議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鴨川市

平成21年第 4回定例会−12月04日-01号




平成21年第 4回定例会

                  平成21年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成21年12月4日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 18名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 欠       員   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君
1.欠席議員 1名
  20番 鈴 木 正 明 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        片 桐 有 而 君    副市長       石 田 日出夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    総務部長      石 渡 康 一 君
  市民福祉部長    庄 司 政 夫 君    建設経済部長兼農業委員会事務局長
                                   浦 邊 洋 一 君
  水道局長      鳥 海   弘 君    教育次長      福 田 典 白 君
  会計管理者     久 保   誠 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      田 中 時 雄 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  教育委員会委員長  村 上 修 平 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      杉 田 敏 巳      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ────────────────────────

△開会
 平成21年12月4日 午前10時00分開会

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。
 鈴木正明君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。よって、平成21年第4回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

          ────────────────────────

△開議
 平成21年12月4日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) これより本日の会議を開きます。

          ────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第64号から議案第71号までの上程       上程・説明
           (市長の提案理由の説明)
     議案第64号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部 補足説明
           を改正する条例の制定について
     議案第65号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について   〃
     議案第66号 鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制   〃
           定について
     議案第67号 鴨川市民憲章の制定について             〃
     議案第68号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に関する協議に   〃
           ついて
     議案第69号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴う財産処分   〃
           に関する協議について
     議案第70号 平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)     〃
     議案第71号 平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2   〃
           号)
日程第5       休会の件

          ────────────────────────

△会議録署名議員の指名

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、滝口久夫君、吉田勝敏君、渡辺訓秀君を指名いたします。

          ────────────────────────

△会期の決定

○議長(渡邉隆俊君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から12月21日までの18日間であります。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

            平成21年第4回鴨川市議会定例会会期日程表
                                 ┌自12月4日    ┐
                                 │      18日間│
                                 └至12月21日    ┘
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程       │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│12月4日│ 金 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報 │
│   │    │  │    │告。議案の上程(提案理由の説明、議案の補足説明) │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第2日│12月5日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第3日│12月6日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第4日│12月7日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第5日│12月8日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第6日│12月9日│ 水 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第7日│12月10日│ 木 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第8日│12月11日│ 金 │午前10時│議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第68号│
│   │    │  │    │及び議案第69号については討論・採決の予定)    │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第9日│12月12日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│12月13日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│12月14日│ 月 │午前10時│休  会(総務常任委員会)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│12月15日│ 火 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│12月16日│ 水 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│12月17日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│12月18日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第16日│12月19日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第17日│12月20日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第18日│12月21日│ 月 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。 │
│   │    │  │    │閉会                       │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘

          ────────────────────────

△諸般の報告

○議長(渡邉隆俊君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

          ────────────────────────

△市長の議案の上程・説明

○議長(渡邉隆俊君) 日程第4、議案第64号から議案第71号までの計8件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、片桐有而君。
                〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) 皆さん、おはようございます。平成21年第4回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、早速、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、条例の一部を改正する条例の制定3件、市民憲章の制定1件、一部事務組合の解散に伴う協議2件、そして平成21年度の会計別補正予算2件の都合8件でございます。
 それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第64号から議案第66号までは、条例の一部を改正する条例の制定でございまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定より、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第64号は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本年4月1日から国家公務員の勤務時間の見直しが、また、9月1日から千葉県職員の勤務時間の見直しが行われたことに伴いまして、本市職員の勤務時間におきましてもこれに準じた取り扱いとするため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第65号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。市税の賦課徴収事務の合理化と税負担の不公平感を軽減するため、前納報奨金の交付基準の見直しを図ってまいりたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第66号は、鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。江見中学校及び鴨川中学校を統合することに伴い、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第67号は、鴨川市民憲章の制定についてでございます。これは旧鴨川市と旧天津小湊町が合併してから5周年を迎え、この間、さまざまな形で市民の交流が深められてきたことによりまして、合併後の新しいまちの特性や魅力などがお互いに理解されてきましたことから、これを契機に一層のふるさと意識の高揚と、市民の皆様の一体感の早期醸成を図るため、市民生活の規範となる鴨川市民憲章を制定いたしたいものでございます。
 次に、議案第68号及び議案第69号は、いずれも一部事務組合の解散に伴います協議でございます。
 まず、議案第68号は、鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に関する協議についてでございます。平成22年3月31日をもって鴨川市南房総市環境衛生組合を解散することにつきまして、地方自治法第288条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第69号は、鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございます。鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴います財産処分につきまして、地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第70号及び議案第71号は、平成21年度の会計別の補正予算でございまして、地方自治法第218条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第70号は、平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億651万6,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を156億2,333万5,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第71号は、平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ37万1,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を33億2,077万5,000円といたしたいものでございます。
 以上、都合8件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長のほうから補足説明をいたさせますので、十分なるご審議の上、全議案のご可決、ご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          ────────────────────────

△議案の補足説明

○議長(渡邉隆俊君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第64号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
               〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第64号及び議案第65号を一括して補足説明を申し上げます。
 初めに、議案第64号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料1ページをあわせてごらんをいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、平成20年8月11日、人事院は国家公務員の勤務時間につきまして、平成21年4月1日から1日8時間から7時間45分に、1週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分にするよう勧告をいたしました。また、千葉県におきましても、国と同様に職員の勤務時間を改定する人事委員会勧告がなされたところでございます。これを受けまして、国におきましては、平成21年、本年になりますが、4月1日から、また千葉県におきましても本年9月1日から勤務時間の改正を施行いたしておるところでございまして、本市におきましても本議案によりまして、国県に準じました所要の改正をお願い申し上げるものでございます。
 ちなみに、県内各市の状況でございますが、これまで29市が改正を終えまして、本市を含む7市につきましては、いずれも本市と同様に12月議会にご提案を申し上げまして、平成22年4月1日からの実施を予定いたしておるところでございます。
 それでは、改正の内容につきましてご説明を申し上げますので、議案書並びに議案説明資料1ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 今般の改正点は、大きく4点ほどでございます。まず、1点目は、職員の勤務時間の改正でございます。職員の1週間当たりの勤務時間を現行の40時間から38時間45分とするものでございまして、1日当たりの勤務時間では、現行の8時間から15分短縮いたしまして、7時間45分となるものでございます。
 次に、2点目は、再任用短時間勤務職員の勤務時間の改正でございます。1週間当たりの勤務時間を、現行では16時間から32時間までと規定いたしておりますものを、15時間30分から31時間までと改めるものでございます。1点目で申し上げました職員の勤務時間は、1日当たり、現行8時間の勤務時間に対し、15分の短縮となるわけでございまして、再任用短時間勤務職員につきましても、この割合に準じた短縮を行いたいものでございます。
 次に、3点目でございますが、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を、現行の32時間までを31時間までと改めたいものでございまして、2点目と同様に職員の勤務時間の短縮割合に準じた改正を行いたいものでございます。
 このほか4点目といたしまして、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の形態に関する規定の改正でございます。
 それでは、現行改正案の新旧対照表により改正点をご説明申し上げますので、議案説明資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第2条第1項の改正でございますが、職員の1週間当たりの勤務時間を現行の「40時間」から「38時間45分」に改めるものでございます。1日当たりでは、8時間から7時間45分となるものでございます。
 次に、第3項の改正は、再任用短時間勤務職員の勤務時間を現行の「16時間から32時間」までを「15時間30分から31時間」までと、このように改めるものでございます。
 次に、第4項の改正でございますが、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を、現行の「32時間」までを「31時間」までと、このように改めるものでございます。
 次に、3ページになりますが、新旧対照表のうち改正案の欄をごらんいただきたいと思います。附則でございます。まず、附則第1項は、施行期日でございまして、改正条例は平成22年4月1日から施行するというものでございます。
 次に、第2項は、鴨川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。この第2項でございますが、ただいまご説明を申し上げました育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員につきまして、その勤務の形態に関する改正でございまして、この改正部分につきましては3ページの下段になりますが、別建てで新旧対照表をお示しさせていただいております。
 まず、第11条第1号及び3ページから4ページにかけまして第2号の改正でございます。育児に伴う短時間勤務職員につきましては、その性質上、職員ごとに勤務の形態が異なるわけでございまして、現在、1週間当たり20時間、24時間、または25時間と、この3通りのパターンとなっておりますけれども、職員の勤務時間の15分短縮に伴いまして、週19時間25分、19時間35分、23時間15分、または24時間35分と以上の4通りの時間体系に改めるものでございます。
 ちなみに、週19時間25分、19時間35分と似たような勤務時間がございますけれども、これは、例えば1日4時間勤務して1週間のうち5日間、あるいは1日8時間勤務で2日間、これにプラスしまして4時間勤務が1日などのように、この職員にはさまざまな勤務形態がございますことから、これらに対応した改正をするものでございます。
 次に、4ページになりますが、第14条育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例の改正、また第19条は、短時間勤務職員についての給与条例の特例の改正でございまして、時間外勤務手当の基礎となります勤務時間を、それぞれ8時間から7時間45分と改めたいものでございます。
 次に、附則の第3項は、鴨川市一般職の職員の給与に関する条例でございます。新旧対照表の5ページになりますけれども、附則第2項と同様に、一般職の職員につきましても、時間外勤務手当の基礎となります勤務時間を、8時間から7時間45分と改めたいものでございます。
 以上、ただいまご説明を申し上げました改正は、先ほども申し上げましたけれども、平成22年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 以上が議案第64号の関係でございます。
 続きまして、議案第65号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書並びに議案説明資料7ページをお開きいただきたいと存じます。市税のこの前納報奨金に関する規定でございますけれども、この前納報奨金につきましては、戦後間もなく我が国の地方税制が整備をされたときからの制度でございますが、現在では税負担の不公平感の助長も指摘されておりますなど、その意義も薄れてきておるところでございまして、現時点ではこれを縮小ないしは廃止をする傾向が大きな流れとなっておるところでございます。
 そこで、本市といたしましても、今般、前納報奨金の交付基準を見直しさせていただきたく、本条例の改正をお願いいたすものでございます。
 それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げますので、議案説明資料7ページの新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。初めに、第42条第2項の改正でございますが、この条文は個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金の交付基準を定めるものでございまして、8ページになりますけれども、交付率につきまして、納期前に納付した税額に乗ずる割合を「100分の0.5」から「100分の0.25」に改めるものでございます。すなわち2分の1の縮小ということになるわけでございます。
 また、納期前に係る月数の算定につきましても、一月未満の端数がある場合におきまして、14日以下は切り捨て、15日以上は一月とすると、現行このようになっておりますものを、これをすべて切り捨てるものとすると、このように改めるものでございます。
 平たく申し上げますと、報奨金を現行の2分の1にさせていただきたいというものでございます。
 次に、第70条第2項の改正でございますが、固定資産税の納期前の納付に係る報奨金の交付基準を定めたものでございまして、ただいま申し上げました第42条第2項、個人の市民税と同様に交付率及び月数の算定規定を改めるものでございます。
 最後に、9ページになりますが、附則といたしまして、第1項は、改正条例は平成22年4月1日から施行する。また、第2項は、個人の市民税に関しまして、さらに第3項は固定資産税に関しまして、それぞれ適用区分並びに経過措置を定めるものでございます。
 以上、大変簡単ですが、議案第64号及び議案第65号の補足説明を終わらせていただきます。

          ────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第66号 鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、福田典白君。
               〔教育次長 福田典白君登壇〕
◎教育次長(福田典白君) それでは、議案第66号 鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料10ページをお開きいただきたいと存じます。議員の皆様ご承知のとおり、江見中学校と鴨川中学校を統合した新しい中学校を平成23年4月に開校するため、施設建設等の準備を進めておるところでございますが、そのほかに開校に向けまして学校名を決定し、その後、校章や校歌を制定する作業を進める必要がございます。つきましては、学校名を鴨川中学校とさせていただき、その位置を鴨川市広場2201番地といたしたいものでございます。
 なお、鴨川中学校という名称でございますが、学校の設置に関しご検討いただいている江見・鴨川統合中学校建設検討委員会におきまして候補名として決定されたものであり、市といたしましても、検討委員会で出していただいた結論を尊重させていただいたところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、附則でございますが、条例の施行期日を学校の設置に合わせまして、平成23年4月1日とさせていただきたいものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第66号の補足説明とさせていただきます。

          ────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第67号 鴨川市民憲章の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
               〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第67号 鴨川市民憲章の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料12ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 初めに、市民憲章の意義でございますが、市民憲章とは、一般的に市民の皆さんが、みずからの活動を通じて潤いと安らぎのあるまちづくり、あるいは、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長などを願い、その規範として定めるものとされておるところでございまして、全国の市の8割程度でこれが定められておるものと伺っておるところでございます。
 本市は、平成17年2月11日、旧鴨川市と天津小湊町が合併して新市として発足いたしましたけれども、今般、新市発足5周年記念事業といたしまして、市の花、市の木、市の魚とともに、改めて新市のシンボルとして制定いたしたいものでございます。
 市民憲章案は、議案書に記載のとおりでございますけれども、前文と5項目からなります本文で構成いたしておりまして、簡潔で市民の意思と鴨川市の地域性を反映したものと考えておるところでございます。
 次に、その内容でございますが、前文でまちの特徴やまちの発展を願い、そして本文の第1項では、自然保護を、また、第2項では、思いやり、ふれあいの心を、また、第3項では、豊かな郷土づくりを、さらに第4項では、健康・スポーツを、第5項では、教養・文化をそれぞれ明示させていただいておるところでございます。
 なお、この市民憲章案の作成に当たりましては、12名の委員で構成する市民憲章等制定審議会を設置させていただきまして、市長から諮問させていただいておるところでございます。
 そして、慎重にご審議を賜った結果、本日ご提案を申し上げました案は適当であると、このような旨のご答申を賜ったところでございます。以上、申し添えさせていただきたいと存じます。
 終わりになりますが、ご可決がかないましたならば、この市民憲章は平成22年1月1日をもって施行いたしたいものでございます。
 以上、大変簡単ですが、議案第67号の補足説明を終わらせていただきます。

          ────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第68号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に関する協議について、議案第69号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。
 ただいま執行部から資料配付をいたしたい旨の申し出がございました。これを許したいと思います。
                   〔資料配付〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れなしと認めます。
 市民福祉部長、庄司政夫君。
              〔市民福祉部長 庄司政夫君登壇〕
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、議案第68号及び議案第69号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 ただいまお配りをさせていただきましたのは、本議案に係ります鴨川市南房総市環境衛生組合のごみ焼却施設と最終処分場の場所についての位置図、現況の写真でございます。どうぞご参考にごらんをいただきたいと思います。
 それでは、まず議案第68号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に関する協議につきまして補足説明を申し上げます。
 議案説明資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。市長提案理由で申し上げましたように、平成17年2月1日に取り交わされました旧鴨川市と旧和田町との覚書に基づきまして、当組合を平成22年3月31日をもって解散することについて、地方自治法第288条の規定により、構成市でございます南房総市と協議をするに当たり、同法第290条の規定により議会のご議決を賜りたいものでございます。
 当組合は、昭和39年に当時の江見町と和田町により、ごみ処理を目的に一部事務組合として設立され、現在のごみ焼却施設は昭和55年度に完成し、平成14年度にはダイオキシン対策工事も実施いたしまして、1日当たり最大16トンの処理能力を持つ施設となっております。また、平成9年度には、旧和田町中三原地内に最終処分場を建設しておりまして、地域の環境衛生の向上に40年余りにわたり寄与してまいったところでございます。
 しかしながら、近年の市町村合併に伴う構成市町の枠組みの変更や、施設の老朽化、さらには行政改革による効率化の観点などから、その役割を見直すことといたしまして、平成17年2月1日に旧鴨川市と旧和田町が覚書を交わし、今後、共同処理する事務の期間については、平成17年4月1日より5年間と取り決めたところでございます。そこで、今般、この取り決めにより、平成22年3月31日をもって解散しようとするものでございます。
 なお、本議案につきましては、当組合の構成市でございます南房総市におきましても、同様に協議がなされておりますことを申し添えさせていただきます。
 続きまして、議案第69号 鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴う財産処分に関する協議につきまして補足説明を申し上げます。
 それでは、財産処分の詳細につきましてご説明させていただきますので、議案説明資料の14ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、本市に帰属する財産でございますが、市内江見地区にございますごみ処理施設関連の財産につきましては、本市に帰属いたしたいものでございます。まず、土地は大字西江見字塩喰486番地の地目、雑種地211平方メートルを初め全19筆、7,479平方メートルでございます。
 次に、建物は、同じく大字西江見字塩喰497番地1にございますごみ処理施設の事務室及び工場で、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積881.3平方メートルでございます。この施設は、平成22年度中に本市において解体する予定でございまして、施設解体後の跡地につきましては、当面、更地として本市で管理をする予定でございます。
 現在、当組合におきましては、可燃ごみのみ平成20年度実績で1日平均約8.7トン、うち鴨川市分は約3.8トンの処理をしておりますが、現行の収集、焼却体制は平成22年2月末をもって終了いたし、3月以降は収集した本市分のごみは鴨川清掃センターへ搬入する予定でございます。
 なお、南房総市分のごみにつきましては、収集後、車両を積みかえ、民間の処分施設へ搬出する予定と伺っております。
 次に、基金でございますが、鴨川市南房総市環境衛生組合焼却処理施設解体基金として、平成20年度末で約1億2,000万円を積み立てており、本年度末には1億6,000万円余りとなる予定でございます。これを本市で受け入れることとし、ごみ処理施設解体費用の財源といたしたいものでございます。
 先ほど申し上げましたが、ごみ処理施設は平成22年度中に本市において解体する予定でございますけれども、解体工事完了後、基金に残預金が生じた場合には、その2分の1を南房総市へ返還する予定となっております。
 最後に、物品は、車両として平成12年式の3トンダンプ車1台を本市に帰属いたしたいものでございます。
 続きまして、南房総市へ帰属する財産でございますが、基本的には南房総市和田町中三原にございます最終処分場に関連する財産でございます。この最終処分場は、敷地面積6,896平方メートル、埋立地面積3,010平方メートル、埋め立て容量は8,000立方メートルの施設となっております。
 まず、建物は、南房総市大字和田町中三原字山田1008番地3にございます浸出水処理施設で、鉄筋コンクリートづくり平屋建て283.75平方メートルでございます。
 次に、物品、車両関係では、軽自動車、フォークリフト、パワーショベル、各1台を南房総市に帰属いたしたいものでございます。
 次に、土地の関係でございますが、16ページをお開きいただきたいと存じます。現在、最終処分場の用地は、すべて借地となっておるところでございますが、組合解散までに南房総市大字和田町中三原字山田967番地1の地目、田1,036平方メートルを初め全6筆、5,065平方メートルを買い上げる予定で現在、組合におきまして事務を進めておるところでございます。
 この最終処分場でございますが、組合解散後は当分の間は休止することとして、南房総市において管理する予定となっておりますが、この管理等に係ります経費につきましては、その2分の1を本市におきましても引き続き負担する予定でございます。
 以上、鴨川市南房総市環境衛生組合の解散に伴う財産処分の内容でございますが、本議案につきましても当組合の構成市でございます南房総市におきまして同様に協議がなされておりますので、申し添えさせていただき、簡単ではございますが、議案第68号、議案第69号の補足説明とさせていただきます。

          ────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第70号 平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
               〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第70号 平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算額に歳入歳出それぞれ1億651万6,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を156億2,333万5,000円といたしたいものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。まずは、第2表の債務負担行為補正でございます。今般、追加で計上させていただきましたそれぞれの業務につきましては、その業務の性質上、いずれも平成22年度当初から発生する事務事業でございまして、債務負担行為による予算を担保といたしまして入札等をあらかじめ執行することにより、翌年度当初における事務事業の適切な執行と契約事務の一層の適正化を図ろうとするものでございます。
 パーソナルコンピュータ、複写機、印刷機その他の事務用機器の借り上げ等に係る使用料及び賃借料を初めといたします17項目の業務につきまして、合計で5億8,302万1,000円を限度額とする債務負担行為を設定いたしたいものでございます。
 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。第3表の地方債補正でございます。南房総広域水道企業団が今年度から実施いたしております水管橋の耐震補強事業につきましては、構成市町村の出資対象となっておるところでございます。この出資金につきましては、その財源として100%の地方債措置が講じられておりますことから、企業団出資債として新たに200万円の追加をいたしたいものでございます。
 続きまして、歳入歳出の概要につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げますので、11ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、歳入でございますが、10款地方交付税は2億円の追加でございます。普通交付税につきましては、去る7月に算定が終了いたしておりまして、本年度の交付額は36億9,193万9,000円で確定いたしておるところでございます。これまで34億9,193万9,000円を予算計上させていただき、差し引き2億円を補正財源として留保してまいりましたけれども、この留保額につきまして追加で計上いたしたいものでございます。
 次に、12款分担金及び負担金でございますが、1項分担金、1目農林水産業費分担金といたしまして、市営漁港整備事業に係ります鴨川市漁業協同組合からの分担金170万6,000円の追加でございます。
 続きまして、13款使用料及び手数料は、1,100万円の減額でございます。
 まず、1項の使用料、1目総務使用料では、市民会館使用料を100万円、また、2項手数料、2目衛生手数料では、し尿汲取料及び浄化槽清掃料を1,000万円、年度見込額によりまして、それぞれ減額させていただきたいものでございます。
 次に、14款国庫支出金は6,983万4,000円の追加でございます。
 まず、1項国庫負担金は、7,041万9,000円の追加でございますが、1目民生費国庫負担金といたしまして、障害者自立支援に係る給付事業、それから児童手当費及び生活保護費に対する国庫負担金の追加でございます。
 12ページに移りまして、2項国庫補助金は58万5,000円の減額でございまして、2目民生費国庫補助金のうち、県補助金として組み替えた障害者自立支援事業補助金の減額、さらに地域見守り支援事業の拡充による安心生活創造事業補助金の追加などがその主なものでございます。
 続きまして、15款県支出金でございますが、4,368万7,000円の追加でございます。
 まず、1項県負担金は818万6,000円の追加でございますが、先ほどの国庫負担金と同様に、障害者自立支援に係る給付事業及び児童手当費に対する県負担金の追加でございます。
 次に、2項県補助金は、3,550万4,000円の追加でございます。
 まず、2目民生費県補助金では、重度心身障害者(児)医療給付費に対する補助金が574万円、障害者自立支援事業補助金が239万4,000円の追加、続きまして、3目衛生費県補助金では、住民税非課税世帯及び生活保護世帯の方々の新型インフルエンザワクチンの接種費用を全額公費負担とさせていただきますために、その費用に対する補助金2,198万2,000円の追加などでございます。
 次に、4目農林水産業費県補助金でございますが、気象被害の調査費用といたしまして、森林整備地域活動支援交付金が100万円の追加、5目労働費県補助金では、基金活用事業であります千葉県緊急雇用創出事業臨時特例事業交付金が95万3,000円の追加、13ページに移りまして、8目消防費県補助金では、全国瞬時警報システム、これはいわゆるJ−ALERTと呼ばれるものでございますけれども、J−ALERTシステムの改修に伴う防災情報通信設備整備事業交付金が374万円の追加でございます。
 続きまして、17款寄附金は、849万7,000円の追加でございます。
 まず、2目総務費寄附金は、21件のふるさと納税として、3目民生費寄附金は、長谷川孝夫様より、また4目の衛生費寄附金は、匿名様より、9目の教育費寄附金は、長谷川孝夫様及びかもがわ21チャリティカラオケ交流会実行委員会様より、それぞれ篤志としていただいたものでございます。
 続きまして、18款繰入金、2項基金繰入金では、財源調整のためにその一部を取り崩しておりましたけれども、財政調整基金への繰入金の減額、すなわち今般の補正予算では2億650万6,000円の戻し入れをしたいものでございます。財政調整基金の現在高は、おおむね14億1,700万円余りでございますけれども、後年度の予算編成における財源調整と財政運営の安定化に資するため、一般会計の蓄えとして、その確保に一層努めてまいりたいと存じておるところでございます。
 続きまして、20款諸収入、4項雑入では、財団法人地域活性化センターの事業採択が見送られました移住・交流受入システム支援事業助成金が200万円の減額でございます。
 14ページに移りまして、21款市債では、先ほど地方債補正で申し上げましたけれども、南房総広域水道企業団出資債として200万円の追加でございます。
 次に、歳出でございますけれども、引き続き15ページをごらんいただきたいと存じます。今般の補正予算におきましては、さきの市議会臨時会でご提案を申し上げました一般職及び特別職の職員の給与等の一部を改正する条例に加えまして、議員提案によります議員報酬等の一部を改正する条例、これらに伴いまして一般職職員の給料、期末・勤勉手当、特別職及び議員の皆様の期末手当などを減額調整させていただいたところでございます。一般会計におきましては、一般職職員の人件費相当分として5,298万3,000円、特別職の分として87万6,000円、年度途中の減員に伴う報酬分も含めました議員の皆様分で894万4,000円、総額では6,280万3,000円と、こういう額になるわけですが、この減額と相なっておるところでございます。
 1款の議会費から10款の教育費まで、それぞれの費目におきましては、ただいま申し上げました条例改正に伴います人件費の減額調整をさせていただいておりますけれども、以下の説明におきましては、これらの調整分につきましては省略させていただきたいと存じます。
 15ページの2款総務費からでございますけれども、1項総務管理費、6目財産管理費では、庁舎内各所の修繕、あるいは消耗品類など、11節の需用費に588万7,000円、16ページに移りまして、13節の委託料では市有財産の処分を前提といたしました登記委託料として210万円の追加、7目企画費では、匿名としての寄附金、あるいはふるさと納税につきまして、これらをふるさと創生地域づくり基金やふるさぽーと基金へ積み立てといたしたいものでございます。
 少しページが飛びますが、19ページをお開きいただきたいと存じます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、扶助費であります重度心身障害者(児)医療給付費に1,148万円、介護給付・訓練給付費に3,039万5,000円の追加、2目の老人福祉費では、全国のモデル事業55カ所のうちの一つとして選定されております地域見守り支援事業の拡充に伴う安心生活創造事業委託料に137万5,000円の追加などが主なものでございます。
 続きまして、2項児童福祉費、2目児童手当費では、被用者児童手当費など扶助費の合計で304万円の追加でございます。
 20ページに移りまして、3項生活保護費では、保護対象費の増嵩に伴いまして、2目扶助費の医療扶助費に7,115万円の追加でございます。
 次に、21ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費では、高齢者等インフルエンザ予防接種委託料、さらには各種検診委託料など、13節委託料に1,041万4,000円の追加、また19節では、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金として2,635万9,000円の追加でございます。
 続きまして、22ページの3目し尿処理費でございますが、現在実施しております施設本体の改修工事に伴う稼働率の低下によります燃料費や光熱水費の減によりまして、11節の需用費が1,038万1,000円の減額、23ページの3項上水道費、1目上水道費では、水道管の耐震補強工事の実施に伴う南房総広域水道企業団への出資金が206万4,000円の追加でございます。
 次に、6款農林水産業費、2項林業費、1目林業振興費でございますが、人工林の気象被害調査事業費といたしまして、森林整備地域活動支援交付金に100万円の追加、24ページになりますが、3項水産業費、4目漁港建設費では、江見及び浜波太漁港に係る市単独漁港整備工事費といたしまして341万3,000円の追加でございます。
 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費でございますが、今後の需要が見込まれます中小企業資金融資保証料補給金及び中小企業資金融資利子補給金を合わせまして226万2,000円の追加でございます。
 25ページに移りまして、3目の観光費では、温泉源保護管理施設等補修事業補助金に119万2,000円の追加などでございます。
 次に、少し飛びますが、27ページをお開きいただきたいと存じます。9款消防費、1項消防費、3目消防施設費でございますが、地下式消火栓4カ所の整備費といたしまして19節の消火栓等整備負担金に136万円の追加、4目災害対策費では、J−ALERTと言われております全国瞬時警報システムの改修費用といたしまして11節需用費に374万円の追加などでございます。
 次に、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費でございますが、消防設備を中心とした施設設備の修繕料などで、11節の需用費に523万6,000円の追加でございます。
 13節の耐震診断委託料は、不用額の調整により393万8,000円の減額、そして長狭学園の児童の帰宅用バスの増便分といたしまして、送迎用バス運行委託料に86万円の追加、28ページに移りまして、2目の教育振興費では事業執行に伴う14節のパソコンリース料の不用額の調整などが主なものでございます。
 続きまして、3項中学校費、1目学校管理費では、小学校と同様に各舎の施設設備の修繕料などでございまして、11節の需用費に244万9,000円の追加でございます。
 29ページに移りまして、5項社会教育費、1目社会教育総務費では、篤志として賜りました寄附金を原資といたしまして、青少年育成基金及び文化振興基金へ、合わせて219万3,000円の積み立てを予定させていただいておるところでございます。
 最後に、ページが飛びますけれども、32ページの12款の公債費でございます。12款公債費、1項公債費、2目の利子でございますが、合計で2,615万7,000円の減額をいたしたいものでございます。この関係につきましては、平成19年度以前の既発債につきましては、その利息相当額も確定いたしておりますので、このような予算調整が生ずることはございませんけれども、前年度債、すなわち平成20年度に起債をする分につきましては、その利息負担の軽減を図るため、そのほとんどを年度末から平成21年5月までの出納整理期に借り入れることといたしておるところでございます。また、平成20年度からの繰越事業債につきまして、必然的に事業完了後の借り入れとなるものでございます。
 このため、本年度の予算編成時におけます平成20年度債の利息相当分につきましては、財政融資資金、いわゆる政府系資金でございますけれども、この当時の貸付利率を参考に、その利息見込額を予算計上しておったところでございます。利率にいたしますと、5年の償還債ではおおむね1%、10年償還債では1.5%、15年以上の償還債では2%を基本に積算いたしておったところでございますけれども、市中金融機関からの実際の借入利率は、5年償還債で0.4%から0.8%程度、10年償還債では1.2%、15年以上の償還債でも1.19%から1.8%の範囲内での借り入れが可能となったところでございます。
 特に平成20年度におきましては、教育施設整備事業やし尿処理施設整備事業、さらに鯛の浦遊歩道の整備事業など、大きな事業費を有する事業に加えまして、繰越事業なども含めました事業件数も多岐に及んでおったわけでございまして、こういうことで年度末から平成21年度に入ってからの借入事業債の件数は全部で20件、借入額も21億7,000万円余りに上りましたことから、平成20年度債の支払利息見込額に相応の差異が生じたわけでございまして、今般の減額補正をお願いいたすわけでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 なお、33ページ以降には給与費明細書がございますので、後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
 以上、大変雑駁でございましたけれども、議案第70号の補足説明を終わらせていただきます。

          ────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第71号 平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、庄司政夫君。
              〔市民福祉部長 庄司政夫君登壇〕
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、議案第71号 平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ37万1,000円を減額し、補正後の予算総額を33億2,077万5,000円といたしたいものでございます。今回の補正でございますが、主な内容は、地域支援事業費の追加、並びに総務費、これは職員の期末・勤勉手当でございますが、この減額等でございます。
 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。第2表債務負担行為は、平成22年度に支出が予定されおります委託業務のうち、年度当初からの業務執行が必要なものといたしまして、介護保険給付管理システム保守点検業務に係る委託料など、2件につきまして、合計3,456万5,000円を限度額として債務負担行為の設定をいたしたいものでございます。
 続きまして、歳入歳出について事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、歳出での地域支援事業費の追加に伴い交付されます国庫支出金等の追加、並びに県支出金及び繰入金の減額が主な内容でございます。
 まず、2款国庫支出金、1項国庫負担金は、介護給付費負担金として200万円の追加、2項国庫補助金は、地域支援事業交付金として49万9,000円の追加でございます。
 4款県支出金、1項県負担金は、介護給付費負担金として200万円の減額、7ページに移りまして2項県補助金は地域支援事業交付金24万9,000円の追加でございます。
 6款繰入金は、1項一般会計繰入金として、地域支援事業繰入金の増額及び職員給与費等繰入金などの減額で、合わせて113万7,000円の減額でございます。
 続きまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費は151万8,000円の減額、3項介護認定審査会費は、費用弁償及び認定調査に係る臨時職員賃金として13万2,000円の追加、2款保険給付費は、1項介護サービス等諸費を100万円の増額、9ページに移りまして、2項介護予防サービス等諸費は100万円の増額でございます。
 次に、5款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに係る一般管理費及び事業費を合わせまして121万1,000円の追加、6款1項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金を41万7,000円の減額、10ページに移りまして8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、介護保険料過誤納還付金として16万円の追加をいたしたいものでございます。
 なお、11ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、議案第71号の補足説明とさせていただきます。

          ────────────────────────

△休会の件

○議長(渡邉隆俊君) 日程第5、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。12月5日は土曜日、6日は日曜日、7日、8日の2日間は議案審査のため休会。よって、12月5日から8日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、12月5日から8日までの4日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は、来る12月9日午前10時から開きます。

          ────────────────────────

△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                午前11時02分 散会

          ────────────────────────

                本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案の上程・説明(議案第64号〜議案第71号)
1.議案の補足説明(議案第64号〜議案第71号)
1.休会の件
1.散  会