議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鴨川市

平成21年第 3回定例会−09月11日-03号




平成21年第 3回定例会

                  平成21年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成21年9月11日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  18名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 欠       員   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君
1.欠席議員 1名
  20番 鈴 木 正 明 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        片 桐 有 而 君    副市長       石 田 日出夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    総務部長      石 渡 康 一 君
  市民福祉部長    庄 司 政 夫 君    建設経済部長兼農業委員会事務局長
                                   浦 邊 洋 一 君
  水道局長      鳥 海   弘 君    教育次長      福 田 典 白 君
  会計管理者     久 保   誠 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      田 中 時 雄 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  国保病院事務長   山 口 政 美 君    監査委員事務局長  小 原 由 行 君
  天津小湊支所長   磯 貝 和 幸 君    教育委員会委員長  村 上 修 平 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      杉 田 敏 巳      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
 平成21年9月11日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。鈴木正明君から欠席の届け出がありました。また、吉田勝敏君からおくれる旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。また、代表監査委員、若月東兒君から欠席の届け出もありましたので、ご報告いたします。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 議案第49号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制 質疑・委員会付託
           定ついて
日程第2 議案第50号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関す     〃
           る条例の一部を改正する条例の制定について
日程第3 議案第51号 物品購入契約の締結について               〃
日程第4 議案第52号 指定管理者の指定について                〃
日程第5 議案第53号 平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)       〃
日程第6 議案第54号 平成21年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予(第     〃
           1号)
日程第7 議案第55号 平成21年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1     〃
           号)
日程第8 議案第56号 平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1     〃
           号)
日程第9 議案第57号 平成21年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算     〃
           (第1号)
日程第10 議案第58号 平成21年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)     〃
日程第11 議案第59号 平成21年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)     〃
日程第12 議案第60号 委託契約の締結について                 〃
日程第13 議案第61号 監査委員の選任につき同意を求めることについて  質疑・討論・採決
日程第14 認定第1号 平成20年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定につ 質疑・委員会付託
           いて
日程第15 認定第2号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決     〃
           算の認定について
日程第16 認定第3号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の     〃
           認定について
日程第17 認定第4号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の     〃
           認定について
日程第18 認定第5号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出     〃
           決算の認定について
日程第19 認定第6号 平成20年度鴨川市水道事業会計決算の認定について     〃
日程第20 認定第7号 平成20年度鴨川市病院事業会計決算の認定について     〃
日程第21 報告第2号 平成20年度鴨川市の健全化判断比率について    質      疑
日程第22 報告第3号 平成20年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率につ     〃
           いて
日程第23 報告第4号 平成20年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率につ     〃
           いて
日程第24 報告第5号 専決処分の報告について                 〃
日程第25       休会の件

         ─────────────────────────

△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(渡邉隆俊君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 また、議長から議事進行について一言ご協力をお願いいたします。質疑に当たっては、質疑、答弁とも要点を簡明にお願いします。以上、ご協力お願い申し上げます。
 日程第1、議案第49号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。大和田悟史君。
◆18番(大和田悟史君) 今回、私は通告で3議案、5つの質疑をします。議案配付とともに各部課長のもとに出向き、疑問、質問を投げかけてきました。その中である程度答えはいただいております。ただ、質疑のあるもの、答弁を残したいものと考えまして、質疑をいたします。そのため、答えはある程度その中でお聞きしていますので、再質問はしません。であるからして、要点を簡潔に答弁するようにお願いいたします。
 では、議案第49号に入りたいと思います。まず、附則において、平成21年10月1日から施行となっていますが、議決日がこの議案の2日前の9月29日です。その差わずか2日ばかりであるならば、議決日よりも施行するべきだと考えます。この議案は、上位時限立法でありますが、本当の住民サービスを考えるならば、議決日よりも施行するべきだと思います。それをなぜできなかったのか。それは上位立法であるからだと決めてしまうものも正論ですが、少子化が進む中では、市は子供を生むことを側面から支援していくという姿勢を示すことも必要であると思います。
 例えば、市の単独施策とか、その方法論は幾つもあります。私も幾つか知っておりますが、執行権を持つ市長のほうが私よりも詳しいと思いますので、あえて申し上げません。市民が期待感を持てる行政運営、こういった小さなことの積み重ねが市長の目指す住民サービスとなるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、市長がお答えいたします前に、本案につきましての事務方としての考えを申し述べさせていただきます。ただいま大和田議員からは、この出産育児一時金引き上げの施行日について、ご提案を申し上げております本年10月1日からの施行を議案議決日からに早めることはできないかというご質問でございますけれども、今般、改正をお願いいたしております鴨川市国民健康保険条例でございますが、国が平成21年5月22日付で公布いたしました健康保険法施行令等の一部を改正する政令が根拠になっております。
 その内容は、議案の補足説明でも申し上げましたが、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金について4万円の引き上げをするというものでございます。これによりまして、健康保険、船員保険、私立学校共済組合等のいわゆる被用者保険については一律4万円の引き上げが行われることになりますし、国民健康保険につきましては各市町村の条例制定となりますことから、それぞれ法施行令等の改正の状況に応じまして条例改正を行っておりまして、これによって全国的な統一が図られているところでございます。
 また、この財源となります国の安心出産育児支援補助金ですけれども、これにつきましても平成21年10月1日以降に出産した場合に補助対象となるものでございまして、この点につきましても国民健康保険と被用者保険、いわゆる社会保険ですけれども、これは共通の適用になっております。これによって全国的な統一が図られておりますので、本市といたしましても全国統一の施行日にあわせてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 議員ご提案の点につきましては、まさに市民サービス本来のものと言えるであろうと思うところでございますが、この本市の国民健康保険加入者のみ適用期日を早めることとなりますと、本市市民の中で不均衡が生ずるということもございますので、この点もあわせてご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) ただいま庄司市民福祉部長から説明があったとおりでございますけど、大和田議員より他に先駆けた市政運営と、ありがたいご指摘をいただきました。このことを十分肝に銘じまして、諸事業、諸施策に対しまして、さらなる目配り、気配りをして、市民サービスの向上に努めたいと存じております。
○議長(渡邉隆俊君) 質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第49号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第2、議案第50号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、大和田悟史君。
◆18番(大和田悟史君) 議案第50号の質疑をします。この条例により民間業者が参入できることとなりますが、現在、衛生組合で使用している運搬車及び臨時職員などの働く人たちの処遇はどうなっていくのか、また、受益者負担が現在126円です。この料金は今後どのように変化していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、お答えを申し上げます。現在、本市の衛生センターにおきまして浄化槽清掃、収集、運搬業務に携わる職員は、正職員が4名、臨時職員が4名の合計8名、そして使用している車両は4台の体制でございます。来年の4月より浄化槽清掃等の業務を民営化いたすわけでございますけれども、引き続き、これまで同様に市直営におきましても浄化槽清掃等の業務は行っていく予定であります。これは、例えば、山間部等の遠隔地にある住宅等におきましては、民間業者が採算の関係から業務対象の区域外とするようなことも予想されます。そのようなことから、民営化後も市民サービスの低下を招くことのないように、市直営での業務も当分の間、継続していきたいと考えております。
 したがいまして、現在、従事いたしております8名の職員につきましては、民営化後の状況を踏まえながら、正規職員につきましては配置転換等により対応させていただきます。また、臨時職員におきましては、民営化前に退職されるということにもなると思いますけれども、民間企業への再雇用の働きかけを行ってまいりたいと存じておりまして、不都合のないように配慮してまいりたいと思っております。
 また、運搬車両でございますけれども、生し尿のくみ取りにも使用ができますことから、老朽化に対します収集車全体の更新計画の中で、順次整理してまいりたいと考えております。
 次に、受益者負担126円が今後どのように変化していくかということでございますけれども、民営化が実施されましても、当分の間、本市におきましては清掃業務を直営で継続する予定であります。そのようなことから、浄化槽の設置者が業者に支払うことになります浄化槽清掃に伴う料金というのは、市の処理手数料126円が上限となるところでございます。つまり、民間業者はこの126円を超えて手数料を徴収してはならないということでございまして、この金額の中で利益を上げる必要があるわけでございます。少しでも受注件数をふやそうとする意欲のある業者であれば、この126円が125円、あるいは120円というような設定も考えられるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、市の設定する料金126円よりも高くなることはないということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、平松健治君。
◆4番(平松健治君) この議案に対しては大和田議員より先行して質疑が出ているということで、若干、今、聞き取れなかった部分を補足でお聞きしたいと思います。
 今、126円の将来性について、当分の間ということでございますが、それと一般の競争原理の中で126円を超える想定はないということであろうかと思うのですが、条例でぴしっと抑えているのか、今後、許可の申請の段階で一般の、国交省がタクシー業者等に許可する場合に、料金に対しての監視というのはかなり強くしているわけですが、その辺、申請書類の中に料金表が添付されるのかどうか、あるいは、今後、指導していくのかどうかという点と、今回、この民営化の導入について、県下のどういう背景の中で導入を決意されたのか、また、この10リットル60円、現行で生きているものですけど、あるいは民営化の中で126円、この辺の料金設定についての背景をひとつお聞きしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、お答えを申し上げます。この126円の料金設定について、もう少し細かく、詳しく説明をさせていただきますと、本市が収集運搬するし尿及び合併浄化槽清掃に伴う汚泥の手数料というのは10リットル当たり126円と定めておりますが、これは鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に基づいて規定いたしておるところでございます。
 今後、民営化するに当たり、許可を受ける業者が設定をする手数料と申しますのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第12項の規定によりまして、市町村が条例で定める収集、運搬、処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。わかりづらいのですが、要するに、市が設定している料金以上の料金設定はしてはいけないと、法で規定されております。そのようなことから、許可業者の手数料も上限は、多くても10リットル当たり126円になるということでございます。
 また、今後、許可業者を募集してまいるわけでございますけれども、今般の条例をご可決いただきましたならば、関係規程等を整備させていただきまして、業者に対しましては今後、許可申請応募要領等を作成をいたしまして、募集開始を行いたいと思っております。その際に、許可申請時の添付資料の一つとして料金表の添付を義務づけたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 さらに、この民営化の背景ということでございますけども、これにつきましては補足説明でも申し上げましたが、本市の行政改革大綱の改革項目の一つに掲げられているものに加えまして、県内自治体におきましてはそのほとんどが既に許可制を実施しておりまして、市だけを見てみますと、県内では本市だけがいまだ許可制を実施していない状況にあるということでございまして、そのような状況から来年4月を目途に、ぜひぜひ進めていきたいと思っております。
 また、周辺市町村の料金の関係ですけれども、申し上げさせていただきますと、市が設定いたしております、近隣の市町村もいずれも市が直営で行っておりますし、許可制も行っているということで、併用しております。そういうことで、市のほうで設定している料金ですけれども、館山市は10リットル、175円、南房総市は10リットル当たり130円、勝浦市は10リットル当たり100円、君津市は10リットル当たり162.75円と伺っております。そして、民間の業者が市に搬入するときの手数料、今回60円とお願いしておりますが、この状況は館山市においては10リットル当たり42円です。南房総市は60円、勝浦市は50円というような状況になっております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) ありがとうございました。市民のエンドユーザーの価格ということでは、周辺の市町村と比べると大分配慮された数字だろうという考え方でございます。ありがとうございました。
 先ほど大和田議員が車の台数をご質問していただいて、4台現有ということでございますが、この許可業者、当然、処理場の処理能力もありまして、参入者というのはかなりご希望が場合によったらあろうかと思うんですけども、どのくらいの限度を設けてやるのか、やるとすれば何社を予定しているのか、あるいは、他地区の参入とか、地元の業者に対する取り決めがあるのか、その辺、もう一回、お願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) ただいまのご質問でございますけれども、事務担当課としてのある程度の方向性というのは持っておりますけれども、今後、この条例をご可決いただきましたらば、庁内において民営化に関する委員会を設けまして、その中で許可業者の数、あるいは市内業者、市外業者等の制限等々は検討をし、また、機会を設けましてご説明させていただきたいなと思っておりますので、現在のところはご勘弁いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 議案の本筋の話に入るんですけど、一応、条例を改正するということで改正案が出ておるんですが、議案説明資料2ページ見ていただきますと、今回、許可制を導入するに当たって、改めて浄化槽が条文に入ってきたかというような解釈をされる方もあるでしょうけども、この浄化槽の清掃等の業務に対しては、鴨川市の今回の合併時、平成17年に既にある程度の条例の中で定めてあったものを、今回、整理ということであろうかと思うんです。
 ここで、今まで第23条の中で一般廃棄物の処理業者にかかわるものと、浄化槽にかかわるものを二分化してしようということが改正案だと思うんですけども、この第27条の条文を読ませていただくと、前段で第23条の1項の規定する許可(浄化槽清掃の許可を除く。)若しくは法、法というのは廃棄物の処理及び清掃に関する法律だと思うんですが、あと下のほうに来ると、第27条第2項の浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、ここで二分化はしているんですけども、1項のほうで今までの一般廃棄物業に対する条例が下の浄化槽法第2項の部分と比べると、どうも難しい。何々が浄化槽清掃業の許可を除くだとか、大変わかりづらい。今回の議案の趣旨は、条例をすっきりした形で整備するということなんですが、これは法律的な条例という感覚の文でいくと非常にややこしい。第27条の第2項同様、一般廃棄物についてもしっかり二分化して改正すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) お答えを申し上げます。この改正案の第27条に、第23条第1項に規定する許可というのは、一般廃棄物収集運搬処分業に対する許可のことでございまして、それに続く、若しくは法第7条の2第1項の規定というのは、この事業範囲の変更というものを定めた規定になっております。
 今般、新たに市の処理施設に搬入するものとして、市の許可業者が搬入する浄化槽清掃に伴う汚泥の手数料を10リットル当たり60円と定めさせていただくことに伴いまして、このような形で改正案をお出しさせていただきました。私どもとしましては、担当課と十分調整をさせていただいてご提案申し上げたつもりでおりましたけれども、ご指摘のように、わかりづらいというようなことでありますれば、今後は十分わかりやすい条例案の作成に留意させていただいて、今後ともこういった関係条例の改正につきましては留意してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第50号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第3、議案第51号 物品購入契約の締結についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 本案につきましては、4月の臨時議会におきまして補正予算を可決しております。可決後に状況の変化はなかったのかということで、確認させていただく意味合いでお伺いいたします。
 これはノンステップバスということで、高齢化率30%を超えている鴨川市としては、そのノンステップという条件が外せないと思います。これは福祉対策の物品購入と、私、考えております。車種の選定の理由の中に、路線系の低床小型ノンステップバスとして唯一の車両という文言があります。日本には多数の自動車メーカーがありまして、日々、車種も開発をされておる中で、本件の補正予算の可決から4カ月余り経過した現在でも、この状況は変わってない、これ唯一の車種でしょうか、お願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。車種の選定の理由ということでございますけれども、先般、提案理由の補足説明で申し上げましたように、ただいま庄司議員のご指摘をいただいたところでございますけれども、現在、国内で生産されております小型バスは極めて限定的でございまして、この状況はいまだに変わらないわけでございます。
 路線系の低床でかつ小型のノンステップバスとなりますと、日野車製のポンチョが唯一の車種となっておりますので、これは現状も変わらないということで、このバスを選定させていただいたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) そうすると、車種はこれで決定ということであれば、当然、金額のほうも当初と変わらないと思うんですけれども、このバスは市の所有として、運行のみを委託した場合と、車両を含めて運行業務すべてを民間に委託した場合の予算の比較というのが、試しの運転以前はなされていると思いますけれども、中間報告がなされた後でも再検討の必要はないという結論であったのか、あるいは再検討なされて、なお、これで行こうというゴーサインなのかを確認させていただきたいと思います。
 加えてもう一点ですが、昨日の先輩議員によります一般質問で、運行について既存路線との調整を取り直したという市長の答弁を大変頼もしく伺いました。今後、正式な運行が開始後も市民の要望が変化したり、燃料費の高騰など、社会情勢が変化したりすることも考えられます。そんな中で、地域の公共交通会議というのを今までやってきましたけれども、これは継続をしていくのか、あるいは、これにかわる何か検討方法を考えておられるか、あわせて伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えをさせていただきます。運行委託に関するご質問でございますけれども、この運行に要する経費でございますけれども、平成20年度決算におきましては4月から10月までの7カ月分の廃止路線代替バス等運行費補助金として2,183万9,188円、11月から翌3月までのコミュニティバス運行費等補助金として1,572万4,244円、合計で3,756万3,432円を擁しておるところでございます。
 平成21年度におきましては、4月から10月分のコミュニティバス運行費等補助金といたしまして2,000万円を見込んでおりまして、11月から3月までの運行委託料として、今回、予算でお願いをしてございますけれども、1,660万6,000円、合計3,660万6,000円を見込んでおります。これは運行費のほうです。
 歳入として見込んでおります運行収入341万6,000円を差し引きますと、運行に要する経費は3,319万円ということでございまして、これが現時点の最新の見込みということでご理解をいただければと思っております。
 平成20年度の比較で申し上げますと、諸経費が100万円程度見込むといたしましても、437万円程度の経費といいますか、この運行費の縮減を見込んでおるところでございます。
 次に、ご質問の2点目、地域公共交通会議、またはこれにかわる検討方法を考えているのかということでございます。本市地域公共交通会議につきましては、道路運送法施行規則に定める地域公共交通会議として設置されておるところでございます。交通事業者を初めといたしまして、国土交通省、関東運輸局、千葉運輸支局、鴨川警察署、千葉県安房地域整備センターなどの関係行政機関の職員、さらには学識経験者、あるいは利用者代表の方々など、公共交通に関する皆様に一堂に会していただける機会であるわけでございます。これは非常に貴重な場となっておるところでございまして、この会議につきましては今後も継続をしていく予定でございまして、コミュニティバスの利便性の増進などに関する事項を引き続き協議をしていただきたいと存じておるところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ただいまの金額のご説明の中で諸経費100万円という数字が上がりました。これについて諸経費という内容を教えていただけないでしょうか。バスを購入した場合の償還分と考えてもよろしいのでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) この諸経費100万円は見込みでございますけれども、ご指摘のバスの減価償却費も含んでおります。また、バスの運行にはもろもろ、例えば、保険ですとか、いろいろ諸経費もかかるわけでございますので、こういったものも一切含んで100万円という見込みでございます。運行に要する経費、そういった諸経費の分でございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第51号は、総務常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第4、議案第52号 指定管理者の指定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告者がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 議案第52号 指定管理者の指定について、質問いたします。建設経済部長の補足説明によりますと、天津小湊観光会館指定管理料が年30万円で、本年度は残り半年間だから15万円との説明がございましたが、前半の半年分の15万円の管理料が予算計上されなかった理由を伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、お答えさせていただきます。ご案内のとおり、鴨川市天津小湊観光会館につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間、鴨川市天津小湊観光協会を指定管理者として管理を行ってきたところでございまして、本来であれば年度当初から引き続き指定管理の手続を進めるべきところではございましたが、ちょうどこの指定の時期に社団法人鴨川市観光協会と天津小湊観光協会が法人格を有する組織としての合併手続が進行しておったところでございました。この指定管理者につきましては、法人格等に変更があった場合には、その時点で改めて指定管理者としての指定が必要となるわけでございます。このようなことから、この合併を待って新観光協会に指定管理者の指定の手続をいたすこととしたものでございます。
 このようなことから、市といたしましても、両観光協会の合併に向けての経過を見守っておりましたが、去る7月14日にはれて両協会が合併をいたしましたので、今定例会に指定管理者の指定をご提案させていただいたものでございます。
 また、あわせて指定管理料につきましても、今回の議会で補正予算として計上させていただいておるところでございます。
 なお、この指定管理を行ってこなかった期間についてでございますが、この期間につきましては市が直接管理をいたしまして、観光案内業務は鴨川市天津小湊観光協会に業務を委託いたしまして、観光会館の運営を図ってまいったところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第52号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第5、議案第53号 平成21年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)を議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告者がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 補正予算書の16ページ、2款総務費、1項総務管理費の7目企画費の中の18節備品購入費1,252万7,000円について質問いたします。
 施設用備品といたしまして公共施設の地上デジタル対応ということで、地上デジタル放送対応テレビ等、地デジチューナーの購入予算と把握しております。既にご承知のことと存じますが、2001年の電波法の改正により、アナログ放送の周波数が10年以内に停止されることとなり、すべてのテレビ放送がデジタル化されることになりました。そして、2011年7月24日にアナログ放送が終了してしまい、地デジに対応していないテレビは映らなくなってしまいます。
 そこで、その後に対応すべく公共施設の地上デジタル放送対応テレビ等を購入する予定ですが、設置をする施設はどこになるのか、1点目。
 2点目、どのくらいの割合で施設のテレビの設置が進んでいるのか。
 3点目といたしまして、地デジ対応テレビはほとんどのものがエコポイント対象商品です。エコポイント発行対象期間が平成22年3月31日購入分までとなっておりますので、この期間内にグリーン家電を購入すればエコポイントがついてきます。どの対象商品にも言えることですが、市の購入するグリーン家電の購入数はかなりあると思います。この期間内にもろもろの備品を購入すれば、エコポイントで経費削減にもつながりますが、この機会に大胆な購入促進をするお考えがあるのか、以上3点、質問させていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。今般の企画費の備品費の購入の関係でございますけれども、今回の補正予算に計上させていただきました施設用備品費1,252万7,000円でございます。このうちの750万円につきましては、新たに15カ所の市有施設に自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますけれども、これを配置しようとする経費も含まれておりますので、市有施設の地デジ対応テレビ及びチューナーの購入費といたしましては502万7,000円を予定いたしておるものでございます。
 そこでご質問の1点目でございますが、地上デジタル放送対応テレビ等の設置施設についてでございます。新たなテレビの購入予定数は16台でございまして、その設置場所を申し上げますと、まず本庁舎1階のかもめほか、本庁舎に2台、天津小湊支所、総合保健福祉会館、福祉センターに2台、さらに天津小湊保健福祉センター、江見老人憩の家、長狭老人憩の家、東条保育園、視聴覚センターに各2台、さらにコミュニティセンター小湊、文化体育館、市民会館でございまして、多くの市民の皆様の視聴に供する場所を中心といたしまして、新たなテレビを設置または更新をすることといたしておるところでございます。
 なお、小中学校、幼稚園及び公民館における地デジ対応テレビの購入等につきましては、学校ICT環境整備事業といたしまして、教育費に所要の予算を計上させていただいておるところでございます。
 その他の既存テレビにつきましては、地デジ対応の必要性をそれぞれの所管課と調整させていただきまして、必要なものにつきましては地デジ対応チューナーを取りつけまして、引き続き使用していく予定でございまして、現在のところ、チューナーの予定数は168台を見込んでおるところでございます。
 次に、ご質問の2点目、どのくらいの割合でテレビの設置が進んでおるのかということでございますけれども、大半の公共施設にテレビが設置されております状況下にございまして、一部の指定管理施設を除きまして、その合計は約390台となっております。
 なお、この中にはビデオやDVDなどのモニターとしてのみ使用されておるものも含んでおりますので、こうしたテレビにつきましては引き続きモニターとして使用することといたしまして、今回の地デジ対応は予定しておらないところでございます。
 また、既に地デジ対応が済んでおりますテレビにつきましては、本庁舎で2台、各保育園が1台ずつで計10台、東条小学校1台となっておりまして、その他につきましては今般の補正をもちまして全庁的な地デジ対応を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 続きまして、ご質問の3点目でございます。エコポイントについてでございますが、地方公共団体が地デジ対応テレビを購入する場合には、残念ながらエコポイントの取得対象にはならないと、このように伺っておるところでございます。エコポイントを取得できる場合といたしましては、国の補助金等を活用せずに、対象となるエアコンや冷蔵庫を購入する場合に限られておるということでございます。
 こういった大胆に購入する考えがあるかということでございますけれども、幼稚園、小中学校、公民館を初めといたしまして、各施設設置場所ごとに地デジ対応の必要性を見極めさせていただきまして、その上で今般の補正予算をもって全庁的に対処してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) どうもありがとうございました。続きまして、補正予算書17ページ、8目支所及び出張所費の中の15節工事請負費の中の防犯システム整備工事195万3,000円と天津小湊支所省エネ改修工事4,685万2,000円について質問いたします。
 1点目といたしまして、防犯システムの概要と設置場所はどこになるのか。2点目といたしまして、天津小湊支所省エネ改修工事の省エネにする目的は何か。3点目といたしまして、冷暖房設備の更新とLED蛍光灯の設置工事だけでは金額が高いような気がしますので、ほかに改修する工事があるのか、以上3点、質問いたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、私からは工事請負費の中の防犯システム整備工事195万3,000円につきましてご説明をさせていただきます。防犯システムの概要と設置場所はどこかということでございますけれども、この防犯システムの概要でございますが、市内の4カ所の出張所におけます安全・安心窓口確保のために防犯カメラシステムを設置いたしたいものでございます。各出張所につきましては、職員が少人数であることに加えまして、窓口におけます現金の取り扱いが多いということ、また、不審者等に対する治安を確保したいということから、ネットワークによりつながっております防犯カメラシステムの設置によって、この抑止を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 具体的には、市内の各出張所4カ所、ジャスコの4階にあります市民サービスセンター、吉尾の出張所、江見の出張所、そして小湊の出張所、この窓口に防犯カメラを設置いたしまして、その場の録画をし、現場の抑止力を高めるということ、さらには、ネットワーク回線を活用しまして、市民生活課においても窓口の動画を確認できるということで、正確な情報の収集と素早い対応が図れる体制を確立したいということでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 天津小湊支所長、磯貝和幸君。
◎天津小湊支所長(磯貝和幸君) ご質問の2点目の天津小湊支所省エネ改修工事の省エネにする目的というご質問につきましてお答えさせていただきます。当該工事は、老朽化した天津小湊支所の冷暖房設備と照明設備を改修するに当たり、省エネに資する事業といたしまして環境省、地域グリーンニューディール基金事業の採択を受け、補助事業といたしまして実施いたすものでございます。
 支所の現在の冷暖房設備においては、灯油のボイラー式の設備で、旧天津小湊町役場が建設されました昭和56年10月から28年間使用しております。これにより老朽化や塩害により修繕を繰り返し使用してきたものでございますが、最近では設備が古く、修理部品の調達、供給もなくなっており、修繕に非常に苦慮しているところでございまして、全面的な設備更新の必要を迫られておりました。
 これによりまして、先ほど申し上げました環境省所管の補助金でございますが、政府の経済危機対策を踏まえ、地域における地球温暖化対策などの取り組みを支援するための事業であります公共施設の省エネグリーン化推進事業として二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減を複合的な技術を用いて行う場合、公共施設等の改修に充当するものとして、県を経由し事業の募集がなされたものでございます。
 このようなことから、冷暖房設備を全館一斉の空調である既存の灯油ボイラー式から燃焼行為を伴わない各フロア及び部屋ごとの電気式空調への方針とあわせまして、複合的な技術を用いることが要件であります関係から、二酸化炭素排出削減効果の高い照明設備を、既存の蛍光灯から高寿命で消費電力が約2分の1であるLED蛍光灯を設置することを選択させていただいた次第でございます。
 なお、この事業により1年間で約56トンの二酸化炭素排出削減になる試算となっており、喫緊の環境問題である地球温暖化への本市の取り組みとしてモデル的な事業としても位置づけ、広く啓発させていただきたいと考えております。
 続きまして、3点目の冷暖房設備の更新とLED蛍光灯の設置工事だけでは金額が高いような気がしますがというご質問でございますけれども、ほかに改修する工事はございません。支所省エネ改修工事4,685万2,000円の予算額の内訳を申し上げますと、冷暖房設備の更新が3,195万2,000円と、LED蛍光灯の設置工事が1,490万円の合計4,685万2,000円となっております。
 現在、支所の空調設備は地下室に灯油を燃焼するボイラーが設置されており、そこから各フロア及び各部屋へと配管を通して冷房するための冷却水、暖房を行うための温水が配水されております。今回、灯油ボイラー式から電気式空調設備として、事務室を初め各部屋に空調設備を配置し、効率よく省エネを図っていきたいと考えております。
 空調設備の配置概要でございますが、1階には天井つり型を2基、2階には壁かけ型2基、床置き型1基、天井つり型2基、3階には天井つり型7基、壁かけ型4基の計18基を設置したいものでございます。
 LED蛍光灯の設置につきましては、一般的にはまだ余り普及されていない新しい技術を使った機器でありますことから、比較的金額は高くなるものと考えます。しかしながら、将来のランニングコストを考えた場合には、LEDの特徴であります従来の蛍光灯に比べ、その寿命が10年以上と長いこと、消費電力が約2分の1となることなど、省エネ効果は従来の蛍光灯よりも高いものと思います。
 設置箇所といたしましては、1階、事務室、2階、事務室、会議室、教育長室、応接室、3階は各部屋にそれぞれ設置したいものでございます。既存の蛍光灯を取り外し、設置したいと考えております。何とぞご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) どうもありがとうございました。続きまして、補正予算書28ページ、7款商工費、1項商工費、3目観光費の15節工事請負費の中のレンタサイクル拠点設置工事319万9,000円について質問いたします。
 1点目といたしまして、ことしの7月から自転車についてのルールがいろいろと変わりました。例えば、13歳未満の子供が自転車に乗るときはヘルメットを着用させなければいけなくなりました。そこで、ヘルメット等の備品は備えてあるのか、また、幼児連れの観光客に対しては、幼児座席などは用意してあるのか、拠点場所はどこになるのか、伺います。
 2点目といたしまして、自転車事故は年々増加傾向でありますが、事故対応や保険についてはどのようになっているのか。
 3点目といたしまして、昨年度は40台の自転車を購入したそうですが、駅前などに放置自転車が見受けられますが、放置自転車の活用を検討するお考えはないでしょうか。
 以上、3点、質問いたします。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、商工費の工事請負費について、3点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目のご質問のヘルメットや幼児座席などの用意はしてあるかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、道路交通法の改正によりまして児童または幼児、すなわち13歳未満の子供になるわけでございますが、子供を保護する責任のある者が子供を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、努力義務が課せられたところでございます。この法では努力義務となっておりますが、昨年度、レンタサイクル用の自転車の購入の際に、子供はもちろんのこと、大人の安全も考えまして、購入主体であります社団法人鴨川観光協会にヘルメットの購入もあわせてお願いをいたしまして、現在、大人用サイズを30個、子供用サイズ10個を購入しておるところでございます。
 また、幼児をお連れになる利用者の利便性も考慮いたしまして、ハンドルに容易に着装できます幼児用座席を10個購入しておるところでございます。
 1点目の最後の質問でありますレンタサイクルの拠点でございますが、現在、安房鴨川駅前観光案内所、小湊駅前観光案内所、みんなみの里、オーシャンパークの4カ所を予定しておりまして、ここに今回お願いしております予算におきまして、自転車置き場用のシェルターを設置することといたしておるところでございます。
 次に、2点目の事故対応や保険についてのご質問でございますが、自転車の所有者でもあり、またレンタサイクルの実施主体でもあります社団法人鴨川市観光協会におきまして、対人対物の賠償保険に加入しておりますことを確認しておるところでございます。
 また、今回のレンタサイクルの実施に当たりまして、観光協会におきましては日常の整備点検や、さまざまなルートを設定しての試走などを実施しておるところでございまして、危険箇所の情報などもあらかじめ把握をいたしまして、利用者への情報提供などを通じ、事故防止に努めてまいるとも伺っておるところでございます。
 最後に、3点目の放置自転車を活用できないかとのご質問でございますが、本市は非常に市域が広く、また観光資源等も点在しておりますことから、どうしても移動範囲が長くなるわけでございまして、このようなことから、余り体力のない方でも気軽に使える電動アシストつき自転車、また長距離の移動にも耐えられるスポーツタイプの自転車を選択したところでございます。
 放置自転車でございますが、この処理につきましては、現在、都市建設課で実施しておるところでございます。都市建設課におきましては、所有者の判明できるものについては、連絡をいたしまして引き取りをお願いしているところでございますが、引き取りに来られる方は比較的新しい自転車を引き取りに来るということで、所有者が不明な自転車に引き取りに来られない自転車の状態を見ますと、傷みも激しくて使用に耐えるものは非常に少ないと、このような状況になっております。その自転車を活用してレンタサイクルを行うことになりますと、整備に万全を期す必要があるわけでございますので、修繕等を実施いたしますと、多額の費用が見込まれます。そのようなことから、現在、この放置自転車の活用というものは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 次に、大和田悟史君。
◆18番(大和田悟史君) 余り時間がないので、一括で3問いきますので、答弁は随時お願いします。
 まずは、25ページ、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、15節工事請負費、この事業は10年後は安房広域センター完成を見据えての改修事業であると思うが、この間、この施設を維持していくことでかかる費用として、概算でどれくらいを見込んでいるのか、また、ほかの方法論を考えたことがあるのか。
 続いては、32ページ、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、18節備品購入費、学校ITC環境整備事業の中で施設用品備品とパソコン機器購入費とありますが、その内容と設置台数、またどのような目的、効果を期待して設置するのか、伺いたい。
 最後に、37ページ、13款諸支出金、3項公有財産取得費、17節公有財産購入費、今回8カ所の土地購入において、公社所有の土地はなくなるわけですが、今後、この開発公社の位置づけをどうなされるおつもりか。平成20年3月議会で本多市長は、返済があるうちは残すと言っています。片桐新市長になってどうなされるおつもりか。また、公社借入金として38億円ほど残りますが、債務負担行為により市が今後、返済していかなければならないと思います。その返済方法と期限はどのようにお考えなのか。この補正は国の地域活性化・経済対策基金臨時交付金の余剰金で処理できたと考えますが、政権がかわった今、先行き不透明の中で大変難しいとわかっていて、あえてお聞きしますが、平成20年2月に示された形式収支、財政調整基金年度末残高、地方債年度末残高、実質公債費比率や基準財政比率がどのように今後、変化していくのか、お伺いします。
 一括で言いましたので、随時、答弁をお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、まず1点目、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費の工事請負費につきまして、私からご説明させていただきます。
 今般、補正をお願いいたしておりますこの鴨川清掃センター施設更新工事につきましては、来年4月に予定いたします市内3カ所のごみ処理施設の統合に伴い、増加をするごみ量に対処するために24時間の連続運転を行うことになりますけれども、これによりまして施設や機械、機器類等への負担、負荷が増大をいたしますことから、これに対応し、適正な施設の運転を行っていくため、焼却本体施設、あるいは電気計装設備、プラント用水設備等の基幹部分を改修いたしますとともに、あわせて老朽化をした各種機械、機器類を更新し、議員ご指摘のとおり、現在、安房広域市町村圏事務組合で進めております広域ごみ処理施設完成までの少なくとも10年程度を見据えた施設の延命対策とも位置づけさせていただいているところでございます。
 それでは、ここで少しお時間をいただいて、この施設更新工事の概要をご説明を申し上げたいと存じます。資料の配付をさせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) ただいまの質問に対しまして執行部から資料配付いたしたい旨の申し出がございました。これを許可したいと思います。
                   〔資料配付〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れなしと認めます。
 続けてください。市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) この資料でございますけれども、鴨川清掃センターの焼却フロー図でございますが、この赤色と黄色で着色した箇所につきまして、今回、更新工事等を行ってまいりたいと考えております。なお、この左上の欄に凡例として合併特例債対象事業との表示がございますけれども、これにつきましては、あくまでも現時点での予定ということでご理解をいただきたいと思います。
 この施設の更新工事でございますが、本年度と来年度の2カ年の事業として実施させていただきたいと存じております。本年度につきましては、この補正予算に計上させていただいておりますように、約1億2,000万円の工事費によりまして電気制御設備の更新、投入扉や2基ある焼却炉のうちの一つの天井の整備、温風循環設備の更新などを行ってまいりたいと存じております。
 また、来年度につきましては、約2億5,300万円の工事費によりまして、プラント用水設備の更新やもう片方の焼却炉の天井の整備、ろ過式集塵機等の更新やクレーン設備の更新などを行う予定でございまして、現在実施いたしております可燃性粗大ごみ破砕処理施設の工事と合わせますと、ごみ処理施設の統合に係ります合計の事業費用はおよそ5億5,500万円と見込んでおるところでございます。
 ご質問の今後10年間にかかる施設の維持管理費用ということでございますが、今回のこの工事をさせていただくことになりますれば、基幹部分の改修について、おおむね終了することになるわけでございますが、平成23年度以降には施設の消耗品ですとか、耐用年数の経過による部品の更新等によりまして、今後もおよそ5,000万円程度の経費はかかるものと存じております。
 この鴨川清掃センターですが、昭和61年の竣工から23年が経過いたしておりまして、施設そのものも大変古くなってまいっております。年を経過するにつれ、今まで以上に維持管理費にかかる費用が増嵩するのではないかと存じております。
 続きまして、ご質問の2点目ですが、ほかの方法論がなかったのかというご質問でございます。皆様ご案内のとおり、現在、安房広域市町村圏事務組合におきましてごみ処理施設の広域化を計画し、推進いたしております。本市におきましても、組合構成市として計画の当初より参画し、その実現に向けて努力してまいったところであります。
 広域化の現在の状況でございますけれども、南房総市の旧富浦町大津地区を最優先の施設建設工事として、今年度は民間業者に委託し、ごみ処理広域化基礎調査というものを行っておりまして、今年度末にはその調査結果の報告がなされるものと存じております。
 本市におけますごみ処理施設の今後につきましては、現在の施設のさらなる延命化や、本市単独での新施設の建設、あるいは民間企業への処理の委託など、選択肢は幾つかあるわけでございますが、施設用地の選定、確保の問題、あるいは環境保全の観点など、課題も多いものと存じております。本市といたしましては、広域圏組合によるごみ処理施設の統合を第一といたしまして、その実現に向け、構成市町と共同歩調をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) それでは、学校ICT環境整備事業の施設用備品とパソコン機器購入費の内容と設置台数、目的や効果についてお答えさせていただきます。
 この事業は、本年度創設されました学校情報通信技術環境整備事業費補助金を活用いたしまして、学校等における児童生徒等の情報活用能力の育成及び教員のICT活用指導力の育成、そして校務の負担軽減等のために学校の情報化を促進し、教育の質的向上を図ることを目的としているものでございます。
 計画している整備品目は、電子黒板、地上波デジタル放送対応のテレビ、校務用コンピュータ、校内LAN及びそれらの周辺機器であり、補助率は2分の1でございます。
 整備の内容でございますが、全小中学校に50型の電子黒板を1台ずつ配備し、それ以外に地上波デジタル放送対応のテレビを小中学校、合わせて24台、また幼稚園、公民館も補助対象ですので、各園、各館1台ずつ配備し、設置台数の合計は電子黒板14台、地デジ対応テレビ46台でございます。
 パソコン機器につきましては、学校教職員に校務用パソコンを配備し、あわせて校内LANを整備するものでございまして、設置台数は235台でございます。
 また、導入の効果でございますが、まず電子黒板につきましては、文部科学省が導入を推進しておるものでございまして、さまざまな教育効果が期待されているところでございますが、黒板とプロジェクターの特徴をあわせ持ちまして、電子媒体の教材を教員が児童生徒の反応を見ながら操作し、書き込みなどもできることで、視覚的な理解が深まる効果がございます。例えば、漢字の書き順、英語の発音、図形の説明、白地図への書き込み、標本の拡大投影など、多様な活用に発展するものと考えているところでございます。
 校務用パソコン導入の効果でございますが、事業の目的でございます教員のICT活用指導力の育成、並びに校務の負担軽減はもとより、情報セキュリティーの強化、電子黒板との連携で指導の質的向上が図られるものと期待しているところでございますので、ご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) それでは、鴨川市開発公社の関係につきまして、私からお答えさせていただきます。今般の一般会計補正予算で、鴨川市開発公社から太海多目的公益用地以外のすべての土地の取得費として2億7,000万円余りの金額を計上させていただいておりますが、しからば、その後の開発公社をどのようにするのかということでございますが、この財団法人鴨川市開発公社は、旧鴨川市時代の昭和47年2月、当時の根拠法でありました民法第34条の規定に基づき設立した公益法人であります。この設立の背景には、当時は地価の上昇が著しく、公共施設等の円滑な整備に時宜を得た公共用地の先行取得が不可欠であり、市の代行組織が必要な状況にあったわけでございまして、自来、開発公社は一貫してその役割を果たしてまいったところであります。
 公社が代行取得した土地は、市がこれを購入するわけですが、遺憾ながら、特に近年は諸般の事情によりこれがおくれておりましたけれども、今般、土地取得費として2億7,000万円余りの補正予算計上がかなった次第でございます。そして、このご可決がかないましたならば、多目的公益用地以外のすべての土地の整理ができることと相なるわけでございまして、これも議会の皆様のご理解の賜物と感謝申し上げる次第でございます。
 さて、開発公社の今後でございますが、仮に今般の土地の整理ができた場合には、公社と市との間における未清算は太海多目的公益用地のみと相なるわけでございまして、面積は11.3ヘクタール、また金額では本年度当初現在で約37億7,700万円と相なっておるところでございます。そして、市と開発公社とは償還計画に基づき、これを平成30年度までの期間をもって清算をすることと約定しておるところでございます。
 一方、財団法人鴨川市開発公社の設置根拠法でありました民法の相当規定は、公益法人制度改革三法の制定により、当該三法へとその設置根拠が変わったところでございまして、昨年、平成20年12月1日に施行と相なっておるところでございます。この三法は、公益法人を一般法人及び公益法人の2法人に分類するとともに、施行日時点で存在する公益法人は平成25年11月30日までに一般法人、公益法人のいずれかになるかを選択することとしておるところでございまして、この猶予期限内に選択をしない場合は、当該法人は消滅することと相なるわけでございます。これまでの公益法人には、社団法人及び財団法人の2通りがございましたが、今般の法改正により社団法人の場合は一般社団法人か公益社団法人のいずれかを、また財団法人の場合は一般財団法人か公益財団法人のいずれかを選択することと相なるわけでございまして、財団法人鴨川市開発公社もこの選択が必要となっておるところでございます。
 なお、この一般法人と公益法人の違いは、行うことのできる営利事業の規模や適用される税制面での扱いなどが主なものでございます。市と開発公社との間には、ただいまも申し上げましたように、残金37億7,000万円、平成30年度までの償還計画はある中て、開発公社は最低限、その期間は存続をしていかなければならないものと考えておるところでございます。
 こういうことで、選択期限であります平成25年11月までに、まずは公益財団法人に衣がえし、そして、少なくとも平成30年度までは公益財団法人として存続させていくことになろうかと、このよう考えておるところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、開発公社の借入金の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。現在、開発公社が保有しております債務につきましては、今、市長が申し上げましたとおり、37億7,700万円でございます。これは市が平成30年度まで一般財源を予定しておりますけれども、順次、取得していく予定でございます。
 この公社の借り入れでございますけれども、半年賦の元金均等償還でございまして、現在、利率は1.9%で借り入れをしておるところでございます。
 なお、今後、金利の動向がありますならば、この金利については若干変動する可能性はあるわけでございます。
 平成22年度から、来年度になりますけれども、それからの償還金を申し上げますと、平成22年度が4億4,900万円、以下、元金均等ですから、最後は3億6,900万円まで下がる見込みでございますけれども、市が計画的にこれを取得していく予定でございます。
 最後になりますけれども、市の今後の財政の推移はどうなのかというご質問でございます。既にご承知のとおりですが、先月30日に執行されました総選挙におきましては民主党が歴史的な勝利をおさめまして、政権交代後には経済対策として編成されました平成21年度補正予算の一部執行停止に踏み切るのかもしれないと、このような報道もなされておるところでございまして、地方自治体といたしましても、その行方は非常に気になるところでございます。
 今定例会にご提案を申し上げました一般会計補正予算(第3号)におきましても、国の経済対策関連といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めといたします各種交付金事業予算を計上させていただいておるところでございます。しかしながら、国の動向によりましては本市の予算執行にも影響が出てくる可能性もあるものと存じておりまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じておるところでございます。
 今般の土地の取得につきましては、かねてより行政関係庁の検査においても指摘されておったところでございまして、いずれは取得をしなければならない本市債務の一つであったわけでございます。この土地取得によりまして開発公社の財務の改善が図られますことはもとより、本市におきましても債務の解消に伴う適切な財政運営と財産管理に資する極めて大きな意味合いを持つ事業でございます。
 議員におかれましては、この土地を取得することに伴う財政指標の推移についてのお尋ねでございますけれども、この取得財源が決算剰余金等の一般財源でありますことから、仮にこれを積立金とした場合には、財政調整基金残高の増額となり得ることはありますけれども、地方債残高や実質公債費比率等の数値に直接的に反映されることはございません。しかしながら、かねてよりの懸案でありました事案が解決することとなりまして、財政構造の弾力性を回復しつつ、これが将来にわたって財政運営に好転に傾くことにはほかならないわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 そこで、今後の中期的な各種財政指標でございますけれども、ただいま平成20年度決算数値を反映させた財政推計を調整いたしておるところでございます。そこで、この場で詳細な数値等をお示しすることはかないませんけれども、この調整が終了いたしましたならば、改めてお示しさせていただきたいと存じておるところでございます。
 なお、現段階の見込みといたしましては、地方債年度末残高につきましては、平成22年度末にピークを迎えまして、その後は減少に転ずるものと予測いたしております。また、実質公債費比率につきましては、若干の増減がありますものの、平成19年度程度の水準、すなわち16%台から15%台を推移するものと見込んでおるところでございます。いずれにいたしましても、でき次第、お示しさせていただきたいと思っております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 10分間休憩いたします。
                午前11時20分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時30分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私は、総務費の委託料、コミュニティバス運行委託料のところでお伺いをいたします。これは5カ月分の補正ということで1,660万6,000円、この金額のことでお伺いをいたしますが、当初予算で平成20年、21年度では委託料等補助金の2,400万円、こういう数字があるのですが、この5カ月、これは年間に直しますと約4,000万円弱になるのですね。当初予算の2,400万円、そして年間の委託料として3,985万円、この差額が1,585万円ということで、この根拠についてお伺いいたします。
 それから、減額補正というのがありまして、400万円、この辺について伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、今般、補正予算で上げさせていただいておりますけれども、全体についてご説明をさせていただきたいと存じます。今般、補正予算におきましてコミュニティバス運行委託料として1,660万6,000円を計上させていただきましたけれども、まず初めに、その積算内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、コミュニティバスの経費に関する基本的な事柄につきましてご説明させていただきたいと存じます。
 まず1点目は、昨年の11月から本年10月までは実証運行期間でありまして、この間の運行は鴨川日東バス株式会社に、同社のバス及び運転手、その他必要施設等々を使用して運行していただいておりますこと、運行による収入は同社の収入といたしまして、運行経費は収入を差し引いた残金を同社への補助金として支出することにより、対応しておるところでございます。
 また、2点目は、来る11月1日からバスを含みまして市の施設等を使用して本格運行に入ること、この運行は業者に委託をすること。また、運行収入は市の収入といたしまして、業者には運行経費を委託料として支出するということでございます。
 それでは、今回の補正に至る経緯をご説明させていただきます。まず、この運行経費でございますけれども、まず、本年度当初予算に補助金として2,400万円を計上させていただきました。この積算に当たりましては、鴨川日東バス株式会社のそれまでの運行実績を基礎といたしまして算定いたしたわけでございますけれども、ご高承のとおり、予算議会は通常は3月でございますけれども、市長選挙の関係で本年は2月と、1カ月早い開会となったところでございます。これに伴いまして、昨年の11月、12月の2カ月間程度の実証運行の実績をもとにいたしまして、当初予算を積算せざるを得なかったところでございます。
 そして、年度が切りかわりまして、本年4月に入りまして鴨川日東バスから平成20年度分として昨年の11月から本年の3月までの5カ月間の運行実績が提出されたところでございます。
 その内容を申し上げますと、この5カ月間の運行経費は1,833万2,000円、運行収入は260万8,000円、差し引き1,572万4,000円となったところでございまして、この1,572万4,000円が平成20年度の補助金交付額となっておるところでございます。
 さらに、その後には本年6月までの実績も報告されたところでございまして、今般の9月補正に当たりましては、ただいま申し上げました実績を踏まえまして、鴨川日東バスとヒアリング、協議を行ったところでございまして、その結果、本年4月から10月までの7カ月間の実績見込みを2,000万円といたしまして、当初予算で計上させていただきました2,400万円から400万円を減額させていただくことといたした次第でございます。
 以上が本年4月から10月までの実証運行期間に係る補助金の関係でございます。
 次に、11月1日から始まります本格運行の関係につきましてご説明を申し上げます。今回の補正で対応する期間は、11月から来年3月までの5カ月間が対象となるものでございます。先ほど申し上げましたように、本格運行は業者に運行を委託すること、運行収入は市の収入といたしまして、業者には運行経費を委託料として支出することとなるわけでございまして、今般の補正では市の歳入として運行収入342万6,000円、また歳出では運行委託料1,660万6,000円を計上させていただいたところでございます。
 この計上額の積算に当たりましては、ただいま申し上げました実績をもとにいたしまして、鴨川日東バスとのヒアリング、協議を通じまして、市が負担する経費と業者が負担する経費を峻別するなどして積算させていただいたところでございます。
 以上が11月からの本格運行に係る委託料の関係でございます。
 このたびのコミュニティバス移行後は、予算上ですけれども、実証運行に係る補助金が2,000万円、また本格運行に係る委託料が、今回、補正でお願い申し上げております1,660万6,000円、合計3,660万6,000円となりますけれども、ここから本格運行に係る運行収入、これも補正を計上させていただいておりますけれども、342万6,000円でございまして、これを差し引きますと、コミュニティバスの運行経費は年間3,310万円ぐらいになるものと見込んでおるところでございます。
 このコミュニティバスにつきましては、市民福祉の観点からぜひ実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 次に、この補正予算にのっている運行委託費は、すべて平成20年9月19日に運行経費見積もり書という鴨川日東交通株式会社から寄せられた資料をもとにこの数字がここに委託費としてのっているんですね。日東交通を本格運行に使うということはまだ決まっていないわけですよ。それで、この見積書をそのまま議案にのせて、これを採択していただきたいということになっていますので、まさにこれは談合に近い、日東交通ありきだということになっているんじゃないでしょうか。
 実証運行と推定の問題を取り上げたいと思いますが、実車キロというのがあるんですね、この見積書の中には。補正にのっている数字の中で、実車キロというのが6カ月の実績より推定で5カ月でありますが、1万5,582キロ、これだけ延びているんですね。この根拠ですね。その実車キロは推定で5カ月間のところで、この補正予算のところですが、1.301倍、これだけ実車キロがふえているということです。その根拠ですね。
 それから、1キロ当たりの経常費用が実績と推定で大きく違う。これは実績、1キロ293円、推定で213円ということであります。これは実質が6カ月間で351円、推定が332円と、このように実績より推定のほうが低く抑えられている。しかし、実車キロは約1万5,580キロも延びている。こういう関係を、非常に難しい計算ではありますが、今をさかのぼること旧天津小湊町議の時代に、清澄のバスについて赤字補てんが10年前から500万円でずっとあったわけです。同僚議員もいらっしゃって、当時の町長だった片桐さん、そして副市長の石田さんがいらっしゃって、よく覚えていると思うんですね。おかしいじゃないかということで、それじゃ800万円から500万円ということで300万円まけたという実績があるんですね。この日東交通というのは、その当時、議員になりたてで、どんぶり勘定なのかなということで、同僚議員もそうだそうだと言っていた人がおりますが、そういうことから非常にわかりづらいんですね。
 ここで聞きたいのは、北ルート、清澄、南ルート、この路線別の委託料、この金額が出ていたらどうか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えさせていただきます。現在、鴨川日東バスに委託しておりますけれども、この補助金は一括して計算して交付させていただいておるわけでございまして、路線別には出してはおりません。必要経費、あるいは運行距離につきましてもトータルでの実績ということでご理解をいただきたいと思います。
 先ほど実車キロ、あるいはキロ当たりの運行経費というお話が出ましたけれども、これにつきましては業者の実績あるいは見積もりをとりまして、それを協議しながら進めさせていただいておりますので、この金額に間違いはないものと思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) コース別の委託料、これは必要ですよ。鯛の浦から出ている、鴨川を通っているバスは幾らだと、北ルートは幾らだと、清澄は幾らだと、南ルートは幾らだということで、トータルで幾らだということでないと、そういう資料が我々は欲しいんですね。我々、岡山まで決算、予算特別委員会を設置するということで視察に行きましたけど、そういう点からも、こういうものを深く広く、ここでできないというところなんですね。ですから、資料が足らないということになりますと、判断がなかなか難しい、判断するのに難しいところがあるんだということですね。その点は出してもらってください、日東交通はすぐれた会社ですから。それで1,000万円ぐらいまけてもらってください。お願いいたします。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、平松健治君。
◆4番(平松健治君) きょうは先輩議員が大分質疑をしているということで、重複する部分があるので、ざっくりお聞きしたいと思います。
 ざっくりということで、議案説明資料を中心にお聞きしたいと思うんですけど、まず歳入です。国庫支出金、補正で5億2,445万円、この中身が経済活性化・経済危機対策臨時交付金3億4,500万円、森林林業木材産業づくり交付金2,900万円、これが地域活性化ということで、前回も固定資産税台帳を整理するのに、あさってのほうの人を雇っていたというような経緯もありますので、地域経済ということですから、これがどれだけ地元に落ちるのか。
 この森林林業木材産業づくり交付金、ざっくりで済みません。支出のほうで教育費、統合中学校建設費の5,880万円、これは県内産の木材を利用して野外倉庫等を建築すると、こんな絡みが。この統合中学校建設事業費の中では、ほかのことはICT環境整備事業だとか、この辺は充当対象事業というと交付金の財源が明確にされているのですが、この統合中学校建設事業については、この財源が空白でございます。両方について、この辺の絡みがあるのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。議員ご指摘の資料1の議案説明資料、これの確かに10ページ以降に主な補正の事業ということで載せてございます。その中に事業名のところに交付金の充当対象事業ということで、議員ご質問の事業を載せさせていただいておるところでございます。ただ、これがすべて交付金を充当する事業ではございませんで、主なものを上げさせていただいております。
 この交付金事業がまさに地域の活性化、あるいは経済対策ということで、大きな目的があるわけでございますけれども、市といたしましては、ここへ載せさせていただいたような事業に充当させていただきたいと思っておりますけれども、これが地元にどれだけ還元されるかということは、この事業の内容によりましても、一概にお答えできない部分もございますけれども、少なくとも6割から7割程度は落ちるのではないかなと、個人的にはそのように考えておるところでございます。
 これも国の施策の基本的な考え方があるわけでございますから、議員ご指摘のように決まったといいますか、この充当事業を決めさせていただきましたけれども、なるべく地域に還元できるような扱いを可能な限りしてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 統合中学校の駐輪場、屋外倉庫建築工事に関して説明させていただきます。予算書33ページにございますように、15節工事請負費5,880万1,000円、これが請負費でございますが、その2分の1が2,940万円でございますが、これが国庫支出金という形になっております。補助率は工事費の2分の1というような扱いになっております。これは林野庁からのものでございますが、駐輪場、屋外倉庫につきましては文部科学省では補助対象外の施設でございますので、この補助金を利用させていただいたということでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 歳出で、資料のほうで申しわけないんですが、目的別で商工費が2,700万円の補正が組まれているんですが、この中に500万円、看板代とあるんですが、多分有料道路のところに設置された「ようこそ鴨川へ」というような看板だと思うんですが、これはメンテナンスだと思うんですが、金額は500万円、前回のメンテナンスをいつごろやっているのか。その工事の具体的な内容ですね。今回のメンテナンス内容をお願いしたいと思います。
 この目的別を見ると、余分なあれなんですけど、いつも先輩議員、尾形議員が農林水産事業について一般質問等でいつも質問いただいているんですが、補正で三角というようなことで、どうなっているのかなということもありますが、これはお答えいただかなくて結構でございます。
 もう一点、先ほど先輩議員が質問した公有財産の取得についてでございますが、今回、一般補正ということで取り上げられているんですが、市長の条例による権限、決定権、契約については1億5,000万円、これは土地面積が全部足すと4,000何百平米だから、相手が1人だけども、単なる一般補正の中で個別案件としなくて、一般補正の中に飛び込んだのかなということだと思うんですが、この辺をもう一度、市長の権限、今の農林水産事業でマイナスの話をしましたんですが、経済が昔のバブル時代と違って、今まではどんどんそういう権限をあげようあげようという流れがあったと思うんですが、今、かなり行政サービスも多角化していますので、あんまり首長に多額な権限やるとその中で小さい事業に回るお金がなくなってしまうというようなことで、権限を下げるような傾向も伺っておりますが、今回の一般補正の中で入ったものを、もう一度明言でひとつお願いできればと思います。
 それと、中学校建設事業、先ほど教育委員会からお答えをいただいているんですが、この県内産の木材を使用したということであるんですが、先ほどの総務部長の地場産業との兼ね合いがありましたように、この県内産、これを鴨川産というような局所で考えて物をやるのかどうか、ひもつき財源で、大阪府知事じゃないですけど、鴨川市の通帳だけ通すけど、地元には何も落ちないよと。県内産という指定でございますが、鴨川市でお金が落ちるような方策、経済対策を含めて、教育部門も当然、子供だけじゃなくて、地元の商工業についても考えてもらわなきゃいけないことなんで、その辺、ご答弁いただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、商工費の看板設置工事、工事請負費につきましてお答え申し上げます。メンテナンスの時期はいつやったのかということと、500万円、ちょっと高いのではないかというご質問だと思います。
 メンテナンスの時期でございますが、この看板につきましては平成初期に設置しておったものでございます。議員ご指摘のとおり、看板は「ようこそ鴨川へ」という看板7枚でございます。この大きさといたしましては、縦横が3.64メートル掛ける3.64メートル、正方形の看板でございます。ここに、今の「ようこそ鴨川へ」を照らし出す電気設備がついておるところでございます。
 メンテナンスの時期なんですけど、設置以来、まことに申しわけございませんけど、一度も補修を行っていなかったと、そのような状況から、今回、老朽化が進みまして、看板7枚の全面塗装、支柱等を直すものでございます。
 電気設備も大分照明が暗いとか、つかないとか、いろいろふぐあいが生じておりますことから、この照明を1枚につき2基、合計14基を設置するものでございます。
 ですから、この設置場所が、議員ご承知のとおりと思いますけど、斜面にございますから、設置するに当たりましては、設置というか工具の設置だとか、補修するに当たりまして足場が大分必要になりますから、500万円という金額が出ておったところでございます。この500万円につきましては、今後、執行に当たりましては、再度、積算を見直しまして、少しでも、1,000円でも2,000円でも安くなるような方策をとっていきたいと思いますから、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 議員ご指摘のとおり、この事業につきましては県内産の木材を使うということが採択の条件になっております。したがいまして、県内産ということをはっきりと証明しなければ、後で国の会計監査とか、そういうもので通らないということになるわけでございます。この県内産という証明につきましては、ちばの木認証制度というものがございまして、これの証明をいただくということで、県内産の木材であるか、あるいは他からのものであるか、これを区分けするというようなことになっております。この制度の中では、鴨川産というのははっきりと示すことはできないような仕組みになっております。したがいまして、県内産ということになるわけでございますが、私どもとしましては、議員ご指摘のとおり、鴨川産ということを大切にしていきたいと考えております。
 そこで、この補正予算、ご可決いただきましたら、業者をということになるわけでございますが、その業者が決まりましたら、ぜひとも鴨川産を多く使用してほしいということは申し上げていきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、土地の取得の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。今回、補正でこれを上げさせていただきましたけれども、これは何度となく申し上げておりますけれども、これらの土地の取得は長年の懸案事項であったわけでございます。本来であれば、当初予算でこれが組めれば一番いいわけでございますけれども、財政的な面からこの際、買ってしまおうというような、市長が提案理由で申し上げましたけれども、めどがついたというのは、まさにそのようなことでございますけれども、財政的にこの機会を逃すと、またいつになるかわからないということで、今般、あえて補正で上げさせていただいたわけでございます。
 また、諸支出金で組ませていただいたのは、今回、買うのは4カ所、計8筆でございまして、これを明確にするために一括して計上させていただいたところでございますので、よろしくご理解をいただければと思っております。
 これが財産の取得に該当しないのかということでございますけれども、自治法上、条例上は5,000平米かつ2,000万円以上と、この両方の条件がそろった場合に初めて議決の対象となるものでございまして、今回、金額は大きいんですけれども、面積につきましては基準を満たしていないと、こういうことで、長限りでやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 最後になりますが、今回は答弁は結構でございます。今の公有財産の取得についてはオーシャンパークについて、過去に2度、3度と、供用開始をしていて、県の市町村課のホームページにいつも鴨川が、3市町が載っておったと。早く消したらどうかというような話もさせていただいて、開発公社は過去にいっぱい財産ありましたので、それより優先して供用財産を片づけるべきじゃないかという議論させていただいて、今回、片づきまして、ほっとしております。ありがとうございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 昼食のため1時まで休憩いたします。
                 午後0時01分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後1時00分 再開
                〔11番 吉田勝敏君入場〕
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育委員会委員長、村上修平君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 ほかに質疑はありませんか。庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 補正予算書34ページ、委託料580万2,000円について伺います。10款教育費、4項幼稚園費の13節委託料のところです。これ、当初のご説明の折に吉尾小学校の跡利用ということで幼保一元化の施設にしていくというお話がありました。これは適正規模検討委員会のときから出ていた話ではあると思いますけれども、吉尾地区の同意というのは得られているのか、1点だけお伺いします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) お答え申し上げます。旧吉尾小学校の跡地の利活用のことにつきましては、今、委員おっしゃいましたように、平成17年度から始まりました適正規模検討委員会の中でもいろいろなこうした話が出てきたわけでございます。また、その答申の中には、小中一貫校設置後、この長狭地区の幼保一元施設をここの吉尾小学校に設置したい、こういうような旨の答申もいただいておるわけでございますが、こうした流れの中で、現在、これを進めるに当たって、この小中一貫校設置前あるいは設置後、数多くの説明会等、設置させていただきました、ご案内のように。そうした中で、この跡地利用については、この長狭地区の幼保一元化施設にしていきましょうということをるる、いろいろな形で説明させていただき、また保護者の中からも意見をいただいたところでございます。もちろん正式にはまだ決定してないわけでございますが、といいますのは、このご可決をいただいた後、お話をしていくことになろうかと思いますが、この間、いろいろな集まりの中でこうしたお話はさせていただいておるということは理解していただきたいと思います。
 また、この間、区長会、あるいは非公式の区長会、草刈り等、一緒にやさせていただいたりしておるわけでございますが、その折の中にも区長等々から早くこの吉尾小学校の跡地が幼稚園、保育園の一元化施設になるといいね、こういうような言葉をちょうだいしておるところでございますし、また保護者の中からもそうした意見をいただいておるところでございます。
 したがいまして、今後、正式にご可決いただいたならば、機会を通じまして保護者等、あるいは先生方にもこんなような設計でもって幼保一元化施設をつくり上げていきたい旨の話はしていきたいなと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) ほかに質疑ありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第53号は、各常任委員会に分割付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第6、議案第54号 平成21年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第54号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第7、議案第55号 平成21年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第55号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第8、議案第56号 平成21年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第56号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第9、議案第57号 平成21年度鴨川市後期高齢化医療特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第57号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第10、議案第58号 平成21年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第58号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第11、議案第59号 平成21年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第59号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第12、議案第60号 委託契約の締結についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第60号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(渡邉隆俊君) 日程第13、議案第61号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題として、質疑に入ります。
 西川和広君は退場願います。
                〔19番 西川和広君退場〕
○議長(渡邉隆俊君) 議案第61号 監査委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第61号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第61号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(渡邉隆俊君) 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり同意されました。
 西川和広君は入場願います。
                〔19番 西川和広君入場〕

         ─────────────────────────

△認定に対する質疑・常任委員会付託

○議長(渡邉隆俊君) 日程第14、認定第1号 平成20年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対して質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私は10款のところの教育費、社会教育費でありますが、報償費、大学入学奨励金10万円というところで、これは恒例に、毎年聞いております。大学への奨励金、これは関係する早稲田、城西、東洋というのがありますが、これはどこでも入った人には10万円を報償金として出すのか、お伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 市内大学入学奨励金につきまして、お答えさせていただきたいと思います。この奨励金につきましては、鴨川市大学入学奨励事業におきまして、市内大学への入学を奨励するために市内に入学した者、または入学した者の保護者が入学した時点において過去1年以上、引き続き本市の住民基本台帳に記載されております者等に対しまして、1名当たり10万円を交付するというものでございます。したがいまして、今申し上げましたように、市内に入学した者、または入学した者の保護者がということでございますので、早稲田大学とか、そういう大学につきましては該当しない。本市におきましては、城西国際大学観光学部に限定されるというように存じております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 毎年何人か入るんですが、ことしは1人ということで非常に少ないんですね。これは前にも聞いたことがありますが、この城西国際大学にはどのくらいの人が入学しているのかということについては、答えたり答えなかったりするんですね。一度答えたことありましたけど。全協の中では答えないんだということで、それではこの1人というものについての確認は、自己申告なのか、それとも大学に問い合わせて1人だということが確認できたのか。それなら、入学した全員、何名なのかというのも確認できるんだろうと思うんですね。それは、早稲田、城西国際については、市民の80億円と言われる財産を無償譲渡したと。現在、この鴨川市の財政の逼迫状況は、そこにも大きな原因がある。何人入ろうと、私の勝手よじゃないんで、少なければ応援しなければいけない。そういうことで、何とか数字を聞いていただきたい。僕は、わざわざいじめているとか、そういうものではなくて、道理の通ったところで、私も少し人数が少ないというんなら、片棒を担いで一生懸命応援したいと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 応援してくださるということで、大変心強く思っているところでございますが、この観光学部への入学者数につきましては、大学のほうから入学者数は公表されていないということで、これまでも申し上げてきたかと存じます。これは観光学部に限りませんで、他の学部についても同様でございます。また、他の私立大学におきましても積極的に公表はしていないところでございます。したがいまして、本市では正式な人数につきまして把握していないという状況でございます。
 何とか数字を聞いてくださいということですが、ここにつきましては、大学の判断ということになりますが、私どもとしましては実際の数字というのはわかりませんが、入試の結果としまして合格者数は大学で公表しております。これについてはある程度申し上げられるかと思いますので、ご報告させていただきたいと思うんですが、合格者数は平成19年度では106名、平成20年度では84名、平成21年度では57名ということで、初年度については公表されておりませんので、3年間で合計で合格者数は247名ということは把握しているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 総務費から教育費まで、ほとんど網羅されております。14節で使用料及び賃借料という項目がございまして、その中の土地借上料について質問させていただきます。
 まずは総務費の中の財産管理費ですが、97ページにあります1,189万7,790円と、以下ずうっとありまして、特に多いところを申し上げますと、体育施設費2,837万1,386円、それから住宅管理費687万7,391円というように、25項目にわたってこの土地借上料がのっております。この土地借上料についてお尋ねしますが、まずはこの借り上げている土地の筆数、総面積、借り上げ金額総計をお聞きします。
 あわせて、この土地の貸借関係やっておるわけでございますけども、契約の履歴、これは初年度からずうっと通じておるわけでございますが、例えば体育施設については、あそこの総合グラウンドがつくられまして、屋内施設だとか、野球場とかございますけども、年次によって大分拡充されておりますが、それらの初年度からの履歴、そういうことを、主たる施設、総務費の中の財産管理、教育費の中の体育施設、土木費の中の住宅管理費、この3目を上げさせていただきましたけども、これらについての契約の履歴等を教えていただきたい。この契約の履歴というのは、何年何月、どなたと、どなたというのは、なかなか名前は出せないと思いますけども、こういう筆、田んぼ、あるいは宅地、あるいはそのほかの地目のものを平米当たり幾らで契約いたしましたと、契約の期間は何年間、再契約というか、大概こういうものは自動延長になるわけでございますけど、この契約の延長されたときの確認の仕方等々をまずお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。ただいま議員からは契約の履歴について、るる答えろということでございますけれども、すべてにお答えできるかどうか、手元に資料がありませんので、できる限りお答えをさせていただきたいと思っております。
 市は、市民生活、あるいは産業振興など、幅広い事業を展開しておるわけでございますけれども、基本的には土地が必要であるわけでございます。そこで、こうした事業用地の確保につきましては、将来的な財政負担、契約支払い事務等を軽減するために、市が購入をするというのが原則であるわけでございまして、しかしながら、諸般の事情からお売りをいただけないケースも多々あるわけでございます。こうした土地は所有しておられる方から有償で借用し、事業の用に供しておるところでございます。
 この借地でございますけれども、一般会計における状況を申し上げますと、これは平成20年末現在になりますが、筆数では450筆、また面積では154万6,420平方メートルでございます。約154.6ヘクタールということでございますけれども、これらの借地代は、平成20年度決算になりますが、7,772万9,696円と、このようになっておるところでございます。
 次に、これらの契約更新の関係でございますけれども、この更新事務に当たりましては、各担当課がそれぞれ地権者の方々と交渉しておるわけでございますけれども、その際に近隣の施設用地の市の借料、あるいは近傍の民間借地の地代などを参考に交渉して契約を更新しておるわけでございますけれども、この契約の更新期間は3年または5年というのが一般的でございます。契約期間につきましては、原則としてといいますか、建物があれば、その限りということでございますけれども、更新期間は3年または5年というのが一般的でございます。
 このうち主な施設の更新状況でございますが、先ほど運動施設という例を挙げておられましたけれども、このうち陸上競技場で申し上げますと、陸上競技場の用地につきましては、平成5年度に1平方メートル当たり年額320円で借地契約を締結いたしておるところでございます。契約の相手方は、恐れ入りますが、割愛させていただきたいと思いますけれども、更新期間は3年でございまして、1度目の更新になります平成8年の更新では、1平方メートル当たり年額330円という価格で更新をしております。額にして10円、率にして3.1%のアップでございますけれども、その後は3年の更新ごとには据え置きとなっておるところでございます。
 市営住宅の用地というお話ございましたけれども、ほかの施設で恐縮でございますけれども、ふれあいセンターでご説明をさせていただきたいと思います。このふれあいセンターの用地でございますが、平成6年度に1平方メートル当たり、年額356円で借地契約を締結いたしております。平成9年度の見直し時期に、これは最初の更新時ですけれども、5.9%アップの1平方メートル当たり378円となっておるところでございます。しかしながら、以後は据え置きでございまして、平成20年度に入りまして隣接地の地代の上昇などを理由といたしまして4.0%、393円で契約いたしておるところでございます。
 さらに、これも議員ご指摘の用地でなくて恐縮でございますが、鴨川オーシャンパークの用地でございますが、平成5年に1平方メートル当たり年額356円で借地契約をいたしております。3年後の平成8年度の更新時は据え置きでございます。その3年後の平成11年の更新時に5.0%アップの1平米当たり374円ということで契約しておりまして、それ以降は現在まで据え置きとなっておるところでございます。
 市といたしましては、地価が下げどまらない現下の情勢等から、例えば周辺土地の開発など、それぞれの土地にはそれぞれの個別事情がおありになるということは重々承知いたしておりますけれども、原則として引き下げ、または据え置きで契約の交渉に臨んでおるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 詳細まではいきませんけども、大まかな様子はわかりました。
 今、総務部長、引き下げまではいかないけどもという表現ございまして、横ばいをというようなことを言っておりましたけども、平成5年といいますと、主に今、聞いたのは平成5年、6年が多かったですね。鴨川地域ですと、バブルがまだはじけてなかった。バブルの絶頂期だったんですね。都会のほうでは、首都圏のほうでは平成4年ははじけてましたけども、田舎のほうは2年ないし3年おくれてというようなことで、まだまだ絶頂期にあったわけでございまして、この絶頂期のときに土地の手当てをしたということはわかるんですね。大変地価が高騰してまして、このかいわいの土地も、ちょっと離れていますけども、千葉鴨川線の西条、花房、あの辺が坪当たり30万円ぐらい、1反歩処分しますと1億円ぐらいになったわけでございます。30万円ちょっとだったです。それがこの時代だったのです。そのときに土地の借り上げをしたということは、かなり高額な借上料だったんではなかろうかなと。今、ここで開いてみますと、当時とあんまり変わってない、むしろ上がっているということなんですけども、例えば、ふれあいセンターのところ、これは平成6年に契約したということなんですが、平米356円、あの周辺、田んぼだったんですね。農地として超一級というような田んぼじゃなかったわけでございまして、ただ単なる普通の田んぼだった。そこが1反歩に換算しますと、35万6,000円で契約しているんです。一つの例でございます。ほかも同じでございますけども、以後、バブルがはじけまして、地価が3分の1ぐらいになっているわけですね。ひどいところは10分の1ぐらいになっています。
 そんなような状況の中で、近隣の地価の動向を勘案しながら若干上げたとか、何とかとおっしゃっておりましたけども、これは全くでたらめな話でございまして、世間一般に通用しない話でございます。
 私、今までは関心を持って見ていたのですが、いつかはこれは改定されるんではなかろうかなというようなことで思っておったのですが、いよいよ平成18年度から例の行政改革大綱をつくりまして、平成22年までやるということで、私も一委員になっているわけでございますけども、実施計画の中には借上料は1個も入ってないわけです。それは私も承知していますけども、平成22年といいますと、あとわずかしか残ってないわけですね。そんな中で財政の健全化、行政のスリム化を目指して、あるいはその中で市民のサービスを向上を目指すというような立派なことをうたっているんですが、肝心なことをやってないというふうな気がいたします。当然、大きな学校の統廃合の問題だとか、職員の数を減らしたり云々、いろいろやっておりますけども、これは当然の帰結でして、職員の数なんてのは、正直言って、決まりがあってないようなもので、数を減らせばいいというもんじゃないですけど、減らしただけ、どこかにしわ寄せがいくというのは事実でございます。
 私も夕方、夜遅く見ますけども、この庁舎が夜中まで電気がこうこうとついていることがしばしばあるんですね。ということは、職員が残っているわけでございまして、その職員の手当を払っているのかどうか。これは予算書を見ますと、あんまりないんですよね。要するに、サービス残業です。職員を減らせば、当然、そういうところにしわ寄せがいくわけですから、それも限度があるなと思っています。あと五、六人で60人の削減計画が達成できるとかって言ってましたけども、当然、そういうことも視野に入れながら、行政はやっていかなくちゃいけない。いつまでこれが続くわけじゃないと思いますけども、そんなことも考えますと、この地価の借上料について、これはもっと力を入れて地権者と交渉する必要があるというふうに思っています。
 先ほど答弁の中で言いましたけども、各担当という言葉が出てました。契約するのは各担当ということが出てましたけども、この種のものは各担当に任せておいたら、これは全く横ばい、よくて横ばい、結果はそういうふうになるわけでございまして、これは集中管理をやる必要があるんじゃなかろうかなと、私は思ってます。それらのことで再度、お願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) 今の議員のご質問につきましては、受けとめさせていただいておるところでございますけれども、この土地につきましては、確かに議員ご指摘の面、あろうかと思います。その点では議員のご指摘を受けとめて、今後、検討してまいりたいと思っております。
 市としても、この借地については、極力お売りをいただくようにということで、現在、借りておる土地もその方向で進んでおりますけれども、なかなか進まないというのが現状でございまして、いずれにいたしましても、議員のご指摘の向きは受けとめさせていただきまして、今後そのように進んでまいりたいと、検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 覚悟のほどよくわかりましたけど、これは部長の覚悟でございまして、正直言って、この覚悟のほどというのはトップがやるべきことなんですね。私は、今、トップが答えてくれるかなと期待したんです。これは交渉事でも大変な交渉になるわけです。値を上げる、物を買う交渉だったら易しいんです。物の値段を下げる交渉というのは至難の技なんですよね。そういうことで、交渉力の問われる仕事だと思います。したがって、トップが覚悟を決めてやっていただかないと、部下はなかなか動きませんよ。部下が動かないでこの借上料が減らなかったということの結果は、しようがないなというふうに見るわけですよね。トップが命じれば、これは何がしか、例えば10%ぐらい、今年度の目標は10%下げろよということであれば、10%に向かって部下は動くわけでございます。これが目標に達しなかった場合には、トップがそこへ出ていって、地主さん、こういうわけだけから、市の財政も厳しいから、何とかひとつご理解いただきたいと交渉するわけでございます。どんな社会でも、会社でもそうです。トップがあぐらかいていて、経常経費を減らせなんて言ったって、せいぜい減らせるのは昼間の電灯消しぐらいなものですよ。これは肝心なところはやっていかないといけないと思っています。これ以上言いませんけども、よろしくどうぞお願いします。以上。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 決算書85ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の10節市長交際費について伺います。決算の433万5,998円につきましては、前市長の交際費ですので、片桐市長をただすつもりはありません。現在、各自治体においても、市長交際費についてホームページ上に情報を公開されている市町村がふえてきました。千葉県におかれましては、あのような不正経理が発覚してしまい、非常に残念でございますが、現在、多くの市民、県民が税金の使途についての関心が高まっております。そこで、今後、市長交際費の使途を市のホームページ上で掲載するお考えはあるのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えさせていただきたいと存じます。この市長等の交際費の公開につきましては、行政の透明性の向上、情報公開の推進の観点から、既に多くの自治体において公開されておるところでございます。本市の市長交際費におきましては、旧鴨川市における支出基準をもとに平成18年6月に内規を定めまして運用しておるところでございます。これは支出のほうでございますけれども。
 議員ご指摘のとおり、その使途につきましてはホームページの公開にはまだ至っておらないところでございます。既に県内におきましては、交際費の支出基準、あるいはその支出の状況をホームページ等により公開をしている市は36市中29市に上るわけでございまして、未公開の市は残念ながら、本市を含めまして7市となっておるのが現状でございます。
 こういうことで、本市といたしましても、現在、交際費の支出に関する要綱、あるいは公表に関する要綱などを検討を進めておるところでございます。
 しかしながら、例えば市議会議長、あるいは教育委員会など、多くの機関の交際費もございますことから、来年度からの公開を視野に入れつつ、こうした関係機関の皆様方と協議させていただきたいと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
 次に、219ページの6款農林水産業費、3項水産業費、2目水産業振興費について、2点質問いたします。
 13節委託料の海洋深層水取水委託料について、今後、海洋深層水での事業展開するお考えがあるのか、また、19節負担金、補助及び交付金の中の水産資源種苗放流事業補助金について、放流種苗は何か、また、今後の目的について伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、水産業費について2点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、1点目の今後、海洋深層水での事業展開する考えはあるのかとのご質問についてお答えさせていただきます。ご案内のように、鴨川沖での海洋深層水事業の取り組みにつきましては、平成8年から平成13年にかけまして千葉県が鴨川沖海洋深層水利用技術調査事業を行い、その結果を踏まえまして、本市が平成14年1月に鴨川沖海洋深層水事業の早期実現、事業化に向けた調査、研究を行い地域の活性化を図ることを主な活動の目的といたしまして、鴨川沖海洋深層水事業促進協議会を設立いたしました。その取水に当たりましては、鴨川漁業協同組合にお願いをして昨年度まで活動してまいったところでございます。
 しかしながら、事業化に向けましては、取水施設等の整備に多額の費用がかかりますことや、いっときの深層水ブームが去りましたこと、さらには景気の低迷等が起因いたしまして、全国的にも新たな事業化が行われていないものと認識しておるところでございます。
 また、取水をお願いしております鴨川漁業協同組合に対しましては、県が2分の1、市が残りを補助いたしまして年2回の取水をし、配布いたしておったわけでございますが、県の補助金が年々減少しまして、平成20年度におきましては海洋深層水取水委託料120万9,000円のうち、県が47万8,000円と2分の1に満たない補助でございました。この補助金につきましては、平成15年9月に千葉県より事業の一時休止の話があったところでございますが、何とか県にお願いして平成20年度まで支援を受けていたところでございます。しかしながら、県よりまだこの事業化のめどがたっていないということから、平成20年度にて補助金を打ち切る旨の協議があったところでございます。
 加えまして、現在、使用している取水ホースの損耗が激しく、今後、継続するには修繕もしくは新規の購入が必要となってくるわけでございます。これには多額の費用が必要となりますことから、総合的に判断させていただきまして、平成20年度以降につきましては、事業を取りやめることとなったところでございます。
 したがいまして、議員ご質問の今後の事業展開につきましては、現時点では考えておりませんが、今後は国、県の動向、地域社会の情勢を見極め、本市水産業振興のために新たな事業活用、推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、水産業費の2点目、水産資源種苗放流事業補助金の今後の目的についてと、種苗の種類についてのお答えを申し上げます。
 初めに、この補助金の概要でございますが、若干説明させていただきます。千葉県では、水産動物種苗の生産及び放流育成を計画的、かつ効率的に推進するために、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画が策定されておるところでございます。
 一方、本市におきましても、鴨川市第1次5か年計画に水産業の振興施策の一つといたしまして、とる漁業からつくり育てる漁業への質的転換を進めるといたしておるところでもございます。
 このようなことから、この水産資源種苗放流事業は、水産資源の種苗放流を継続的に行うことによりまして、安定的な生産量を促し、漁業従事者の生産意欲の向上と農業経営の安定を図ることを目的とするものでございます。
 このために、本市では鴨川市漁業協同組合、天津小湊漁業協同組合、本所及び支所が事業主体となりまして殻長、貝殻の長さでございますが、約8センチメートルのハマグリと約3センチメートルから4センチメートルのアワビ、それと約1.7センチメートルから2.4センチメートルのサザエの稚貝を放流いたしまして、この事業費の2分の1以内を補助金として交付したところでございます。
 ご質問の今後の目的でございますが、この貝類の水揚げについては、放流後2年から5年が必要になるとお伺いしておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、この稚貝放流を継続的に行うことによりまして、とる漁業からつくり育てる漁業への質的転換を進めて、中期的に漁業経営者の安定を図ることを目的としておるところでございます。
 また、本年度につきましては、平成20年度と同額の補助金で稚貝放流を実施することになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ありがとうございました。次に、8款土木費について、2点、質問いたします。
 237ページの1項土木管理費、1目土木総務費の19節負担金補助及び交付金の中の地域高規格道路「鴨川・大原道路」早期建設促進期成同盟会負担金についてと、249ページの4項都市計画費、4目公園費、13節委託料の中の魚見塚一戦場公園再整備基本計画事務委託料について、それぞれの進捗状況を伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、浦邊洋一君。
◎建設経済部長(浦邊洋一君) それでは、土木費について2点のご質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。土木費の1点目、地域高規格道路鴨川大原道路の進捗状況についてお答えいたします。ご案内のように、安房及び夷隅地域の地域高規格道路としては、平成6年12月に館山・茂原間が館山一宮道路として4段階のうち一番下の1段階になる候補路線として指定されたところでございます。その後、平成10年6月にこの路線は館山鴨川道路、鴨川大原道路、茂原一宮大原道路の3区間に分割されまして、それと同時に館山鴨川道路と茂原一宮大原道路は整備計画の2段階目になります計画路線に格上げされましたが、鴨川大原道路は候補路線にとどまっておったところでございます。
 さらには、平成11年12月に館山鴨川道路のうち館山和田間が3段階目となる調査区間に、茂原一宮大原道路のうち茂原・長南間が着工をすぐいたすべき一番上になります整備区間へと格上げとなったところでございます。
 このようなことから、平成16年10月に勝浦市、鴨川市、大多喜町、夷隅町、御宿町、大原町、岬町、天津小湊町の2市6町によりまして、この地域高規格道路「鴨川・大原道路」早期建設促進期成同盟会が設立され、国や県を初めとする関係機関への要望活動を積極的に実施いたしまして、本路線の格上げはもとより、早期建設の促進を図ってまいったところでございます。
 本路線を整備することによりまして、首都圏中央連絡自動車道との連結によりますアクセス向上が進み、広域的な時間短縮効果によりまして、半島性からの脱却が大きく期待されるところでございます。しかしながら、本期成同盟会設立後も5年を迎えているわけでございますが、残念ながら事業の進捗が滞っていることは否めないところでございます。
 本年、平成21年度から片桐市長が本協議会の会長職を努めることになったところでございますので、今後、議員皆さんのお力添えをいただきながら、計画路線への格上げに向け、さらなる要望活動を実施いたす所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、土木費の2点目、魚見塚一戦場公園再整備の進捗状況についてお答えいたします。魚見塚一戦場公園は、昭和56年度から勤労者や市民の憩いの場、さらにはスポーツのできる観光レクリエーションの拠点とする計画といたしまして整備に取り組んできたところでございます。昭和58年度より事業着手いたしまして、勤労者体育館やテニスコート、魚見塚山頂の展望台、さらにはセンターハウスの建設を行いまして、昭和62年7月に本市出身の彫刻家であります長谷川昂先生の暁風の像の設置が終わりまして、事業が完了したところでございます。
 しかしながら、20年余りが経過したため、施設の老朽化が進んでまいりましたことから、老朽化した施設を市民の憩いの場として、また観光資源としての集客性も考慮した施設に再整備することを目的に、魚見塚一戦場公園再整備基本計画を策定したものでございます。
 この平成20年度には、この再整備計画を作成するに当たりましては、観光協会や青年会議所を初めとする市内の5団体の代表者の皆様で構成いたします魚見塚一戦場公園再整備基本計画策定懇話会を設置いたしまして、3回の会議を開催させていただきました。この会議の中で、現況における課題や基本コンセプトなど意見交換を実施いたしまして、これを懇話会としての意見として基本計画を取りまとめさせていただいたところでございます。
 この懇話会から先般、基本計画をもとに改修に関する要望書の提出がなされたところでございまして、具体的な改修内容と優先順位等に対する貴重なご提案をいただいたところでございます。
 これを受けまして、今年度は、この懇話会の皆様からのご提案をもとに、さらにご意見を伺いながら魚見塚展望台及び周辺施設の再整備に係る実施設計を進めてまいりたいと考えております。そこで、今定例会に設計委託料として315万円を計上させていただいておるところでございます。
 また、そのほかの野外活動施設の公園施設につきましても、懇話会の皆様のご意見をいただきながら、引き続き再整備に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 次に、尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 決算書の270ページと279ページですが、小学校、中学校の備品購入費についてお伺いいたします。
 まず1点目、図書購入費、小学校で言えば145万円ですが、中学もほとんど同じだろうと思いますので、これについて3点、お聞きしておきます。
 この二、三年は、少なくとも大体同じような金額が予算書、決算書にのっているわけでございますけれども、その購入計画、あるいは整備目標値といいますか、こういうものはどうなっておられるのか、お聞きしたいということ、2点目は、今、文章を理解する力が非常に落ちているというのが学力テスト、あるいはOECDの調査の中で指摘されております。鴨川はそんなことは多分ないだろうとは思いますけれども、その読書指導についてどのような方法をとられているのか、お聞きします。
 本を読むということは、国語だけではなくて、ほかの教科についても学力向上のもとであろうと思っておりますけれども、その学力向上につながっておられるのかをお聞きいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 大きく3点につきましてご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 初めに、毎年どのような購入計画なのか、整備目標値はということでございますが、購入計画につきましては予算が年度当初、決まった段階で各小中学校の児童生徒数を考慮しまして、各学校に配当予算額を提示しております。小学校につきましては、一番少ないところで8万4,000円から、多いところで18万5,000円、中学校では少ないところで17万6,000円から、多いところで36万6,000円でございます。この配当された予算をもとに、各学校では各教員の希望、各教科の都合等もございます。あるいは学年での希望もございますので、そういう希望を取り入れまして、優先順位をつけて購入図書を決定し、各学校で購入している、こういう形で購入を進めているところでございます。
 この予算では、不足の部分につきましては、市立図書館から児童生徒用団体利用ということで、1回につき50冊借りることができるという制度がございます。そういうものも利用しているところがございますし、また、学校によりましては、保護者や地域の方にお願いしまして、家庭で読み終わった図書を学校にいただいているというようなところもございます。
 整備目標値についてでございますが、これにつきましては国のほうでは学校図書館標準という基準を設けております。これは冊数ということでございますが、この冊数に満たない学校が本市でもございます。昨年、平成19年度末の結果で申し上げますと、小学校12校中4校が整備を達成しておりますが、8校はしておりません。中学校については、1校が達成し、3校がそこまで達してないという状況にございます。目標としましては、この学校図書館標準が達成できるように努力していきたいと考えているところでございます。
 次に、読書指導はどのような方法をとっているかというお尋ねでございました。読書指導につきましては、各校とも読書に対する子供たちの興味、関心を高めることによりまして、学校図書館の活用度を図っていきたいということで取り組んでいるわけでございますが、特色ある取り組みということで何点かご紹介させていただきたいと思います。
 1つは、全校一斉の朝読書ということで、これは全国的にも広く取り入れられているものでございますが、本市では小中学校すべての学校で実施しております。読書活動の習慣化を主にねらっているものでございます。
 また、2つ目としましては、図書の読み聞かせということで、これにつきましては、すべての小学校で実施しております。図書ボランティアの方にご協力を得て、読み聞かせをしている学校も多くあります。
 また、校内に必読書というものを学校で決めまして、あるいは推薦図書というのを決めまして、そういうコーナーを設置して、本に対する興味、関心を喚起している学校も半数ほどございます。
 また、校内図書委員会、これは子供たちの活動によるものですが、ポスターをつくったりとか、あるいは図書だよりをつくりまして、その中で本の紹介等して図書館利用を呼びかけている、そういう学校もございます。
 そのほかにもいろいろありますが、読書の奨励ということで、各校取り組んでいるところでございます。
 3点目のご質問、学力向上につながっているのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、全国学力状況調査の結果についてお知らせさせていただきたいと思います。この全国学力学習状況調査につきましては、小学校は6年生、中学校は3年生を対象に4月の段階で実施するものでございますが、この結果を見ますと、全国的に読書好きの子供が学力も高い、正答率が高いという結果が出ております。本市の場合について具体的に申し上げますと、本市の場合、小学生、読書好きの子供は69.9%いるという回答になっております。その中で、国語、算数、ともに活用する力、これは読書好きのお子さんのほうが優れているという結果が出ております。また、中学生につきましては、読書好きというお子さんは78.8%と非常に高率でございます。この中で国語、数学、全領域で学力が、好きな子供のほうが優れているという結果が出ているところでございます。したがいまして、学力を向上させるのに読書というのは大きな役割を果たしていると認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 同じく備品購入費の中の理科教育振興用備品費の件でありますが、理数系の力が落ちていると言われておりましたけれども、備品あるいは実験用具が足らないからということばかりではないだろうとは思いますけども、その備品たるものの充足率、この辺はどうなんでしょうか。
 2点目は、特に化学の実験でけがをしたとか何とかという話は、昔、よく聞きました。危険を伴う器具の扱い、あるいは実験の指導、この辺をどうなさっておられるのか、お聞きしたい。
 3点目は、先ほどの理数系の学力の低下について、今の実態はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 3点について、順次お答えさせていただきます。
 まず初めに、理科教育振興用備品の充足率ということで、現状はどうかということでございますが、国のほうでは理科教育を振興するために学習に使用する備品の基準を定めまして、備品購入に対して2分の1の補助をしているところでございます。
 本市のこの国の基準に対する充足率でございますが、平成20年度、昨年度末現在でございますが、小学校におきましては25.4%、中学校につきましては24.7%という状況にございます。
 なお、補足させていただきますが、今年度につきましては例年の理科教育振興用備品、国の2分の1の補助を得て行っているもののほかに、国で補正予算関連で新しい学習指導要領に基づく理科指導の充実、こういうことなどを目指しまして、追加の補助金が示されております。今度の補正予算にも出させていただいているものでございますが、ぜひこれを利用して、充足率を高めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 2点目の危険を伴う器具の扱いについての配慮についてでございますが、それぞれ実験器具、あるいは薬品を初めて使う段階で正しい使い方を十分に指導しているところでございます。一例を挙げますと、アルコールランプというのを小学校で使い始めることがございますが、その場合にはマッチのすり方、これも非常に危なっかしいお子さんが多い。家庭で今、余りマッチを使用しないということもございます。したがいまして、何度も何度もマッチの正しいすり方を教えるとともに、アルコールランプの使い方の手順、またアルコールをこぼしてしまったときの処理等については、十分に当初、指導しているところでございます。また、途中といいますか、なれてきた段階でも教師のほうで子供たちの状況を踏まえまして、随時指導しているところでございます。
 また、教師につきましても、正しい、安全な実験の仕方については研修も進めているわけでございます。
 また、理科室につきましても、消火器があるのはもちろんでございますけれども、油類とかアルコール類を使う、またいろいろ化学薬品等も使うことがございますので、水では消せない場合、消火器では十分でない場合も考慮して、例えばバケツに砂を入れておくとか、そういう細かなことも対応しているところです。
 また、薬品の管理につきましては、理科準備室等に施錠して入れておく。また、薬品庫でさらに施錠してということで、安全には十分配慮しているところでございます。
 次に、理数系の学力の低下が危惧されているが、実態はということでございます。理科については、国の学力テストございませんので、県ので申し上げさせていただきたいと思いますが、各小中学校から報告を受けているところによりますと、県の標準学力テストにおいて良好であると伺っております。理科につきましては、理科の得意な先生が専門的にといいますか、学年を超えて指導しているところが鴨川市内には多くあります。そういうことを通しまして、実験等を多く取り入れて、楽しい理科学習、理科に興味の持てるような子供たちを育てていきたいと考えて取り組んでいるところでございます。
 また、算数、数学につきましては個人差が大きくなる傾向がございますので、ティームティーチング、2人以上の教師によりまして指導していく、そういうスタイルをできるだけ多く取り入れるように市内の学校で取り組んでいるところでございます。
 そういうことで、先ほどのような状況にあると認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 図書のことと理科のことをお聞きしましたけれども、全体的に回答を聞いておりますと、例えば、今、理科の備品の充足率、小学校、中学校とも25%程度というようなお話を聞いて、ちょっとびっくりしたところでございますけれども、例えば、読書指導についても、普通はというか、大きい学校ですと司書教諭といいますか、読書指導する専門の先生をつけられるわけでございますけれども、この予算配分を見ますと、備品購入費を見て、この三、四年は小学校で言えば大体400万円、せいぜい500万円程度の話、中学も大体同じだと思いますけども、この間のOECDの勧告ではありませんけれども、教育にかけるお金、予算配分がいかにも少な過ぎるなという感じがいたします。例えば図書ですが、8万円から十何万円程度という話でございますので、10万円程度の予算では本を買うといったって、今、立派な百科事典でも買えば、とてもじゃないけど、それで一発で消えちゃう、あるいは足らないというのが実態だろうと思いますので、学力を上げなきゃいけないというのは、大人はだれでも口にするわけでございますけれども、肝心の金をかけなきゃ、なかなか効果は上がらないというのが実態だろうと思います。そういう意味で、もうちょっと現場の先生方の声をきちんと聞いて、予算をふやすような措置を当然すべきだろうと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、少しお話をさせていただきたいと思います。確かに先ほど次長から図書の国の基準に対して云々、あるいは理科備品に対しまして、国の基準に対しての充足率等々、話をさせていただいたわけでございますが、決して、これが突出して本市が劣っているというわけではございません。近隣の市町村と比べて損失はないと、こういうふうには理解しているところでございますが、そうした中で本市はそれぞれの学校、あるいは図書に関して言うならば、市立図書館は充実しております。そうした意味から、市立図書館と各学校とのネットワークを張りながら、十分に子供たちの読書量、読書のことについて考えてくださいよ、こういうような指導をお願いしているところでございまして、決してこの数字をもってその学校が、あるいは理科に力を入れてないとか、そういうことではないということを、ひとつお話をさせていただきたいと思います。
 しかしながら、この予算等々につきましては、現場の声を今後とも十分に聞きながら、今、それぞれの学校で何が一番必要なのか、その辺のところをきちんとめり張りをつけた予算を今後、考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
 また、先ほど司書教諭云々の話ございました。OECDの話もあったわけでございますが、私どもこうした教員の定数は、特に義務教育に関しましては国がきちんと措置する、これが基本である、このように考えております。したがいまして、今後とも必要な教員の定数、特に本市、小中一貫教育に向けていろいろな特色ある取り組みをしているわけでございますが、それに対する教職員の要望はきちんと県あるいは国に対して要望し、それなりの環境が整う定数を確保してまいりたいなと、努力してまいりたいなと、このように考えているところでございます。
 しかしながら、教育予算、ハード面につきまして予算をいただいているところでございまして、これは大変ありがたく思っているところでございます。これについては、まさに教育環境の整備、最大の条件でございます。そういう面では、議員の皆様、あるいは市民の皆様に対しまして、今、深く感謝しているところでございます。ありがとうございました。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) ただいま教育長から答弁がありましたように、箱物といいますか、教育環境整備ということで、施設整備には今、力をたくさん注いでおります。しかしながら、中身と申しますと、現場の声でございますので、それにつきましては4月、5月の補正予算、そして今回の補正予算につきましてもヒアリングを受けて、なるべく現場の声を尊重してということで通しております。そういった中で、徐々に成果はあらわれると思っておりますので、今後ともまたご理解、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 15分間、休憩をいたします。
                 午後2時08分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後2時25分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平松健治君。
◆4番(平松健治君) ページ数で107ページと121ページ、先ほどの先輩議員であります刈込議員と同じような観点なんですが、電子計算機、委託料の中で1,843万8,000円、使用料の中で1,897万円、その上のほうに回線使用料等で500万円、もう一つの121ページでやはりコンピュータ関係で、委託料としてプログラム修正委託料とか、基盤図データ更新委託料だとかで、トータルで5,759万4,000円、先ほど言ったように、刈込議員と同じ論点になると思うんですけども、この形態が総務費じゃなくて各部門で、今、電子化という動きの中で決算の中身に入る数字としてはかなり高いウエートが出ているわけですね。今回の一般の補正予算でもパソコン購入ということで多額の補正予算が組まれているわけなんですけども、まず、質問は、具体的な質問として話をさせていただいて、今、電子コンピュータということで、保守委託料とリース料、これはどこの部門かということで、具体的な質問としてさせてもらいますが、現在、庁舎の中でそれぞれ縦割りで、自分たちの専門のパソコン、こういうソフトを使いたいというのはあるんだろうけど、共用できるようなもの、あるいは部長会議だとか、各セクションでこういう電子化に対しての協議するような機関があるべきなのかなと考えているんですが、その辺が現在、形としてあれば、あるのか。それとこの電子化のコスト削減について、機械を一たん入れちゃうと、日進月歩じゃなくて、このコンピュータについては、日々、機械を入れるといろいろハード、ソフトにわたって、あと人件費の目標が5人だという話もありますけども、それにかわる費用が何かのブレーキをかけないと伸びていっちゃうんじゃないかというような観点があります。その辺含めて、お答えをいただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。ご質問の冒頭、107ページ、これは電算機処理費でございまして、これは市で使用しておりますホストコンピュータの関係の経費をここに入れてあるわけでございます。
 基本的には、例えば、都市建設課ですとか、各課ですとか、特別会計ですとか、そういうところで使っておりますコンピュータは、その課限りの仕事のものというものは、それぞれの費目のほうに上げさせていただいておるところでございます。
 そういうことで、コンピュータにつきましては、なかなか一律の計上というのが非常に困難なわけでございまして、ホストコンピュータにつきましては住民基本台帳とか、市の財務会計ですとか、共通事項について処理をしておるところでございまして、その端末機はすべての課に行っているという状況にあるわけでございます。
 また、各課にありますものは、例えば設計用ですとか、それぞれの個々の業務用のソフトが入っておるわけでございまして、それは他の課が使うわけではございませんで、それはそれぞれの費目のほうに計上させていただいておるわけでございます。
 こういうことで、なかなか一括してコンピュータの経費を計上するというのは困難でありますので、この点はご理解いただきたいと思います。
 そこで、このコンピュータの高度利用、あるいは有効活用をするための組織があるのかということでございますけれども、これは市の課長級、部長級で組織しております鴨川市情報化推進会議というのがございます。さらには庁議というのがございまして、部長、総務課長、財政課長、これは執行部も当然入りますけれども、こういったところで折に触れ、こういった議題も協議に上がるわけでございまして、組織としての調整には十分気をつけて当たっておるところでございます。
 そのコンピュータの経費が今後も伸びていくということで、リース料は一回、入札なり何なりをやれば決まるんですけれども、保守委託というのは毎年出てくるわけでございますけれども、例えばホストですと保守を切るというわけにはなかなかまいりません。パソコンも古くなりますと故障をするたびに修理代を払うということで、保守委託をかけずに故障にはスポット処理で対応するというような方法もとっておるわけでございます。
 そういうことで、パソコンについてはなかなか専門的な面も必要であるわけでございまして、リースについても、そのリース料率によって月額で比較をして安いほうのリースをするとか、委託についても極力交渉して下げさせるというような努力はさせていただいておるところでございます。
 今回、補正でパソコン購入ということでお願いしてございますけれども、現在、職員がパソコン1人1台体制ということで運用しておるところでございまして、これについてはメールのやりとりですとか、書類のやりとりで非常に活用されておるところでございます。
 また、パソコンがあることによりまして、かつてであれば、書物で調べておったような、あるいは電話で聞いておったようなことがパソコン1台で迅速に処理できるということもありますので、費用は極力抑えつつ、このパソコンの高度利用、積極的な有効活用は今後も気をつけてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) ありがとうございました。続いて、291ページ、10款教育費、社会総務費、ここに太海望洋の丘路線バス運行費補助金251万9,000円とありますが、ここの現在の稼動状況。今、コミュニティバス、1日何人乗っているんだという分析がされていますが、それについてお答えいただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 大学生のバスの利用状況についてお答えさせていただきます。平成20年度でございますが、バスの利用者は1万4,731人になっております。これにつきましては、その前の年度は平成18年10月1日から平成19年9月20日までの1年間を仮に平成19年度といたしますと、平成19年度の利用者が1万2,392人でございますので、率にして19%アップしていると、そういうような状況でございます。(「1日当たりに換算すると幾らになる」と呼ぶ者あり)1日当たりでございますか。1万4,731人ですので、これを割ってと、手元に資料がなくて申しわけございません。1便当たりの平均利用者で申し上げますと、2.4人でございます。7往復しておりますので、それを掛けたものが1日ということでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) コミュニティバスの議論じゃないんですけど、かつて本多市長は千葉県の構想と同じように三角構想ということで、オーシャンパークまでと、みんなみの里と埋め立て地、そういう構想がありまして、市民からすると、今、聞いた利用状況、今いるオーシャンパークのほうの住民が、縦割りで教育費で計上しているから、学校用のバスだみたいな感覚なんで、あっちまで延ばすことが縦割りの中でなかなか難しいかわからないんですけど、市民にすれば、お金を有効活用しているという形の中を見ると、一つ約束事、看板のために無駄な金を使って、いつも空車が走っていると。何で我々市民の思いの、既にあちらに路線があるからあれだろうけど、その路線の便数じゃなかなか時間帯が満足してないと、そういうものを補うために、これが何で来てくれないかというような話がありまして、今のコミュニティバスの議論に至っては、望洋の丘で学校用のために路線を引いたから、今までの定期路線廃止しちゃったんじゃないか、交換条件でこれが最初にできていたんじゃないか、そのために片方の路線バスを廃止したんじゃないかと、そんなきつい市民の議論もございます。そんな意味合いで、教育長がオーシャンパークまで、あそこへ分校でもつくらなきゃ無理ですよという話かわからないんですけど、市長、もっと広い観点で、過去に本多市長が三角構想ということで、ヨットハーバーと、先ほど言ったように鴨川市を三角で結ぶ観光拠点だと、いろんなイベント拠点だというような大きな花火を上げた場所に、目の前でバックしてきちゃうわけですよ、1バス2.5人かな。とにかく2.5人という、どっちでも、掛け算倍にしたって大した数字にならない。それを埋めるための、先ほど滝口議員が学校に生徒を応援するという話と同じで、市民がおらのほうへ来れば、もっと乗るのによ、手前で帰っちゃうからよと、そんな議論があります。
 そんな観点で、教育長、難しいかわからないですけど、教育部門でご回答いただければと思います。縦割りでしようがない。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 議員が言われていることは、よくわかりました。ただ、これらの決定、望洋の丘、城西国際大学まで行っているバス路線につきましては、教育委員会だけで決めているものではなくして、庁内で十分話し合った中で総合的に勘案してこうした路線が決まってきたということが一つございます。それをご理解いただきたいと思います。
 また、このバス路線は、単に城西国際大学の学生のみではなく、いろいろな一般市民も乗客できるような形ということで、創意工夫をして、今、停留所でありますとか、いろんな検討をさせていただいておるところでございまして、これですべてよしということではありません。今後、またさらに検討を加えながら、より多くの市民の方々が乗車していただけるような工夫を考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 質疑はありませんか。吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 通告がないので申しわけないんですけども、歳入のほうでお尋ねさせていただきたいと思います。市税の収入のほうで、調定額が48億8,500万円ということになって、収入済が44億8,000万円、不納欠損額が6,900万円、未収入が3億3,400万円と。7ページです。ここで徴収率ということで91.7%ということになっておりますけども、この未収入額の中で固定資産税、あるいは軽自動車、特別土地保有税等々、これが内訳としてどの程度なのか、内容的なものを説明していただきたいと思います。
 それと不用額が歳出の合計で4億1,000万円ありますよね。その不用額、どの項目が一番多いのかということ。その原因はどうしてなのかということ。
 それと繰越明許費の12億7,300万円というのがありますよね。その金額の内容と、その原因はどうなのかも、あわせてお願いいたします。ページは323ページですね。歳出合計の最終欄、合計ですね。その内容がどの項目がそうなのか、そして、その原因は何なのかということ。
○議長(渡邉隆俊君) 暫時休憩をいたします。
                 午後2時44分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後2時49分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) 大変失礼いたしました。お答えさせていただきたいと思います。ご質問は、3点、お尋ねであったと思います。
 まず1点目の不納欠損の内訳ということでございます。恐れ入りますが、決算書の6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。ここに市税の不納欠損ということで7ページの中ほどの欄に書いてございますけれども、この内訳で最も多いのが市民税でございます。税につきましては、ご高承のとおり、5年で時効ということもありますし、また、差し押さえをして財産がない、収入もないということであれば、これは即時消滅といいまして、落とせるといいますか、不納欠損することができるわけでございますけれども、この不納欠損というのは、そういった最後の最後の手段ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、これが市民税で4,955万1,000円でございます。これは、今申し上げましたように、差し押さえをする財産がない、あるいは差し押さえをしても収入もない、換価もできないというようなところをやっているわけでございまして、現下の不況等々もあろうかと思いますけれども、このような決算額になったところでございます。
 不用額の内訳でございますけれども、決算書で申しますと20ページ、21ページでございます。21ページの右から3つ目の欄に不用額ということで、予算に対し決算した結果、これだけの金額が不用となったということで、この具体的な内容というお尋ねでございますけれども、これは個々に、一番大きいのはどれだというのはなかなか特定は困難でございまして、いろいろなものの積み上げの結果、このようになったというご理解をいただければと思っております。
 この内訳は、ここに1款の議会費から14款予備費までございますけれども、そのトータルで4億1,700万円というものでございまして、これは蛇足になりますけれども、この不用額が翌年度繰越金の重要な財源ということで、例年、この不用額は極力出させていただいておるところでございます。
 次に、繰越明許費の内容でございますけれども、やはり21ページの真ん中辺に翌年度繰越額の繰越明許費という欄がございまして、トータルで12億7,300万円の決算額となっておるところでございます。この主なものでございますけれども、総務費では定額給付金が6億383万円余りの繰越額となっておるところでございます。この財源は、主に国庫支出金でございます。
 民生費では、子育て応援特別手当支給事業費、これも国庫支出金でございまして、これが1,779万7,000円の繰り越しとなっておるところでございます。
 商工費では、鯛の浦遊歩道事業が5,458万5,000円余りの繰り越し、昨年は教育費、小学校費、中学校費ともに繰り越しがございました。小学校であれば、校舎ですね。これが2億6,770万9,000円でございます。また、中学校のほうが造成工事でございますけれども、8,650万円、総合運動施設の野球場の改修工事が1億219万5,000円と。まだほかにもございますけれども、主なものは以上でございまして、トータルで12億7,300万円余りというような状況でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) それでは、歳入のほうで再度お尋ねいたします。不納欠損額が6,900万円、そのうちの固定資産税が1億8,000万円のうち不納が1,700万円、それと特別土地保有税130万円の不納が計上されているんですけども、調定額が23億円、固定資産税の場合はね。未収入が1億8,000万円で、不納が1,700万円、この不納欠損の徴収率というのがもう少し上がってもいいのかなと考えておるところでありますけども、この約7,000万円というのが毎年計上されていく予定なのか、それとも固定資産、あるいは軽自動車、土地保有税等々の徴収をさらに強化して徴収していくのかということ。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えさせていただきます。固定資産税と土地保有税の不納欠損が多いのではないかというご質問だったかと思いますけれども、この固定資産税の場合は、先ほど市民税の場合で申し上げましたけれども、財産がなくなっちゃったとか、いろいろあるんですけれども、固定資産税の場合は差し押さえる財産がないというようなことでお考えをいただければと思っております。それはどういうことかと申しますと、例えば抵当権が何重にも入っているというようなことで、差し押さえをしてもしようがないと。例えば、根抵当が何千万、何億入っているというようなことで、優先が低いということで、これは努力に努力をした結果、どうしても仕方がなくて、これは不納欠損で落とさせていただくということでございます。
 特別土地保有税につきましては、例えば、法人が解散してしまったとか、抵当権のようなものがいっぱい入っているとか、いろいろありますけれども、これもどうしても徴収ができないものについては、やむを得ず、議会のご理解をいただきたく、この不納欠損を出しておるわけでございます。
 それと、この不納欠損の額でございますけれども、これは年によって若干は異なるわけです。一定の金額の規模というのはございますけれども、これは個々の一つずつの積み上げでございますので、年度によっては多かったり少なかったりというものになるわけでございますけれども、いずれにせよ、この徴収については徴収体制の強化を図って徴収率の向上にも努めておりますし、また、不納欠損も極力出ないように努めておりますけれども、議員のご指摘のように、今後も強化に努めて、税対策を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 この不納欠損について、平成19年度の決算は3,151万4,000円でございました。ことしは6,932万円と、市税でございますけれども。これは詳細には申し上げられませんけれども、大口の滞納があったわけでございまして、それが不納欠損に行ったということで、1件何百万円、何千万円の滞納があって、それが徴収できないとなりますと、毎年といいますか、1,000万円、2,000万円という不納欠損はすぐに出てしまうというようなことで、これがなければ幸いなんですけれども、景気の動向もございまして、これは一定の傾向というのはなかなかつかめない状況にあるわけでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、総務部長からるる説明がありましたけど、今、百年に一度の不景気と言われる中で、多分、法人の方々の所有している物件なんかの件が多いと思うんですよね。ただ、約7,000万円の不用額が高いのか安いのか、私自身は価値観としてないんですよ。多くの市民の皆さんは、生活が苦しい中で市税を納めてますので、このような不用額というのかな、要するに7,000万円の不用額があれば、事業にして3億円、4億円の事業が可能になるわけですから、そういうことを踏まえて、徴収をできる限り強めていただきたいなと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) そのように努めさせていただきたいと思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第1号は、各常任委員会に分割付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第15、認定第2号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第2号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第16、認定第3号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第3号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第17、認定第4号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第4号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第18、認定第5号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第5号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第19、認定第6号 平成20年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第6号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第20、認定第7号 平成20年度鴨川市病院事業会計決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対して質疑の通告がありますので、発言を許します。鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 私は病院事業会計について、一昨年、本多前市長の思い入れがありまして、病院事業を何とかしたいということで改革検討委員会を立ち上げて、いろいろ検討して、それで今後5年間の現状維持でいこうという結論に達したわけなんですけれども、それで平成20年度の決算を見ますと、これまで赤字が続いていたと思うんですが、今回、3,435万円の黒字を出すことができました。これは院長初め、事務長初め、職員の方々のこれまで以上の大変な努力をされた結果だと私は思います。それについて、今後も地方公営企業は黒字を続けていただきたいなと思う観点から、この黒字の要因について検証すべきだと思いますので、この場で黒字の要因についていろいろあると思いますので、お伺いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 国保病院事務長、山口政美君。
◎国保病院事務長(山口政美君) それでは、ただいまの国保病院事業の会計決算の黒字の要因ということで、何かということでご質問でございますけども、既に議案の説明で市長より申し上げましたとおり、平成20年度の経常利益は3,435万6,308円となったところでございます。過去の決算の状況では、平成17年度、約1,048万円の損失、平成18年度、約257万円の利益、そして平成19年度には約114万円の利益という状況でございました。ことし、平成20年度は、幸いにも大幅な黒字となったところでございます。
 この状況は、社団法人千葉県国民健康保険直営診療施設協会でまとめました平成20年度の千葉県内国保病院決算状況におきまして、県内で17の国保病院がありますけども、その中で1床当たりの実損益の比較で第1位という成績でございました。
 さて、この黒字の要因でございますけども、大きく3つほど考えられるところでございます。1つ目は、入院収益や訪問看護ステーション収益の増でございます。2つ目は、給与費の減でございます。3つ目は、これは直接的に収益につながるものではございませんけども、職員の意識の変化にあると考えております。
 ちなみに、職員の意識の変化ということでございますけども、一例を申し上げますと、平成20年2月、3月には内科、歯科の午後外来を新たに開始し、以降、現在も内科は月曜日、木曜日の週2回、1日の外来診療を行っております。歯科も土曜日の午後を診療に当たっておるところでございます。
 また、このころから職員が院内に花を飾るなど、来院患者の環境のアメニティー向上に動き出したところでございます。その行動は、その後、職員の自主的な院内の清掃、具体的には床のワックスがけの実施や患者待合ロビーの壁の塗りかえ、季節ごとのディスプレイの実施などにつながっており、現在も継続して実施しておるものでございます。
 また、昨年8月には、公開講座と称しまして、当院の医師による地域の住民の皆様向けに講演会を開催したり、隣接する長狭中学校、現在は長狭学園でございますけども、当院の歯科衛生士が歯磨き指導に伺うなど、年に1回から2回程度ではございますけども、地域医療の啓蒙活動を実践しておるところでございます。
 さらには、当院の歴史を学ぼうと職員が職員向けの研修会を開催するなど、自主的に取り組んでまいったところでございます。
 当院からの情報発信ということで、鴨川国保だよりというA4版の裏表1枚程度の広報紙でございますけども、昨年度、新たに発行いたしまして、引き続き年4回程度ではございますけども、季節ごとに発行したいという方針で、時期の話題などを踏まえ、当院医師の横顔や医療スタッフの活動状況などを長狭地区を中心に配布をしておるところでございます。
 また、毎年流行いたしますインフルエンザ対応といたしまして、出張での予防注射を地元長狭地区の事業所を中心に実施したところでもございます。
 今後ともこれらの活動を継続して実施してまいりまして、地域の皆様の健康推進に貢献できるよう、さらに努めてまいりたいと思いますので、議員皆様を初めまして、市民の皆様のご支援をよろしくお願いいたしまして、お答えとさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。私、1つ強調していただきたいと思うのは、これは努力でやったと思うんですけど、看護基準の見直しということで、これは収益の向上には大分寄与しているんじゃないかと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 国保病院事務長、山口政美君。
◎国保病院事務長(山口政美君) 先ほど申し上げました入院収益が先年度に比べてかなり上がっているわけでございますけども、これにつきましては、看護基準というのがありまして、それによって収益も大きく違ってくるわけでございますけども、平成19年度までは15対1という看護基準、これは患者15名に対しまして1人の看護師が対応するという看護の基準でございますけども、これを平成20年4月からですけども、13対1、8月には10対1というふうに医師と看護師の努力によりまして、診療体制を整えるなどして上位の基準をとるように努力してまいりました。その結果というのが、今回の計数にあらわれているかと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第7号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

         ─────────────────────────

△報告に対する質疑

○議長(渡邉隆俊君) 日程第21、報告第2号 平成20年度鴨川市の健全化判断比率についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第22、報告第3号 平成20年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率についてを議題として質疑に入ります。質疑ありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第23、報告第4号 平成20年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率についてを議題として質疑に入ります。質疑ありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

         ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 日程第24、報告第5号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑ありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

         ─────────────────────────

△議事日程の追加について

○議長(渡邉隆俊君) この際、お諮りいたします。会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたします。

         ─────────────────────────

△議事日程変更の件

○議長(渡邉隆俊君) 次に、議事日程変更の件について、お諮りいたします。日程第25、休会の件を日程第26に、ただいま追加することに決定いたしました会期日程変更の件を日程第25に変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

         ─────────────────────────

△会期日程変更の件

○議長(渡邉隆俊君) 日程第25、会期日程の変更の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月14日は議案に対する質疑・常任委員会付託となっておりますが、この会期日程を変更し、9月14日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、9月14日は休会することに決しました。

         ─────────────────────────

△休会の件

○議長(渡邉隆俊君) 日程第26、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月12日は土曜日、13日は日曜日、14日、15日の2日間は議事の都合により休会、16日は建設経済常任委員会、17日は文教厚生常任委員会、18日は総務常任委員会、19日は土曜日、20日は日曜日、21日は敬老の日、22日は国民の日、23日は秋分の日、24日、25日の2日間は委員長報告書作成のため休会、26日は土曜日、27日は日曜日、28日は委員長報告書作成のため休会、よって9月12日から28日までの17日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、9月12日から28日までの17日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る9月29日火曜日、午前10時から開きます。

         ─────────────────────────

△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 午後3時14分 散会

         ─────────────────────────

                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第49号〜議案第60号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第61号)
1.認定に対する質疑・常任委員会付託(認定第1号〜認定第7号)
1.報告に対する質疑(報告第2号〜報告第5号)
1.議事日程の追加について
1.議事日程変更の件
1.会期日程変更の件
1.休会の件
1.散  会