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千葉県 鴨川市

平成21年第 4回定例会−12月09日-02号




平成21年第 4回定例会

                  平成21年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成21年12月9日(水曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 17名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 欠       員   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
1.欠席議員 2名
  11番 吉 田 勝 敏 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        片 桐 有 而 君    副市長       石 田 日出夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    総務部長      石 渡 康 一 君
  市民福祉部長    庄 司 政 夫 君    建設経済部長兼農業委員会事務局長
                                   浦 邊 洋 一 君
  水道局長      鳥 海   弘 君    教育次長      福 田 典 白 君
  会計管理者     久 保   誠 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      田 中 時 雄 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  教育委員会委員長  村 上 修 平 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      杉 田 敏 巳      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ────────────────────────

△開議
  平成21年12月9日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君、鈴木正明君の2名から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
 お諮りいたします。片桐市長より発言を求められておりますので、発言を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、発言を許します。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) 皆さん、おはようございます。本日は早朝よりご苦労さまでございます。議長のお許しをいただきましたので、私から一言、申し述べさせていただきたいと存じます。
 一昨日の12月7日、朝方のことでございますが、本年4月にご就任いただきました代表監査委員の若月東兒氏がご逝去されましたので、ご報告させていただきます。
 若月氏からは体調不良により、監査委員の職責を果たすことが難しいので、職を辞したいとの意向は伺っておりましたものの、このたびは本当に突然のことでございまして、訃報をいただいたときには、信じがたい思いでいっぱいでございました。
 若月氏におかれましては、長年の地方自治体勤務での経験と、卓越した見識によりまして、本市における財務管理や事業の経営管理など、公正不偏な監査を通しまして、本市の発展にご貢献いただいたところでございます。本市にとりましても、このたびのご逝去は大きな損失でもあるわけでございます。
 8カ月という大変短い期間となってしまいましたが、代表監査委員の重責を担っていただきましたこと、改めて深く感謝いたしますとともに、慎んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第です。
 また、皆様におかれましてもご承知のこととは存じますが、本市市議会議員、吉田勝敏氏のご尊父であり、旧天津小湊町議会議員でございました吉田信幸氏が去る12月6日にご逝去されまして、ここに慎んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 吉田信幸氏におかれましては、昭和49年9月に天津小湊町議会議員として初当選をされて以来、20年余りの長きにわたりまして、卓越した見識と行動力を発揮されまして、地方自治の進展にご尽力をいただいてまいりました。この間、産業観光常任委員会委員長、総務常任委員会委員長を初め、数多くの要職を歴任されますとともに、全国町村議会議長会の表彰の栄に浴されるなど、崇高な郷土愛と強い使命感を持って精力的に議員活動に邁進をされまして、さまざまな足跡を残されておられたところでもございます。生前の輝かしいご功績に改めて深く敬意を表しますとともに、慎んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 以上、私からのご報告とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 私からも一言申し述べたいと思います。議会といたしまして、ただいま市長が申されましたように、代表監査委員、若月東兒氏が逝去されました。心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
 また、同僚であります吉田勝敏議員におかれましては、先般の弟さん、そして、今度はお父さん、ご不幸続きでございます。本当に心からお悔やみ申し上げる次第でございます。
 以上でございます。

         ────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君から一般質問の通告の取り下げがありましたので、ご報告いたします。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.天津保育園は嵐になると遊び場まで波があがり、遊具等が流│
│  │          │ されます。建物も地盤沈下、危険極まりない、これを機に幼保│
│  │          │ 一元化を要望します。                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │鈴 木 美 一 議員│1.遊休施設の利活用について               │
│  │          │2.体育施設の有効利用について              │
│  │          │3.有害鳥獣の駆除について                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 拓 郎 議員│1.次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画策定状況につい│
│  │          │ て                           │
│  │          │2.緑のグランド維持活用推進事業について         │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │庄 司 朋 代 議員│1.鴨川中学校移転後の跡地について            │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者のうち、本日は4名の行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番の日本共産党、滝口久夫でございます。
 議長の許しを得て、大きく分けて1点、小さく分けて6点を順次、質問させていただきます。きょうは、早朝から大勢の方が傍聴されておりますので、元気よく頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私からは、子育て支援、また幼稚園の問題をとらえて質問をさせていただきます。
 内閣府が5日付で男女共同参画社会に関する世論調査の結果として、子供は必要ないという回答が42%、大きな答えが出ております。結婚しても、20代、30代の6割が子供を必要としないということで、少子化問題には非常に大きな問題が生じてくるのではないでしょうか。
 そこで、鴨川市の問題をとらえて質問をさせていただきますが、大きく分けて1点目は、天津保育園は嵐になると遊び場まで波が上がり、遊具等が流されます。建物も地盤沈下、危険極まりない状態にあります。これを機に、幼保一元化を要望するものであります。このことは、幼保一元化を実現することを前提として、質問をさせていただきます。
 小さく分けて1点目は、天津保育園の概要について。2点目は、保育園の老朽化について。3点目は、過去の台風等による被害について。4点目は、少子化により現在、定員90名だが、60名定員で設置すべきと思うが、伺います。5点目は、財源について。6点目は、最優先に幼保一元化の実現を要望しますということで、6点、質問をさせていただきます。
 鴨川市立天津保育園は、市の東の方向に位置し、庁舎等、官庁が接し、園舎の前には太平洋という自然に恵まれた環境の中にあります。そこで、私は保育園の概要について、1点目は位置、2番目が設立日、3番目は敷地の面積、4番目に建築面積、5番目が建築様式、6番目に定員は何名なのかを伺います。
 現在、地球規模で温暖化による異常気象、また台風による潮位の上昇、また地震による津波等が心配されているところでありますが、市内で一番太平洋に近い保育園であります。
 2番目として、保育園を視察したところ、建設されてから約40年ということで、海に近いということもあり、老朽化も激しく、建物と道路との間にすき間があって、地盤沈下があるのではないかというおそれもあります。こういうことから、老朽化についての答弁を求めます。
 次に、台風により、園児の話では、「おじちゃん、象さんが流されたんだよ」と、こういう話、また、職員の中からも波が上がって遊具が流されたということで、対策として象さんを縛っておくか、また、保育室に保管しましょうかという話もあって、笑い話じゃなくて、非常に厳しい話なんですね。過去に園庭等に台風による被害はどのような状況だったのか、伺います。
 また、国道128号線を挟んで、神社仏閣は山側に位置しております。ちなみに、日澄寺も例に漏れないわけでありますが、過去に津波等の歴史が物語っているということであります。
 元禄の地震については、海岸寄りの道路から約1メートル60程度来ておりますので、保育園の1階は、仮にその規模の地震が来ると壊滅状態ということになります。
 次に、4点目として、過去にも幼保一元化に向けて模索したようでありますが、設置場所の面積不足ということで、これまで見送られていたと聞いておりますが、提案として隣接する民地の借り上げ等の再考をお願いしたいと。また、地主の方は、市のためならということも発言をされております。設置する保育園については、現在90名の定員となっておりますが、子供の人数の推移を見ますと、天津保育園ですが、平成18年は90名いたんですね。そして、平成19年度は79名、平成20年度は67名、平成21年度は59名と子供の数が減っております。少子化が進んでいる様子が見てとれますが、このことからも、定員を90から60にしてもよいものではないかと思いますが、そこで民地を借り上げての設置、また面積はどの程度必要なのかをお伺いをしてまいります。
 次に、5番目として、財源についてお伺いをいたします。合併特例債については、旧天津小湊の市民からは、地域に対しては全く利用されていないが、合併時に何か約束でもあったのかという市民の声もございます。また、過疎債については時限立法ということで、この平成21年度3月までのことと聞いておりますが、このことについてもお伺いいたします。
 6点目として、総額約100億円にも近い市民の財産を無償譲渡、無償貸与ということで、市のほうでは地域の活性化、また、教育等のためということで事業を進めておりますが、命にかかわる問題については、最優先に幼保一元化を実現すべきと思うが、私は要望して、以上の点からお伺いをしてまいります。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま滝口議員からは、天津保育園の関係につきまして、6点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、天津保育園の概要につきましては、その沿革を踏まえながらご説明申し上げます。天津地区の公立保育園につきましては、昭和43年4月1日に天津小学校敷地南側に新築され、定員90名で設立の認可を受け、保育を開始いたしました。しかしながら、翌年5月15日に発生いたしました夜間の火災により焼失、同年6月1日から当時の天津小学校校舎の一部を借用し、保育園を再開するとともに、新たな設置場所を検討した結果、当時の天津小湊町役場庁舎に隣接するとともに、天津地区のほぼ中心に位置し、利便性に優れ、また前面が太平洋という豊かな自然環境にも恵まれ、児童福祉施設としての保育園の建設には適地であるとの判断から、現在の場所に昭和47年6月1日に建設されたところでございまして、その敷地面積は1,358.21平方メートル、延べ床面積596.8平方メートル、鉄筋コンクリートづくり2階建ての施設となっております。
 なお、定員につきましては、平成15年4月の浜荻保育所の分園化、翌年、同保育所の廃園に伴い変更した経緯はございますが、現在90名となっておるところでございます。
 次に、2点目の建物の老朽化対策についてでございますが、建築後、本年6月で37年が経過し、経年劣化と思われる箇所もございますが、平成6年、11年、12年、15年、18年と、それぞれ必要に応じ、屋根及び外壁や給排水設備の改修工事、あるいは乳児室、調理室の改修工事等を実施いたしておりまして、現在のところ、保育を行うに当たり、支障を来している状況ではないものと認識いたしております。
 次の3点目、過去の台風被害についてお答えさせていただきます。保育園舎の前面が海ということで、保育を実施するには感受性の豊かな乳幼児にとりましては、身近に美しい自然を感じ取ることができるという好条件下にある反面、一方で、議員ご指摘のように、過去の大型台風接近の際には、防潮堤、管理用道路を越えた波が園庭に浸入したことも確かにございました。これは平成14年10月1日の午後8時30分ごろに、神奈川県川崎市付近に上陸した台風21号によるものと存じております。そのときには園庭と防潮堤、管理用道路の境界に海岸線とほぼ並行に植栽しているカイヅカイブキが園庭側に倒れ、また、固定する必要のない比較的軽量な合成樹脂製の遊具が園舎側に流されてまいりましたが、遊具自体の破損はございませんでした。
 いずれも台風の波によるものと思われますが、このときにも園舎の内部にまでは波は浸入しておりません。したがいまして、台風の波による直接的な建物への被害は、建築後、現在に至るまでこうむっておらないと認識いたしておるところでございます。
 なお、近年では、気象予報の飛躍的な向上により、台風や津波等の災害情報が迅速かつ正確に入手できるようになりましたことから、仮に災害発生の危険性が予見されましたならば、保育園施設の保全対応はもとより、園児の避難行動等についても天津小湊支所とともに連携して適切に行うことができるものと考えておるところでございます。
 次の4点目、天津地区における新たな保育園の建設につきまして、ご説明させていただきます。天津地区におきましては、同地区の幼保一元化を視野に入れた中で、天津幼稚園周辺の市有地を建設候補地として平成19年度から検討を行ってまいりました。その概要を申し述べさせていただきますが、まず保育園の設置基準について、若干ご説明させていただきます。
 議員ご承知のとおり、保育園という児童福祉施設には、入園する園児が明るく、衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして社会に適応できるよう、設備及び運営についての詳細な基準が定められております。これは国による基準の児童福祉施設最低基準及び千葉県の保育所設置認可等の基準に関する指針でございますが、本市におきましては、県基準に基づき保育園の設置をいたしております。
 ここで、この現行の県基準の一部を紹介させていただきますと、ゼロ歳から1歳児までは乳児室、匍匐室、これは畳みの部屋になります。さらに、医務室、トイレ、調乳室、沐浴室の設置が必要とされ、加えて乳児室、匍匐室には両室合わせて1人当たり4.95平方メートル以上という面積要件もございます。また、2歳児以上の子供に必要とされる保育室と遊戯室には、面積要件として両室合わせて1人当たり3平方メートル以上、加えて屋外遊技場、いわゆる園庭でございますが、1人当たり3.3平方メートル以上とされており、さらには保育園全体として事務室、調理室を含め、設備関係だけをとりましても計20項目にわたり、その基準が詳細に示されております。
 そこで、天津保育園建設の検討概要でありますが、まず1つ目として天津幼稚園の園庭を利用し、平屋建ての保育園舎の建設を検討いたしました。平屋建てといたしますのは、幼稚園舎の日照確保を考慮してでございます。この場合、幼稚園舎と並立いたしますので、幼保一元化施設として使用できることとなりますが、必要な施設面積を確保することはできません。現在の天津幼稚園の園庭面積は628平方メートルでございまして、幼稚園側といたしましては、1学級35人として、必要とされる園庭は330平方メートル以上でございます。したがいまして、保育園敷地として利用可能な面積は、差し引き298平方メートルほどになります。
 議員ご提案は、定員60名として、さらに空き地となっている隣接の民有地を買い上げたらどうかということでございますが、この隣接地の台帳地積は339平方メートルでございますが、試算したところ、土地の形状等から利用可能面積は160平方メートル程度になろうかと思われ、合わせましても460平方メートル程度でございます。
 冒頭、説明いたしましたが、現在の天津保育園は定員90名で、延べ床面積596.8平方メートルでございます。60名定員として必要な面積を概算で試算いたしますと、まず定員のおおむね1割以上をゼロ歳から1歳児とするとされておりますので、仮にゼロ歳から1歳児を10人とし、残り50人を2歳以上児といたしますと、ゼロ歳から1歳児用に乳児室兼匍匐室として49.5平方メートル、トイレ、医務室等で3.1平方メートル、2歳以上児の保育室が150平方メートル、トイレ、調理室等で37平方メートル、さらに職員の事務室や休憩室として35.4平方メートルとなり、合計で275平方メートルとなります。
 そのほか基準には面積の規定はございませんが、遊戯室、職員用トイレ、収納スペースとして約100平方メートル、さらには当然でございますが、玄関ホールや廊下のスペースで約100平方メートル程度が必要でありまして、これらを合わせますと475平方メートルとなりますので、民有地を活用したとしても500平方メートル程度では園舎のみで、用地の大部分を使用してしまうこととなり、園庭分の面積165平方メートルを確保することはできない状況となります。仮に幼稚園舎の一部、遊戯室でございますが、これを保育園と共用するといたしましても、保育園舎のみの建設は何とか可能となるにしても、同様に園庭を確保することはできません。
 また、天津小学校校庭の一部を借用し、園庭といたしますと、必要とされる園庭面積は十分確保できますが、園舎から園庭が見渡せない位置関係とならざるを得ず、園児の安全管理上、大きな問題が生ずることとなります。
 さらには、別案として天津小学校校庭に保育園舎を建設することも検討いたしましたが、この場合、天津小学校の校庭の形状から幼稚園と保育園が離れた位置とならざるを得ず、幼保一元化施設としての有効的な使用は極めて困難となろうことは、容易に想定されます。しかも、園庭部分をも小学校校庭内に求めるとなりますと、当然ながら現在よりも小学校の校庭が大幅に狭くなり、小学校教育の場に支障を来すこととなります。
 このように、るる検討したわけでございますが、以上、ご説明を申し上げましたことから、天津保育園の新設につきましては、現在のところ、難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、5点目のご質問の財源についてでございますが、保育園建設には当然財源の問題があるわけでございますが、まず議員ご指摘の合併特例債の活用でございますが、これまで本市におきましては合併特例債の活用に当たりましては、合併時に策定をされました新市まちづくり計画に基づき、ここに掲載された事業の中に、その優先性、有効性とともに、それぞれの地域の実情を踏まえながら事業を選択し、実施をしてきたことはご承知のとおりでございます。
 今後とも係る方針に基づき、活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、過疎対策事業債につきましては、合併前の旧天津小湊町地域が過疎地域自立促進特別措置法により地域指定されており、合併後も継続して同法の適用を受けております。合併前の安房東中学校建設や、合併後におきましても鯛の浦遊歩道整備事業や防火水槽建設等の事業財源の一部として活用しておりますが、平成22年3月31日をもって同法が失効となることから、新たな法制定も含め、過疎対策について国政の場で議論されていくものと存じております。
 国の動向を十分注視し、来年度以降も制度適用されるのであれば、今後も旧天津小湊地域における各種事業の財源として検討させていただきたいと存じております。
 最後に、6点目は、天津保育園の新設の必要性についてのご質問かと存じますが、この必要性に関しましては十分理解、認識はいたしております。先ほど申し述べましたように、天津保育園の新設につきましては、同地区の幼保一元化を視野に入れ、その建設場所は天津幼稚園の周辺が適地であると考えておりますが、敷地の確保が大きな課題でございます。民主党政権下におきまして、保育所待機児童の解消を目的として現行の保育所設置基準を緩和した内容での市町村における独自基準を設けることができるとする動きがございますが、待機児童のいない本市では、独自基準を設けることは、現在のところ難しい状況でございます。
 天津幼稚園敷地周辺の状況及び保育所設置基準等が保育園建設に際し整いましたならば、将来的には建設に向け、前向きに検討させていただきたいと考えておる次第でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇にての答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいま丁重に、そして丁寧に答弁をしていただきましたが、私は質問に対してイエスかノーかということではなくて、この鴨川市の少子化問題、これを大きくとらえて、幼保一元化、この数年でほとんどの保育園が一けた台になってしまう。これに保育園と幼稚園が別々にあるということについては、非常に難しい問題、また、財政的にも負担がかかってくるのではないだろうか。私は、こういう面から、市の高所から見た少子化の問題をとらえていただきたかったと思っておりますが、まずはこの天津の保育園について、これが建ててから40年近くございまして、数回上がっているということで、波が園庭に上がったということは、これ自体が被害があったということ。床下浸水というのは被害の中に数えます。
 こういうことで、園庭に波が上がって、大きなプラスチックの象さんが流れてしまったという、塀がありますからそこでとまりますが、しかし、設計図を見ますと、保育園が1階に4つあるのです。階段があって、はかりますと約50センチです。その階段の下まで波が来ているのです。あと50センチ上がると、保育園まで水が入るという状況で、いつ入るか。今、自然環境は、台風は最近、予測が正確になってきましたが、直下型ということになりますと、非常に難しい状況です。これを見ますと、1階にはほとんど、先生はいるのでしょうが、休憩室とか事務室とか、調理室というのが2階のほうにあって、下のほうは圧倒的に保育室が多いのです。こういう状況で危険極まりない。私はこれを見て、園庭に波が上がるということについては、危機管理能力として非常に厳しいなと。ただ、面積が幼稚園のほうにあるかないかという話じゃなくて、早急に対処すべき問題だと、こういうふうに思っています。
 この天津の幼稚園と保育園、3年後には約61名減少するのです。そして、平成24年度には幼稚園が8名、これはゼロ歳児を3名補給したということで計算していますが、保育園ではゼロ歳児は現在は1人しかいません。そういう中で、幼保をまとめても26名程度になってしまうのです。こういう認識を市のほうでは持っているのかどうか、お伺いします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、お答えをさせていただきます。まず1点目の、過去に台風で波が上がったということでのご指摘でございますけれども、市長登壇で申し上げましたように、37年間の間でまだ1回、もう1回なのか、まだ1回なのかわかりませんが、1回ということであります。しかも、園庭から園舎の床まではおよそ1メートル以上はまだあるわけでございます。そういったことで、早急に対応をということでございますが、繰り返しになりますが、37年間の中で一度波が上がったということでございますので、市長登壇で申し述べましたとおり、現在のところは、今のところから新たに建設するということはなかなか難しい状況にあると思っております。
 天津地区の乳幼児の数が非常に減少しているというご指摘がございましたが、ことしの5月の天津地区のゼロ歳から5歳までの乳幼児の数というのがございまして、これが145名いらっしゃいます。各年齢で平均いたしますと、約24名になるわけですけれども、これは各年齢ともそれぐらいの人数がいらっしゃるということです。現在、天津保育園には59名から60名の園児が入っておりますから、5歳まででカウントしますと、約半数の方が保育園を利用されているということになります。
 しかしながら、半数の方は保育園を利用されていないということで、社会状況等々を考えれば、まだまだ保育園を利用したいという方の潜在的な需要はあるものと考えているところでございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 今、庄司部長から説明がございましたが、潜在的に何名いるかということは考えても、現在、利用している人たち、3年間で62名も減ってしまうということで、これについては保育園とこども園というシステムがありますが、鴨川のこども園は認定されておりませんね。ちょっとにせものくさいような名前ですが、私はこの少子化の問題をとらえる中で、現在の天津の幼稚園を保育園に直して、この中に5歳児までということで、そのほうが早く済んで、安く、また、私は危機管理能力はないということを再三言っておりますが、波が30センチとか1メートルだという話ではなくて、いつそれを越えるかということは時間の問題であって、最近のマスコミでも数百年もないということだから、最近、必ずあるのではないかということで危機管理として社会的に騒がれているところであります。
 現在、ご案内のように、国道というのは海抜約5メートルのところに位置しているんですね。それからぐっと低いところにありますから、正確には私はわかりませんが、元禄の津波は現在の1階の保育室には必ず飛び込むような状況になっておるということで、この幼保一元化、またこの面積がないということより、少子化を大きくとらえた中で、ほかの保育園も幼稚園も同様だと思うんですね。待機児童がいるとかいないとかの問題で全くないここの天津の保育園の問題については、早急に幼稚園を改造して、その中で幼稚園としてスタートすべきと。面積は十二分にありますので、その点はいかがかと考えておりますか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、幼保一元化というか、認定こども園というか、幼稚園のほうに移行してはどうかというような議員のご提案でございます。昨日、民主党が閣議決定をいたしました明日の安心と成長のための緊急経済対策と、国費で7兆2,000億円を投入しての経済対策を行うというものの中に、6項目、具体的な対策が掲げられておりますけれども、その中の一つに国民潜在力の発揮ということで、新たな需要創出に向けて制度、規制改革を行っていくこととして、特に幼保一元化を含めた保育分野の制度、規制改革を進めるということが中に記載をされております。その中には、幼保一元化を含め、新たな次世代育成支援のため、包括的、一元的な制度の構築を進めるとして、主担当となる閣僚を定めて、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について、平成22年前半を目途に基本的な方向を固め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するというふうに記載がされております。
 そのようなことから、今後、現在、縦割りとなっております認定こども園、幾ら統合したとはいえ、いかんせん文科省と厚生労働省、縦割りになっておりますけれども、これらが一体的なものになる可能性も含まれていると理解をいたしておりますので、こういった規制改革、制度改革の中で、議員ご提案のような方向性が見出されるものとも存じておりますので、そういった際にはぜひ検討させていただき、前向きに取り組ませていただきたいと存じております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) これは、民主党の施策とは全然関係のない話で、合併特例債は民主党とも全く関係なく、過疎債も財源としては全く関係ない話なのです。私が尋ねているのは、提案として幼稚園を保育園にかえて、これは太海保育園なんかでも同じように、この保育園の中で5歳児まで預かって教育をしているわけですよ。ですから、これだけ人数が減ってきている中で、私はそれを考えて、民主党の施策を待っているということじゃなくて、天津の幼稚園は非常に危険だということの立場から、私はこれを訴えているわけでして、北島三郎とか鳥羽一郎の世界じゃないんですよ。ここは非常に危険だと言っているんですよ。園庭まで波の上がる保育園はほかにあるんでしょうか、今まで一度だと言いますが。
 私は過去に消火器の問題をとらえて、期限切れがいっぱいある。これはテレビや何か、マスコミでも爆発するという話で随分騒がれましたよ。こういう中から危機管理というのは、執行部の中でも考えていただいて、保育園を幼稚園にかえることができるのかできないのか。できないというなら、その結論を答弁を求めたいと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) まず、危機管理ということでございますけれども、市長登壇でも申し述べましたとおり、台風や津波等の災害情報は今、いち早く入手することができます。そういったことから、確実に危機管理はできるものと考えております。
 天津保育園では、5歳の園児も保育をいたしておりますということを、まずは申し述べさせていただきます。
 保育園を幼稚園にかえるということは、現行の制度ではできません。設置の法律が児童福祉法であり、幼稚園については法律の制定の趣旨が違いますので、今ある保育園をそのまま幼稚園に移行することはできないものと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 幼稚園を保育園に変えることができない根拠というのは、余りはっきりおっしゃいませんが、かえるべきだと私は思っているんですね。もう既に借金もあるわけではないし、かえて、おかしいじゃないですか、あなた。いいですか。ここに一覧表がありますよ。平成21年5月1日、天津の保育園で今、5歳児を保育していると言ったでしょう。ないじゃないですか、ここはゼロですよ。それで幼稚園が28、5歳児はゼロです。いつから5歳児が入ってきたのか、間違いじゃないですか。そういう自分のことを正当化するように表現をしては、一覧表はここにしかないわけですから、この表から見ると5歳児は保育園では預かってないんです。そうなんですね。どうですか。どこにその5歳児があると書いてありますか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) 現在は5歳児1名を保育をさせていただいております。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) それでは、保育園で5歳児まで預かるということですか。前からこれはそういうことはできるということで、5歳児を預かれるということですよ。ですから、私は現在の幼稚園を保育園に変えたらどうかと言っているんです。変えられないという、当然、規定に合う部屋に変えなければいけないというのはありますけど、変えられないという理由はありますかと、さっきから聞いているんです。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) 保育園と幼稚園の違いを少しご説明をさせていただきますけれども、保育園と申しますのは、児童福祉法で定められておりまして、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児、幼児を保育することを目的とされております。利用の対象はゼロ歳児から就学前の5歳児の子供たちになっております。一方、幼稚園につきましては、学校教育法で定められておりますけれども、その目的は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とするということになっておりまして、対象の児童は3歳から就学前の児童ということになっております。したがいまして、保育園を幼稚園に移行をしてしまいますと、ゼロ歳から2歳児までの子供たちを保育する場所が天津地区においてはなくなってしまうということになりますので、保育園については存続すべきだと思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 同じことを何回も言わなくてもいいですよ。当然、現在の幼稚園は、保育園ではないんですよ。ですから、それを部屋を変えて、模様がえをして、現在の幼稚園をなくして、そこを保育園として5歳児まで保育するということであれば、面積は足りているんですよ。あなたたちは面積が足りないとか、さっき答弁の中であったけど、幼稚園としてじゃなくて、保育園として面積は十二分に足りてるんですよ。そういうことで、あなたは今言ったように、変えられないという理由は、今現在、こうあるからって話はわかりますよ。だけど、幼稚園をなくして保育園にしてしまえば、5歳児までできるということで、しかし、あなたは3年後になると60人も減っている。ここに一覧表がありますけど、あなたも今、5歳児が入っているんだという話もしていますけど、そうすると、幼稚園と保育園の区別がもうないんですね、保育園に1人、5歳児まで入っているんだから。
 そうすると、それを変えて、危険だからと言っているんですね。天津の保育園は危険だということで、これは緊急にそういうふうに変えてやるべきだと。だから、それができないというのは、縦割りだからじゃなくて、やめてしまえばいいわけで、縦割りで何でそれを存続しなきゃいけないんだと。やめてしまって、保育園にすればいい。そんなものは幾つも部屋を改造するだけで、あなたたちは幼保一元化に対しては約1億円近くかかるのではないか云々言っていたけど、数千万円で上がります。それで規定にぴしっとおさまって、面積も十二分にあるということで、これを何回も同じようなことを繰り返して、答えなくて、将来的に見越して、市の合理化、経費の節減、子供たちの安全・安心、あなたの施策にもありました。市長に最後に答弁をお願いしたい。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) 危機管理がないというところから始まりまして、確かに旧天津地区、鴨川も含めてですけれども、大変地形に恵まれ、また台風の被害も本当にない、住みよいところであります。そういった中で、過去に1回台風があって、園庭まで海水が来たと。確かに議員おっしゃるように、1回あれば十分だと、確かに災害は忘れたころにやってくるということでありますから、そういった危機管理は持たなければならないと感じております。
 先ほど申し述べましたように、今、気象情報を的確に、また迅速に衛星からの情報によりまして高度になっておりますので、そういった園児、また保育児に危険があるような場合には、それなりに避難対策等をして備えようとしておりますけれども、それは別にしても、この幼保一元化を市内均一に行うということは、本市も考えておるところでございますので、それなりに今ある幼稚園のあたりに保育所があれば最高だなということで、いろいろと検討を重ねてまいりました。しかし、幼稚園を保育園にして、幼稚園を建てるか、そういった発想と、また違うんじゃないかと思いますけれども、議員がそういう発想であれば、また、そういう考え方の中でまた検討もできるだろうと感じますが、今のところ、幼稚園のあたりに保育園を持ってくるのは難しいという状況でお答えしたところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいまの市長の答弁も危機管理に対する欠如、台風、台風と言いますが、直下型とかいろいろ危険極まりないです。現に一度でも上がっているということについては、非常に危険だということを考えなくて、道路なんかも地盤が沈下している、建物が沈下している、どっちかわかりませんが、非常に危険だと。階段もずれているということで、直下型とか、そういう大きな津波が来たときには非常に状況が難しいんだということ、財源も潤沢にあって、100%充当する合併特例債、地方債、過疎債、こういうものもあって、どうして今言った幼稚園を保育園にできないのかということで、私は危険だからと言っているんですね。そうじゃないですか。あなたもそう思うんじゃないですか。違いますか。どうして、そこに変えることができないのか。それは幾らもかからないんじゃないですか、これだけの施設をつくるのに、中に入れるのに。そうでしょう。この鴨川市の表を全部見ても、3年もたつと、みんな1けたになっちゃうんですよ。市の中心だけ、ドーナツ現象で、外は全部子供たちが少ない。例えば、天津小湊の住民でも、新しいうちを建てるに、みんなどこに建てるか。みんな鴨川市の中心のほうに寄ってくるんですよ。それは中学があり、恐らく住民の皆さんの話の中では、安房東中学なんかはどっかに売ってしまうんじゃないかと、そんなような評判があって、そのことばっかりじゃないんでしょうけど、みんな鴨川の中心のほうへ。仕事の関係もあるんでしょうし。
 そうなりますと、2つ保有しておくという理由は全くないんですよ。1つの保育園で5歳児まで教育するということがベストであって、5歳児までやるんだから、何ら保育園と幼稚園は変わらないじゃないですか。現にやっているところもある。そうでしょう。ぜひ、これは早いうちに実現をして、面積は足りてますよ。今まで面積が足りないと言って提案を拒否している。これは面積が足りている。それから危険だということで、市民が要望しているんです。ぜひ、これは実現してもらいたい。どうでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) 先ほど答弁いたしましたように、資金面においては、特例債を活用するのには新市まちづくり計画の中に羅列したものから使えるということであります。過疎債につきましても、先ほど申しましたように、この平成22年3月31日で時限立法が終わると。これがまた存続するのであれば、有効に活用したいというところなんですが、その財源云々というよりも前に、幼稚園と保育園と、部長のほうから答弁しましたように、性格が違うものであります。一元化といっても、幼稚園は幼稚園の建物、保育園は保育園の建物で行っているんで、保育園の措置による保育と教育による幼稚園教育と、また性質が違うものですから、ただ、それを一元化して、よりよい子育て、また教育をしようというので、この一元化を進めているわけでございます。そして、確かに少子化の中で、子供たちが減っております。減っておるからといって、90名の定員を60名、30名に下げるというのは、余りにも乱暴だと。そういう状況の中で、また皆さんに提言をして、それは改正しなきゃいけない数だと思っております。
 危機感がないと申しますけれども、確かに1回あれば被害だと。直下型というのは地震だと思いますけれども、地震の場合には、本当に予知ができない。海岸だけじゃなくて、どこも危険であると思います。そういった面において、保育園ばかりじゃなくて、そういう災害に対しては十分にまた認識を持って当たっていきたいと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 時間が少なくなりましたが、答弁の中でも、市長の就任の中での施政方針の中で市民に対する安心・安全、それを守っていく義務があると思いますね。園庭に波が上がるというのは、全国的にそういう場所があるんだろうか。極めて市長の答弁には落胆をしているところであります。また、新市のまちづくりの計画にないと。しかし、計画に入れるべき事実じゃないでしょうか。ないこと自体がおかしい。園庭に波が上がる。それが新市の計画に入れるべきだと。どうして、これを外したのか。だから、危機管理能力がないと言っているんです。それでお金はあると言っているんですから。やらない理由がどこにあるのかという話で、具体的な例がないじゃないですか。保育園で、幼稚園で5歳児まで教育している。この教育は違うというのか。同じなんじゃないですか。違うというんだったら、保育園で5歳児まで教育をしていることについては、これは間違いなのか。そうじゃないのか。おかしいじゃないか。5歳児まで保育園も同じように教育してるんです。それだったら、保育園で5歳児まで教育しているのに対して失礼じゃないか。これは間違った教育なのか。おかしいと思う。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 11時15分まで休憩します。
                午前11時00分 休憩
         ────────────────────────
                午前11時15分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
               〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 皆さん、おはようございます。たくさんの方に傍聴いただきまして、また議会に関心を持っていただくということは、非常にありがたいことで、大歓迎ですので、また次の機会もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、遊休施設の利活用について、体育施設の有効利用について、及び有害鳥獣の駆除についての3点について市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、学校統合等で使われなくなった遊休施設についてお伺いいたします。
 初めに、この場をおかりいたしまして、同僚議員の皆様、地域の多くの皆様、また教育委員会等のご協力のおかげで、幼保一元化及び小中一貫校長狭学園が開校され、順調に推移しておりますことに対しまして、感謝申し上げたいと思います。
 長狭地区の遊休施設の状況及び12月3日に提出されました長狭地区区長会の要望書の概要をお願いしたいと思います。
 10月の党派会派別説明会でお伺いいたしましたが、その後の状況の変化、変更等があると思われますので、長狭地区における教育施設の跡地利活用の検討状況について、お伺いをいたします。
 今回、長狭地区についてのみ質問いたしますが、主基小学校は私にとって、小学校、中学校の母校です。そして、その母校が長狭中学校に統合され、木造の校舎がなくなり、今度は小学校がなくなるという非常に寂しい限りでございます。
 そこで、この施設を地域活性化の拠点になりますように、区長会、各種団体、地域住民の要望が最大限かなえられますように、よろしくお願いしたいと思います。また、私たちも最大限、努力をしてまいりたいと思います。
 2点目、体育施設の有効利用について、お伺いいたします。
 まず陸上競技場については、4年前の更新時、第2種公認陸上競技場から第3種公認に格下げをしました。その利用状況と今後の施設整備等について、お伺いをいたします。
 次に、野球場については、防球ネット、スタンド及び建物の増改築等、すばらしい球場となりました。そこで、千葉ロッテマリーンズキャンプ誘致についてお伺いをいたします。
 また、来年9月開催の2010ゆめ半島千葉国体の準備状況についてお伺いをいたします。
 3点目、有害鳥獣の駆除についてお伺いをいたします。第1次産業を振興していく上で有害鳥獣による農作物の被害は後を絶たない状況であり、各地域で耕作放棄地や離農の一因となっております。このため、鴨川市においても有害鳥獣の駆除を行っており、多額の補助金も支出しております。また、駆除した有害鳥獣を資源として活用すれば、地域の活性化につながり、さらにハンターの捕獲意欲や所得向上にもつながると思います。
 そこで、2点をお伺いいたします。まず1点目ですが、有害鳥獣の捕獲状況及びその捕獲に対する報償費について、お伺いをいたします。2点目として、捕獲後の有害鳥獣の資源活用による地域活性化を図るため、市内に有害鳥獣の解体施設を建設し、その解体肉を商品化できないかをお伺いし、登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま鈴木美一議員からは、遊休施設の利活用について、体育施設の有効利用について、有害鳥獣の駆除についてと、大きくは3点のご質問をいただきました。このうち1点目と2点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、私からは3点目の有害鳥獣の駆除につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 野生鳥獣による被害は、近年、農作物への被害が大変顕著になってきておりまして、現在は全国的な広がりを見せており、本市においてもその被害は広範囲にわたっておるところでもございます。その結果、農業者の営農意欲の低下や耕作放棄地の増加等を招く要因であると認識をいたしておるところでございます。
 このような状況のもと、千葉県においては野生鳥獣による農作物の被害を防止するため、平成19年1月に県の関係機関、市町村、各団体、21団体で構成されました千葉県野生鳥獣対策本部を設置し、その対策に取り組んでおるところでございます。
 一方、本市におきましては、千葉県に先駆け、野生鳥獣による農作物の被害を防止するため、鴨川市有害鳥獣対策協議会を設置し、猿、鹿、イノシシ、キョンなどの野生鳥獣の捕獲や農作物の被害を防止するための対策を委託するとともに、各種研修会への参加など、積極的にその被害防止に取り組んでおるところでございます。
 ご案内のとおり、野生鳥獣による農作物への被害は、本市のみならず隣接する南房総市、鋸南町、館山市などにおいても発生をいたし、その被害は広域的に広がっておりますことから、野生鳥獣の被害防止対策に取り組むため、平成18年11月に中南部地域20市町村で構成されます千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会が、さらには平成19年6月に県の関係機関、市町、各種団体15団体で構成されております安房地域野生鳥獣対策連絡会がそれぞれ設置されたところでもございます。
 そこでご質問の1点目、有害鳥獣の捕獲状況及びその捕獲に対する報償費についてでございますが、直近の平成20年度分についてお答えさせていただきたいと思います。
 この捕獲に当たっては、千葉県南房総県民センター長から鳥獣捕獲の許可を得た鴨川市有害鳥獣対策協議会の構成団体員でございます鴨川猟友会、天津小湊猟友会の捕獲従事者105名の方々のお力添えをいただき、銃やわな、おりにより捕獲をいたしたところでございます。
 それでは、最初に、捕獲した猿、鹿、イノシシ、キョンの捕獲実績数、1頭当たりの捕獲報償費、捕獲実績報償費等について、順次お答えさせていただきます。まず捕獲実績でございますが、猿、274頭、鹿、694頭、イノシシ、670頭、キョン、212頭で、合わせて1,850頭でございます。
 次に、1頭当たりの捕獲報償費でございますが、猿、1万3,000円、鹿、7,000円、イノシシ、7,000円、キョン、6,000円でございます。
 最後に、捕獲実績報償費でございますが、猿、356万2,000円、鹿、485万8,000円、イノシシ、469万円、キョン、127万2,000円、合わせて1,438万2,000円でございます。
 また、1頭当たりの捕獲報償費につきましては、県から財政的な支援を受けておりまして、猿、7,000円、鹿、6,000円、イノシシ、2,000円となっておるところでございますが、キョンについては特定外来生物のため、財政的な支援がなされていない状況でございます。そこで本市といたしましては、猿、鹿、イノシシと同様、財政的な支援を受けるため、毎年県へ要望していたところ、県では本年の3月に千葉県キョン防除実施計画を策定いたしましたので、今後はこの計画に基づきまして、直接県が捕獲を実施するとお伺いをしておるところでございます。
 次に、ご質問の2点目、捕獲後の有害鳥獣の資源活用による地域活性化を図るため、市内に有害鳥獣の解体処理施設を建設し、その解体肉を商品化することについて、お答えさせていただきます。
 ご案内のとおり、千葉県においては平成19年5月に制定されました千葉県野生鳥獣対策推進方針に、今後取り組むプロジェクトの一つとして資源活用プロジェクトの推進を掲げておるところでございます。
 その概要について若干ご説明申し上げますと、1つ目として、捕獲したイノシシなど野生鳥獣を地域資源としてとらえ、その安全性を確保しつつ、肉等の加工販売等を通じて、地域の活性化につながる取り組みを推進し、鳥獣の処理加工施設整備や鳥獣利用技術の研究開発等について検討する。
 2つ目として、関係市町村との連携により、衛生的な処理施設に搬入できるネットワークづくりを推進するとともに、調理法や加工食品の開発を検討し、販売促進を図ると、このような方針が示されたところでございます。
 この方針に基づき、県においては、これまで解体処理施設の視察や解体肉を商品化するまでのマニュアル作成、講演会の開催などを実施していると伺っておるところでございます。
 ただいま議員からご質問のございました有害鳥獣の解体処理施設を建設し、その解体肉を商品化することにつきましては、野生鳥獣の被害防止対策と地域振興の両面で有効であると認識はいたしております。しかしながら、野生獣の解体処理施設を町直営で平成18年6月から運営している大多喜町におきましては、現在、年間約150頭のイノシシを解体しておるとのことで、これに要する職員の人件費や処理費用、光熱水費、さらに個体のうち販売できる肉の部分は40%程度であり、その残渣処理などに経費がかかり、その運営状況は大変厳しい状況であるとお伺いしておるところでございます。
 また、勝浦市に同様な施設を有し、昨年6月から運営をしている民間施設におきましては、年間約50頭のイノシシ、鹿、キョンを解体しておるとのことでございまして、この施設の運営に関しましては、販路の安定的な確保に苦慮しており、その多くの解体肉は自家消費しておると伺っておるところでございます。
 これらの状況から、本市といたしましては、解体肉の安定的な販路の確保や産業廃棄物となります残渣の処理方法、さらには運営を行っていく上での採算性など、今後、研究していかなければならないさまざまな課題があります。
 そういうことから、各種団体や協議会などと協議をいたしながら、総合的に検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、鈴木美一議員からのご質問のうち、教育施設等の遊休施設の利活用、そして体育施設の有効利用についての多岐にわたるご質問をちょうだいいたしました。したがいまして、少々時間をちょうだいいたすことになろうかと思いますが、私からお答えをさせていただきます。
 それでは、ご質問の1点目、長狭地区の遊休施設の利活用につきましてお答え申し上げます。
 最初に、長狭地区の遊休施設の利用状況についてでございますが、まず、平成18年度から実施しております幼保一元化の取り組みによりまして、現在使用されていない施設として大山幼稚園・保育園、そして主基幼稚園・保育園がございます。また、旧吉尾小学校施設を改修し、幼保一元化施設として活用するため、現在設計作業を行っておりますが、それによりまして、現在使用しております吉尾幼稚園・保育園の施設が将来的に使用されなくなることが見込まれます。
 また、これ以外には、本市寺門にございます木造2階建ての国保病院職員宿舎及び木造平屋建ての千葉銀行吉尾支店跡で、過去に長狭商工会館として使用されておりました施設がございます。以上が長狭地区において、今後、処分も含めた利活用について検討していくこととなる施設でございます。
 次に、去る12月3日に長狭地区区長会より長狭地区の遊休施設の利活用につきまして、地域の意見をまとめました要望書が提出されました。ありがとうございました。関係者の皆様方に真剣になって検討いただいたことに対しまして、お礼を申し上げさせていただきます。
 それでは、その概要につきましてご説明させていただきます。
 初めに、主基地区でございますが、文理開成高等学校から借用要望がございました土地に関しましては、地区として前向きに受けとめ、学校との共存を図っていくことを基本とし、そのため、何点かの要望事項をいただいております。この要望事項には、用務員等の雇用が必要な場合には、地域住民の雇用を願いたい。グラウンドや体育館の従来から利用している地元団体等の優先的な使用、小学校校舎の一部の地域住民の憩いの場としての活用、プールを含めた各施設の夏休み期間中の地域の子供たちの遊び場、勉強の場としての活用、地元産の食材を活用した学生、地域住民が利用できるレストラン等の設置、小学校施設の地域の防災の拠点として、災害発生時等の避難場所としての活用などが主な要望となっております。
 また、地元に対しまして、文理開成高校から具体的な使用方法を早期に説明していただくとともに、その後も打ち合わせを十分に行い、地元の意見を尊重するよう配慮願いたいという要望も出されております。
 次に、吉尾地区でございますが、小学校の校舎を改修し、幼保の一元化施設として活用していくことについては、地域の皆様におかれましても理解されているということでございます。このようなことから、現保育園・幼稚園舎の有効利用につきまして、吉尾地区としての要望が出されております。
 その内容につきましては、老人の自由な交流の場に始まり、学童の保育施設に至るまで41項目にわたる有効利用の例が挙げられておりますが、総括して申し上げますと、子供たち、児童の遊び場、老人の憩いの場、郷土の資料・歴史館など、地域の環境に合った多目的な施設の利用・活用を望んでいるということでございます。
 次に、大山地区でございますが、まず体育館及びグラウンドにつきましては、子供たちのソフトボールやバレーボール、消防団の操法の訓練時期、加えて地区の合同祭等にはこれまでどおり使用したいという要望がございます。
 プールにつきましては、夏の期間に地域の皆さんに開放するとともに、非常用防火水利として利用したいとのことでございます。
 また、幼稚園・保育園の施設につきましては、地域の介護、福祉施設としての活用、校舎につきましては、公民館機能を移し、生涯学習の場としての活用や図書館、さらには幼稚園、保育園と同様に、老人介護施設として活用したらどうかなどのご意見をいただいております。
 以上が長狭地区区長会の皆様方から提出されました要望書の概要でございます。
 次に、長狭地区における教育施設の跡施設活用の検討状況につきましてお答えさせていただきます。初めに、旧主基小学校及び幼稚園の施設でございますが、10月に開催させていただきました党派会派別説明会においてご報告させていただきましたように、文理開成高等学校を本市内に設置しております学校法人村山学園理事長より、施設を通信制と日本語学校の校舎として使用したいとの要望書が提出されております。
 去る11月20日に文理開成高校の関係者に来庁していただきまして、今後のスケジュールを初め、地域の皆さんが施設を利用することが可能かどうかなど、詳しくお話を伺う機会を設けさせていただきましたが、今後、施設を細部にわたり調査を実施した上で、施設の活用方法や耐震補強も含めた施設改修における具体的な計画を作成するとのことでございました。
 また、校舎の一部、体育館、プール及びグラウンドを地域の皆さんが使用することに関しましては、今後、学校と地元で十分に話し合いを持つ機会を設けて、調整する必要があるとは言うものの、可能であるとの回答をいただいたところでございます。
 今後、主基地区の皆様方から出されました要望内容と、今後、文理開成高校から提出される計画書をもとに詳細な検討を加えていくことになりますが、先ほど申し述べましたように、地元の皆様方からの要望が満たされるような調整が可能であるならば、地域の皆様方から前向きに受け入れるとのご意見を伺っておりますことから、ぜひ、この話を進めさせていただきたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、旧吉尾小学校施設でございますが、本年9月補正予算におきまして、施設を幼稚園及び保育園の一体化施設として活用するため、改修工事にかかわる設計委託料を計上させていただき、ご可決を賜りましたことから入札を執行し、10月26日に真建築設計事務所と委託契約を締結いたしました。今後、受託業者、学校教育課、福祉課及び幼稚園、保育園の現場の職員とで設計に係る詳細な打ち合わせを行いながら作業を進めていくことになり、本年度中には設計の内容を固め、業務を完了する予定でございます。そして、来年度に改修工事を実施し、平成23年4月の開園を目途に事業を推進していきたい、このように考えております。
 なお、旧小学校施設わきにございます幼稚園園舎、現在運営している幼保一元化の一体施設につきましては、先ほど述べさせていただいた内容の要望が出されておりますことから、それらを踏まえ、今後の跡地施設活用の方策を検討していく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりますが、大山地区でございます。先ほど申し上げましたように、地元からは施設ごとにそれぞれ要望が出されております。これに対します本市の対応についてでございますが、現在、副市長の指示のもと、設置されております庁内組織、遊休施設の有効活用を検討するためのワーキンググループにおきまして、大山地区の施設の活用を最優先事項として検討するよう指示が出されておりますことから、今後、まずこのワーキンググループにおいて地元からの要望を十分に踏まえた上で検討を行い、ここでまとめられました報告書を、市の重要施策の方向性を決定する場でございます庁議におきましてさらなる検討を加え、市としての施設活用の方向性を定めてまいることといたしたい所存でございます。
 そして、地元の皆様に案を提示させていただき、御意見等を伺いながら施設の利用・活用を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、大きな質問の2つ目、体育施設の有効利用・活用につきまして、お答え申し上げさせていただきます。
 本市の総合運動施設につきましては、ご案内かと思いますが、昭和59年11月に市営野球場が最初の施設としてオープンし、その後、昭和60年にソフトボール場、そして昭和63年に文化体育館が完成いたしました。そして、平成7年に陸上競技場、翌平成8年にサッカー場が相次いで完成し、5つの施設からなる県南では類を見ないスポーツの一大拠点として、現在に至っておるところでございます。
 まず、ご質問の1点目、第3種公認の陸上競技場の利用状況と今後の施設整備等につきましてでございますが、陸上競技場は平成7年7月に県南で唯一の第2種公認陸上競技場として完成し、平成12年の第1回の更新時には第2種を継続いたしましたが、平成17年の第2回目の更新時に、その利用状況や施設ルール改正に伴う改修規模等にかんがみ、現在、第3種として公認を継続いたしておるところでございます。
 その利用状況でございますが、陸上競技関係では大学、高校の合宿、部活動や市内小学校、安房地域中学校の陸上競技大会、記録会、合同練習会など、芝生フィールドを使った競技では、なでしこリーグサッカー大会を初め、関東大学サッカーリーグ戦、全国高等学校サッカー大会の千葉県予選、県ユースサッカー大会といった大きな大会のほか、宿泊を伴うグラウンドゴルフ大会などに利用されておりまして、その利用者数は平成17年度約1万1,000人に対しまして、平成20年度は約1万4,000人と年々増加傾向にございます。
 議員ご承知のとおり、本市は一年じゅう温暖で過ごしやすい気候を生かした観光交流都市を目標に掲げておりまして、首都圏からも年間多くの方々が来訪されることによりまして、宿泊、購買等にも大きな経済効果を得ておりまして、市全体の活性化にも寄与しているところでございます。
 今後もスポーツと観光を一体化としてとらえ、首都圏からの流入・交流人口の増加を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、今後の施設整備についてでございますが、財団法人日本陸上競技連盟による公認が平成22年7月14日をもって満了することとなりますことから、現在、第3種公認を継続させるための改修工事の設計や手続を進めているところでございます。
 その改修内容でございますが、ウレタン性トラックの破損部分の切除と吹きつけを初め、トラック走路の洗浄、各コースラインの引き直し、審判台の修繕のほか、写真判定装置の購入やこれにつながる電気ケーブル設置工事などを予定しておりますが、特に写真判定装置につきましては、老朽化に伴い、ここ数年来、使用するたびに画像がうまく表示されず、記録掲示や大会運営に支障を来す場面が起きておりますことから、最新式のデジタル式写真判定装置を購入することとしております。
 次に、ご質問の2点目、千葉ロッテマリーンズキャンプ誘致につきまして、お答えさせていただきます。
 市営球場は、昭和59年の開設以来、総合運動施設として利用者の利便性の向上に努めておるところでございます。千葉市に本拠地を置きます千葉ロッテマリーンズ球団につきましては、県民球団といたしまして、近年、行政や地域との結びつきを深めているところでございますが、本市におきましては地域のPRとイメージアップ、経済活性化、ふるさと意識の向上、地域の連帯感の醸成を図ることを目的に、さまざまな団体から構成されます鴨川後援会が中心となりまして積極的な誘致活動を進めておるところでございます。これまでに本市での開催は実に14年ぶりとなったプロ野球のイースタンリーグ公式戦、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツを平成19年9月に実施いたし、これをきっかけに以降、千葉ロッテマリーンズによります市内でのイースタンリーグ戦が行われております。2軍による春季キャンプが2回行われております。これらには、延べにして約1万6,000人の来場がございました。
 キャンプでは、レベルの高い練習風景が、選手の息遣いが聞こえるほど目の前で見学でき、また、サイン会、握手会など、選手との触れ合いの場が提供され、キャンプ地、鴨川市の知名度の向上と相まって、多くのファンが訪れているところでございます。
 今後もこれらの開催による効果を積極的に取り入れることにより、市民、とりわけ青少年にスポーツへの関心を持っていただき、競技人口の底辺の拡大、市内スポーツ団体の競技力向上を図ってまいりたいと考えております。
 なお、野球場につきましては、プロ野球選手の仕様に合った施設の再整備が必要となりましたことから、平成19年度より議員皆様方のご理解を賜り、一部、老朽化しておりました内外野フェンスの改修、ブルペンの整備工事等を進めさせていただき、平成20年度には内外野グラウンドの整備のほか、防球ネットの新設により利用環境の向上を図るとともに、内野スタンドベンチも新設いたしまして、応援に訪れる方々の受け入れ環境を整えてまいりました。
 さらに、今年度には会議室を新設、ロッカールームやシャワールーム等の改修工事を実施いたすなど、年次計画でキャンプ環境の向上に取り組み、全体的なリニューアルが図られたところでもございます。
 このように、より質の高い施設の整備がなされたことによりまして、今後もプロ野球公式戦、キャンプ誘致がスムーズに運ぶことが期待できますとともに、合宿で訪れる首都圏の大学、高校のほか、市民皆様の身近な利用環境の向上にも大いに供していくものと存じております。
 なお、来年2月1日から7日までの1週間ではございますが、千葉ロッテマリーンズ、高橋慶彦2軍監督以下、選手、コーチ陣による春季キャンプが行われる予定となっておりますので、これにつきましてもどうぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、ご質問の3点目、来年の秋に迫りました国民体育大会ボクシング競技の準備状況についてお答えさせていただきます。
 ご案内のように、2010ゆめ半島千葉国体、「今、房総の風となりこの一瞬に輝きを」、これをスローガンといたしました平成22年度国民体育大会は、来年の9月25日から10月5日まで、千葉県下32市町におきまして39の競技が開催されます。
 本市におきましては来年の9月30日から10月4日までの5日間、文化体育館におきましてボクシング競技が行われることになっておりまして、その際に訪れる選手、監督は約350人、そして大会期間中の応援や見学者などを含めた総数は約2万人を見込んでいるところでございます。
 開催にかかる経費は5,500万円程度と見込んでおりますが、このうちの3分の2は県等の補助が予定されておりますが、県も各市町も大変厳しい財政状況の中にあるわけでございまして、本市といたしましても決して華美な大会ではなくとも、選手が気持ちよく、最高のコンディションのもと、悔いのない試合ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
 その第1段階といたしまして、一昨年4月に教育委員会スポーツ振興課内に国体推進室を設置させていただきました。また、昨年5月にスポーツ関係の代表者を中心とした実行委員会を組織するとともに、ことしの5月には実行委員会の下部組織として「総務・広報」、「競技・式典」、「宿泊・衛生」、「輸送・警備」、この4つからなる専門委員会を設置いたしまして、来る大会本番に備えまして、競技運営やその受け入れ体制づくり等の準備に鋭意取り組んでいるところでございます。
 なお、先般、11月18日から22日までの間、国体のリハーサル大会といたしまして、第79回全日本アマチュアボクシング選手権大会をこの鴨川文化体育館で開催いたしました。期間中には地元鴨川出身の戸部選手の出場や、総合運動場施設内において全国高等学校サッカー選手権大会千葉県大会決勝トーナメントの2回戦、地区の高等学校野球大会が開催されていたこともございまして、延べ1万人が訪れ、大いに賑わったところでもございます。
 さらには、決勝戦のNHK教育テレビによる放送録画もあり、その模様が後日、テレビ放映されるなど、鴨川市のPRにも一役買ったところでもございます。
 いずれにいたしましても、全国で選ばれた選手が、鴨川は思い出に残るすばらしい大会であった。また、再び家族を連れて鴨川に来てみたい、そんな温かみのなる大会とするため、市民総ぐるみで盛り上げていきたいと、このように考えております。したがいまして、皆様方のご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) どうもありがとうございました。それでは、長狭地区の区長会について、少し皆さんに知っていただきたいんですが、長狭地区の区長会としては、いろいろな取り組みを積極的になさっていただきまして、今回の遊休施設の利活用につきましても何回も会議を設けていただき、また地元の人たちの意見を吸い上げて、今回の要望書にまとめていただいたと思っております。また、一昨年には、小中一貫校の研修に皆さんで行っていただいたり、また、今年度は篠原の里という、規模は小さいんですけれども、小学校の廃校を利用したNPO法人が運営している施設を見学していただくというように、大変多岐にわたる活動を積極的にしていただいております。
 跡地利用もこのように区長会として熱心に取り組んでおりますので、今、多岐にわたる回答をいただきましたけれども、その中にワーキンググループというキーワードが出てきたと思うんですが、このワーキンググループを副市長が中心となってやられているということで、最終的にこのワーキンググループがどのような方向に持っていくお考えなのかを、副市長にお伺いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 副市長、石田日出夫君。
◎副市長(石田日出夫君) ただいま鈴木議員からワーキンググループについてということでお話しいただきましたけれども、その前に、先ほど来議員もおっしゃいましたように、当面の跡地活用について区長会の皆様方、そして長狭地区の議員等々にいろいろご支援、あるいはご協力、熱心な形でお取り組みいただき、心から厚く御礼申し上げさせていただくわけでございます。
 このワーキングでございますけども、その前に本来、この遊休施設というのは教育施設に限らず、いろいろこれまでも施設、あるいは土地等々ございまして、さらには今後もいろんな形で発生するんだろうという遊休施設、遊休土地等々について、これについても多面的な角度、さらには地域の活性化、あるいは、今後の管理費用の軽減等々も考慮しながら、その辺を目的として、今後の有効利用、あるいは、処分等々について、地域の皆さん方の参考意見を聞きながら、あるいは議会議員の皆様方のご理解を得ながら、今後も出るだろう遊休施設についてを専門的に考えて情報収集して、また、取り組んでというために、ことしの8月に課長補佐等々中心としたワーキンググループを設置させていただき、先ほど教育長答弁にもございましたように、大山小については当面の対応ということでございますけれども、大山小の活用についても、できる限り、長期的な視点と当面の対応と、この両面ございますけれども、当面の対応としてのある程度の方向性というものは、でき得れば、今年度内に何とか方向づけしたいという考えを持っています。
 そういうことで、今後のワーキンググループについてですけども、名称等、また組織的なものとかは今後また本格的な形で変える可能性もありますけれども、基本的な現在あるワーキンググループとしての活動的なものは変えませんけれども、そのようなことで、今後についてのご理解いただければありがたいと。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。先ほど教育長の答弁からもありましたように、最終的には地元の皆様に案を提示させていただき、ご意見等を伺いながら施設の利活用を決定してまいりたいということですので、この辺は十分に地元の皆様とのコミュニケーションを図っていただいて、やっていただければ、ありがたいと思います。
 次に、千葉ロッテマリーンズの春季キャンプについては、ほぼ決定されているようなご回答いただきましたけれども、以前からボビー・バレンタイン監督が外国人であるがゆえに、秋季キャンプはやらないということで、もともと日本ハムファイターズのときには秋季キャンプもやっていただいていたわけですので、私はぜひ、監督がかわった、これを機会に鴨川の野球場で秋季キャンプをやっていただくというのが一番いいのかなと思いますので、この辺について、はっきり言えない面もあると思いますが、見通しを伺えれば、ありがたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 大変ありがたいご意見、ちょうだいいたしました。私どもも従来から、この体育施設、総合運動施設、いろいろな形で多くの県民の皆様、あるいは多くの全国的なレベルでもって選手の皆様、あるいは団体等に活用していただきたい、こういうような願いを持っていたところでございます。過去においては、日本ハムファイターズ等々、春のキャンプあるいは秋のキャンプ等々もしていただきました。大学等々につきましても、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。ぜひとも、私ども今の段階、鴨川後援会、この後援会は片桐市長が会長になっておるわけでございますが、ここを中心といたしまして秋のキャンプ誘致に向けまして、積極的に動いていきたい、このように考えているところでございます。まだどうなるかわかりませんけれども、この誘致することによって、大きく鴨川が活性化につながる、経済的にもいろいろな面で効果を発揮できる、そういうような場にしていきたいなと、このように思っているところでございますので、積極的に活動を進めてまいりたい、このように思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。ぜひ誘致をお願いしたいと思います。
 次に、来年行われる国体についてですが、私は、先月、11月18日からのプレ大会ということで全日本アマチュアボクシング選手県大会が鴨川で行われました。これに、開会式、閉会式等、参加させていただきましたけれども、開会式には幼稚園児が200名ぐらい、かわいい子供たちがチーバくんダンスというんですかね、これでにぎやかにやっていただいて、かなり盛り上がっていました。
 しかしながら、一般市民の方というのはなかなか少なかったのかな。それと、残念ながら、私はその場に行って初めて気がついたんですけれども、プログラムの冊子を読んでいきましたら、私の名前が出てきました。そこには参与ということだったと思うんですけど、議員がすべて名前が載っていたわけですね。ということは、その場に行って初めて気がついたんであって、これは前もってこういう形で参加というか、名前を載せますので、ぜひ参加をというようなお話があれば、またほかの同僚議員の皆様も足を運んでいただいたかと思うんですが、多分、半数ぐらいの人しか参加をしていただけなかったと思います。
 これについては、市民に対するPRも大事ですけれども、関係する方々へのPR、そういうのも今後、検討していただきたいと思いまして、そのことについて、もし何かありますか。なければ、回答はいいです。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) こうした大会がある、全日本アマチュアボクシング大会、この大会があるということにつきましては、ご案内させていただいたかと、このように思っておりますが、十分に周知されていなかったということにつきましては、今後の国体大会に向けまして、いい反省材料をいただいたということで、市民を含めて、こうした大会があるということを周知徹底を図るような努力を今後してまいりたい、このように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ぜひお願いしたいと思います。国体は、多分、私どもが生きている間に次が来ないかなと私は思っているんですけど、そういう認識でもって、運営される方というのはボランティアやったり、土曜日、日曜日も出てやっていただいて、職員の方が、多分、五、六十人が協力をしていただいたというのは、私もよく理解しております。それについては、皆さんの、本当にボランティアになっちゃうかもわかりませんけれども、それについても、今後検討していただきたいなと思いますが、一般市民のボランティアの方をもっと積極的に活用して、参加をしていただくというのも一つの手だと思いますので、職員を使うというのは非常に楽で確実なやり方なんですけれども、これについては検討をしていただいたほうがいいのかなというふうに思います。これはイースタンリーグの公式戦等においても同じことが言えると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと3点目の有害鳥獣の駆除についてですが、以前は生態調査を行っていたということを聞いておりますが、過去にはどのようにやっていたのか、また、現在、この生態調査というのはやられているのか、これについてお伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、お答えいたします。過去や現在の生態調査の方法と、やっているのかというご質問でございますが、この生態調査につきましては、猿、鹿、イノシシ、キョンを対象に千葉県の自然保護課が環境に関する調査研究として実施しているところでございます。猿につきましては平成6年度から、鹿は平成4年度から現在まで継続的に実施しております。しかしながら、イノシシ及びキョンにつきましては平成12年度、13年度の2カ年間、調査したと伺っております。
 では、その調査方法についてお答えさせていただきます。初めに、猿でございますが、猿は群れで移動する習性を持っておりますことから、この行動域を調査するために捕獲した猿にテレメータを装着しての調査や地元住民への聞き取り調査を行いまして、行動域の把握を実施しているとのことでございます。また、捕獲した猿の個体から胃などを採取し、内容物を調査する生態調査は行っていないとのことでございます。
 続きまして、鹿でございますが、調査方法は猿と異なりまして、鹿の栄養状態等のモニタリング調査といたしまして、捕獲した個体の一部から胃、肝臓、子宮、卵巣を採取いたしまして、体重、食性、脂肪蓄積状態、妊娠率の調査を行っているとのことでございます。また、その他の調査といたしましては、鹿のふんを拾いまして生息数を推定する糞粒法調査ということを実施しておりますが、この際に採取いたしましたふんのふん中窒素含有率を測定いたしまして、鹿の分布調査を実施していると伺っておるところでございます。
 最後に、イノシシとキョンでございますが、さきに申し上げましたが、平成12年度と13年度の2カ年のみ、鹿と同様な調査を実施したと伺っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、答弁の中に大多喜の処理施設のことがあったと思うんですが、この処理施設の総事業費、また、この事業について国、県からの補助等があったかどうか、お願いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、お答え申し上げます。大多喜町の処理施設でございますが、県が3分の1以内を補助いたします都市農村交流整備事業によりまして約70平方メートルの施設を整備いたしたものでございます。総事業費は2,233万円で、このうち県の補助金は734万9,000円と伺っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 私、今回、この屠殺場というんですか、これを整備していただきたいということでお聞きしているわけなんですが、千葉県の定例会の一般質問におきまして館山の秋山光章議員からこのイノシシ肉のことについても一般質問されていると思いますので、できれば、そういうものも参考にしていただいて、鴨川にできなくても安房郡に1つとか、そういう施設をつくっていただくというのが、地域の活性化、またこの肉を利用していくというのは非常にいいことだと思います。というのは、今現在、鹿の駆除については、伺ったところによりますと、年間700頭ぐらい駆除しているわけですけれども、これは鹿については肉は余り食べてないんで、しっぽだけ切って山に穴を掘って埋めてくるという状況で、これは年間700頭もそういう形で残ってくるということは、環境の面でも余りよくないのかなということも考えられますので、その辺も踏まえた中で、とったものはすべて運んできて処理して、産業廃棄物にするなり、肉にするなりという形が一番いいのかなと思います。これは猟友会の方々と意見交換もしていただいて、ぜひ進めていただければと思います。
 鴨川の場合には、先ほどの遊休施設ではありませんが、今、天津の焼却場も稼働しておりませんし、今後、和田との共同の焼却場も廃止して取り壊すという計画になっておりますけれども、こういうところ、余り好まれる施設ではありませんので、人里離れたようなそういう施設をうまく使っていければ、非常にいいのかなと思いますので、ぜひ、検討していただいて、やっていただければありがたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
                午後0時08分 休憩
         ────────────────────────
                午後1時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
               〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画策定状況について、緑のグラウンド維持活用推進事業についての2点を順次、質問させていただきます。
 大きな1点目といたしまして、次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画策定状況につきましてお伺いいたします。
 本計画は、次世代育成支援対策推進法により、全国の市町村におきまして策定が義務づけられておるものと伺っております。市町村が定めるこの行動計画は、5年を1期とするものとされており、既に前期計画につきましては平成17年度から21年度を計画期間とし、平成16年度に策定されておると承知しております。今回の後期計画につきましては、前期計画に引き続き、平成22年度から26年度までを計画期間として策定するものであり、鴨川市におきましても、今年度、策定中ということでございます。
 そこで、この後期計画につきまして、策定途中でございますが、3点ほどお伺いいたします。
 まず、1点目といたしまして、今回の後期計画策定において、前期計画に盛り込まれた目標値の評価について、どのように分析されているのかを伺います。
 次に、2点目といたしまして、後期計画を策定するに当たり、実施したアンケート結果の概要について伺います。
 3点目といたしまして、この後期計画にはアンケート結果に基づく市民の方のニーズが当然反映されていくものと認識しておりますが、後期計画の策定方針につきましてお伺いいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、緑のグラウンド維持活用推進事業について伺います。緑のグラウンド維持活用推進事業とは、平成20年度、文部科学省より子供のスポーツ環境を充実させるため、グラウンドの芝生の維持管理、活用等の円滑な実施のためのシステム構築及び啓発活動等を実施している都道府県教育委員会へ9地域に委託され、18市町村で実施している事業だと理解しております。
 1点目の質問といたしまして、千葉県ではまだ本事業に対して委託されていないと思いますが、鴨川市では長狭学園のグラウンドや平成23年度開校を目途に建設が進んでおります江見・鴨川統合中学校がございますので、平成22年度の緑のグラウンド維持活用推進事業について手を挙げることが可能なのか、伺います。
 次に、2点目の質問といたしまして、グラウンドが緑になるということは、いやしの効果も期待され、子供たちの活力向上にもつながります。しかし、維持管理といった部分が一番のネックになってくると思いますが、長狭学園で取り組まれているノウハウを江見・鴨川統合中学校のグラウンドに生かすことができるのか、教育委員会のお考えを伺います。
 次に、3点目の質問といたしまして、第2回定例会において佐藤文秋議員からも質問がありました校庭の芝生化事業について伺います。去る10月14日から16日の2泊3日の日程で文教厚生常任委員会視察に行ってまいりました。委員長の熱い思いで、芝生化事業の先進地、鳥取県境港市の誠道小学校で実施されている鳥取方式と呼ばれる芝植えのモデル案を見学いたしました。概要につきましては、先日の議員全員協議会で委員長が視察報告をしたとおりでございます。
 今の時代、インターネットで視察ができてしまう時代ですが、パソコンの画面で見るのと、実際に現地の空気を肌で感じ、臨場感あふれる生の芝生を見るのとでは本当に大違いでありました。これぞまさしくザ・視察といった感じがいたしました。委員長の判断に狂いはなかったと思います。
 小学校1校の視察の予定が、もう1園足を運び、改めてバミューダグラスという種の繁殖力の強い芝生の成長を見せつけられました。本年6月に植えた芝は、見事に青々としており、長年管理しているようでありました。ただ、成長が速いだけに、草刈り等のデメリットもあるようですが、そこのところは、学校、家庭、地域の連携強化づくりにつながればと考えます。
 今回の視察ではたくさんのメリットを聞いてきましたので、ぜひ、鴨川市でもPTA並びに地域の方々のご理解とご協力が得られるところがありましたら、推進していただきたいと思います。
 地球規模で叫ばれている環境問題の一助ともなる事業です。前回の教育長のご答弁の中にもありますように、校庭及び園庭の一部を試験的に実施することを検討させていただきたいとおっしゃっておりましたので、視察報告も踏まえまして、改めてご答弁いただきたいと思います。
 以上で登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま佐藤拓郎議員から次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画策定状況について、そして緑のグラウンド維持活用推進事業についてという大きく2点のご質問をいただきました。2点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まずは本職から次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画策定状況についてのご質問にお答えさせていただきます。
 次世代育成支援地域行動計画につきましては、議員ご高承のとおり、急速な少子化の進行への取り組みと、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、平成15年7月16日に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の市町村におきまして次世代育成支援に関する取り組みを集中的かつ計画的に推進するため、その策定が義務づけられておるものでございます。
 計画期間といたしましては、平成17年度から21年度までを前期計画、平成22年度から26年度までが後期計画とされておりますので、今年度中に後期計画を策定する必要がございます。
 本市におきましても、児童福祉、学校教育関係等の各関係機関の方に策定委員をお願いいたし、策定委員会を設置し、策定に向けて、既にご協議、ご検討をいただいておるところでございます。
 それでは、ただいま佐藤拓郎議員から、この次世代育成支援地域行動計画の策定状況等に関しまして、3点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
 まずご質問の1点目、前期計画の目標値の評価についてでございます。前期計画では、特定14事業の目標数値を設定してございます。特定14事業と申しますのは、通常保育、延長保育、夜間保育、トワイライトステイ、休日保育、放課後児童クラブ、病児・病後児保育の施設型と派遣型、ショートステイ、一時保育、特定保育、さらに地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、そしてつどいの広場事業でございます。
 初めに、現在実施いたしております事業から状況を説明させていただきます。まず、通常保育でございますが、12カ所で実施する目標となっておりましたが、平成18年度から大山、主基、吉尾の保育園を幼稚園も含めて一体化したため、10カ所となっております。
 次に、延長保育事業でございますが、現在、江見保育園、曽呂保育園を除く8カ所の市立保育園で実施いたしており、東条保育園、ひかり保育園では19時まで、天津保育園では19時30分まで、他の5園では18時までとなっております。これは前期計画でもこのように実施することが目標とされておりまして、目標は達成されておる状況でございます。
 次に、放課後に小学生を預かる学童クラブでございますが、前期計画の目標は市内に2カ所でございましたが、現在、鴨川、東条、西条の3カ所で実施いたし、そのうち西条では田原小学校区の児童も受け入れを行っております。したがいまして、学童クラブにつきましては目標を達成されておりますが、現在、未実施の地区におきましても実施できるよう支援していくことが後期計画での課題だと認識しております。
 次に、一時保育事業でございます。通常は保育園を利用されていない児童の保護者が、冠婚葬祭等の際に必要に応じ、一時的に実施する保育でございますが、前期計画では旧市町で1カ所ずつ、計2カ所で実施をすることにしておりましたが、保育希望、児童数が想定を上回らず、1カ所で対応可能であったこともあり、現在、西条こども園の1カ所で実施をしております。これにつきましては、計画どおりにはならなかったわけでございますが、西条こども園1カ所で集約して実施をしております。利用者につきましては、平成20年度、延べ1,351名、21年度11月末現在で902名となっております。
 次に、地域子育て支援センター事業でございますが、前期計画では1カ所整備するよう目標に掲げておりましたが、平成19年1月に子育て支援総合センターを設置いたしました。この利用状況でございますが、平成20年度、延べ1万557名を数え、今年度も11月末現在で7,269名となっております。さらに、平成19年10月からファミリーサポートセンター事業につきましても同所で実施しております。ファミリーサポートセンター事業と申しますのは、1時間700円の利用料で子供を預かりたい市民の方と、子供を預けたい市民の方とをコーディネートする事業でございまして、本年9月現在の数字ですが、提供会員が12名、依頼会員が24名、両方会員が4名となっております。この事業につきましては、目標値はゼロといたしましたが、市民のニーズがあり、前期計画期間中に実施した事業でございます。まだまだ会員数が少なく、十分ニーズにおこたえできる体制は整っていない状況ではございますことから、今後、より一層市民の方々に広く周知し、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、つどいの広場の事業でございますが、これは地域子育て支援センター事業と類似の事業でございまして、法制度上も平成21年度からこの2つの事業は統合されております。前期計画では1カ所の数値目標を上げておりまして、地域子育て支援センターとあわせまして2カ所を目標にしてきたわけでございますが、各保育園、幼稚園、こども園におきまして、通園児以外の児童やその保護者との交流事業を積極的に実施しておりますため、今後とも両事業あわせて1カ所を目標にしてまいりたいと考えております。
 前期計画で設定いたしました目標値は、計画策定前に実施いたしましたアンケート調査の結果に基づき、地域の実情を勘案し、策定委員会で検討を重ねた結果、定めたものでございまして、ニーズのないもの、僅少ものについては目標値をゼロとし、実施していない事業もございます。具体的に申し上げますと、夜間保育、トワイライトステイ、休日保育、病後児保育の施設型と派遣型、ショートステイ、特定保育の7事業がこれに該当いたします。これら7事業を除き、目標値を設定した各事業につきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、おおむね達成されていると認識しておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、2点目のご質問、アンケート結果の概要についてお答えさせていただきます。アンケート調査は、本年3月に実施をいたしまして、就学前児童をお持ちの保護者550名、小学生をお持ちの保護者600名のほか、中高生世代650名、一般市民1,000名、合わせて2,800名に配布をいたしまして、1,260名の方々から回答をいただきました。
 調査内容は、調査対象者により若干の違いはございますが、児童及び世帯の状況、父母の就労状況、児童の保育の状況及び利用希望等をお尋ねするものとなっておりまして、自由意見欄も設けてございます。アンケート結果をすべてお示しすることはかないませんので、総合評価的な設問に対する結果を幾つかご報告させていただきます。
 まず、子育てをしやすいまちづくりのために重要な施策は何かという問いに対しまして、経済的支援の充実という回答が最も多く、遊び場の整備、保育所、幼稚園の充実などが回答として続いておりました。
 この設問は、5年前、前期計画を策定する際にも同じ問いをしてございますが、比較いたしますと、経済的支援の充実は、前回が45%で、今回が57%と、12ポイント上昇いたしました。昨今の経済情勢が反映された結果だと認識しております。
 また、就学前児童と小学生の保護者を対象とした「子育てをしやすいか」との問いに対し、40%が「そう思う」と、43%は「そうは思わない」との結果でした。子育てがしやすいとは思っていないとの回答が上回っておりますが、この設問も5年前と同じでございます。5年前は、「そう思う」が38%でしたので、2%ではございますが、子育てしやすいとする保護者がふえております。
 保護者の就労状況につきまして申し上げますと、小学生以下の子供がいる母親のうち7割が就業しており、ゼロ歳から2歳の母親でも5割強に上ります。前回のアンケート結果と比較いたしますと、就学前では6%、小学生では8%、全体では7%増加しております。父親の96%がフルタイムで働く中、出産前後に転職も含めて継続して働き続けた母親の割合は、全体の37%となっております。
 こうした状況の中、子育てに対する気持ちについては、「子供がいると毎日の生活が楽しいと思う」や、「子育てすることを通じて自分自身も成長すると思う」、「子育てをすることで家族の絆が強くなった」などの項目に対して、「当てはまる」、「まあまあ当てはまる」との回答が9割以上で、回答者の多くが子育てに肯定的な気持ちを抱いていることが伺える一方で、「子育てに対して不安に思うか」や、「自分の時間など自分を犠牲にすることが多いと思うか」との問いに対し、「当てはまる」、または「まあまあ当てはまる」と回答した方が7割に上ることから、子育てに不安等を持っている層への支援がより一層必要であると存じております。
 また、自由意見といたしまして、本市の子育て支援施策に対し、さまざまなご意見をいただいております。当然のことながら賛否両論ございましたが、いずれも市民の皆様の貴重なご意見でございます。生の声として今後の福祉行政に生かしてまいる所存でございますが、残念なことに中には事業についてご理解をいただいていないと思われる記述もございましたので、今後、市民の皆様に理解していただけるよう、なお一層、周知を図ってまいりたいと存じております。
 最後に、3点目のご質問、後期計画の策定方針につきましてお答えさせていただきます。次世代育成支援地域行動計画の前期計画は、平成17年3月に策定をいたしました。平成17年2月に鴨川市・天津小湊町が合併をいたしましたので、合併前に合併後の新市のあるべき姿を思い描きながら、鴨川市の未来を担う心身ともに健康な子供たちをはぐくむことを重要な課題ととらえ、安心して子供を産み育てることのできるように、子育て家庭を地域で支えるまちづくりを念頭に策定作業を進めた経緯がございます。
 合併後5年が経過しようとしておりますので、これまで新市で取り組んでまいりましたさまざまな施策、具体的には幼保一元化、小中一貫校の設置、あるいは障害児支援体制をあわせ持った子育て総合支援センターの設置、児童虐待防止対策の推進など、個別施策の推進状況を踏まえまして、今後の施策の方向性を計画に盛り込んでいくということは重要になってまいります。
 加えまして、民主党政権下における政策動向をも十分注視していかねばなりません。子ども手当の創設や児童扶養手当の改正等、新たな子育て関連施策が今後打ち出されていくものと認識いたしております。本年度中に策定しなければなりませんが、でき得る限り、先を見通した計画といたしたいと存じております。
 後期計画策定の基本方針といたしましては、前期計画を踏襲いたしまして、地域における子育て支援の充実、母と子の健康の確保と増進、要保護・要支援児童への対応の推進、仕事と子育ての両立支援、次世代を健やかにはぐくむ地域活動の促進、元気な次世代を育成する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備の7つを基本目標に、前期計画の進捗状況を踏まえ、市民のニーズを反映した計画策定をいたしたく、各種団体の代表、有識者などから構成される策定委員会にお諮りいたし、ご意見をいただきながら計画案を検討し、策定作業を進めてまいりたいと存じております。
 以上、次世代育成支援地域行動計画の後期計画に関しましてお答えさせていただきました。ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、登壇の答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に続きまして、ご質問の2点目、緑のグラウンド維持活用推進事業につきましてのご質問につきまして、答弁をさせていただきます。佐藤議員のご質問は、1つとして、緑のグラウンド維持活用推進事業についてということ、2つとしてグラウンド管理における長狭学園のノウハウについてということ、3つとして、校庭の芝生化事業、この3点のご質問であると理解いたしましたので、順次、お答えをさせていただきます。
 一部、本年第2回市議会定例会の佐藤文秋議員からのご質問に対するお答えと重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず1点目の緑のグラウンド維持活用推進事業でございますが、これは既に芝生化されたグラウンドの維持管理、活用の実践研究を行い、その成果を地方公共団体にフィードバックするモデル事業でございまして、平成21年度は文部科学省から全国で9都道府県に委託されている事業でございます。議員が述べられておりますように、千葉県には委託されておりません。また、政府の行政刷新会議が実施しました事業仕分けに該当したスポーツ予算の一つとして位置づけられておりまして、スポーツ予算の取りまとめコメントでは、大幅な予算の削減を結論として位置づけているところでございまして、鴨川市での本事業導入は困難と思われるところでございます。
 次に、2点目の長狭学園における緑の維持管理のノウハウが、江見・鴨川統合中学校のグラウンドに生かせないのかというご質問にお答えさせていただきます。結論から申し上げますと、まさにそのとおりでございます。そのとおりのことを考えているところでございます。市内でグラウンドが芝生となっている学校は長狭学園でございます。管理につきましては、議員が視察に赴いた鳥取方式と同様に、雑草を芝の一部と見直し、除草は行わず、芝とともに乗用芝刈機で刈り込むだけとしております。江見・鴨川統合中学校のグラウンドは、施工工期などの関係で芝の種類は鳥取方式とは異なりますが、長狭学園のノウハウを生かし、同様の管理を行う計画といたしております。
 次に、3点目の校庭の芝生化事業についてお答えさせていただきます。
 まず、学校の校庭を芝生化することによるメリットでございますが、教育上の効果だけではなくして、環境保全上での効果も期待できると言われております。本市におきましては、長狭学園のグラウンドに全面芝生が使用されており、好評を得ているところでございますが、一般的に教育上の効果といたしましては、芝生の持つ弾力性により、子供たちのすり傷が減少するなどの安全性が向上し、従来の土の校庭ではできなかったスポーツ活動に多様性をもたらす、また、芝生化することでバッタなどの小動物が集まることにより、子供たちが自然に触れ合う機会がふえ、環境教育上の生きた教材として活用できる。また、環境保全上の効果といたしましては、強風時における砂塵の飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、芝生の持つ蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和など、多岐にわたる効果があると言われております。
 一方、芝生化の初期費用として数千万円の経費が必要となる、芝生管理のための作業労力やコストがかかる、芝生養生のため校庭の利用制限が必要となるなどのデメリットもあると言われてもおります。
 佐藤文秋議員からは、このようなコストや維持管理の労力の軽減という観点から注目されている鳥取方式をご紹介いただき、本市でも導入してはいかがかとのご意見をちょうだいいたしましたので、鳥取方式も含め、既に校庭の芝生化を実施しております学校の情報等を収集し、試験的に校庭の一部で実施することなども含め、検討させていただく所存であることを先般お答えさせていただきました。
 文教厚生常任委員会では、早速に先進地の視察を実施されたとのことでございますので、ここで鳥取方式につきまして少し述べさせていただきたいと存じます。鳥取方式は、コストや維持管理の労力の軽減という観点から、有効な手段として注目されている手法でございまして、その特徴を簡潔に申し上げますと、ポット苗の植えつけ、ティフトン芝の使用、芝刈り管理の3点でございます。
 バミューダグラス系のティフトンと呼ばれる横に伸びる性質を持ち、成長が速い芝の植えつけ苗をポットにつくり、成長した苗を40センチメートルから50センチメートルの間隔で植えつけ、芝が横に伸びて地面をはっていくまで養生するというものでございます。
 みずから材料を用意でき、みずからの植えつけが可能なことによりまして、施工費用を抑えることができ、芝の管理につきましても雑草を芝の一部とみなすことから、除草は行わず、芝とともに乗用芝刈機等で刈り込むだけで済み、管理費用も抑制することができます。
 国立競技場のような公式競技を行う施設におきましては、このような管理方法は考えられないわけでございますが、子供たちが走り回る程度の学校の校庭でのものであるならば、全く問題はないとのことでございます。
 ただし、芝の成長が極めて速いゆえ、通常の芝よりもこまめに芝刈りを行うこと、また定期的な水やりや肥料散布も必要でございます。
 以上が鳥取方式の概要でございますが、文教厚生常任委員会で視察した学校では、ティフトン芝が休眠している冬の間の雑草抑制のために、冬芝の種をまいて管理するウィンターオーバーシードという手法も取り入れていると伺いました。
 続いて、鴨川市の現状でございますが、校庭が芝生となっている学校は、先ほども申し上げましたように、長狭学園でございまして、芝生管理の実績がありますことから、現在、長狭学園におきまして芝生化の試験を小学校棟と中学校棟の間の中庭で実施することとし、鳥取方式で使用しているバミューダグラス系の芝を種、いわゆる種子から育て、生育の状況や管理手間の調査を今、続けているところでございます。
 その状況でございますが、約500平方メートルの中庭に5キログラムの種子を8月12日にまきまして、散水、肥料散布、刈り込みなどの管理を続け、現在は一面の芝生となっております。その間、刈り込みは9月から3カ月間で10回実施いたし、経費といたしましては、種子代、肥料代等で約5万円でございました。
 確認できたことといたしまして、散水、肥料散布、刈り込みは必ず実施してならない作業であること、芝の生育は速く、夏場は週1回以上の刈り込みが必要と想定されること。また、校庭では余り問題となっておりませんが、ひさしの日陰となる部分の生育が思わしくないこともわかってまいりました。
 したがいまして、今後の取り組みでございますが、新聞報道等では鳥取方式で校庭を芝生化した学校の取り組み事例が幾つか紹介されておりますが、いずれもその施工、施工後の維持管理につきましては、地域のボランティアの皆さんと学校とが一体となって実施しているようでございますし、今回、視察された学校もそのような取り組みをされているというふうに伺っております。
 本市が学校の校庭を芝生化する場合におきましても、その施工及び管理をどのような方法で行うかについては、当然、検討していかなければなりませんが、先進地の事例にもございますように、地域の皆様のご協力なしには難しいものと考えております。
 ご協力が得られるならば、教育的効果も十分ございますし、積極的に実施をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 校庭全面となりますと大変だと思いますが、一部を試験的に行う場合は、経費もそれほどかからないことが検証されましたので、来年度は学校やPTA、地域の方々と相談しながら、ぜひある学校を指定研究させていただきまして、実施してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、私からの登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。市長のご答弁の中にもあったように、厚生労働省モデルの調査表を鴨川市独自の設問項目を追加した子育て支援に関するアンケートの集計結果報告書の概要を説明していただきましたが、その中にございます自由意見がたくさん寄せられていました。私も報告書を確認させていただきましたが、確かに市が行っている事業について、理解していない内容の意見、また自己中心的な意見も数多く見受けられたのも事実です。しかし、中には参考になる意見もありましたので、それが市民の生の声ですので、ぜひ改善できる部分は前向きな改善をお願いいたします。
 まだまだ、幼保一元化にしかり、学童保育にしかり、地域間の格差が生じているのは事実です。子育てしやすい環境が少子化対策につながってくることは間違いありません。幸いなことに鴨川市の出生率というものは、子供が少ない少ないと言われていましても、県内では上位クラスの出生率でございます。ぜひ、県内一の子育てしやすいまちと言われるぐらいの事業の推進を期待しております。
 また、教育長のほうからは、前向きなご答弁、本当にありがとうございました。長狭学園で試験的にバミューダグラスの芝の植えつけをやっていたことは、私、知らなかったんですけど、今回、長狭学園で種からの芝生化の試験的なことを行っておりますが、ある学校ではせっかく文教厚生常任委員会で視察に行ってきましたので、そのノウハウを勉強してきた結果を、種からじゃなくてポットからの鳥取方式を取り入れていただきたいと思います。
 また、この長狭学園で培った経験を、今後の試験的に行うであろう、ある学校にご指導いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(渡邉隆俊君) 1時45分まで休憩いたします。
                午後1時36分 休憩
         ────────────────────────
                午後1時45分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
               〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) 誠和会の庄司朋代です。議長のお許しをいただきまして、鴨川中学校統合後の跡地について、2点お伺いをいたします。
 1点目は、跡地についての市民の意見聴取について。2点目は、学校法人鉄蕉館から跡地を借り受け医療大学としたいという提案があったことについて伺います。
 1点目、市民の意見聴取についてですが、先日、11月16日に鴨川中学校体育館にて、行政による説明会が開かれました。私も近くに住む議員として、市民の皆様のご意見が伺えればと思い、会場に出かけました。平日の夜という設定の是非はわかりませんが、参加者は私を含めて26名、町なかで話題になっている様子に比べ、何とも少ない人数でした。この説明会を開催するに当たって、住民へのお知らせは、鴨川中学校区の家庭に回覧板で行ったと聞きましたが、果たしてそれだけでよかったのでしょうか。これがもし現在の学校運営のことであれば、学校区の住民のみを対象とする場合もあろうかと思いますが、統合後の跡地となりますと、鴨川市全体の案件ではないのでしょうか。実際、土地や建物も学校である間は、教育を目的とする行政財産ですが、学校統合後は普通財産となります。確かに地域の住民の方々には学校へのさまざまな思いや今後の管理をどうするのかなど、直接の影響が大きいわけですから、まず地域の方々から意見聴取を行うという必要はあります。けれども、資産としては全市民のものであり、まして、例えば大学が建つというような提案があったとすれば、学園都市を目指す鴨川市としては、地域を限定することなく、広く市民から意見聴取を行うよう方法を講ずるべきではないでしょうか。意見聴取の全体像として、地域住民はいつ、全市民対象でいつというような予定が公表されていれば、おのおのの都合で参加しやすいほうに行くというような選択も可能になります。
 これは16日の説明会で配布された資料です。タイトルは学校跡地等遊休施設活用検討状況説明資料となっています。中をあけますと、私のメモが既に入ってしまっているんですけれども、4つの案件が記載されています。1つ目が、曽呂尋常小学校文教場跡地検討経過、そして2つ目が鴨中統合後の跡地を亀田医療大学に借用したい件で、3つ目が主基小学校跡地を文理開成高校が借用したい件となっていて、いずれも市へ提案された内容について書かれています。そして4つ目は、庁内に発足させたワーキンググループによる大山小学校跡地の有効利用について検討経過が示されています。これは、このように大きな市の財産の活用検討については、おのおのの学校区を越えて広く市民に伝える必要があると判断され、つくられた資料と考えられます。
 そこで、期待を持ってお尋ねをします。今後、鴨中に限らず、学校跡地のような大きな市の財産について、広く市民一般から意見聴取をされるおつもりはないのでしょうか。
 意見聴取についての2つ目の質問です。説明会であるにしろ、意見聴取会にしろ、開催に際してのお知らせをする必要があります。今回の説明会は、鴨中校区に回覧板で周知したと伺いましたが、この回覧板の効果についてはどのようにとらえておられるのでしょうか。回覧板はコストも抑えられますし、コミュニティーの醸成にもプラスになるということで、奨励されるべきとは考えますが、昨今の近所付き合いの様子や家庭事情の変化の中では、その効果は過信すべきではないとも思います。途中1軒でも回すのが滞ると、その先の家庭には情報が届かないというリスクもあります。さらに、集金や配布のものでなければろくに読まないとか、読んでいても家族には話さずに次に回してしまったという話も耳にしました。これらは各家庭や地域によって違いがあるかもしれませんので、一律には申し上げられませんが、少なくとも今回の説明会の回覧板では周知徹底はできなかったのではないかと思われます。このように、周知方法を回覧板のみとするのは非常に心もとないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 大きな質問の2点目、鴨中統合後の跡地について、(仮称)亀田医療大学として借用したいと要望された件について3点伺います。
 この件は、新聞報道で取り上げられ、市民の関心が高いことは市執行部も十分把握されていると思います。そこで1つ目は、あえて初めに立ち返って確認をさせていただきます。学校法人鉄蕉館から提案がある以前には、何かその活用法について市として検討されたのでしょうか。あるいは、市民や企業に提案を求めたり、提案を受けたりしたことはあったのでしょうか。
 2つ目、お金について伺います。これまでにかかった整備改修後の残金や、これからかかる校舎の取り壊し費用など、跡地を全く活用しない場合でも発生する金額は幾らになりますか。さらに、活用しないまま管理を市が行う場合の経費は見積もっておられるのでしょうか。現在、学校開放によって複数の市民団体が体育館や格技館を使用されています。管理経費としては、これらの電気や水道代、あるいは校庭の芝刈り等が考えられますが、いかがでしょうか。
 3つ目、学校法人鉄蕉館は無償貸借を希望していると聞いていますが、これについてどうお考えでしょうか。中学統合の後、ほかに代案がないまま、長い期間が過ぎていくことは好ましくないと思いますし、逆に市から資金投資が必要な新たな施設をつくるということは論外と思います。今回の医療大学の提案は、社会に大きな貢献性があり、住民に新たな負担のかからない事業ということでは大変好ましいものと思います。ただ、市民からは、さきの説明会でも、なぜ無償かという疑問の声が上がっています。無償貸与について、どのようにお考えなのでしょうか。
 先日、房日新聞において、「守ろう 地域医療」というテーマで連続記事がありました。安房消防の警防課長や救命救急センター長、病院長、市民団体などのそれぞれの立場からの声を集めたものでしたが、共通して指摘されていたのが看護師不足の問題でした。社会全体として少子高齢化がとまらない中で、看護、介護される側がふえ続け、看護、介護をする側が減っていったらどうなるでしょうか。医療現場の危機感は非常に高いです。そこで、離職した看護師に復帰してもらえるようにと、病院によってはブランクを補うような実践研修、例えば、最新の医療機器などの研修を経てから医療現場に戻れるようにということもつくっているようですが、なかなか再就職を希望する看護師は少ないようです。一方で、職業選択を考える中で、看護師という国家資格への魅力は高い。だからこそ、看護大学が社会的に必要とされていると思います。
 この事業については賛同される声が高いと思いますが、市内で議論されているのは、繰り返しになりますが、無償貸与の効果です。先ほど跡地を使用ない場合でもかかる経費について質問いたしましたが、あわせて、医療大学に無償貸与した場合の効果も考察されていることと思います。鴨川市にとって、市民にとって、現鴨中の場所に医療大学があるという効果をどのようにお考えでしょうか。全市的な効果として知的財産の活用であるとか、地域的な効果として災害時の避難場所であるとか、さまざまな視点でのとらえ方をされているかと思いますので、お聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま庄司朋代議員からは、鴨川中学校跡地活用に関しまして、市民からの意見聴取について、そして学校法人鉄蕉館から出された医療大学の設置に係る要望についてと、大きくは2つのご質問をちょうだいいたしましたので、順次、お答えさせていただきます。
 まず初めに、鴨川中学校の跡地活用の経過につきまして、ご説明させていただきます。鴨川中学校の施設につきましては、議員の皆様ご承知のとおり、現在の校舎は耐力度調査の結果、文部科学省の定める基準点に達しなかったことから取り壊すこととしておりますが、屋内運動場を初めとするその他の施設につきましては、十分使用が可能でありますことから、施設が使用されなくなった後の活用方法を検討していくこととしておりました。
 本市といたしましては、社会体育施設として活用するなどの考えは持っていたわけでございますが、詳細な検討までには至っておらなかったというところでございます。
 こんな中、本年9月に学校法人鉄蕉館及び医療法人鉄蕉会から亀田医療大学を設置するにあたり、鴨川中学校の施設を利活用したい旨の要望がございました。近年の全国的な看護師不足により、看護師を安房地域に定着させることは非常に厳しい状況にありますことから、4年制の看護大学を設置し、実践的で幅広い技術を持った看護師を養成し、安房地域の安定した医療環境の充実を目指していきたいというものでございまして、その設置は平成24年4月1日を予定しておるとのことでございます。
 この亀田医療大学の設置に関しましては、館山市内に設置していただきたいとの要望もあるようでございますが、そもそも医療法人鉄蕉会、いわゆる亀田総合病院は本市を拠点として医療活動を展開しております。本市といたしましては、この亀田医療大学はぜひとも本市に設置をしていただきたいと考え、現在の状況を市議会や市民の皆様になるべく早い時期にご説明申し上げる必要があると考えましたことから、議員の皆様には10月19日、20日の2日間で、会派、党派の別に説明をさせていただき、11月16日には庄司議員も出席された鴨川中学校区の住民説明会を開催させていただいたところでございます。
 それでは、ご質問の1点目、広く市民一般から意見を聴取するつもりはないのかというご質問にお答えさせていただきます。このたびの説明会に当たり、ただいま申し上げましたように、9月に要望をいただいたことから、大学の設置により直接影響を受けることとなる施設周辺の住民の皆様にまずお知らせし、意見を伺うべきであろうと判断させていただきました。また、鴨川中学校区内にお住まいの皆様の中には、鴨川中学校の在校生や卒業生が多くおられますことから、実生活における学校との関係が、他の地域にお住まいの方より、より強いものがあるであろうと推察いたし、説明会の対象を鴨川中学校区の住民の皆様とさせていただいたところでございます。
 議員からは、跡施設の活用方策については、地域だけの問題ではなく、市全体で考えていくべき案件であるとのご指摘をただいまいただきました。加えて、住民説明会においても、広く意見を聞くために、今後、説明会の予定があるのかとのご質問をいただきました。当然のことながら、今後につきましては十分な周知期間と方法をもって市民の皆様に説明し、ご意見を伺う機会を設けたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 続きまして、ご質問の大きな2点目、医療大学の設置に係る要望についてをお答えさせていただきます。
 まず、大きな2点目の1つ、学校法人鉄蕉館から提案がある以前の検討でございますが、本年8月に市役所庁内組織として遊休施設等の有効活用を検討するためのワーキンググループを設置し、本市の所有する遊休施設について、地域の活性化に資する活用方法とすることを基本に、現状調査を行い、早い時期から地元の皆様が活用方法を検討している大山小学校について、地域のご意見を伺いながら進めるよう指示し、検討してきたところでございます。
 一方、鴨川中学校については、統合予定が平成23年4月ということもあり、ワーキンググループとしても、今後、活用を検討する遊休施設の一つとして現状把握はいたしておりませんでしたが、冒頭申し上げましたとおり、詳細な検討までには至っておらなかったところでございます。
 次に、2つ目の鴨川中学校の取り壊し費用や、今後、跡施設を維持管理していく場合には、どの程度の経費が必要となるかについてお答えいたします。
 まず、取り壊し費用でございますが、まだ取り壊し設計を実施しておりませんので、正確な数字ではございませんが、8,500万円程度と見込んでおります。
 次に、鴨川中学校のトイレ改修に係る平成22年度末、つまり中学校統合時の起債残高は1,151万2,500円でございます。学校開放に係る電気代や水道代については、開放する施設に個別のメーターがついているわけではございませんので、それだけを取り出して経費は申し上げられませんが、長狭地区の3小学校における本年度の現在までの各小学校の状況から類推いたしますと、年間200万円程度の維持管理費となることが見込まれます。
 最後になりますが、3つ目の無償貸与につきましてお答えさせていただきたいと存じます。その前に、議員も好ましいと発言されておりますように、鴨川中学校跡地を医療大学として活用するという提案は、市としてもぜひ進めたい考えであることを申し上げたところでございますが、ここでその考えに至った理由を少しご説明させていただきたいと存じます。
 このたびの要望に際しまして、医療大学設置側としては、大学の設置がかなった場合には、先ほどの2つ目のご質問に対するお答えで申し上げました施設の維持管理にかかる経費は大学側で負担すること、体育館等の施設を市民の皆様が利用できるよう調整していくこと、学生寮はつくらず、民間アパートを活用すること等の方針であると伺っております。
 また、大学の使命は、教育、研究、地域貢献、まさに地域との共生であるとの考えから、医療大学の特徴を生かした市民公開講座、例えば、妊婦やお年寄りの健康管理に関する講座や、病気にならないための予防医療の講座など、さまざま考えられますが、それらの体系的なプロジェクトも実施していくと伺っております。
 さらに加えて、説明会の折、市民の皆様からご心配をいただいた避難場所としての活用は当然のことながら、看護学生やその指導者が大勢おりますことから、医療施設を備えた地域の防災拠点とすることも視野に入れた提案をいただいたところでもございます。全体として、大変積極的に地域との共生を図ることを重点に置いた大学の設置計画であるとの印象を受けたところでございます。
 さらに、この計画を進める背景には、全国的な医師不足、看護師不足、医療体制の危機が存在するところでもあります。最近の例といたしましては、銚子市立病院の閉鎖や、各地で発生している妊婦や救急患者のたらい回しが記憶に新しいところでございますが、安房医師会病院、現在の安房地域医療センターでございますが、このセンターもその例に漏れないのではないでしょうか。
 この医療危機における喫緊の課題は、看護師不足であると言われております。新聞報道では、他の地域に比べ比較的恵まれていると言われる安房地域でも200人から300人程度の不足があるとのことでございます。また、看護師の養成を担っていた館山准看護学校と安房看護専門学校の相次ぐ閉校という問題もございます。これらの課題への取り組みが、このたびの亀田医療大学の計画でございまして、全国的にもこの種の大学の設立、誘致が行われておるところでございます。
 安房地域におきましても、安房保健所での取り組みとして、今年度から若い看護師のなり手をふやすため、高校生を対象にした看護ガイダンスを開始いたしました。具体的には、長狭、安房、安房拓心の3つの高等学校で看護学校の紹介や卒業生の先輩看護師からの体験談などで、看護師のなり方やその魅力を伝えていくと伺っております。
 志望調査によりますと、昨年度の2倍以上の生徒が看護師を志望しておるとのことでございます。また、県南の高等学校におけるキャリア教育の調査によりますと、医療・看護系へ進みたいと願う生徒は全体の2割近くを占めるとの報告もいただいておるところでございます。
 健康な体で生活している間は、医療は空気のように意識されませんが、自分や家族が病気になったときには、その必要性、ありがたさを痛感するものでございます。
 本市といたしましても、安全・安心な市民生活の実現のためには、充実した医療体制の存在が不可欠であります。看護師の皆さんが現場で努力されているおかげで、比較的それらが守られているのが現在の安房地域ではございますが、看護師が不足していることも事実でございまして、今から手を打つ必要を深く理解したところでございます。
 また、城西国際大学に加えて亀田医療大学が設置されることは、本市の重点施策でもあります学園のまちづくりを推進する大きな拠点ともなり、若者が看護師の資格を取得することは定住の促進が図られることにもつながり、さらに大学と連携することにより、市が掲げる潤いのある健康福祉の都市づくりにも資することになると存ずる次第であります。このようなことから、本市といたしましても、亀田医療大学の設置を強く促進すべきであると判断いたしたところでございます。
 それでは、最後に、無償貸与についてお答えさせていただきます。一般的な市町村の企業誘致は、巨費を投じてインフラ整備するなどの事例もあることから見ますと、この計画は現有施設のままで大学の誘致がかなうところであり、将来に向け、本市は無償貸与以上の大きな財産を得られるものと考えております。
 また、先ほど全国的にもこの種の大学の設立、誘致が行われておると申し上げましたが、敷地については無償貸与の例が多く、無償譲渡や取得費用を全額補助している自治体もございました。
 こうした中、亀田医療大学の設置を促進することは、鴨川中学校の跡地活用の一つの方策ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、全国的に医療体制の危機が懸念されている現在、市民の安全・安心の実現のために、今以上の医療環境の維持、充実を、無償貸与という形で市が積極的に支援する計画であるととらえており、それが実現することにより、経済的波及効果や知的財産の普及などが図られ、結果として鴨川市の大きな財産となるものと存じておるところでございます。
 こうしたことから、本市といたしましては、より確かな、安全・安心な市民生活の実現のために、充実した医療体制を整えるべく支援をすることが不可欠であると位置づけたところであります。
 以上、現在の市としての考え方を述べさせていただきましたが、これからも市民の皆様、市議会議員の皆様のご意見を伺いながら、よりよい活用ができるよう判断させていただきたいと存じますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。再質問を1点ずつさせていただきます。まず、住民の意見聴取についてですけれども、これは説明会という言葉になるのか、あるいは意見公聴会となるのか、その辺は再考をお願いしたいなというふうに思いますが、いずれにしろ、開催に際しては具体的にはいつごろ、どんな形で行う予定なのでしょうか。また、その際の開催周知方法はどのようにされるのでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 公聴会等々、その名前等につきましてはいろいろあろうかと思いますが、私どもといたしましては、十分に住民の皆様方にお話をして、丁寧にご説明をさせていただきながらご理解を得たいと、こういうような気持ちでいるところでございますので、ひとつご理解を賜ればと思います。
 具体的な時期、実施方法等につきましては、今後、検討していくということになろうかと思いますが、できるだけ多くの方々に参加していただきたい、そういうようなスタンスから「広報かもがわ」、あるいは鴨川市のホームページはもちろんのこと、地方新聞あるいは回覧等で市内全域にお知らせをし、周知徹底を図るような形で進めていければなと、このように考えておるところでございまして、実際にやる時期はということになりますと、年明けになろうかなと思いますが、市民会館等で説明会を実施させていただきまして、市民の皆様方からご意見を伺う機会を設けたいと、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいできればと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 続いて、医療大学設置の提案があった件について伺います。今後、大学設置の方向を検討するに当たっては、本市と学校法人鉄蕉館とで条件を確認していくことと思います。そこで、先ほどのご答弁にもありましたように、設置がかなった場合にはと、大学側から既に提示されている条件もあるようですので、そこを詳しく伺い、さらに市民からの提案に私見を交えて、貸与条件の提案をさせていただきます。
 まず、施設の維持管理に係る経費ですが、類推で年間200万円程度ということでした。学校開放に係る電気代、水道代、または草刈りや建物管理の人件費もあろうかと思います。また、現在は体育館などを借りている団体からの受け付けや団体間の調整、あるいは保険、さらに使用していく際には修繕も大小かかってくるかと思いますが、この修繕の必要について、市としてはこれらをすべて大学側で負担するようにと考えておられるのでしょうか。団体の受け付け窓口の件も含めてお答えをいただければ、大変ありがたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 基本的には、現在は学校の財産というふうになっているわけでございますが、当然、それは離れていくことになるわけでございますが、基本的には敷地、そして現存する屋内運動場、体育館、武道館でありますとか、格技館等々、こういう施設は市の所有となる。これは原則でございます。しかしながら、その管理、すなわちグラウンド等の敷地、あるいは現存する体育館の施設、その管理については学校法人側であると、このように私どもは認識しているところでございます。当然のことながら、細部につきましては今後詰めていく、仮にかなった場合という形になりますが、詰めていく、調整する必要があろうかと思いますが、いずれにしましても、今後、両者でもって協議する場を設けて、きちっと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 何分、長期の貸借ということになろうかと思いますので、考え得るリスクについては双方で吟味し、文書化されますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、大学の知的財産の活用、または学生たちの市民との接点について伺います。地域との共生という観点から、市民公開講座などを開催していただくのは大変ありがたいと思います。鴨川市では、学園のまちづくりとして市内5つの大学施設でさまざまな講座が開催されています。例えば、城西国際大学観光学部でも、学校内での座学講座にとどまらず、商工観光課や市民団体と連携したプロジェクトを行ったり、太海地区に学生を派遣して調査研究を行ったり、接客アルバイト研修として市内の店舗に積極的に学生が立つなど、観光を主軸に市民との共生を図ってきています。今回の場合は、特に医療大学の特徴を生かしてというところに魅力を感じます。例えば、健康推進課などの連携のとれる講座も企画されるのではないかと思いますので、期待しています。
 さらに、ここで提案をさせていただきたいのは、学生たちを町なかに出していただけないかということです。学生寮はつくらずに民間アパートを活用する、ということは大変結構で、衣食住の消費活動が大学周辺で行われるのは、確かに経済活性化につながります。これに加えて検討していただきたいのが、学生たちが住民として活動することへの奨励です。例えば、ボランティアサークルをつくって市内に出て活動するのもいいでしょうし、学生個人が公民館教室や市の主催イベントに参加するのもいいでしょう。町なかに出やすいように、大学内に市内情報を掲示するとか、逆に市民側から学生をお誘いしやすい担当窓口をつくるなど、工夫ができるかと思います。町なかという立地だからこそ、手厚くしていただけるよう、大学側へ要望することはできないでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 学園のまちづくり、教育委員会が所管しているところでございますが、そういう視点からも大変建設的な、前向きなご意見、ご提案をちょうだいしたというふうに認識しております。今後、先ほども申し上げましたけれども、学校法人側と細かい協議をする段階になりましたら、積極的に今いただきましたご提言、ご意見をお話をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
 大学の設置の使命、これは使命としてあるわけでございますけれども、知的財産の共有、あるいは地域貢献が大きな役割になってくるだろうと、このように思うわけでございまして、まさに地域との共生という観点から、この大学の設置、これを考えていかなければいけないものと、このように認識しておりますので、またいろいろご協議していくわけでございますが、ご意見を賜ればありがたいと、このように思っております。ありがとうございます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ぜひ、これまでの城西国際大学との経験を生かして、また、2つの大学間の橋渡しをすることも含めて、積極的に進めていただければと思います。
 続いて、防災の観点から伺います。現在、鴨川中学校は災害時の避難場所であり、備蓄倉庫もあります。これの継続については、当然というご答弁でしたが、加えて救護所とならないかという市民の声があります。この機会にもう一歩踏み込み、本市と医療大学とで医療救護活動の協定を結ぶことはできないでしょうか。現在、本市は安房医師会、これは亀田総合病院を含む安房医師会と災害時の医療救護活動に関する協定というものを結んでいます。内容は、医療救護班の派遣や合同訓練の参加協力、また傷病者の収容などとなっています。
 大学は医療機関ではありませんが、専任の有資格者が大勢教鞭をとっている場所です。しかも避難場所です。ある程度の救護所機能は十分持ち得ると考えられます。医師会とは違った医療大学としての力を生かして、災害時の活動協定を検討されるお考えはないでしょうか。
 また、あわせて、道路の拡幅についても伺います。今回に限った話ではありませんが、道幅の狭いところでも居住中の住宅や使用中の公共施設があると、なかなか道路の拡幅は進みません。鴨中のわき、加茂川と並行している道路もいつ整備されるかということはわかりませんが、いずれそういうときが来た場合に備えて、今後、建物を建てる際には、つまり大学の校舎建築に際しては道路拡幅分をセットバックしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) この件につきましては、全庁挙げて取り組む、こういうような姿勢でおるわけでございますが、私のほうで少しお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど市長答弁させていただきましたように、現在、鴨川中学校は避難場所になっているわけでございますが、その避難場所としての活用は当然のことながら、医療施設を備えた地域の防災拠点とすることを視野に入れたい、このように学校法人側も話しているところでございますので、せひ、この辺のところはしっかりと確認していきたいなという事項でございます。
 特に今、議員申し上げられました災害時の医療救護活動協定、これを結ぶことにつきましては、私どもも視野に入っております。ぜひ、検討させていただきたい事項ということで、認識をさせていただきたいと思います。
 また、道路の関係でございますが、現在、鴨川中学校におきましてもなかなか狭い、狭隘というようなことで課題があるわけでございますが、この拡幅につきましても加茂川と並行している道路のセットバック、ご提案いただいたわけでございますが、当然のことながら、学校法人側と協議させていただく事項になっていたと、このように思っております。よろしくどうぞお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) いろいろ提案をさせていただきましたが、前向きなお答えをいただき、大変感謝しております。ありがとうございます。
 この学校等の跡地利用につきましては、午前中に鈴木美一議員が遊休施設の利活用についてということで質問をなさいました。特に長狭地区につきましては、幼保一元や小学校統合について、既に遊休となっているところが多くあるということから、各小学校の地区ごとに住民の方々、あるいは区長会を通してなど、さまざまな提言がなされ、検討されているということでした。一方で、この鴨中跡地については、まだ中学校として使用されている状態の中で、いち早くこの医療大学が大きな提案としてなされたというわけです。この提案というのは、一つの医療機関のことではなく、鴨川を拠点とした大きな社会貢献であろうかと思います。かつて安房医師会病院が看護師の不足から閉鎖していたフロアがあったということを思い出しても、このようなことがないようにと願うばかりです。また、大学の知的財産としてだけではなく、地域にとって、そして鴨川にとっても、この提案はプラス面が大きいと考えます。
 そんな中で、住民には独自のアイデアを持った方もありますので、今後とも丁寧に意見聴取をしていただきながら進めていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、12月10日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後2時24分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会