです。子供たちでさえ横断歩道を手を挙げて渡れよと大人が言っているのに、その言っている大人が子供のいる前で渡っていってしまう、こんなことはあり得ないのではないでしょうか。ただ、そういうふうな方が何人かいらっしゃるということであれば、議員おっしゃったように安全は自分で守るのですよ、そして安全というのは市民一人ひとりの心がけから始まってくるのですよというふうな、こういうものを周知していかなければいけないかなと思っております。

 さきに昨年10月に施行されました交通安全基本条例の中にも、はっきり市民の責務として期待されてございます。あくまでも日常生活において自主的に交通安全の確保に努めるのが市民の責務です、こういうふうにも述べているわけでございます。ですから、そういうふうな考え方を10万市民に念頭に置いていただいて、あそこだけではなくて、交通安全について一人ひとりが考えていただく中で行動していただきたい、このように考えているところでございます。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 繰り返しで申しわけないのですけれども、では県の方に対して何か要望されるというお考えはありますでしょうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 私どももご存じのとおりあれだけの交通安全施設をとらえてございますので、これ以上やるものはないのではないかなというふうに考えていますが、何か交通安全施設としてやるべきものがあるのですか、私がお聞きしたいところなのですが。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) この場所は、平成7年のときも私申し上げましたけれども、交通事故が非常に多い場所だということで、なぜここに通路がつくられたのかな、また反対側に道ができたという、この設計そのものに何か私は、どうしてここに道ができて、反対側に通路ができたということ自体が懸念されるのですけれども、この点はできてしまったものですから、しようがないということなのですけれども、今後対策として何か考えられているということは全然ないということは非常に残念なのですけれども、現在交通事故半減プロジェクト実施をされていると思うのですけれども、このことから考えましても、やはりこの問題を今後何か考えていただきたいということもあります。また、市道22号線が飯田ビルの手前に出てくるということで、高架下からこちらの県道に出てくるということで、多分あそこに行く行くは信号ができるという説明を受けたのですけれども、その時期といいますか、それはいつごろになるのでしょうか、お答えください。



○議長(松澤一男君) 塩島てるこ君に申し上げます。

 ただいまの質問は通告外ですので、注意いたします。



◆12番(塩島てるこ君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 12番、塩島てるこ君。



◆12番(塩島てるこ君) 今通勤者があそこを渡るということがあくまでも悪いのだと、自分の命は自分で守れというのが、鎌ケ谷市の方針なのかなというふうに受けとめております。今後この交通の問題、いろいろと広報で知らせるということですけれども、その前にやはり早急にこの対策、私はぜひやってほしいということを要望いたしたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で12番、塩島てるこ君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後1時といたします。

          午前11時40分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行

          〔14番 野村誠剛君着席〕



○議長(松澤一男君) 次に、16番、勝呂幸一君に発言を許します。



◆16番(勝呂幸一君) 議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。

          〔16番 勝呂幸一君登壇〕(拍手)



◆16番(勝呂幸一君) 平成13年12月定例議会に当たり、16番、勝呂幸一、通告に基づきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。私の通告いたしました件は、一般行政、若干福祉にまたがると思いますものが1点、福祉行政2点、教育行政1点、土木行政1点でございます。それでは、それぞれ逐次質問いたしますので、担当部局におかれましては明快なるご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず一般行政の育児介護休業法の改正点についてお尋ねをいたします。少子化が進行する中、働きながら子供を産み、育てやすい雇用環境の整備や仕事と子育ての両立を目指した支援策の強化が急務の課題となっております。公明党は、野党時代だった1985年に初めて他党に先駆けて独自の育児休業法案を国会に提出し、法制化を進めてまいりました。その後92年に育児休業制度が創設され、95年には介護休業法も加えて一本化され、育児介護休業法となりました。これにより、子供が1歳未満の親は育児休業が取得できる権利が保障されるようになりました。また、休業取得者の社会保険料の本人負担分の支払い免除や休業取得前賃金の1定割合を雇用保険から支給する育児休業給付制度を創設し、本年1月からは育児休業給付金が取得前賃金の25%から40%に引き上げられるなど、支援策が強化されてまいりました。しかし、一方で99年度の労働省調査によると、育児休業の取得者は女性が56.4%、男性が0.42%にとどまっていることが判明されました。取得できない最大の理由は、心理的な抵抗を感じさせる職場の雰囲気や昇進や勤務評価への影響、上司や同僚への気兼ね、職場復帰後の不安などでした。こうしたことから、さらに踏み込んだ法整備が望まれ、今回の改正となったと伺っております。

 以上申し上げましてお尋ねをいたしますが、今回の育児介護休業法の改正を市当局はどのようにとらえ、またどのように考えておられますか、見解をお尋ね申し上げます。

 次に、福祉行政の福祉タクシー制度についてお尋ねをいたします。この制度は、外出が困難な心身障害者等がタクシーを利用して外出をするときに、タクシー料金の一部を助成することによりタクシーの利用を容易にし、社会活動の範囲を広げることを目的としております。心身障害者の範囲及び利用方法等は実施要綱で定められておりますが、その概要によりますと身体障害者手帳の1級、2級の方及び3級のうち視覚、下肢体幹機能障害の方、また知能指数35以下と判断された方、また療育手帳A、A1、A2の方となっております。利用枚数については、年間24枚を限度としておりますが、ただし視覚、下肢体幹障害及び人工透析の方にあっては48枚となっております。助成額は1回につき590円で、利用方法は市から利用者に利用券を交付し、利用者はタクシー利用1回につき1枚をタクシー乗務員に渡し、利用料金の割引を受ける。タクシー会社は、その利用券を月ごとに市に送付し、市は利用枚数分の料金590円掛ける利用枚数分と会社への協力金300円掛ける利用枚数を支払います。現在市は17社と契約をしております。

 以上申し述べまして、お尋ねを2点ほどいたします。1点目として、この制度の過去5年間の利用度はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 2点目として、対象者の拡大についてはどのように考えているのか、お尋ねを申し上げます。

 次に、福祉行政の大きな2点目の障害児者の日常生活用具についてお尋ねをいたします。現在重度障害児者や在宅の重度身体障害者の日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的として、日常生活用具の給付事業が実施されております。これら日常生活用具の給付は、在宅が中心になりがちな障害児者にとって生活の向上に重要な役割を果たしておりますが、最近の障害児者の状況としては、障害の重度、重複化が指摘されております。今後の生活用具給付の一層の充実が求められているのが最近の実情ではないかと思われます。特に最近では、情報通信分野における著しいIT情報技術社会の進展に伴い、OA機器に関する給付内容の見直し及び充実が急務となっております。現在全国の自治体においてIT講習会が実施されておりますが、多くの自治体では重度障害者が対象となっていないという実態があります。視覚障害者の受講を実施している自治体は極めて少ないというのが現状であると思われます。IT社会の構築が強く叫ばれているにもかかわらず、障害者の日常生活用具としてのパソコンは給付、貸与の対象外になっております。障害児者に対するOA機器の給付事業を充実させることは、障害児者にとって新しい社会とのかかわりを拡大していくことにつながり、就業機会の確保にも効果的と考えられます。社会的に弱い立場にある障害児者に対してこそ早急に社会状況の変化に即応した日常生活用具の給付の見直しや充実を図る体制を整備していくべきだと考えられます。その第一歩としてパソコンを給付、貸与対象にしたらと思うわけでございますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政の開放図書館、読書で学校と地域の交流について質問をさせていただきます。子供を取り巻く自然環境、社会環境の急激な変化により、子供たちは育ちにくい現状となりつつあります。そのため、学校や地域における人間関係の希薄さがいろいろな意味で子供に生きていく上での問題を生じさせていることがいろいろな分野で見られます。これらのことを予防したり解消していくには、教育の力に頼るしかありません。

 そこで、今教育は学校だけではなく、家庭、地域が一体になって取り組んでいく必要性が叫ばれております。このことは、言葉だけではなく、地域の人が学校へ集まってくるような環境をつくることも必要ではないかと考えられます。幸い学校には地域の財産にもなる施設が用意されております。しかも、その施設は平成14年度から完全週5日制のため本格的に利用されるのは365分の200日です。また、子供時代における読書活動は特に感受性の強いこの時期に大きな教育効果を及ぼすものと考えられております。したがって、いろいろある施設の中でも、大人も子供も活用できる施設として図書室が考えられます。

 そこで、次の2点について質問をいたします。まず、1点目ですが、読書教育を通じて児童生徒に与える教育効果についてお答えを願いたいと思います。

 次に、学校図書室を地域に開放し、子供も大人も使えて交流のできる場とならないものかどうか、以上2点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、土木行政の交差点改良事業、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。市道の整備方針の一つの柱として交差点改良事業の促進があるわけでありますが、市の主要な交差点に多くの渋滞が見られ、交通の流れを阻害している現状を見ますと、この交差点改良事業の促進は大変重要であると思います。このような観点から、平成9年3月議会で私は市の交差点改良事業に位置づけられている交差点の箇所をお聞きいたしましたが、このたび今年度を初年度として21世紀の鎌ケ谷市のまちづくりのリーディングプランである「かまがやレインボープラン21」がスタートしたわけでございますが、その中で第1次実施計画の策定を見るに当たって、既に完成している根郷交差点、鎌ケ谷二中入り口交差点及び市道14号線、国道464号線交差点を除く残りの交差点の改良事業計画について、その詳細を伺ってまいりたいと思います。

 まず、1回目の質問といたしましては、現在着手している交差点改良事業の進捗状況がどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上申し上げ、初回の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。

          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕



◎市長公室長(杉山巖君) 勝呂議員の一般質問の1点目の育児介護休業法の改正点についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問は、今回の「育児介護休業法」の改正について、事務当局はどのようにとらえ、そしてどのように考えているかと、いわゆる私どもの認識が問われております。まず、この法律は正式には非常に長い法律の名称でございます。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と、これがいわゆる「育児介護休業法」と言われております。平成3年にこの二つが一緒になりまして以来、平成11年に深夜業の制限に関する制度改正がございましたけれども、それ以降は大きな改正はございませんでした。それで、今回の改正に至ったわけですけれども、今回の改正は主として8点、非常に大きな改正になっております。したがいまして、その内容も私ども認識しておりますけれども、非常にメリットのある、そして意義の深い改正ではなかろうかと、このように考えております。

 これを三つの視点から考えてお答えしたいと思います。まず最初は、行政全体の社会的な視点から見たいと思います。まず、現在午前中の質問にもございましたけれども、社会的動向として男女共同参画社会の実現、そして少子高齢化、そして核家族化が進展する中で、仕事と育児、介護を一層容易に両立できるように、育児や家族の介護を行う職員の負担軽減をするための措置が拡大されております。職員の負担の軽減とともに、職員の継続的な勤務をより一層促進するものであると、このように認識しております。

 そして、2点目の視点は、労働者である職員の視点から見てみますと、職業生活と家庭生活を両立していく上で、子育てが一段落すると言われています3歳までの負担が大きく軽減されてきたというように考えます。

 そして、最後の3点目は、雇用者である市当局側の視点から、職員がこれまで長い間培ってきた行政経験、そして資質の向上、そのために費やした投資的経費や時間をむだにすることなく活用することができると。そして、その結果公務の円滑な運営の確保もできますし、あらゆる面から考えて、私どもは今回の改正をメリットのある、そして意義の深いものと、このように考えております。

 以上です。ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(松澤一男君) 暫時休憩します。

          午後 1時19分  休 憩

                                            

          午後 1時20分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開いたします。

                                            



△一般質問続行



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、福祉行政の大きな1点目、福祉タクシー制度に関するご質問にお答え申し上げます。

 福祉タクシー制度は、障害を持たれている方々がタクシーを利用して外出する際にタクシー料金の一部を助成して社会活動の範囲を広めていただこうとするものでございます。初めに、ここ5年間の利用度についてのお尋ねでございますので、利用状況を申し上げます。平成8年度から申し上げますと、平成8年度は申請枚数1万3,370枚に対しまして、利用枚数は3,874枚でございました。以下、平成9年度につきましては1万4,300枚に対し4,276枚、平成10年度、1万6,814枚に対し4,865枚、平成11年度、1万9,276枚に対し5,734枚、平成12年度、2万1,856枚に対し7,756枚となっており、利用枚数は年々ふえている状況にございます。申請枚数に対する利用率は、平成11年度までは25%前後に推移しておりましたが、平成12年度は若干上がってございます。

 次に、対象者の拡大についてのお尋ねにお答えいたします。先ほどございましたように、現在の助成制度の仕組みは、タクシーを利用した際に初乗り料金の590円分を金券方式で助成させていただく方式をとっておりまして、この制度の対象者は障害手帳を所持し、一定の障害程度に該当している方とそれに相当する障害のある方々が対象となっております。なお、当該事業は市単独事業として実施しておりまして、これに要する財源はすべて賄っておりますことから、拡大につきましては慎重を期さざるを得ないものと考えております。

 続きまして、大きな2点目の障害者の日常生活用具としてのパソコン給付をというお尋ねにお答えいたします。現在市では、身体に障害のある方を対象として日常生活用具の給付事業を実施いたしております。当該事業は県の補助を得て実施しておりまして、給付品目を申し上げますと、浴槽、湯沸かし器、便器、特殊寝台、入浴補助用具、あるいは歩行支援用具を初めといたしまして、肢体不自由の方は16種類、視覚障害のある方々につきましては13種類の品目に及んでおりまして、所得に応じて一定の自己負担をいただいております。パソコン関係の給付品目といたしましては、肢体の不自由な方々に対しましてワープロや意思伝達装置、視覚障害者に対し音声ワープロソフト及び点字プリンター、キーボードなどの周辺機器の給付がございます。ご質問ございましたパソコン本体につきましては、現在県の補助対象品目には含まれておらないわけでございます。今後IT社会の進展を考えますと、望ましい品目であると思われますので、県に対して補助対象品目に加えていただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。ご理解のほどお願い申し上げます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。

          〔教育長 井上和夫君登壇〕



◎教育長(井上和夫君) 勝呂議員の教育行政、開放図書館、読書で学校と地域の交流についてのご質問の第1点目の読書教育を通して児童生徒に与える教育効果についてお答えをいたします。

 まず、読書の子供に与える教育効果についてでございますが、現代の児童生徒はテレビ、ラジオ、テレビゲームなどにかなりの時間をとり、本を読まないという活字離れの傾向が見られます。また、生活体験、自然体験、人とかかわる力などの体験が著しく不足していると言われています。体験を重視すること、さらに体験と読書による情報が結びつくことにより、それは豊かな経験となります。さらに、読書は感性を磨き、創造力をはぐくむと言われています。見ることは受け身でもできますが、しかし読むことは自発的、主体的活動であることから、主体的に生きることにも通じるものと思います。そのような意味からも、読書意欲を活発にすることの大切さは新学習指導要領の国語科の中でも重要事項として掲げられております。また、昨今では朝の始業前の10分間を子供たちと先生方が全員で自分の読みたい本を読むという朝の読書タイムを設ける取り組みが始められた学校もございます。継続していくことで、子供たちの生活場面にも多くの変化がもたらされているとの報告もされており、朝の読書で学校の姿を変えていく取り組みも始められているところでございます。

 次に、2点目の学校図書室を地域に開放し、子供も大人も使え、交流できる場とならないかということについてでございますけれども、学校教育が児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指していることは言うまでもありません。生きる力をはぐくむためには、学校のみならず家庭や地域と手を携えて児童生徒をはぐくんでいくことが重要になります。教育委員会といたしましても、2001年を鎌ケ谷市教育改革元年と考え、市総合基本計画「レインボープラン21」の中でも生きる力を培う重要性を訴え、生きる力をはぐくむために地域とともに育つ学校づくりを積極的に推進しているところでございます。

 現在鎌ケ谷市の小中学校では、読書教育の中に保護者や地域の方の交流を取り入れ、さまざまな活動を繰り広げています。一つは、地域のボランティア団体による読み聞かせ会の実施が挙げられます。毎週1回、昼休みの時間になりますけれども、そこにおいでいただいて、物語の本を読んだり、手づくりの人形劇や紙芝居などを使うなど、子供たちにも大変好評を得ているところでございます。また、最近では学校の図書委員会と連携して一緒に読み聞かせ会を実施するなどの交流も行われています。

 二つ目に、保護者による図書の整備や新しい本の紹介などがございます。破損しかけている本の修繕や分類別に並べ直したり、本の紹介のために掲示物をつくるなどの活動を行っています。こういったことのおかげで、学校の図書室の環境が整い、子供たちも図書室の利用が楽しみであると、好評を博しているところでございます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。

          〔土木部長 皆川準一君登壇〕



◎土木部長(皆川準一君) 勝呂議員の5点目、交差点改良事業の進捗状況についてお答え申し上げます。

 ご質問の交差点改良事業につきましては、平成5年度に交差点改良事業計画を策定いたしまして、今後の交差点改良が必要になると思われる交差点を選定いたしまして、実施計画に位置づけ、整備することといたしております。これら市内の主要な幹線道路における交差点改良事業の必要な交差点といたしましては、現在11カ所が選定されております。具体的には、鎌ケ谷二中入り口、豆ケ台十字路、軽井沢集会所前、粟野十字路、五本松交差点、北初富駅前、くぬぎ山、商工会館前、中沢の根郷、市道8号線と14号線の交差、それから14号線と国道464号線の交差点となっております。これらのうち既に完成いたしました交差点といたしましては、鎌ケ谷二中入り口の交差点、そして中沢根郷の交差点、市道14号線、国道464号線の交差点の3カ所でございますが、また既に事業着手しております交差点といたしましては、豆ケ台十字路、軽井沢集会所前、五本松交差点、くぬぎ山及び市道8号線、14号線交差点の5カ所でございます。

 さて、それぞれの交差点の進捗状況でございますが、まず豆ケ台十字路交差点につきましては、平成4年度に事業着手をいたしまして、買収予定面積の95平方メートルのうち現在53.45平方メートルが買収済みとなっておりまして、当該買収地において車線の線形を整えるなど、暫定的に工事を実施して現在供用いたしております。

 次に、軽井沢集会所前でございますが、軽井沢地区周辺対策整備事業の一環として新たな交差点改良箇所といたしまして、地元からの要望を踏まえ、本年9月に完成いたしました市道7号線拡幅事業とあわせまして、平成8年度から事業着手、買収予定面積の827平方メートルのうち現在約500平方メートルを買収しております。引き続き未買収地の地権者の方々と交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、五本松交差点につきましては、平成6年度に交差点改良予定地に建築工事が計画された機会をとらえまして、44.7平方メートルの用地を買収いたしました。そして、一部通行しやすいように保全工事を実施してございますが、今年度新たに地権者の方との交渉がまとまりまして、買収予定面積の約776平方メートルのうち現在約391平方メートルを買収しております。引き続き未買収地の地権者の方々との交渉をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、くぬぎ山交差点でございますが、交差点の市道1号線につきましては市が、残りの3路線につきましては千葉県を事業主体として整備を進めてきておりますが、平成10年度に事業を着手いたしまして、買収予定面積の約1,269平方メートルのうち現在655平方メートルを買収してきております。引き続き未買収地の地権者の方との交渉を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、市道8号線、14号線の交差点でございますが、この交差点につきましても軽井沢地区周辺対策整備事業の一環といたしまして、新たな交差点改良事業箇所として今年度より事業着手しております。買収予定面積約1,616平方メートルでございますが、現在約107平方メートルの買収を予定しております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、まず第1点目の育児介護休業法の改正点について、再度お尋ねを申し上げたいと思いますが、これは仕事と育児、介護の両立支援を強化するために、育児介護休業法の改正が9日に参議院本会議を通過いたして可決をいたしております。この大きな改正点というのは、まず1点目としては育児休業などを理由に事業主による不利益な取り扱いの禁止、2番目としましては小学校入学前の子供養育や家族を介護する人への時間外労働の免除請求権、三つ目に勤務時間の短縮となる子供の対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げる、四つ目としては小学校入学前の子供の看護休暇制度への企業の努力義務、5点目としては転勤は育児や介護の状況に配慮する、六つ目として仕事と家庭の両立について意識啓発ということが主なポイントとなっております。本年4月1日からですが、先ほど申しました1と6については11月16日からスタートしているわけですが、今回の大きな改正で特に画期的な点は、介護休暇制度の導入ですということになっております。小学校入学前の子供がけがをしたり、急病のときに有給休暇とは別に特別休暇を取得できるよう、事業主に対して介護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないという努力義務を課せられておるのが特徴でございます。

 以上申し上げましたけれども、これを踏まえまして、育児介護休業法の改正で児童福祉行政で考えられる影響はどのようなものがあるのか、またどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 福祉行政への影響につきましてご答弁申し上げます。

 保護者の勤務時間の短縮や、あるいは時間外労働の制限がなされた場合におきまして、保育園への迎えの時間が早くなると思われますので、延長保育の時間が短縮されるものと思われます。これが1点目です。

 あともう一つあると思いますが、保護者が看護休暇が容易にとれるようになりますので、子供が病気のときに休暇をとって看病することができるようになるため、保育園におきましては病気のお子さんを預かる心配がなくなるものと思われます。以上の2点であろうかと思います。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 大体わかりました。本来ならもう少し園児のことを聞きたいのですけれども、例えば保育園の先生が非常にいい先生であって、今3歳であると。ところが、休暇が今度3年間というふうに延びますと、今度はその先生が復帰をしたときには、その子供はもう卒業してしまっていると。そのような者に対して休暇を与えた場合の福祉としての何か施策、今言った短縮だとか何かあると思うのですが、その辺はどういうふうに考えていますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、現行の休暇制度におきましても代用の方を頼むことができておりますので、その辺では若干寂しい思いをさせてしまうのかなというような懸念はございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、育児介護休業法の改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正が検討されていると思いますが、現時点で掌握している改正点があれば教えていただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 国の法律改正に伴いまして、国家公務員の改正もあるわけですけれども、地方公務員につきましては地方公務員の育児休業等に関する法律改正、この中では、まだこれは成立しておりませんけれども、大きくは国あるいは県から来ている文書では3点ございます。一つは、先ほど申し上げましたように、育児休業の対象となる年齢の引き上げでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在は対象の児童の年齢が1歳未満、これを一挙に3倍の3歳未満まで引き上げていくという内容でございます。

 それから、2点目は、こういった場合の代替要員の確保対策として、これを現在は臨時的任用ということで、保健福祉部長お答えしましたように、その間は有資格者のパートをお願いしますよということでお願いしているのですけれども、今後は臨時的任用にかえまして任期つきの採用を加えていくと、そして任期つきの採用と臨時的採用の2本立てで代替要員を確保していこうと、こういうような策になっています。

 そして、3点目の改正については、部分休業の対象となる項で、これを従前の1歳未満から、さらに同じように対象年齢を3歳まで引き上げていくと、こういった3点を大きく改正される予定になっています。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ならば、職員の育児休業の取得状況はどうなりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 現在の職員が実際に育児休業をどのように取得しているか、先ほど来ご指摘ございました。非常に取得率が低いのが全国的な傾向であると。我が市の状況を申し上げます。まず、当該年度、平成13年度、育児休業取得者は現在5名取得しているさなかでございます。その内訳は、保育園が3名、そして公民館が1名、そして市長部局で1名となっております。既に産前、そして産後休暇を取得しまして、今後育児休業を取得していく予定者は、すべて保育園でございますけれども、今後4人の方が考えられます。そういうことになりますと、現在の5人をプラスいたしますと、合計9名の方が対象になると、あるいは取得していくということになります。ちなみに当該年度だけではなくて、それではここ何年かの状況を見ますと、ここ3年来の状況では、出産した職員はすべて育児休業を取得しております。したがいまして、言うまでもなく産後休暇後に育児休業を取得せず職場復帰をした職員はおりません。数字を申し上げますと、平成12年度は11名、平成11年度も11名、そして平成10年度は12名の方が育児休業を取得している状況でございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 今ご答弁ありました保育園関係が3名、公民館が1名、市長部局で1名、5名プラス4名で9名ということになる。ならば、地方公務員の育児休業法に関する法律が改正されたわけでございますが、育児休業取得期間が1年未満から3年未満に改正された場合の影響はどのように考えておりますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) これについては、端的に申し上げまして、その代替要員をいかに確保していくかということが最大の課題でございます。先ほど来お話に出ています保育現場を初め、私ども事務職の職場においても、現在の業務量からいたしますと、こういった育児休業を取得される方の欠員が生じた場合は、そのままの人数では到底業務を遂行することはできません。こういったことから、先ほど来申し上げているように、臨時的職員、そして今回新たに制度的に認められました任用期間つきの代替要員の確保を図ってまいりたいなというように考えています。対象年齢も3倍に上がりますので、その確保人数も3倍になっていくだろう。ただ、ではそこで経費的な面を考えていきますと、代替要員の賃金、給与等は増額になってまいりますけれども、取得している職員の方については無給になってまいりますので、その辺では相殺になるのかと思います。それでは、3年間取得した職員は無給かということになりますけれども、これについては千葉県市町村職員共済組合から約6割の育児休業手当金が支給され、共済掛金の支払いも免除されていると、このようなフォローアップがなされている状況でございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ただいまの答弁、大体わかるのですが、それでは育児介護休業法の改正では介護休暇制度を導入するようにと努力義務が課せられておりますが、市職員に対する介護休暇制度はうちの市はあるのですか。ある場合、その制度内容はどのようなものなのですか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 端的に申しまして、介護休暇制度、鎌ケ谷市は現在ございます。この制度は、既に平成7年度に職員の勤務時間、休暇等に関する規則改正の際に介護休暇を含んだ制度としてそれを制定しております。その内容でございますけれども、3点ほどお答えしたいと思いますけれども、一つは、では具体的に取得できる要件というのはどういった場合かということになろうかと思いますけれども、この取得要件は負傷、それから疾病、または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするために必要と認められる場合というようになっております。それから、実際の対象となる者はどういった関係だろうかということを申し上げますと、配偶者はもちろんのこと、父母、子供、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹というように幅広くなっております。なお、私どもは今申し上げたように幅広いのですけれども、国の場合は祖父母と兄弟姉妹に限っては同居要件が条件になっています。それから、最後に、では期間はどのくらいかということになろうかと思いますけれども、これは2週間以上180日以内というようになっています。ご指摘のように、国の場合はこれが従前は3カ月とされていたわけでございますけれども、今回の改正で6カ月に改正しております。鎌ケ谷市は、既に平成7年に6カ月という期間を設けております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ぜひこの改正点に基づきまして、一生懸命努力していただくことを、まず要望します。

 次に、福祉タクシー制度なのですが、これも端的にお尋ねをいたします。1回目のご答弁では、申請枚数に対して非常に利用率が低いというふうに思われますが、この原因は何か、お伺いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この原因につきましては、実際に福祉タクシーを利用しなくても、いざ必要になったときのことを考えまして、とりあえずいただいておいた方がいいのではないかというふうなことで考えられる方が多いのではないかと考えられます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それならば、利用率を高める方策というのは何か考えられますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、昨年度から利用者が利用した都度、先ほどお話ございましたように、利用券分を差し引いて差額を乗務員に支払っていただく金券方式に改めたわけでございます。その結果といたしまして、平成11年度が29.7%であった利用率、申しわけございません、私先ほど25%前後で推移していると申し上げたようでございまして、訂正させていただきたいのですが、平成11年度29.7%であった利用率が平成12年度におきましては35.5%と大きく伸びているわけでございます。今後この制度の周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 確かに今部長が答弁なさったとおりに、平成8年度では29%、平成9年度では29%、平成10年度では28.9%ということで、今訂正がありまして、平成11年度は29.7%、平成12年度が35.5%といいますと、平成11年度から12年度にかけて6%増になっているわけです。それでは、平成12年度の申請枚数は、先ほど答弁あったように2万1,856枚ということですが、申請者数は何人ですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 581名でございます。そのうち48枚交付させていただいた方は443人でございます。24枚交付対象の方は138名となっております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 確かにこの福祉制度は、障害者の方を対象としているのが昨今の現状ですが、障害者予備軍、例えば高齢者等が骨折をしたり、どうしても高齢で病院に行かなくてはならない。ただし、身障者手帳を持っていない。福祉タクシーに乗りたいのだけれども、身障者手帳がないから病院等に行きたいという方は対象にならないわけですが、そのようなことで制度を拡大できるかどうか、またそういうものを検討していきたいという考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、1回目のご答弁でもさせていただきましたが、この事業が市単独事業であることを考え合わせまして、将来的な課題とさせていただいて、慎重に検討してまいりたいと思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 確かに福祉タクシー制度は社会活動の範囲を広めて、もっと福祉の増進に資することを目的とする制度です。今後は制度の拡大を大きく要望するわけですが、そのようなものも踏まえて検討をしていただきたい、このように思います。

 それでは、次の障害者の日常生活についてお尋ねをします。障害者の日常生活用具としてのパソコン給付の関係ですが、参考までに日常生活用具給付の平成12年度決算額を教えていただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 平成12年度の決算額を申し上げますと、617万2,021円となっております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、その決算額の617万2,021円の中での一番金額の多かった品目は何なのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) この辺につきましては、特殊寝台、これは結構値が張りますので、あと視聴覚障害者用のワープロソフトでございます。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、日常生活用具にぜひ加えていただきたいというふうな観点から、県へも大きく働きをかけていただきたい、このように思います。

 では、角度を変えまして、今IT講習を行っております。我が市も先般の市長の所信表明の中で約2,000人の方が受講をしたと、このようなお話がございました。その中の身障者は大体何名ぐらいなのですか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) 私どもIT講習会を担当しておりますので、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 障害者向けに特別な講座といたしまして、今年の9月に聴覚障害者の方を対象に講習会を実施したところでございます。その結果、20名の定員で募集させていただいたところ、12名の方のご応募があり、11名の方が受講されたということでございます。なお、その他の障害者の受講状況でございますけれども、私ども受講者に対して手帳の有無の確認をしておりませんので、その辺の実態は詳細を把握できておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、この件は最後にお尋ねをしたいと思うのですが、今IT講習で使っているのは公民館、生涯学習センター等を入れまして機械が70台あるわけです。このOA機器を将来的にはどういうふうに考えているのか、終わった段階ではどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 川尻生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川尻秋重君) このパソコンは、ご質問にございましたとおり70台ございます。これは、すべて100%国庫補助で取得したわけでございますが、一定の制約はあるのでございますけれども、広くサークル活動、あるいは市のいろいろな事業の中で有効に活用をしていただきたいというふうに思っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) ぜひ大いに活用をしていただきたいと思います。

 それでは、次に教育関係なのですけれども、あと6分しかありませんが、単刀直入に質問をしていきます。

 これからの完全学校週5日制に向けて学校図書館、あるいはほかの学校施設の開放についての構想があるのかどうなのか、簡単で結構ですから、お尋ねをしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 言うまでもなく、学校というのは地域の教育財産でありますし、地域の文化センター的な役割を担っていると、このことは常々考えているところなのですけれども、そういう意味合いで現在はご存じのように野球とかサッカーとか、その他体育的なものにつきましては体育館や校庭を開放しております。平成14年度からは、今のお話のように週5日制になるわけですけれども、地域の生涯学習の拠点としての機能を果たさなければいけない。そういう意味で、学校図書館の開放も現在検討を進めています。しかし、そうはいうものの、すぐあければいいやというふうにはいきませんで、例えばトイレがそばにあるかとか、他の教室には簡単には行かれない、あるいは担当の職員が2名配当できるとか、いろいろな制約がございますが、それらのことをクリアできるように準備は進めていると、こういうようにお答えいたします。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長、16番。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) それでは、我が市以外の近隣市でそのような開放図書室状況はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) いろいろ聞いてはいるわけですけれども、東葛、いわゆる6市2町の中では今お話しのようなところは一つもございません。近隣の中では、八千代市と市川市がそのようなものがあるというふうに聞いておりますが、八千代市では小学校が21校あるのですけれども、その中で二つ、中学校は11校のうち一つ、それから市川市では小学校が39校あるのですが、そのうち4校が敷地内に設けていると、このように承っております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 八千代市と市川市がそれらしいところがあるということですが、鋭意努力をして検討課題にしていただきたいと、このように思います。

 それでは、最後の交差点改良についてお尋ねをします。既着手の五つの交差点の進捗状況をお伺いしましたが、その中でも特に第1次実施計画に位置づけられている軽井沢集会所前交差点、五本松交差点、くぬぎ山交差点及び市道8号線、14号線の交差点の実施計画上の事業内容についてはどのようにとらえていますか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) 第1次実施計画に位置づけられました交差点改良事業の内容でございますが、まず軽井沢集会所の前につきましては、平成13年、本年買収予定面積の330平方メートル、そしてその事業費として4,842万5,000円を、そして平成14年度、来年度工事費4,200万円を計上させていただいております。

 次に、五本松交差点でございますが、この交差点につきましては、平成15年から17年度までの3カ年にわたりまして、買収予定面積776平方メートル、事業費1億6,000万円を計上させていただいております。

 次に、くぬぎ山交差点でございますが、本年度買収予定面積約613平方メートル、その事業費として3,037万円と、来年度工事費として3,900万円を計上させていただいております。

 最後に、市道8号線、14号線の交差点につきましては、本年から17年度までの5カ年間に買収予定面積約1,150平方メートル、事業費1億9,439万6,000円と、平成17年度に工事費8,987万円を計上しております。

 以上、交差点改良事業といたしましては、第1次実施計画期間中に三つの交差点事業を順次完成させたいと考えております。



◆16番(勝呂幸一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 16番、勝呂幸一君。



◆16番(勝呂幸一君) 時間がなくなりました。最後に要望したいと思いますが、こういう大きな事業ですので、ぜひ着実に進んでいっていただきたいと思います。本来なら市長にもお尋ねをしたいのですが、先般国会を見ていましたらば、ある議員が小泉首相に答弁を求めると言ったら、おれよりも大臣、副大臣の方が現場主義でよっぽど知っているのに、何でおれを指すのだというような話を小泉首相言っておりました。したがいまして、私も市長は指しません。いい事業をやっていただくことを要望して、終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で16番、勝呂幸一君の一般質問を終結します。

                                            



○議長(松澤一男君) 次に、5番、石神市太郎君に発言を許します。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。

          〔5番 石神市太郎君登壇〕(拍手)



◆5番(石神市太郎君) 議席番号5番、石神市太郎。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まずもって、皇太子ご夫妻のお子様のご誕生を心からお喜びを申し上げたいと思います。皇太子様41歳、雅子様37歳、少子化の中でこれを機会に少子化の解消に向かうようなことを切に願っているところであります。

 また、鎌ケ谷第二中学校が関東中学校駅伝大会におきまして初の栄冠を得ましたことを心より本当にうれしく思っております。また、全国大会が3週間後にあるわけですけれども、昨年あるいは昨年以上の成績を期待したい、そういうふうに思っております。

 それでは、私の質問に移らさせていただきます。まず第1に、通学路の安全確保について。分離信号の設置についてということで、道野辺五丁目交差点、ユニオン通りのヨークマートの信号であります。私がPTAの方から運動会が終了した後、その五丁目の交差点の横断に危険な状態が目に余る様子があるということで、右折する車は大分危ないということで何とかならないものかという要望がありました。教育委員会もその後確認しましたところ、2年前にもPTAの方からこの件で要望が提出されているとのことでした。現在も通学だけでなく、老人の方々の状況を見てみますと危険な状態が続いている中で、できるだけ早く信号の改善に向けて努力していただきたい、そのように思っております。先日NHKの「クローズアップ現代」という番組を皆さんごらんになった方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、交差点の歩行者の安全対策としまして、分離信号は安全であり、その見直しが現在されている、千葉県警でも100カ所の実施が検討されているということが番組の中でありました。放送の中では、ちょうど私も見たのですけれども、船橋市の習志野台四丁目交差点では市と、それから警察と共同で現場の検討をしている様子がありました。その中で、番組の中では交差点での事故のうち、昨年の県内の交差点の事故数を調べたと思いますが、左折が1,500件、右折が7,500件ほどあり、右折の事故率が高く、またその事故数のうち後ろからひかれている割合が65%という高い割合を示しているということでした。このように船橋市が千葉県警と見直しをしている状況を見ますと、鎌ケ谷市も事故の発生しないうちに見直しを早急に進めていく必要があるのではないかなというふうに思います。この点からも、道野辺五丁目の信号機の見直しをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、鎌ケ谷市鎌ケ谷五丁目、六丁目、七丁目の建ぺい率、容積率の緩和についてお伺いをいたします。現在市では都市計画マスタープランの策定作業を進めているところと思いますが、この都市計画マスタープランの作成に当たっては地域住民の声をこの都市計画マスタープランに反映させ、これらのまちづくりを市民と協働で進めていきたいということで、この夏市内を六つの地域に区分して地域別懇談会を開催したとお聞きしております。また、東部地区の懇談会には私も参加し、その要望もお聞きしました。私自身もこれからのまちづくりは行政に任せているばかりではなく、地域住民が積極的にまちづくりに参加していくことが非常に重要と考えているところであります。それが達成されてこそ、初めて地域ごとの望ましいきめ細かいまちづくりが進められると思います。そうした意味で、この地域懇談会の席上、昭和45年の指定当時から建ぺい率30%、容積率50%となっている鎌ケ谷五丁目、六丁目、七丁目地区について、その緩和を要望する意見があったと聞いておりますし、実際に私にも直接議員になってから相談がありました。そこで、伺いますが、この地区での建ぺい率、容積率について、指定当時から現在に至るまでの取り組みですとか、その経緯をお聞かせください。また、市としてこうした地元の要望を受けた中でどのように受けとめ、そしてこの地区を今後どのように改善していこうとしているのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず第1回目の質問を終わりにします。(拍手)



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。

          〔土木部長 皆川準一君登壇〕



◎土木部長(皆川準一君) 1点目、分離信号の設置について、見直しはいかがというふうなことでご答弁申し上げます。青信号で渡っていた歩行者が運転する人の不注意から命を奪われる悲劇的な事故を減らすために、県警では通学路の信号機を分離信号、いわゆる思いやり信号とも言われておりますが、これに順次切りかえていく方針と聞き及んでおります。これは、歩行者が交差点を横断中に右折車や左折車が横切らないよう信号の操作処理をするもので、車の円滑な流れよりも高齢者や子供たちの安全を最優先にしたものとなっているものでございます。この分離信号には、全方向を一斉にとめまして歩行者を横断させるスクランブル方式、そして交差点の車線を直進、右折、左折の三つに分離する車線分離式、そして交差点の危険な横断歩道だけについて、歩行者と車両を区分して通す一部分離式、この三つのタイプがありますが、本年中に全国でこの分離信号を100カ所設置するとのことであります。県内では、昨年6月、千葉市内で試験運用を終えまして、本年度そのモデルとして船橋市内で4カ所をスクランブル方式の分離式に切りかえ、年内には合わせて6カ所を予定しているとのことでございます。本市では未設置でございますが、お尋ねの中新山の交差点につきましては、以前から学校や地域の方々からその安全対策を求められておりまして、私どもの方でも道路表示の対応、道路標識、視線誘導標の設置などの対策を講じてまいりました。しかしながら、事故も依然として発生していることから、鎌ケ谷警察署とも相談いたしまして、いわゆる定周期信号から分離信号への改良について検討していただくよう要請してまいってございます。この信号機は、車の待ち時間が長くなるため渋滞を招いたり、あるいは歩行者の信号を守らなくなるなどのマイナス面があるようでございますが、これらの問題を警察と協議をしながら設置できますよう努めていきたいと考えております。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。

          〔都市部長 高橋正夫君登壇〕



◎都市部長(高橋正夫君) 2点目の鎌ケ谷五、六、七丁目の関係のご質問にお答えをいたします。鎌ケ谷五丁目、六丁目、七丁目の建ぺい率、容積率の問題につきましては、前回の9月議会を初めといたしまして、過去の議会の中でも幾度かご質問いただいたわけでございまして、議員もその経緯につきましては大枠はご承知のことと思いますが、改めてここで当該地区が置かれました状況を振り返ってみますと、昭和45年の当初線引き当時の土地利用や基盤整備の状況、また人口の張りつきぐあい等から、市街化調整区域の指定を検討していた区域でありましたけれども、地域の有志の方々から計画的に面的な整備を行いたいという申し出があり、これを前提として市街化区域として決定した経緯がございます。このような理由から、その後の面整備を容易にするため、宅地化を生活基盤が整うまでの間一時的に抑制する目的で、建ぺい率30%、容積率50%という暫定的な用途指定がなされております。その後種々の理由によりまして面的な整備事業が断念されたことを受けまして、地区内にお住まいの皆様方より用途緩和の要望もあったことから、市では昭和60年代に入りまして、これにかわる手法として地区計画制度の導入により建ぺい率、容積率が緩和できないかということで検討を始め、千葉県とも調整をしたわけですが、この制度は住民が主体となって地域に道路等の生活基盤施設を適正に配置しながら良好な宅地等の整備を進めていくという性格から、市単独の考えだけではできるものではなく、結果として実現化には至らなかったところでございます。現在このような面開発を想定した上で市街化区域に編入し、暫定的な用途が定められている地域は県内で11市町ございまして、県としても何らかの取り組みが必要であるとの見解を示しているところでございます。市といたしましては、当該地区の建ぺい率、容積率の緩和に当たっては、何らかの整備手法を導入して土地利用の整備を図ることが必要と考えておりまして、今後の解決方法について地域住民と一体となって考えてまいりたいというふうに思っております。

 いま少し具体的に申し上げますと、当該地区につきましては、現在策定しております都市計画マスタープランの中で市民参加を基本にまちづくりのルール化を検討する地区として位置づけようとしており、また地域別懇談会のお話し合いの中でも、住民の皆様から何とか改善をという強くご意見をいただいているわけでございますので、今後地域にお住まいの皆様が地域の中で十分にお話し合いを持たれるよう、そしてよりよい環境に向けた取り組みを市と市民との協働で探っていくための具体の勉強会のような組織をつくり上げてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) それでは、最初に質問しました交差点の件でお伺いしたいと思います。市単独ではできませんので、警察との打ち合わせが必要かと思いますけれども、現在の千葉県の見解というか、その辺ではどういう見解があるのか、お聞かせください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) この件に関しまして、去る10月17日付の千葉日報でもこの記事が出ておりましたが、これに関係して私どもも船橋市や千葉市でできて鎌ケ谷市にできないことはないだろうということで担当が調べたわけでございますが、その中で信号設置というよりも改良になるのですけれども、鎌ケ谷警察の中では幹線道路では無理かな、交通量が少ないことが条件になるのではないかなというふうなこともおっしゃっておりましたし、全体として横断歩道に歩行者が多いこと、お年寄りや子供たちが多いことが条件になるのではないかと、こんなふうに言っていましたが、あの箇所は道野辺小学校の通学路でもございますから、これには十分該当するのではないかと思っております。

 それから、県警の交通規制課の方の関係でございますが、この可能性につきましては、12年に実施した段階で問題もなくもないのだけれども、本年度船橋市では本格的に運用している。そのようなことを言っていました。ただ、その設置の可能性につきましては鎌ケ谷警察と同じですが、その交通量の問題とか、やはり現地の交差点の構造とか、それは調べなければいけないのではないか、即答はできないよというふうなこともありましたし、それから先ほど申し上げましたが、歩行者優先という立場から幾分車両が渋滞いたします。これは、船橋市の北習志野駅前に2カ所ついているのですが、これを見に行ってまいりましたのですが、確かに3サイクルになりますから、車の渋滞は出てきます。したがって、そのマイナス面を地域に示した中で地域の選択をしていただくことが条件になっているということでございまして、現に設置いたしました千葉市、船橋市につきましてもこのように地域の皆様のご意見を聞いた中で設置したというふうなことでございます。

 以上、まだ聞いた範囲でございますので、これから現地の状況あるいは写真等を持ちまして、今後交通規制課とも協議したく考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) それでは、これは今お聞きしたので、難しそうなところもあるのですけれども、実際に手続というか、行動して警察にも行っていただいて、至急やっていただけるのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎土木部長(皆川準一君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 皆川土木部長。



◎土木部長(皆川準一君) これは、申請とか云々というのは期限等はございません。私どもとしても、先ほどご質問いただいておりますように、交通安全を第一として考えていきたいと思っていますし、まして子供たちの安全を守る立場では、できるものならば一日も早く改良していただくように考えておりますので、今すぐにでも関係資料を取りそろえながら規制課と協議を進めていきたい、このように考えてございます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 先ほども会派で話したのですけれども、高齢者は歩くだけでも、信号が変わるまでに車が来てしまうという状況もあるということで、ですから通学だけではなくて、そういう老人の方のことも含めて、分離信号がやはり安全であるというようなことをさっき自分で感じたわけですけれども、とりあえず地域の方々が安心して渡れるような信号を早く改良していただければというふうに要望して、次に移らさせていただきたいと思います。

 建ぺい率の緩和についてなのですけれども、先ほどご答弁の中でも県の中で11市町でこの問題があるというふうに伺いましたけれども、その11地区では現在どのような状況で進めておるのか。おわかりになる範囲内で結構ですけれども、そのような状況をお話しいただければと思いますので、お願いします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 県内他地区の状況のお尋ねでございますけれども、県に聞いてみたところですが、鎌ケ谷市を含めまして8市3町の11市町ということで、地区数にして32地区、面積にして約950ヘクタールについて建ぺい率が30%、容積率が50%といったふうな暫定用途が指定されているようでございます。この中で富里町では空港代替地の関連事業によって基盤整備を行ったり、あるいは地区計画を定めることによって用途緩和に向けた取り組みをしているというふうに聞いてございますけれども、その他の地区につきましては特段の動きはないようでございます。県といたしましても、こうした地区の用途緩和につきましては何らかの取り組みが必要という強い認識はあるわけでございますけれども、地域ごとに実情が違うということもあって、具体的と申しますか、統一的な方向性を示せるような助言だとか指導が非常に難しいというふうに申しております。いずれにしても、用途緩和については区画整理であるとか地区計画といった面的な整備手法を用いることが必須の条件であると、こんなふうな見解をしているところでございます。先ほど申しましたけれども、用途緩和への取り組みというのは行政だけでは到底できるものでございませんで、地域住民の方々により積極的に参加していただいて、地区にお住まいのすべての方々や地権者の皆さんがまちづくりに対する共通の目標を持つこと、こういうことが前提となりますので、どの市町でもこういう具体的な取り組みにまで至っていないというのが現状のようでございます。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) それでは、もう一点だけお伺いしたいと思います。

 他市の状況をお聞きしまして、建ぺい率、容積率の緩和というのはなかなか難しいと、地区によって実情が違うということが出たわけですけれども、具体的に地区計画制度を導入してどのような都市施設が整備されていれば建ぺい率、容積率が緩和できるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) この地区につきましては、先ほども少し触れましたとおり、区画整理を前提として市街化区域に指定したという経緯もございまして、用途緩和につきましてはある程度の面的な整備が必要でございまして、例えば歩行者空間の確保や防災面、また無秩序な宅地化の進行を避けるためにも、体系的な道路の新設や改良が必要であろうというふうに考えております。また、適正な公園配置といったオープンスペースの確保など、良好な環境に向けてのまち並みの整備と誘導と、こういうものが必要なのだろうというふうに考えております。市といたしましては、今後も千葉県と整備を進めてまいりますけれども、こうしたまち並みの実現化に際しましては、地域の皆様の希望ですとか考え方、そういうものを持ち寄ってお話をしていって具体化に持っていくというようなことになるのだろうというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) だんだん条件が難しくなってくるのですけれども、この地域の方との勉強会を早急にできればやっていただきたい。いつごろこの勉強会を開催して進めていただけるか、その辺お伺いしたいのですけれども、できれば私としては早目にやっていただきたいのですが、勉強会というのはいつごろ……。先ほど60年ごろと言いますから、地域の方とそういう話し合いは十四、五年やっていないということですね。ですから、いつごろするのでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎都市部長(高橋正夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 高橋都市部長。



◎都市部長(高橋正夫君) 現在都市マスタープランを策定しております。今年度いっぱいにできるというふうに考えておりますので、来年度に入りましてから勉強会を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆5番(石神市太郎君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 5番、石神市太郎君。



◆5番(石神市太郎君) 期待しております。地域の方も大分そのことを気にしていらっしゃると思いますので、地域の方の要望も強くありますので、これを機会にその場を設けていただきたいと。こちらも努力、力添えになればと思いますけれども、よろしくお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松澤一男君) 以上で5番、石神市太郎君の一般質問を終結します。

 休憩します。再開を午後3時といたします。

          午後 2時29分  休 憩

                                            

          午後 3時00分  再 開



○議長(松澤一男君) 再開します。

                                            



△一般質問続行



○議長(松澤一男君) 次に、14番、野村誠剛君に発言を許します。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。

          〔14番 野村誠剛君登壇〕(拍手)



◆14番(野村誠剛君) 平成13年12月定例議会に当たり、議席番号14番、野村誠剛、通告に基づき一般質問を行います。私の通告してありますのは3点であります。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、グループホームの開設についてお尋ねいたします。グループホームの解釈はいろいろあろうかと思いますが、今回は痴呆性高齢者グループホームについてお尋ねいたします。日本は、世界でも例を見ない速いスピードで高齢化を迎えています。そのために早急に解決しなければならないさまざまな課題があります。中でも、痴呆性高齢者対策は避けて通ることのできない課題であります。痴呆性高齢者が安定した日常生活を営むと同時に、家族が安心して生活できることが必要です。また、痴呆性高齢者の介護者あるいは被介護者の当事者になる可能性があることを理解する必要があります。グループホームに関しては、議会や委員会で何度か触れてきたところですが、グループホーム設立の答弁をいただくことができなかったわけです。しかし、近年痴呆性徘回高齢者対策もされてきたと同時に、レインボープランにも位置づけられるようになりました。また、介護保険制度でグループホームの利用も位置づけられています。そこで、グループホームの必要性をお尋ねいたします。

 2点目、男女共同参画社会を目指してについてお尋ねいたします。女性施策や男女共同参画社会については、何度か議会で取り上げられているところですが、いま一度認識を新たに考えてみたいと思います。日本国憲法第13条で男女の人権がうたわれ、第14条では平等と共生がうたわれています。国においては、平成11年6月、男女共同参画社会基本法が制定され、平成12年12月、男女共同参画基本計画が閣議決定いたしました。しかし、国際協調に押されて策定したという感があります。ゆえに、日本は男女共同参画の理念が国際的におくれているわけです。国の動きを受け、地方自治体も条例の制定、基本計画の策定、男女共同参画の宣言などが進んでいます。また、女性センターや男女共同参画センターもふえてきました。しかし、これらが空洞化しているとも言われております。その原因を探ると、男尊女卑の風潮が昔からあらゆる国にあり、女性が差別されてきました。減ったといいながら、まだまだ根が深いことが挙げられています。また、イタリアのフローレンス・ナイチンゲールが「私は、19世紀は女性の時代であると言われてきたが、そうはなっていない。なぜなのか。男性のせいであろうか、そうは言えない。なぜなら、こんなに女性の活躍ができる時代はないと思われるからである」と言い、社会に果敢に参画し、現代看護婦の基礎をつくってこられました。ナイチンゲールの話のように、女性が社会に参画しようとしない面があることも挙げられています。さらに、日本社会では高齢化や少子化が進み、団塊の世代が定年退職に近づいている現在、介護のマンパワーが不足すると同時に、労働人口が不足することは簡単に予測することができるのであります。ゆえに、高齢者や女性の社会参画が不可欠の要因になってきています。このままだと年間50万人の外国人を導入しないと、日本社会は成り立たないという数字も出ています。矢継ぎ早に政策、施策を講じていかなくてはなりません。既に基本計画を策定している自治体では、男女共同参画が進まない理由として、女性が資産や金銭を持っているのが極めて少ないことを挙げ、財産の夫婦共有名義の啓蒙や貯金などの金銭を夫婦別に持つことや、女性の賃金の向上などを計画しているようであります。また、女性センターでお父さんのクッキングスクールを開催しているところもあるようです。そこで、男女共同参画社会の必要性をどうとらえているのかお尋ねいたします。

 3点目、小中学校の週休2日制を迎えるに当たってについてお尋ねします。来年度から完全学校5日制が実施されるわけでありますが、日本では週休2日制がほとんどの企業に定着し、銀行や自治体も週休2日制になりました。この流れからすると、学校5日制は教員の休日が先にあり、子供たちのゆとりある教育が後のように感じてなりません。果たして学校5日制の目的達成がされたのか、効果があったのかと疑問視するところであります。また、教育内容を削減し、一方では学力の落ちたことを嘆いているのが実態ではないでしょうか。そこで、学校5日制の必要性、または目的は何かお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 飛田真佐人君登壇〕



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) それでは、最初の福祉行政、グループホームの開設に関するご質問にお答えいたします。

 お尋ねは、その必要性ということでございますが、グループホームは痴呆性高齢者を対象といたしまして、少人数による共同生活の場において食事の支度や掃除、洗濯などを共同で行い、家庭的な雰囲気の中で精神的に安定した生活を送れるようにすることを目的とした施設でございます。介護保険制度では、痴呆対応型共同生活介護と呼んでおります。グループホームの発祥は、高齢化が先行いたしましたスウェーデンにおきまして、今からおよそ30年ほど前に世界に先駆けて施行されたものと伺っております。日本におきましては、およそ10年ほど前から本格的に展開されまして、2000年4月施行の介護保険制度におきまして在宅サービスの一環として位置づけられております。現在日本におきまして、痴呆性高齢者がおよそ160万人と推計されておりまして、その数は年々増加傾向にあると伺っております。その要因につきましては、先ほどご指摘ございましたように、高齢化の進行にあるわけでございます。年齢が高くなるに従って発症率が上がることから、75歳以上の後期高齢者の占める割合が大きくなっていく高齢社会にとって最重要課題の一つとなっております。

 鎌ケ谷市におきましては、平成12年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画の中で五つの重点目標を定めておりますが、第1番目の介護予防の推進に次いで痴呆性高齢者対策の推進を位置づけておりまして、その重要性については十分認識いたしております。介護保険による在宅サービスは、身体介護面では現状を改善する力にはなり得ていると思われますが、痴呆については介護認定における評価の問題に加えまして、在宅での支援の仕方そのものにさまざまな課題が残された形となっております。例えて申し上げますと、24時間巡回型ホームヘルパーサービスでは、起床時にベッドから体を起こしまして、そして着がえをさせていただいて、清拭、これは体をふいてあげることなのですが、そして車いすに移動するといった生活の局面ごとのスポット的な支援が基本となっております。痴呆の方に対します介護は、24時間の見守りが基本となっております。また、家族介護の場合を考えてみますと、介護者である家族の記憶の中には痴呆になった高齢者が元気で活躍していたころの姿が目に焼きついておりますことから、人格が変化した痴呆の状態を受け入れにくくしておりまして、冷静な介護が損なわれる場合があります。時には、虐待に結びつくケースさえあり得るわけでございます。この辺に痴呆の方に対する介護の難しさがあるのではないかととらえております。また、現在の介護老人福祉施設等における痴呆性高齢者の対応を申し上げますと、受け入れはいただいているものの、もともと痴呆性高齢者のケアを目的とした施設として設置されたものではないため、多くの施設では痴呆性高齢者と、そして痴呆以外の高齢者とを混在のまま受け入れ、当面の対処をしているのが現実となっております。私どもの鎌ケ谷市では、平成10年7月から9月にかけまして特別養護老人ホームに入所されていらっしゃる方136人を対象に聞き取りによる要援護高齢者の実態調査というものを実施いたしました。ここでわかりましたことは、痴呆の日常自立度では自立と出た方は22%となっております。このことは、裏返して申し上げますと、施設入所者のうちの78%が何らかの痴呆症状により自立ができていないということになります。したがいまして、専門のスタッフの見守りをもって生活できるグループホームは、本市におきましてぜひとも必要な施設であると考えております。

 なお、ここ一、二年、近隣市におきまして民間の社会福祉法人によるグループホームが開設しておりますが、入所に係る利用料金、これをホテルコストと申しますが、居室面積6畳で1人月額約13万円ほどかかっております。これは、家賃、食費、光熱水費、管理費に当たります。これに生活費がプラスされるわけでございます。生活費はご案内のように在宅サービスとしての介護保険の適用を受けますので、例えて申しますと要介護3の状態の方で2万5,230円負担いただくことになります。合計いたしますと、月額15万円を超えてご負担いただいているような状況でございます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。

          〔市長公室長 杉山 巖君登壇〕



◎市長公室長(杉山巖君) 野村議員のご質問の2点目、男女共同参画社会を目指してについてお答えいたします。

 質問の主眼点は、男女共同参画社会の必要性をどのようにとらえて考えているかということでございます。この件につきましては、これまで男女共同参画計画をつくっているか、あるいは女性施策はどうかといった関係から、平成5年以来6人の方々から8回のご質問をいただいておりますが、今回は男女共同参画社会の必要性をという真っ正面からのご質問というように受けとめております。幾つかの視点からお答えしたいと思います。

 まず、1点目は、法制度の面からでございます。ご指摘のありましたように、男女共同参画社会というものは、男女共同参画社会基本法においては男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女は均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会と、このように言われております。そして、この男女共同参画社会の根底をなす基本理念は、人類の普遍的価値であります人権の尊重であります。男女の人権があらゆる場面において平等に尊重され、公平に実現されることによって、一人ひとりが生き生きと充実した生活を送ることができるのではなかろうか、こういった社会を目指しているのだというように考えております。

 2点目は、しからば現状についてはいかがかということでございます。男女共同社会の実現は、今の社会動向の少子高齢化あるいは経済活動の成熟化など、社会の急速な変化に対応する上での緊要な課題として、これまでもさまざまな取り組みがなされてきている状況であります。しかしながら、労働面で言えば男女雇用機会均等法の制定、あるいは労働基準法の改正などの法整備は進んでいるわけでございますけれども、現実問題としての女子学生の就職難あるいは男女の賃金格差が依然として見られるなど、女性の経済的な自立のための均等な機会あるいは待遇が十分確保されているとは言えない状況にあります。そのほかにも、性別に基づく固定的な役割分担の意識、ドメスティック・バイオレンスあるいは家庭と仕事の両立などの多くの課題に直面しております。男女共同参画社会が実現のためには、一層の努力が必要であることは言うまでもありません。

 そして、3点目は、しからばこれから先、今後についてはどうかということになろうかと思います。私どもは、さらに地方分権が推進され、それぞれの自治体が自己決定あるいは自己責任のもと、少子高齢化の進展、経済の成熟化、情報化など社会経済情勢の急速な変化に弾力的に対応していき、かつ多様で活力ある地域づくりをしていくためには、地域に住む女性あるいは男性が多様で活力ある地域づくりをしていくためには、個性と能力を十分に発揮することが必要だと思っています。このためには、先ほど来申し上げてきました男女共同参画社会の形成は不可欠な要素であろうかというように考えております。しかしながら、申し上げたようなさまざまな課題がございますので、今後とも継続的で、なおかつ着実な努力が要求されてくるだろうと、このように考えております。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。

          〔教育長 井上和夫君登壇〕



◎教育長(井上和夫君) ご質問の学校週5日制につきましてお答えをしたいと思います。

 ご存じのとおり、我が国の学校制度は明治5年に始まり、以降週6日制が100年余続いてきました。近年になりまして、学校に依存し過ぎた教育のあり方が見直されるとともに、子供にゆとりを持たせる必要性が強調され始めました。一方では、社会におきまして週休2日制が定着しつつあったこともご案内のとおりでございます。そのような中で、平成4年9月、社会の変化に対応した新しい学校運営などに関する調査研究協力者会議におきまして、学校週5日制は学校教育を初め家庭や地域の教育のあり方全体を見直す契機としてとらえるというふうな考え方から、学校週5日制実践研究地域の研究などを通して、学力の低下をもたらさないこと、また児童生徒に過重な負担を課さないなどの条件のもとに、平成4年から月1回、そして平成7年から月2回、いよいよ平成14年度、すなわち明年4月から完全学校週5日制が実施されることになりました。

 現在までの状況の中では、不安視されるものとして、第1は授業時間の減少や集中化に伴い学力が低下するのではないかということ、第2は学校制度や入試のあり方などが変わらない限り塾通いがふえるのではないか、そして3点目といたしまして家庭も地域も子供たちを受け入れる準備ができていないという、いわゆる受け皿論が考えられると思います。かつては、子供の休日を心配するなどということは考えられない出来事だったと思います。家事の手伝いをしたり、あるいは自然の中を飛び回って友達と遊んでいるのが子供であったのではないかと思っています。昨今とは大変な違いでございます。

 しかしながら、世の中がどんなに変わっても、素直に休日を喜ぶ子供の気持ちは変わっていないと思います。昔、ほうっておいても子は育つと言われたこともあります。今日では、そのような環境でなくなってしまった社会構造にこそ不安を感じるものだと思っています。こういった視点から考えたいことは、実際に休日を過ごすのは子供自身であり、自分の居場所を自分で考え出し、自立化させていきたいものであります。親子の対話、地域社会への参加の促進、異年齢集団の中での人間交流、新鮮な外見を生み出すものへとつなげていきたいものでございます。別の視点に立てば、そのために大人は子供のためにどうしていくのかということが問われているし、学校週5日制は失われた社会環境を取り戻すための大人の生活のありようを考えさせているとも言えるものではないかと思います。そのような観点から、趣旨の徹底を図る上で学校現場では新学習指導要領へのスムーズな移行を目指して準備を進めてきたところであり、地域においては学校の広報紙などによる活動や教育ミニ集会での機会をとらえて子供たちの生きる力の創造に意を傾けてきたところでございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 引き続き再質問させていただきます。

 まず、グループホームに関してでございますけれども、ぼけが始まったとか物忘れが激しくなった、いろんなそういう通常の会話でもなされるわけでございますけれども、この痴呆というのはどういうふうなことをいうのか、この痴呆の定義というのはどういうふうになっているのでしょうかお尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 痴呆の定義でございますが、成人になって生じる知能障害、記憶障害のことを痴呆といいます。したがいまして、子供のころから頻繁に物忘れがあって、成人になっても続いているのは、これは痴呆ではないわけでございます。したがいまして、今までできていたことができなくなって介護の状態になるというふうなことが痴呆であると考えます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) そういう定義の中で痴呆になられる方、その痴呆になったときの痴呆の症状、深夜徘回とかいろいろなのを聞くのですけれども、どういったものが見られるのか、その特徴をお答えください。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 痴呆の症状につきましては、大きく三つほどあると伺っております。一つ目は、全体的な物忘れがあるということでございます。通常の物忘れの場合につきましては、一部を忘れるだけでございまして、痴呆症状は自分の体験したことすべてを忘れるというふうな特徴があろうかと思います。

 二つ目につきましては、進行するということでございます。自分の居場所がわからなくなるというふうなことがどんどん進行していくということになります。私、たまたまちょうど5年ほど前に船橋市の飯山満町にございます痴呆の方を中心に受け入れをしている特別養護老人ホームに10周年記念ということでお伺いしたわけでございますが、そちらのホームにつきましては鎌ケ谷市からも今5名ほど入所されているわけでございます。当時施設長がおっしゃっておりました、私非常に印象深く受けとめたのですが、10年間で当初に入所されている方すべて入れかわったというふうなことをおっしゃっておりましたので、そこで私進行しているという意味がわかって、今でもやはりこれは大変な病気なのだなということで考えております。

 それから、三つ目につきましては、自覚できないということがございます。自分の物忘れに気がつかなかったりしている場合が多うございます。あとその他といたしましては、問題行動が生じてくるというふうな特徴がございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) この痴呆症というのは、私も含めてそれぞれ将来ならないという保証はないわけでございますけれども、このグループホームを既に開設しているところがございますけれども、かなり効果がある。痴呆症状になりますと、本人もそうですけれども、家族も含めて大変な状況になってくるわけですけれども、鎌ケ谷市としてもグループホームをつくっていこうと、こういうことになったわけですけれども、どういった効果を期待して計画していらっしゃるのか、お尋ねします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) グループホームにつきましては、先ほども1回目のご答弁で申し上げましたように、小規模な住宅ケアでございますので、したがいまして家庭的で、そして落ちついた雰囲気の中で生活することによって、精神的あるいは問題行動等が緩和されまして、自分らしさや誇り、あるいはそういったものを保てる状態になるのではないかということで、大変期待いたしております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) では、現在この痴呆性高齢者が鎌ケ谷市内にどの程度いらっしゃるのか。また、近年の動向、増減の傾向性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) 痴呆性高齢者の把握につきましては、毎年民生委員、児童委員にお願いいたしまして、要援護者の高齢者実態調査を実施いたしております。そこで状況確認しておりますが、それによりますと平成12年度では38人となっております。そして、要介護状態3以上の方がそのうちのおよそ7割を占めているというふうな結果が出ております。増減の傾向につきましては、その前の年の11年度がたしか36人です。そして、10年度が30人という数値が出ておりますので、数字の上では余りふえているような状態ではありません。しかしながら、これにつきましては鎌ケ谷市の場合は特別養護老人ホームに入所が進んできておりますので、実際にお困りになった方はそちらの方にお入りになって、この数字が余りふえていないというふうなことで受けとめております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) それでは、実施計画の中にもこのグループホームの開設が載っているわけですけれども、開設に当たっての進捗状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 飛田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飛田真佐人君) グループホームの整備につきましては、レインボープランの実施計画の中で平成14年度と16年度に位置づけをさせていただいているところでございます。現在市内の社会福祉法人から建設してみたいということで今お話があるわけでございますが、今のところ用地の確保に手間取っておりまして、平成14年度事業として実施できるかどうかについては、今微妙な段階にあるということでご理解いただきたいと思います。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) このグループホーム、特別養護老人ホームでもそうですけれども、ユニット型ということで、5人ないし9人、10人あたりまでの区分けをしながらそういう施設をつくるようになってきているわけで、確かに七、八名程度のグループというのは、人間の性格的なものからするとちょうどいい人数と伺っておりますので、ひとつ頑張っていただいて、早目にグループホームを開設していただきたいと思います。

 続きまして、男女共同参画社会について、先ほど答弁いただきまして、人間の尊重、憲法でいいますと第13条になりますけれども、それぞれが人間を尊重しなくてはいけない。14条では、平等をうたっています。そういったものが、憲法13条と14条を根拠にしながら男女共同参画社会というのはあるのだろうというふうに考えております。ただ、男女共同参画が進んではいるというものの、なかなか進まない。男性も女性も認識を新たにしなくてはならない。強いて言うならば、日本の国民性を変えていかなくてはいけない、こういう作業になろうかと思うのです。ですから、まずは夫婦の問題、家庭、地域、教育、自治体、職場、こういった幅広く認識を変えていかなくてはならないと思うのですが、この男女共同参画の必要性、先ほど伺いましたけれども、その必要性をどう市民に啓蒙していくのか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) ご指摘のように、男女共同参画社会を実現するといいますか、形成していく一番のバリア、阻害しているファクターは何であるかというようなご指摘は、意識でございます。国民性を変えていく必要もあるというご指摘があったわけですけれども、私たちが長い間の人間成長過程の中において、男は仕事、そして女は家庭という固定的な性別の役割分担あるいは意識、そして社会的、文化的に形成されてきた性差、これをジェンダーと申し上げますけれども、これがいわゆる最大の障害要因であろうというように言われています。したがいまして、国民性を変えていく必要がある、意識の変革が必要であるというご指摘はもっともだと思うわけですけれども、この意識を急激に変えていく、そして短期間に変えていくということはかなり難しいことではなかろうかというように思っています。私どもねらいどころといいますか、その必要性というのが感じられるわけですけれども、やはり相当な時間をかけて、繰り返し、繰り返しやっていかざるを得ないのではなかろうかというように思っております。

 では、具体的にどういった手法を用いてやっていくかということになるわけですけれども、一般的でございますけれども、インターネットとか広報とか、あるいはメディアを活用した広範な意識啓発、それからもう一つはやはり年齢差に応じた対応をしていくと。小中学生あるいは子育て中の人あるいは高齢者など、対象者を変えて個別的な啓蒙活動が必要ではなかろうかというように考えております。そして、3点目は、具体的な体験を通じて、具体的な作業を通じてということでございますので、政策とか方針決定とか、あるいはいろんな政策の審議過程等において、女性の方に大勢参加していただき、あるいは男性との意見交換を通じる中でもって目に見える形での女性の参画の促進、あるいは参加された方一人ひとりが意識の広がりをつくってまいりたいなというように考えています。私ども一方的にただ情報を提供していくだけではなくて、男女双方のコミュニケーション、あるいは内から外からの啓発活動を行って、総合的にそういった意識が変わっていくような啓蒙活動を進めてまいりたいなと、このように考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) かなりこれを啓発していくというのは非常に困難さがある、公室長の答弁も何となく歯切れが悪いような気もしないわけでもないのですけれども、先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、男女共同参画社会というのは高齢化、少子化に伴って非常に重要性を帯びてきているわけです。それを進めていく中では、当然年金の問題から雇用の問題、いろんな問題、戸籍の問題から、いろんなものを変えていかなくてはいけない、そういった要素を含んでいるわけですけれども、そういったさまざまな分野の施策、この辺と整合性を図った基本計画を策定していかなくてはならないと考えるわけでございますけれども、その辺はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) 全くご指摘のとおりだというように思います。この社会を実現していく、あるいは形成していく単一な要素はないわけでございまして、ご指摘のとおりあらゆる分野における施策を総合的に実施していかざるを得ないように考えています。人権に関するものとか教育あるいは労働、雇用、そしてまた育児、介護にわたります。健康に関するもの、あるいは外国人に関するものなど、非常に多岐多様にわたっております。私どもは、ご指摘のように計画づくりも必要ですけれども、既に市でつくっている計画がございます。具体的には鎌ケ谷子供プラン、あるいは鎌ケ谷市の高齢者保健福祉計画、こういったものとの整合性はもちろんのこと、国、県等、あるいは法律の趣旨等を踏まえながら、ご指摘の点を踏まえて整合性を図りながら、いい計画づくりに努めてまいりたいなと、このように考えております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 既に日本全体でこういった男女共同社会に対する計画または条例、さまざまなそういったものがかなり進んでいるわけでございますけれども、千葉県下でも市町で沼南町を含んで約20市町ぐらいでそういった策定が進んでおるわけです。今まで過去の答弁等を見た限りですと、県の動きを見て、または他市の様子を見てと、こういった答弁がなされてきているわけですけれども、昭和35年生まれの方を中心にして将来一番負担を担うであろう、そこを何とか解消しなくてはいけない、そういう状況にあるわけで、団塊の世代がもうそろそろ定年退職に近づいてきている。これは、やはり急がなくてはならない、そういう施策になろうかと思うのです。そういった流れからすると、鎌ケ谷市はその動きが遅過ぎはしませんかと、こう言いたいところなのですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎市長公室長(杉山巖君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 杉山市長公室長。



◎市長公室長(杉山巖君) ご指摘のとおり、計画策定が努力義務といいますか、義務になっているわけですけれども、今年4月1日現在で県下20市町において策定されております。私どもも近隣各市において策定済みであるという基本的な認識は持っております。さきの議会におきまして、私どもも答弁しておりますけれども、必ずしも計画そのものの策定については、14年度中の策定を目指して、そのための準備を進めております。一つは意識調査、これについては既に集計も終わっておりまして、現在分析に入っております。約44%の回収になっております。1,000人近い回答をいただいております。それから、さらに千葉県が設置いたしました千葉県市町村男女共同参画計画のマニュアルづくり研究会に当市職員が1名参加しております。各市の状況とか国の情報、そういうものも周知していますので、その辺も計画策定に生かしていきたいなと。そして、来年度は計画策定に向けて全力を投球していきたいなというふうに考えています。その中においては、計画策定そのものが目的ではありませんので、計画策定と同時に盛られた中身の施策を着実に進めてまいりたいなと、こういうことを考えております。いずれにしても、今後とも継続的に、なおかつ着実に取り組んでまいりたいなと、このように考えていますので、ご理解のほどお願いいたします。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 男女共同参加社会、非常に手ごわい課題ではありますけれども、現代社会、またこれからの社会を考えた場合には、重要な課題であろうというふうに思いますし、矢継ぎ早に施策を講じていかなければ間に合わなくなる、そういったことを認識し、スピードを上げてその辺を取り組んでいただきたい、要望いたします。

 次に、学校5日制の方へ移りますけれども、平成4年、また7年、この段階を経ながら学校5日制を実施してきたところでございますけれども、先ほど目的も伺ったところですが、その目的を達成できたのかどうか。今まで実施してきた中で効果的だったと、こう思われるものは何なのか。また、実施してきた中で問題点はなかったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 実施してきた中での効果的だったということと問題点ということでございますけれども、何せ完全に月4回ないし5回休みになるというのはこれからでございますので、1回とか、あるいは2回というふうな意味合いの中でのお答えになろうかと思うのですけれども、やはり土曜日が休みであるということで時間的にゆとりができている、子供たちも余裕を持って生活することができるようになったと、これは事実だろうと思います。それから、学校側の考えとしては、子供の姿から見て、自分で考えて主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につける方向へ進みつつあると、そのようにしむけているわけですけれども、このようなことを学校現場から聞いております。それと同時に、これはハードな面になりますけれども、休みの日が1日ふえるということで学校施設の開放も数がふえてきていると、このように聞いております。

 問題点ということでございますけれども、学力が低下するのではないかと、これは確かにある意味では心配というふうなことは言えると思います。具体的な期日は忘れましたが、議会の中でも新しい学習指導要領実施につきましていろいろとご質問があったことを思い出すわけですけれども、知識というふうなことでだけ考えますと、学力ということはある意味では問題があるのかなというふうなことも言えますけれども、しかし自分で考え、自分で学ぶと。生きる力を身につけさせることが最終的には学力となってはね返ってくるというふうに私どもは現在考えていて、それを十分に浸透できるように子供たちを養っているというふうにご理解いただきたい、このように思います。ちなみに、そうはいいましても私ども例えば今の子供たちをはかれるものとすれば基礎学力しかございませんので、読み書きそろばん、古い言葉ですけれども、一体読み書きがどの程度になるのかということにつきまして、せんだって新聞にも載っておりましたが、今年の初めから計画を立てて実態調査はしていきたいと、来年2月ごろになりますけれども、する予定で現在作業を進めております。これを毎年継続することによって、そういった意味での力がどうなるのかという変化は見たいと、このように考えております。そうはいいますものの、生きる力を身につけるというのは学校だけではできないので、やはり家庭とか地域社会、こういったところでそれぞれお互いの共通理解の中で取り組み、養っていかなければいけないのだと、このように思います。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) それでは、完全学校5日制に明年からなった場合、今年に比べて何日休みがふえるのか、年間で休校日というのは何日なのか、お尋ねいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 今年に比べて、来年からは21日間休みがふえることになります。したがいまして、トータルで考えますと、休校日は、学校に来なくてもいい日は年間166日という予定でございます。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 年間166日休むわけですけれども、そういった中で学校教育の内容、学校教育の中で何か変化が生じてくるのか、変更するものはあるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 端的に言えば、やはり学校で生活をする時間が短くなる、これは事実でございます。したがって、教師側により一層きめの細かい指導が必要になるのではないか、このように思っています。

 それから、2点目として学校行事を見直していかなければならないのだろうと。これは、各学校とも始めておりますけれども、子供の実態に即して教育委員会からも学校行事というものの考え方を今示すべく策定を進めています。

 それから、3点目は、日課表の中でその学校の特色を出していくと。これは、大変顕著にあらわれるのではないか、また顕著にあらわさなければいけないのではないかと、このように思っております。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 教育長の答弁の中で休みがふえることによる子供たちの自立性、こういったものがかなり強調されておるわけですけれども、ただそうはいうものの、子供たちをほうり出してしまうという結果にもなりかねないわけでございますので、それは当然休日が多くなることによって家庭のあり方、地域のあり方、そういった教育、社会教育の分野になるのでしょうか、こういったものの受け皿は考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺の受け皿はどのように考えているでしょうか。



○議長(松澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。



◎教育長(井上和夫君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 井上教育長。



◎教育長(井上和夫君) 非常に難しいところなのだと思うのですけれども、私自身いい年になりましたが、学校週5日制の実践研究地域の責任者をしていたときがございました。そういったときのことから考えたときに、笛を吹いても踊らないと、笛を吹いて踊らすと、非常に矛盾するようなことですけれども、難しいなということを感じていたわけです。どういうことかといいますと、例えば同じ受け皿でも学校教育の延長線上にあるようなものには子供は飛びついてこないということなのです。ですから、ボランティアとか体験とか、そういうふうなものについて十分にいろいろと手段を講じていかなければならないのではないかと、このように思っております。今のお話の受け皿ですけれども、生きる力をはぐくむということが大前提でございまして、そのような意味では社会教育とか学校教育ともに、まさに車の両輪として活動が期待されるというふうに思います。いわゆる社会教育施設の活用など、コミュニティのまちづくりではないかと、このようにとらえています。また、教育ミニ集会を初め世代間交流、学校支援ボランティア活動、そういったもののほかに小学校区、中学校区で行われております青少年相談活動あるいは青少年育成推進活動、また生涯学習推進センターで刊行しています生涯学習カレンダー、こういったようなものの情報提供を活発にして、地域の方々とも相互の利用を進めていかなければならない、このように思っています。



◆14番(野村誠剛君) はい、議長。



○議長(松澤一男君) 14番、野村誠剛君。



◆14番(野村誠剛君) 学校5日制というのは、なかなかつかみどころがない、また目的に沿って進んでいるのか非常に疑問視するところでありますけれども、社会教育の重要性というのはここで大きく浮き彫りになってきているのではないかというふうに思います。いずれにしましても、地域の宝ということで学校、地域問わずに子供たちを育成していかなくてはならない、そういうふうに考えますので、今後ともよろしくお願いして、質問を終わります。



○議長(松澤一男君) 以上で14番、野村誠剛君の一般質問を終結します。

                                            



△延会の宣告



○議長(松澤一男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(松澤一男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明4日の会議は議事の都合により特に午前11時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

          午後 3時53分  延 会