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千葉県 鴨川市

平成21年第 3回定例会−09月10日-02号




平成21年第 3回定例会

                  平成21年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成21年9月10日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  17名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 欠       員   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   19番 西 川 和 広 君
1.欠席議員 2名
  18番 大和田 悟 史 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        片 桐 有 而 君    副市長       石 田 日出夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    総務部長      石 渡 康 一 君
  市民福祉部長    庄 司 政 夫 君    建設経済部長兼農業委員会事務局長
                                   浦 邊 洋 一 君
  水道局長      鳥 海   弘 君    教育次長      福 田 典 白 君
  会計管理者     久 保   誠 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      田 中 時 雄 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  国保病院事務長   山 口 政 美 君    教育委員会委員長職務代理者
                                   佐久間 秀 子 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      杉 田 敏 巳      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
  平成21年9月10日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。大和田悟史君、鈴木正明君の2名から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 また、代表監査委員、若月東兒君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 また、教育委員長、村上修平君から、本日、欠席する旨の通知があり、かわりに教育委員長職務代理者、佐久間秀子君が出席する旨の通知がありました。
 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.市民が利用しやすいコミュニティバスについて伺います。 │
│  │          │2.鴨川市地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域 │
│  │          │ 計画について伺います。                 │
│  │          │3.鴨川市地域新エネルギー策定等事業について伺います。  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │吉 田 勝 敏 議員│1.まちづくりの基本姿勢について             │
│  │          │2.鴨川市の現状について                 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │尾 形 喜 啓 議員│1.今後の小中一貫教育のあり方について          │
│  │          │2.本市の観光施策について                │
│  │          │3.行財政の見通しについて                │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は3名であります。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番の日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。
 議長の許可を得まして、私は通告書どおり、大きく分けて3点についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、市民が利用しやすいコミュニティバスについて、お伺いをいたします。
 2点目は、非常に長い名前でございますが、これは平成16年に鴨川市地域新エネルギービジョンの策定に伴った鴨川市のCO2削減モデル地区と県で唯一指定されたものであります。
 2点目、3点目は関連がございまして、2点目は鴨川地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画というものについてお伺いをいたします。
 3番目は、鴨川市地域新エネルギービジョン策定等事業について伺います。
 まず、1点目でございますが、市民が利用しやすいコミュニティバスについて伺います。福祉作業所の人たちが作業を終えて、八色から鴨川駅まで歩いているのを市民が見て、長い距離を歩いているのだろうかというような問い合わせがあり、また、障害者団体の方からもコミュニティバスの件で苦情も寄せられていました。調査したところ、作業所は3時に終わりますが、バスは3時台が1本もなく、4時台が2本あるが、1時間以上も待つので、歩いて駅まで行くということがわかりました。
 そして、担当課に改善を申し入れたところ、3時台のバスができる予定になっておりますが、以前には3時台のバスがあって、鴨川駅から江見方面まで連結されていたのですが、このバスがなくなったために、江見のほうの父親が毎日、福祉作業所まで子供を迎えにくるということですが、市長の施政方針の中にでも、気配り、目配り、行き届いた風通しのよい行政運営の実施とあります。実施されることを期待しております。
 現在、コミュニティバスは小湊駅発着の例を見ましても、既存の日東交通のバスの後を10分後にコミュニティバスが発着しております。6本のうち5本が現状のような状況でありまして、料金も既存のバスと同じであって、現在、環境は東条病院の無料バス、その他病院のバスが玄関まで送迎しているということであります。
 コミュニティバスの運行環境は、このような状況でありますが、これまでの5カ月の利用状況は、乗車人数が平均で2.2と言われておりますが、ほとんど利用されていないような状態になっております。
 この試行運転の結果から見ても、運行委託費が増す一方と思われますが、平成20年、21年度の当初予算のコミュニティバス運行等補助金2,400万円が試行運転の結果から年間約3,985万円と約1,585万円も委託料が増額ということになります。財政負担、また交通弱者に対する配慮の点からも、抜本的にコミュニティバスの運行事業を見直す必要があります。
 そこで、3点、市長にお伺いいたしますが、1点目は、これまでの運行実績について伺います。2点目は、デマンド交通システムにしたらどうか。また、鯛の浦から鴨川駅まで約480円の高額ということでありますが、このことから65歳以上の回数券のサービス、そのようにしていただいたらどうかという要望でございますが、市長の考えをお伺いいたします。そして、最後にコミュニティバスを抜本的に見直す考え方はあるかどうか。1点目は以上でございます。
 次の質問に入る前に、議長の許しを得て、資料の配付をお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) それでは、資料配付、願います。
                  〔資料配付〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れございませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れなしと認めます。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) それでは、次の質問に入りますが、ただいま配付された写真は、モデル地区の天面、ここには本来3本風力発電が建つ予定でしたが、1本しか建たないと。この状況を空撮をした写真でございます。このことについて、2点目は触れてまいりますが、鴨川地域再生エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画について伺います。
 このモデル事業は、事業期間が平成18年、19年度でございます。今、地球環境温暖化が深刻な問題となっております。異常気象や大洪水が起きておりますが、地球温暖化を防止することは、今を生きる私たち世代の責任です。未来を救った世代となるよう、努力していかねばならないと思っております。しかし、旧鴨川市において地域新エネルギービジョンを平成16年度に策定済みでありますが、当該ビジョンの趣旨に沿った事業として、このCO2削減モデル地域の中で太陽光の発電事業、また風力発電の発電事業がありますが、このモデル地区の中で事業費の2分の1という非常に恵まれた補助がされております。
 太陽光発電については、3カ所、設置場所は鴨川市の総合保健福祉会館が10キロワット、衛生センターが30キロワット、長狭中学校が10キロワットと設置されておりますが、事業者のための事業として設置される公共事業の使用料は免除して、発生する電力を市が無償で利用しているが、一方、風力発電として天面地区に3基の風力発電の計画があったが、当初の風力発電建設の予定を無視し、3基を1基にしてしまった。その理由として、3基を建てるとお互いに干渉し合うため1基にしたとのことだが、風力発電を隠れみのにした土砂の搬入搬出に力を注いでいるようでありますが、当初から土砂の搬入搬出が目的だったのではないだろうか。
 その証拠に、風車の周りの環境破壊は、写真を見れば一目瞭然であります。市は業者との契約もなく、太陽光発電の無償提供を受け、風力発電業者には計画以上に林地の開発をし、環境を破壊し、また市民団体が見学の申し入れをしたところ、工事中であるという理由で見学を拒否、残土の搬出に邪魔になるということ、モデル地区にふさわしいとは到底思えません。
 このようなことから、この場所を現況に復帰させるべきと思うが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、3番目でございますが、鴨川市地域新エネルギービジョン策定事業についてお伺いいたします。平成16年に旧鴨川市地域新エネルギービジョン策定事業等の中で第5章、導入プロジェクトの風力発電建設の導入、導入場所として鴨川市の沿岸地区、もしくは洋上、鴨川市山間部嶺岡、プロジェクト概要として沿岸地区や、もしくは近隣に民家がない山間部に1,500キロワット級の大型風力発電所15基設置をするという計画があります。風車の設置の際には騒音が問題となることも予想されるため、設置場所には近隣に住宅がない山間部、もしくは洋上とするとなっております。
 市内において民間業者による大型のウインドファームの建設計画があると記されております。市内における風力発電事業概要に、嶺岡地区中心に太海、江見の山間部に約47基設置の計画があります。既にテスト用として市内嶺岡地区の目視できるところで四、五カ所設置されている様子であります。
 風力発電設置場所に県立自然公園に属する地区が含まれるが、承諾については県の判断にゆだねられているとなっております。
 風力発電による生活への影響として、低周波音、耳に聞こえない高エネルギーの空気振動による人体への健康被害、これは各地で報告をされております。そして、24時間続くモーターの音、また、風切りによる騒音、3番目に開発に伴う森林伐採と伐採による漁業への悪影響、4番目は地滑りや井戸水、農業用水などの深刻な影響、5番目に景観の変容、100メートル以上の巨大風車による圧迫感、そのほか数え切れない影響が考えられております。
 風力発電所の建設には多額の補助金が交付されるが、これは建設時のみで、耐用年数、約17年と言われておりますが、実際には数年でふぐあい、また羽根が折れるというのが続出しております。風車を解体し、もとの森林に戻すときには補助金は交付されません。
 そこて、3点、市長にお伺いいたしますが、風力発電による生活の影響はどうなのか。低周波音による人体への健康被害について伺います。現在、環境省が調査中ということでありますが。
 2番目に、当市では自然と歴史を活かした観光交流都市で風力発電はそぐわないと思うが、どう考えているのか、お伺いいたします。
 3番目に、風力発電、嶺岡で約15基、そのほかで47基設置と計画にあるが、事業の凍結をすべきではないかと思うが、伺います。
 以上の点からも風力発電の凍結を強く要望し、市長のお考えをお伺いするものであります。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) お答えをさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、お答えをする前に、1点目のコミュニティバスに関するご質問につきまして、資料を配付させていただきたいと思いますが、議長、よろしゅうございましょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 執行部より資料の配付をしたい旨の申し出がございました。これを許したいと思います。
                  〔資料配付〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 配付漏れなしと認めます。市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) お待たせいたしました。お答えをさせていただきます。
 ただいま滝口久夫議員からは、市民が利用しやすいコミュニティバスについて、鴨川地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画について、そして鴨川市地域新エネルギービジョン策定等事業についてという3点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問の1点目、市民の皆様が利用しやすいコミュニティバスについてでございますが、ただいまコミュニティバスの実証運行経過に関する資料を配付させていただきました。本来であれば、あらかじめ中間報告として配付をさせていただくべきところでございましたが、遅くなりましたこと、この場をおかりいたしまして、おわび申し上げます。
 それでは、まず、コミュニティバスの運行時刻についてでございますが、議員ご指摘のとおり、福祉作業所へ通所されている方の中に江見方面から鴨川日東バスの路線とコミュニティバスを乗り継いで利用されている方がいらっしゃいます。現在の運行時刻では、福祉作業所終了後間もない時刻で、江見方面の路線バスとコミュニティバスとの接続ができない状態にございましたことから、この9月16日から北ルートの運行時刻の一部を変更し、江見方面行きのバスとの接続を図らせていただいたところでございます。
 この間、ご不便をおかけいたしましたことに対しまして、大変申しわけなく存じておりまして、今後ともより多くの方にお使いいただけるよう相努めてまいりたいと存じます。
 次に、既存のバスとコミュニティバスの運行時間が近接しておるとのご指摘についてでございますが、確かに北ルートの既存路線との競合区間におきましては、10分から20分程度の間隔で既存路線とコミュニティバスとが運行している場合もございます。この要因といたしましては、既存路線の場合、小湊駅前から天津駅前までの間は平日、土曜日で13.5往復、約1時間置きに運行されておるところでございまして、また、天津駅前から鴨川駅前までの間では31.5往復、20分から40分置きに運行されておる状況にございます。
 このため、これらの路線となるべく競合を避けるとともに、天津駅での清澄ルートとの接続にも配慮しておりますことと加えまして、運行の安全を確保するため、乗務員の休憩時間等を設けてございますことから、現在の時刻を設定いたしておるところでございます。
 本来、既存路線と等間隔で運行することによりまして、既存路線を含めて選択、多様性が広がり、ひいては利便性が向上することが共存共栄を図る上で望ましいと存じておりますけれども、コミュニティバスの所期の目標の一つに、旧天津小湊町の区域から直接市役所、ふれあいセンターへ行けるようにすることも掲げられておるところでもございます。
 つまり、先ほど申し述べさせていただいた点を含め、路線の性格が異なる面も踏まえまして、このような運行時刻なっておるところでございますので、ご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
 次に、コミュニティバスの運行実績についてでございますが、昨年11月から本年6月までの8カ月間の実績で申し上げますと、合計で1万8,344人、1日当たりの輸送人員は75.8人、1便当たりの予想人員は2.2人でございました。廃止路線代替バスの平成19年10月から翌年9月までの1年間の実績と比較いたしますと、1便当たりの輸送人員では1.7人に対し2.2人と若干増加をいたしておりますけれども、1日平均で見てまいりますと、80.1人から75.8人と若干少なくなっている状況でございます。
 なお、実証運行開始時からの状況でございますが、ルートごとで見ますと、概して北ルートについては微増、清澄ルートについてはほぼ横ばい、南ルートについては、利用者が大幅に増加いたしております。
 次に、収支でございますが、平成20年11月から翌3月分につきましては、費用1,833万2,000円に対し、収入が260万8,000円、差し引き1,572万4,000円でございまして、平成20年度におきましてこれを補助金として運行事業者に支出したところでございます。
 総括いたしますと、バス利用者の大幅な増加には至っておりませんけれども、廃止路線代替バスに比して走行距離数がふえ、すなわち、これまでバスが運行されていなかった区間をルートに加え、廃止路線代替バスの路線を接続するような形で運行することによりまして、輸送の効率化の面で少なからず効果があったものと認識をいたしておるところでございます。
 次に、デマンド交通システムについてでございますが、このシステムにつきましては、住民の方が希望する場所から場所まで、いわゆるドア・ツー・ドアの移動を低額で提供する公共交通サービスとされております。高齢者や子供等の、いわゆる移動制約者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保・充実策として、あるいは従来の生活交通に関する財政支出の効率化策として導入している例が多いようでございまして、少子高齢化が進展する中、高齢者の気楽な外出や園児・児童の安全な送迎等の住民サービスの向上、地域商工業の活性化、合併後の住民の交流など、地域のさまざまな政策課題解決の一助となることが期待されております。
 こうした利点があるとされる一方、システムの導入に多額の費用を要すること、複数のオペレーター人件費が必要となること、電話での予約の煩わしさやトラブル、予約状況等によっては、到着時刻におくれたりすること、導入年月に比例して経費の増嵩が続くことなど、既に導入済みの地域でこうした点が問題となっておるようでございます。
 全国の導入状況でございますが、デマンド交通システムを導入した全国の自治体と関連団体、学識経験者等で構成する全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会のホームページによりますと、全国で37地域、財団法人運輸政策研究機構が運営するホームページにおきましては、デマンド交通の事例として重複を含め、8件が掲載をされております。千葉県内では酒々井町と旧夷隅町、現在のいすみ市において導入をされておりますけれども、それぞれ社会福祉協議会、商工会が運営主体となって実施しております。
 また、東京大学大学院におきましては、オペレーターが不要で、到着時間も保証できるスケジュールの作成手法という2つの特徴を備えたシステムの開発に取り組んでおると伺っておりまして、県内では柏市において不定期に実験が行われておるようでございます。
 このように、現在導入が進んでいる地域におきましても課題が多いようでございますし、研究機関におきましても新たなシステムの試行がなされておるようでございます。
 本市におきましては、タクシー等を無線で配車する場合には、電波が届かない場所、あるいは携帯電話が通じない場所もあり、このため、新たに車両へGPSやオペーレーターからの指示を表示するための機器を設置しなければならないことや、既存のバス、タクシー事業者との適切なすみ分けと公平性の確保の両面からの実施区域の設定など、現行システムの未熟さに加えまして、地理的状況や公共交通の多様性などから、現時点では慎重に検討すべき課題が多いものと思料いたしております。
 また、回数券の支給についてでございますが、移動制約者の方々の負担軽減、免許証返納者への優遇などによる交通安全への貢献や、コミュニティバスを初めとする公共交通機関の利用促進など、その意義は十分にあると思われますものの、福祉タクシー利用助成事業を実施いたしておるところでございますし、対象とする公共交通機関の範囲、助成の期間、助成対象者の範囲や対象地域と公平性の確保、助成金額の設定とその妥当性、金券としての取り扱いの是非など、検討すべき課題が非常に多いことから、現時点では消極的に考えておるところでございます。
 次に、コミュニティバスを抜本的に見直す考えはないかというご質問についてでございますが、現在のルートは基本的には従前の廃止路線代替バス5路線の運行経路をカバーするものでございまして、コミュニティバスの運行がなければ、全くの交通空白地帯となってしまう地区が大半でございます。したがいまして、ルートそのものを大幅に見直すことは困難であろうと存じておりますけれども、議員ご指摘のとおり、鴨川日東バスの既存路線と運行時刻が近接せざるを得ないなど、運行区間、運行に要する時間とともに長く、運行時刻の設定の自由度も狭くなっておりますことから、既存路線を含めて総合的に運行時刻を調整するなど、運行時刻をきめ細かく設定するための工夫の余地はあるものと思料いたしております。
 なお、先ほど実績として申し述べさせていただきましたけれども、徐々に利用者がふえてきている状況もございますし、民間事業者の理解と協力も必要となってまいりますことから、こうした課題については、中期的に対応させていただくことといたし、基本的には11月以降も現在の運行を継続することにつきまして、去る8月11日の地域公共交通会議において確認をいただいたところでもございます。
 なお、今回のコミュニティバスの実証運行、地域公共交通会議の開催を通じた道路管理者、警察、交通事業者、利用者の方々との協議、あるいは自動車交通関連の手続など、バスを走らせるためには多大な労力を要することを改めて痛感いたした次第でございます。
 これに加えまして、先ほど申し述べさせていただきました新たなサービスの提供に係る検討など、公共交通につきましては市民の皆様の日常生活のみならず、観光客の皆様をお迎えするための2次交通としても非常に重要になってきておるものと思料いたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、本年度、鴨川駅西口のコミュニティバス停留所におきまして、シェルターを設置させていただくことといたしておりますし、今般、低床ノンステップバスの購入議案を提出させていただきましたように、利用環境を含めて、公共交通の充実に着実に取り組んでまいりたいと存じておる次第でございます。
 続きまして、大きなご質問の2点目、鴨川地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル事業の制度についてでございますけれども、環境省と経済産業省が再生可能エネルギーを一定の区域に集中的に導入するため、地方公共団体が策定する計画を認定し、その計画に位置づけられる民間事業者の取り組みを両省が連携して支援するものでございます。
 本市におきましては、沿岸地域の好風況を利用できる風力発電を核といたし、太陽光発電との組み合わせにより、地域に再生可能エネルギーを導入し、CO2排出量の削減を図る計画を策定いたし、平成18年8月に環境省及び経済産業省に認定を申請し、同年10月に両省から認定を受けております。
 計画の概要でございますが、旧鴨川市の区域を計画区域といたし、太陽光発電事業として鴨川風力発電株式会社により総合保健福祉会館、衛生センター及び長狭中学校に計50キロワットの設備を設置することに加えて、風力発電事業として、同じく鴨川風力開発株式会社によりまして、1,500キロワットと風力発電施設を3基、合計で4,500キロワットの規模の施設を設置する計画でございました。
 これらの事業によるCO2排出量削減量は6,179トンでございまして、計画区域のCO2排出量4万1,304トンに対し、約15%の削減効果を見込んでおったものでございました。
 さて、太陽光発電施設の状況でございますが、平成19年8月から11月にかけまして、順次、発電が開始をされたところでございますけれども、設置から数カ月の間は、設備の調整などで動作が不安定になる可能性を考慮いたしますとともに、年間を通じた発電傾向を把握するため、平成20年4月から1年間程度を試験期間として位置づけてまいったところでございます。
 またこの間、風力発電施設の設置基数が3基から1基となることを受け、計画の見直しについての検討協議がなされた経過もございまして、計画自体、流動的な要素を含んでおりましたことが双方の一致した認識でもあったため、太陽光発電施設の電力購入を保留してまいったところでございます。
 こうしたことから、結果的に無償で電力の供給を受ける状態にあったわけでございまして、この状態を是正するため、改めて事業者と協議をいたし、平成20年4月からの電力料金を清算するとともに、今後の電力購入につきましては、毎月の検針結果を受け、定期的に購入することで合意をいたしておるところでございます。事業者から利益の供与を受け、ましてや特定の事業者に対する便宜の意図などは全くございませんので、この点は明確に申し上げておきたいと存じております。
 次に、天面地区の風力発電施設についてでございますが、計画段階では1,500キロワットの施設を3基設置することといたしておりましたけれども、結果的には平成18年度に設置をされました1基にとどまることと相なったところでございます。
 平成19年6月の改正建築基準法の施行に伴い、設計等の見直しを実施した結果、工事が遅延し、開発に要する費用も大幅に増加せざるを得ないことがその理由であったと承知いたしております。
 施設の現状についてでございますが、事業者におきまして3基を設置する前提で林地開発を進めた結果、設置基数の減少に伴い、造成をやめざるを得ない状況になったものと伺っておりまして、区域の縮小を含め、林地開発行為の変更に関する手続が進められたところでございます。この変更に伴い、造成途中の箇所には森林及び緑地を造成し、緑の回復が図られることとなっております。
 土採取事業につきましては、風力発電施設建設に係る開発区域内に実施されることは釈然といたしませんけれども、千葉県土採取条例に基づく県の認可を受け、林地開発行為も変更した上で実施されておる事業でございますので、言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
 議員ご指摘の見学の申し入れへの対応についてでございますが、事業者におきましては、工事中であり、重機等も稼動しておることから、事故等の危険性に配慮し、一般の立ち入りは遠慮願いたいということでございまして、私有地であることに加え、安全面への懸念からもご要望には沿いかねたものでございます。
 本市といたしましても、一般の見学に対する配慮について事業者に対しまして申し入れをいたしたところでもございまして、事業者におきましても、工事完了後は環境教育教材の一つとして児童・生徒や市民の皆様の見学にも配慮するとのことでございますので、施設の見学につきましては、少なくとも工事完了まではお待ちくださるようお願い申し上げたいと存じておる次第でございます。
 次に、鴨川市地域新エネルギービジョンについてお答えを申し上げたいと存じますが、まず、地域新エネルギービジョン策定と事業、制度についてご説明申し上げます。
 この事業は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO(技術開発機構)が地域レベルで新エネルギーを導入するに当たり、各地方公共団体等の取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入や、地域住民への普及、啓発を図るために必要となるビジョンの策定に要する費用に対し、これを助成するものでございます。
 国内では平成21年度末現在の見込みといたしまして、1,825自治体のうち既に新エネルギービジョンを策定した自治体数は824とされております。
 なお、新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法による技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと定義をされておりまして、太陽光発電や風力発電、バイオマスなどが指定されておるところでございます。
 本市におきましては、地球環境問題に対する地域レベルでの対応と貢献、地域の新エネルギーの有効利用促進と供給体制の確立という視点から、新エネルギー導入などを図ることを目的といたしまして、平成11年度に旧天津小湊町で、平成16年度に旧鴨川市でそれぞれ策定されております。
 旧鴨川市におけるビジョンにつきましては、新エネルギー導入に関する展望、指針と言うべきものでございまして、ビジョンの内容といたしましては、エネルギー、地球環境問題の内外動向、地域のエネルギー消費構造、地域の新エネルギー利用可能量、新エネルギー、省エネルギーの導入、促進の推進方策などを掲載しております。
 このビジョンにおきましては、議員ご指摘のとおり、風力発電施設の導入として1,500キロワットの施設を15基設置することが掲げられております。旧鴨川市区域の一部で風況に恵まれていること、さらに、市民及び事業者に対しても実施したアンケートにおいて、風力発電施設の導入を望む意見が多かったことを踏まえ、沿岸地区もしくは洋上、あるいは山間部を導入場所として想定したものでございます。
 また、参考資料といたしまして、市内の民間事業者によるウインドファームの提案書が掲載されておりまして、これによりますと、47基の風力発電施設を設置する計画となっておるところでございます。
 この計画につきましては、あくまでも参考資料でございまして、これが直ちに実施に移されるものではございませんし、また、市として実施するものでもありません。あくまでも民間事業者による当時の構想、提案図であることを、まずもってご理解いただきたいと存じますし、誤解のなきよう申し上げておきたいと存じます。
 次に、大きなご質問の3点目、風力発電による生活への影響についてでございますが、まず風力発電に関する国の動向につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
 風力発電につきましては、新エネ法に基づきまして石油代替えエネルギーの導入を図るため、特に必要なものとされておりますことに加え、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるRPS法によりまして風力発電を含む新エネルギー等から発電された電気の一定量以上の利用が電気事業者に義務づけられておるところでございます。さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、京都議定書の目標達成に向けて、平成20年3月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画におきましても風力発電を含む新エネルギーにつきまして支援策の充実等により導入を促進するとされているなど、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するものとして、さらなる導入が図られる傾向にあるところでございます。
 一方で、議員ご指摘のとおり、鳥への影響、景観、電波障害、タワーの破損・倒壊などの事故、処分、リサイクルなど多くの問題があると言われておりまして、とりわけ人体への健康被害につきましては、近年、風力発電施設から発生する騒音及び低周波音に関する苦情が発生しておる状況下にございます。
 低周波音と健康被害との因果関係につきましては、現時点では科学的な因果関係が明確になったわけではございませんけれども、環境省におきましては、諸外国における風力発電施設から発生する騒音、低周波音に係る基準等の状況について、昨年度に調査を実施いたし、引き続き本年度は国内での現地調査を実施すると伺っておるところでございます。
 続きまして、風力発電施設が本市の将来像、自然と歴史を活かした観光交流都市にそぐわないとのご指摘についてでございますが、本市基本構想におきましては、土地利用の基本方針としてすぐれた自然環境・景観の保全と活用、貴重な歴史文化環境、景観の保全と活用を掲げておるところでございます。
 一概には申せませんけれども、環境と景観を破壊するようなものである限りは、地球温暖化対策に資するといえども、望ましいとは言えないと考えております。
 なお、自然公園法に基づく国立・国定公園特別地域内での風力発電施設の設置に対しましては審査基準が示されておりまして、議員ご指摘のとおり、自然公園地域におきましては一定の立地規制がなされている状況にございます。
 次に、風力発電47基の計画があるが、事業を凍結すべきではないかとのご指摘につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、ビジョンに掲載されたことをもって、直ちにこれが実施をされるものではございません。しかしながら、最近、南房総市におきまして相次いで大規模な風力発電施設の建設計画が持ち上がり、そのいずれもが住民の強い反対に遭い、結果として設置事業者に対する補助制度であります新エネルギー等事業者支援対策事業が不採択となったことは承知をいたしております。
 特に南房総市の井野、荒川、平塚地区における風力発電施設7基の建設計画に対しましては、本市におきましても多くの市民の皆様の反対があったことを承知いたしておりますので、ここで風力発電施設建設に対する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
 風力発電施設の建設促進が温暖化ガスの排出量削減に向けて国策として進められていること。また、旧鴨川市の地域新エネルギービジョンに風力発電施設の導入が掲載されていることなどを踏まえましても、その事業規模、スケジュール、安全対策、建設後の管理体制及び環境影響評価等に関する説明が十分になされ、かつ、景観環境の問題、騒音や低周波による健康被害なと、今現在の懸念事項や地域住民の皆様の不安が払拭され、理解が得られない限り、その建設が進められるべきではないと存じております。
 今後とも、風力発電施設の建設に対しましては、このような考え方を基本に慎重に対処してまいる所存でございますことを申し述べさせていただき、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいま市長からコミュニティバス、またエコ事業に対する風力発電、その他答弁をいただきましたが、この天面の風力発電に関して、3基が1基に変更されたという理由は、市長が述べた理由とは全く異なるものでありまして、公の発言として虚偽ではないか。この発生場所はどこから出たんですか。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。これは、事業者が3基から1基に変更するという変更届けを出しておるわけでございますけれども、それの理由書に記された事項でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ここに林地開発変更許可総括表というのがあるんですね。変更の理由の中に、市長が述べたものは建築基準法が改正された。この施行日が6月20日なんですよね。建築基準法の改正が6月20日。そして、風力発電は7月には既に売電をしております。10日間の間があいているだけなんですね。ですから、もう既に建築基準法の適用を受けず、もう立ち上がってしまっているんです。そして、10日後は売電している。この売電するというのは非常に大変なことで、電線を遠くから引っ張って、もう既に準備が整っていて、おくれているということはないんですね。太陽光の設置でも10月に設置していますから、これは7月に売電しているんですね。今言ったとおり、この変更の理由としては、ここにありますが、風力発電施設の縮小、3基の風車同士が干渉し合うため、2基取りやめる、こういうことに理由書はなってますね。議長、これ、市長に対して見ていただくために、ひとつお願いしたいと思うんです。よろしいですか。
○議長(渡邉隆俊君) 暫時休憩いたします。
                午前10時51分 休憩
         ─────────────────────────
                午前10時52分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。これは鴨川市に出された資料によりますと、平成21年11月18日でございますけれども、その理由というか、地域再生可能エネルギー高度導入地域整備事業に係る風力発電事業の計画取り下げについてという文書をいただいております。この中で、事業費の増加及び工程の遅延ということが理由として上げられておるところでございます。
 これを読み上げますと、1点目が風車設置地点周辺及び搬入路拡張など、林地開発に係る費用が当初見込みを大幅に上回った。2点目が、建築基準法改正に伴い、設計及び諸検討を実施した結果、設計費用が増加し、それ以後のすべての工程が遅延したと。以上のような理由が付されておるところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) それは、鴨川市に提出したものでしょう。これは県の許可で県に提出したものですから、これは正確なものです。そういう二枚舌を使うような業者、こういうものについては、これから嶺岡に設置しようなんていうことですから、要注意ですよ。そうじゃないですか。建築基準法なんていうのは、10日前につくられたもので、もう立ち上がって、10日後には電気を売ってるんですよ。そういう理由は成り立たないんです。電気を売ってる自体で、この事業は終わってるんです、平成19年ですから。
 それはまた別にしまして、私は総合的に判断して、この嶺岡山は鴨川市のシンボルというような山ではないかと。これはさきに議員の皆様もご存じのように、長狭学園の校章が決まった。この基本となる基礎、これは嶺岡山なんです。ここに風車は見えません。長狭地区の人たちは、この嶺岡山は本当に何百年、何千年と鴨川市をはぐくんできたものではないかと思っているんですね。
 私は、この校章が決まったということと、また学園の校歌も内定したという中で、古泉千樫さんの歌に、「みんなみの嶺岡山の焼くる火の こよひも赤く 見えるにけるかも」、これは嶺岡山を象徴するような文学ということで、こういうことから私は長狭地区、鴨川全体でも、その校章の土台にも嶺岡山があります。それから、長狭学園のこれはシンボルとなっていることで、このようなことから、私は嶺岡山は鴨川市の子供たちの夢と希望、そしてシンボルの山ということで、この山は本当に長い間、鴨川市をはぐくんできたということを忘れてはならないと思っております。
 また、市長の施政方針の中にも、自然を敬うと、まさに僧侶としてのお考えの中に、こういう自然を敬うというものも入っております。
 以上のことから、私はこの風力発電、まだ不確定なものが多いということで、解明されるまで凍結をすべきだと思っております。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) 先ほど市への理由書をいただいたと。それが県の林地開発の取り下げの理由と異なったということでございますけれども、そういうことであれば、市としてもこのことにつきましては大変重要に受けとめてまいりたいと思いますし、また業者のほうにもお話しはさせていただきたいと思っております。よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 15分間、休憩をいたします。
                午前10時58分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時13分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、吉田勝敏君に発言を許します。吉田勝敏君。
               〔11番 吉田勝敏君登壇〕
◆11番(吉田勝敏君) 11番、吉田です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、本定例議会におきまして、2点ほど片桐市長にご質問をさせていただきます。
 第1点目、さきの市長選を迎えまして、新たに市長になられまして半年を経過しておる。その中で、市長が掲げた公約について、取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
 市長は、公約の中で基本的に本多前市長の施策を引き継ぐ、その中で半年たっておりますので、それなりにビジョンを持っておられると思いますので、そういう中でこれからの予算を策定する過程において、本市の将来、5年、10年を見据えた片桐カラーをどのように出していくのかという点をお尋ねさせていただきます。
 2点目は、本市が今、置かれている状況についてでございます。その中で、1つ目として財政問題、特に本市は多くの市民の皆様がご承知のとおり、多大なる債務を抱えて、財政的に非常に不安定状況にあるというふうに言われております。しかしながら、本定例議会に平成20年度の決算が出ておりますけども、その中で経営といいますか、財政の健全化が少しずつ見られますけども、しかし、なお一層、経営改善をしていかなければならないのかというふうに考えておりますので、その財政建て直しに対して、どのように市長は考えておられるかということをお尋ねします。
 また、厳しい財政状況の中でも、今後の行政サービスの維持をどのように堅持しながらやっていかれるのかということをお尋ねさせていただきます。
 3点目ですけども、新聞等々に出ておる医療費問題についてお尋ねをします。先般の新聞の中で、国の医療費が右肩上がりであり、全国的に1人平均26万円の医療費がかかっておると言われております。そのような中、本市において現在どのような状況なのか、お尋ねをしたいと思います。
 65歳以下ではどのくらいの医療費がかかっておるのか、あるいは65歳以上の方、あるいは75歳以上ではどのぐらいになっているのか。そういう中で、市長としては、今後、医療費抑制のための施策をどのように考えているかということをお尋ねさせていただきます。
 また、医療費についての問題でございますけども、最近、よく耳にする言葉があります。ジェネリックという医薬品のものですけども、本市においても国保病院がありますけども、国保病院の医療品の中でジェネリックの普及はどの程度になっておるのか、また、その普及の高低が医療費の抑制につながると私は考えております。そこで、国保の医療費等についてご説明をお願いしたいと思います。
 壇上では、この2点を述べさせていただき、質問席で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま吉田勝敏議員からは、大きくは2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 初めに、ご質問の大きな1点目、まちづくりの基本姿勢についてのご質問についてお答えいたします。去る平成21年3月に開催されました市議会臨時会における所信表明でも申し述べさせていただきましたとおり、私の政治理念は人間尊重、自然を敬う、市民生活優先の3点でございます。すべての市民の皆様が人間として尊重され、だれもが安心し、あすへの希望を持って暮らせるような体制をつくること、本市の持つ美しい豊かな自然を守り、人と自然とが共生できる環境づくりを目指してまいりますため、常に市民の皆様からのご意見を伺いながら、市民の目線で政治を展開することでございます。
 また、そのための基本姿勢といたしましては、1つ目に、気配り、目配りが行き届いた風通しのよい行政運営の実施。2つ目には、主婦感覚、民間ノウハウに学ぶ行財政改革への取り組み。3つ目には、お年寄りから子供まで住んでよかった、住み続けたい鴨川づくりに努めることでございます。
 これを具現化いたしますために、基本政策につきましても、さきの定例会の施政方針で申し述べましたとおり、6点ほどの政策を掲げさせていただいたところでございますけれども、これらの具体的な施策事業につきましては、去る4月と5月の2次にわたる政策的肉づけ予算でお示しをさせていただいたとおりでございます。
 市政全般に及ぶ施策を予算化させていただいておりますので、そのすべての取り組み状況を申し上げることはかないませんけれども、今般の9月補正予算を含めました主な施策事業や新規事業の一端につきまして、この半年間での取り組み状況を申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、第1は、鴨川北部道路と国道128号天津バイパスとの接続道路、長狭街道、国道128号実入バイパスなどの道路交通網の整備促進でございます。
 鴨川北部道路と国道128号天津バイパスとの接続道路、いわゆる坂下バイパスにつきましては、本年度、ルートの検討や用地測量などが実施をされると伺っておりまして、実入バイパスにつきましては、先般、具体的なルートが県から示されたところでもございますが、本年度は道路及びトンネルの詳細設計、用地測量、用地買収などが実施されると伺っておるところでございます。
 長狭街道につきましては、本年度、主基交差点の改良のための用地補償、治安橋の架けかえのための仮設橋設置などが実施されると伺っております。
 今後ともこれら道路交通網の整備に当たりましては、関係機関とともに組織いたしております期成同盟会などを通じた県等に対する要望活動の実施などによりまして、着実にその整備促進を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
 なお、本市といたしましても、積極的に道路交通網の整備を図ってまいりますため、市道八幡東線の整備を初めといたします道路関係予算につきましては、この9月補正予算で1億3,504万円ほどの追加をさせていただき、総額では5億8,735万円余りとなっておるところでございます。
 次に、生活環境対策の促進でございますが、昨年度に引き続き、衛生センター施設の改良工事を推進いたしておりますほか、ごみ処理施設の統合に向けた可燃性粗大ごみ破砕処理施設の建設着手や防災行政無線の統合デジタル化に向けた実施計画に着手をいたしております。
 また、今般の9月補正予算におきましても、ごみ処理施設の統合先となる鴨川清掃センターの施設設備工事として1億2,050万円ほどの追加のほか、新たに住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度を創設いたしたく、所要の予算を計上させていただきました。
 続いて、第3は、地場産業の活性化対策でございますが、既に商工、観光関連経費につきましては、地域資源のブランド化事業、鯛の浦遊歩道整備工事や各種イベント事業補助など、総額で4億1,487万円余りの予算を計上させていただきました。
 また、第1次産業面では、今般の補正予算で新たに鴨川中部地区ほ場整備事業補助金や輸入受精卵の購入に対する助成制度を創設するため、所要の予算額を確保させていただきましたほか、農林水産業の振興を図ってまいりますため、4億3,989万円余りの予算を計上させていただいております。
 続いて、第4は、子や孫たちが鴨川に生まれてよかったと実感できる教育文化の充実施策でございますが、昨年度に引き続き、統合中学校校舎の建設を推進いたすため、本体工事費として12億3,268万円ほどの予算を計上させていただきましたほか、市内小中学校校舎や屋内運動場すべての耐震診断を完了させるための事業予算や、今般の9月補正予算では、事業財源の確保に伴う統合中学校の駐輪場、屋外倉庫棟の前倒し着手や、新たに学校ICT環境整備事業費として6,785万円余りの予算を計上させていただきました。
 また、来年度の第65回国民体育大会を受け入れるに当たり、文化体育館の設備改修や駐車場の舗装工事等のほか、第3種陸上競技場の改修工事にも着手してまいりたいと存じておるところでございます。
 次に、第5として、お年寄りから子供までを対象とする細やかな健康福祉対策の推進についてでございますが、既存の各種健康福祉施策のサービス水準の堅持を図りながら、妊婦・乳児健康診査に係る公費負担の拡充、子育て応援特別手当の継続支給、新型インフルエンザへの対応、国のモデル事業として採択されました安心生活創造事業の活用による高齢者への地域支援体制の構築にも取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
 そして、第6に、地域コミュニティと行政との関係の再構築、地域の皆さんとともに公共施設の利活用方策を検討することなど、地方分権に対応した自主・自立のまちづくりの推進でございますが、大山小学校跡地などの活用方策の検討に当たり、庁内で遊休施設の有効活用を検討するためのワーキンググループを設置いたしますとともに、地域の皆様のご意見を伺うなどの取り組みを開始したところでございます。
 また、市民の皆様と直接触れ合い、生の声を聞き、市政運営に生かしていくことを目的といたしまして、去る7月よりふれあい道端トークを始めさせていただいたところでございます。船の上や田んぼのあぜ道で漁業や農業の皆様方から、働く者の悩みや今後の夢などをお聞かせいただきました。現在置かれている本市の状況を足元からかいま見ることができたものと存じておりまして、今後も折を見て実施してまいりたいと存じておりますけれども、私みずからが率先垂範し、このような活動を行うことで、気配り、目配りを行き届かせるための契機にいたしたいと存じておる次第でございます。
 私の政治理念と基本姿勢、そして個々具体的な政策につきまして、その主なものの一端を申し述べさせていただきましたが、特に国の補正予算による交付金等の財源を有効に活用させていただいておるところでございます。また、来年度の予算編成におきまして、今後、5年から10年を見据えた片桐カラーをどのような形で出していくのかということでございますが、基本的には合併後の新市まちづくり計画に基づき策定された自然と歴史を生かした観光交流都市を将来都市像とする第1次基本構想、並びに第1次5か年計画に即した基本政策の進展に努めてまいりたいと存じておるところではございますけれども、現行の課題を再検証いたしながら、私なりのカラーを盛り込んだ予算編成に取り組んでまいりたいと存じておる次第でございます。
 なお、今後、5年から10年先を見据えた事業等につきましては、これから策定作業に着手いたします平成23年度からの次期5か年計画で道筋をつくってまいりたいと存じております。
 策定に当たりましては、市民の皆様や多方面にわたる分野の皆様との対話と触れ合いを重視したパートナーシップを第一に、これに着手をしてまいりたいと存じておる次第でございます。できる限り多くの皆様と直接お話をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じておりますし、私のカラーはここから生まれてくるものと存じておりますので、議員の皆様におかれましても、特段のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 続きまして、ご質問の2点目、鴨川市の現状についてのうち、財政状況の建て直しにどのように取り組んでいくのかというご質問にお答えいたします。
 まずは、鴨川市の現状といたしまして、平成20年度の一般会計決算をもとにご説明をさせていただきます。平成20年度鴨川市一般会計につきましては、歳入決算額が155億3,824万5,000円、また、歳出決算額は147億1,132万3,000円でございました。歳入から歳出を差し引きました形式収支は8億2,692万2,000円、この形式収支から翌年度に繰り越した事業財源を差し引きました実質収支は7億3,087万8,000円でございます。
 この決算に基づく各種財政指標を見てまいりますと、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率であります経常収支比率は90.2%でございまして、前年度の93.7%から3.5ポイントの減少となりました。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率の4つの指標を算定いたしておりますけれども、このうちの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、すべての会計で赤字決算はございませんでしたので、いずれも該当なしとなっております。
 次に、実質公債費比率は15.6%でございまして、昨年度の16.0%より0.4ポイントの減少となり、将来負担比率につきましては160.3%で、対前年度比13.8ポイントの減少となったところでございます。
 続いて、今後の債務負担行為支出予定額でございますが、44億5,200万9,000円となり、前年度と比較いたしますと1億7,506万1,000円の縮減となっております。債務負担行為の大部分を占める太海多目的公益用地費のうち平成20年度には2億3,000万円余りの土地を取得いたしましたことから総体的に減少したものでございます。しかしながら、その一方で、地方債現在高につきましては、平成20年度末の現在高は167億9,669万2,000円となっておるところでございまして、前年度末現在高と比較いたしますと2億7,854万7,000円の増加となっておるところでございます。本市の重点施策として実施いたしました統合中学校の用地取得及びその造成、長狭地区小中一貫校の設置、天津小学校校舎の耐震大規模改修等の教育施設整備事業や鯛の浦遊歩道整備事業などにつきましては、合併特例債や過疎債といった交付税による財源補償がなされる地方債の活用を図ってまいりましたものの、交付税算入の有無にかかわりなく、地方債残高としては累積されてまいりますため、この残高が増加したものでございます。
 さて、このような本市の現状の中で、財政の建て直しということでございますけれども、各種の財政指標の算出結果に基づく財政健全化への取り組みを含めた不断の行財政改革への取り組み、加えて改革へ取り組む職員個々の意識改革が極めて肝要であろうと存じておる次第でございます。
 現在、本市におきましては、平成22年度までをその取り組み期間とする行政改革大綱に基づき、さまざまな改革への取り組みに努めておるところでございますけれども、その取り組み状況の一端につきまして、具体的な事例を挙げて申し述べさせていただきたいと存じます。
 まずは歳入面でございますけれども、安定した財政基盤の確立を図ってまいりますために、自主財源等の確保につきましては、徴収体制の強化による市税徴収率の向上へ向けた取り組みを第一といたしておるところでございます。
 平成20年度の徴収率は、国内外の景気の低迷を背景とし、91.7%となり、前年度実績を0.8ポイント下回る結果となったものの、行革へ取り組む前の平成17年度の徴収率との比較では、3.26ポイントの増加となっておるところでございます。
 次に、使用料・手数料の見直しでございますけれども、平成20年8月に使用料・手数料の見直しに係る基本方針を策定し、この方針に基づく検証の結果、廃棄物持ち込み処理手数料の改定をさせていただき、この増収見込み分につきましては、平成21年度当初予算に反映させたところでございます。
 このほかにも未利用市有地の払い下げ処分、広報誌やホームページへの有料広告の掲載などを実施してまいりましたほか、国や県等の事業採択をいただきながら、その補助制度や交付金制度を積極的に活用し、各種事業財源の確保にも努めてきたところでもございます。
 一方、歳出の節減合理化への取り組みでございますが、平成18年3月に策定いたしました定員適正化計画に基づく職員数の削減のほか、国、県に準じた給与改定を実施するなど、まずは人件費の抑制に努めてきたところでございます。
 平成20年度と平成17年度の人件費を比較いたしますと、この間、4億8,662万円ほどの削減を図ってまいりました。また、行政の内部管理経費である経常的経費につきましては、例年のようにマイナスシーリング予算の編成を徹底しておりますし、各種補助金等の見直しにつきましては、前年度の実績報告書などを参考にした1件ごとの予算査定を実施するとともに、新たなガイドラインに基づく見直しに着手し、これを平成22年度予算に反映させてまいりたいと存じておるところでございます。
 地方公共団体の財政運営につきましては、「入りを図りて出ずるを制する」という言葉もございますとおり、単に歳出面のみの削減に固執するのではなく、国、県の補助制度や交付金制度の活用による積極的な財源確保はもとより、自主財源確保に向けた新たな視点からの取り組みを改めて検証することが必要であり、重要であるものと存じておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、これまでの行政改革への取り組みを緩めることなく改革に取り組む職員個々の新たな発想の啓発にも努めながら、安定した財政基盤の構築を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 続きましてのご質問は、現在の財政状況下におきまして、行政サービスをどのように維持していくのかということでございますが、言いかえれば、本市の財政構造が収支の均衡を保ちつつ、経済社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、市民の皆様が要求する行政サービスを適切に提供できる状況下にあるかどうか、すなわち、財政構造の弾力性を有しているかどうか、また、そのためには何をしなければならないのかということに言及されるものと存じておる次第でございます。
 地方公共団体の重立った一般財源収入である市税を初め、各種の譲与税や税交付金、地方交付税などは経済の好不況といった外的要因に左右される一方で、特に人件費や扶助費、公債費などといった義務的経費、さらには物件費や補助費等などを加えた経常的経費につきましては、収入の増減に関係なく、例年のように支出を迫られるものでございます。
 財政指標の一つであります経常収支比率は、まさにこうした一般財源に占める経常的経費の割合を示したものであるわけでございますけれども、この数値が大きければ大きいほど、財政構造の弾力性に欠けている、すなわち市民の皆様が要求する行政サービスの適切な提供が難しくなるものでございます。
 本市における平成20年度の経常収支比率は90.2%と、若干の好転を見たものの、依然として高位にあることは否めません。
 先ほども申し上げましたとおり、職員の採用抑制による人件費の縮減や公債費負担の軽減など、行財政改革への取り組みの一環として、この経常的経費につきましては、例年のようにマイナスシーリング予算の編成を徹底しておるところでもございます。
 現在の取り組みを継続することにより、広範な行政分野における現行のサービス水準は堅持できるものと存じておりますけれども、改革の手は決して緩めることなく、あわせて新たな視点からの改革への取り組みにより、財政構造の弾力性を確保してまいりたいと存じておる次第でございます。
 続きまして、高齢者の医療費抑制の方策についてのご質問にお答えさせていただきます。議員からお話がございました、国が示しております医療費総額は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したもので、いわゆる国民医療費と申しておりますが、この国民医療費の伸びは、議員ご指摘のように、高齢化の進展とともに年々増加を続けておる状況にございます。
 厚生労働省は、去る9月2日に平成19年度国民医療費が前年度に比べ3%増の34兆1,360億円、1人当たりの国民医療費は26万7,200円となり、過去最高になったとの発表をいたしました。高齢者の増加や医療技術の高度化で1人当たりにかかる医療費がふえたことが要因ということでございます。
 この内訳といたしましては、65歳未満の国民医療費は前年度比2.4%増の16兆3,921億円、1人当たりの医療費は16万3,400円、65歳以上の国民医療費では、高齢化の影響だけで見ましても5,000億円程度ふえ、前年度比3.6%増の17兆7,439億円、1人当たりにかかる医療費は64万6,100円となったところでございます。
 一方、鴨川市の医療費の状況につきまして申し上げますと、本市国民健康保険加入者の状況でございますが、国の発表と同様に、平成19年度数値は、医療費総額は前年度に比べて4.4%増の66億3,260万7,000円、1人当たりの医療費は38万3,500円でございます。この内訳といたしましては、65歳未満の医療費は前年度比2.2%増の18億2,396万7,000円、1人当たりの医療費は21万2,200円でございます。また、65歳以上の医療費は、前年度比5.3%増の48億864万円、1人当たりの医療費は55万3,000円という状況でございます。
 高齢化率が30%を超えております本市では、65歳以上の1人当たりの医療費は全国値よりも9万3,100円低い状況にはありますが、年々高齢者の医療費の割合は高くなっておるところでございます。このような医療費の伸び等の状況に加えまして、5年後の平成26年度には、本市は高齢化率は34%に達すると推計されている点などからも、今後、さらに医療費は増加するものと見込まれ、議員ご質問のとおり、市といたしましても、いかに医療費抑制、適正化を図っていくかが課題であると認識をいたしております。
 これまで医療費が増加を続けてきた要因といたしましては、入院による平均在院日数の長期化及び生活習慣病を中心とする外来受診の増加が考えられるわけでございまして、こうしたことから、国においては介護保険制度改革により平成18年度から医療とも関連いたします介護予防に取り組むとともに、平成20年度からは医療制度改革に基づき生活習慣病患者とその予備軍の増加を低減させていくことが重要であるとして、40歳以上を対象とした特定健診等が義務化になったところでもございます。
 平成20年度の本市の国民健康保険加入者の特定健診結果を見ましても、血圧測定では全体で約53%が基準値を上回り、血糖値においても全体の7割以上が高血糖の傾向、また、中性脂肪やコレステロールは全体で約7割が基準値を上回り、脂質異常のおそれがあるなど、生活習慣病の基礎疾患と言われております高血圧症、糖尿病や高脂血症、肥満症の該当者及びその予備軍も比較的多い状況にございます。
 これらの基礎疾患から脳出血、脳梗塞や心筋梗塞、糖尿病性腎症など重篤疾患に向かうことにもなり、安房保健所事業年報によりますと、本市の場合、がん、心疾患や脳血管疾患、肺炎が傷病分類の中でも主な死因の上位を占めておるところでございまして、こうした状況を踏まえ、生活習慣病予防に加え、介護予防対策等を講じていくことが、今、最も必要であると理解いたしておるところでございます。
 本市の医療費抑制に対する基本的な考え方といたしまして、本年度から平成23年度までの3カ年を計画期間といたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、また平成20年度から平成24年度までの5カ年を計画期間といたします特定健診等実施計画に基づき、予防重視の施策の展開を図ることといたしまして、生活習慣病予防、介護予防に重点を置いた取り組みを積極的に実施をいたしております。
 議員ご質問の医療費抑制の具体的な本市の取り組みについて申し上げますと、健康の保持・増進事業として、一つには、先ほど申し上げました特定健診を、昨年度から総合健診の中で胸部、胃部等のがん検診と一体的に実施しておりますが、本年度からは医療機関における特定検診につきましては、3施設をふやし4つの医療機関にて検診が可能となり、受診率向上を図るため、既に8月から実施をいたしております。
 これに加えて、75歳以上の健康診査の実施や、また人間ドックでは本市国保加入者及び今年度からは後期高齢者医療保険加入者もドック受診ができるように公費助成をさせていただくとともに、予防接種では高齢者インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施させていただいております。
 そのほか保健師等によります健康相談や保健指導、健康教室、健康づくり自主活動グループ支援、さらには健康意識醸成のための普及啓発事業といたしまして、健康まつりなどのイベント開催など、多種多様な事業を展開いたしておるところでございます。
 特に今年度は千葉県との共同研究事業として、これまで実施してまいりました疫学調査に基づく「おたっしゃ元気通信」の発行や、生活習慣病予防をさらに推進するため、小学生を対象とした生活習慣病予防事業にも重点を置き、取り組んでおるところでございまして、学童期から高齢期に至るまで、一体的に予防事業によります健康づくり支援を行っております。
 また、介護予防の推進といたしましては、地域包括支援センターによる介護予防マネジメント、特定高齢者対象の運動、栄養、口腔機能向上事業のほか、一般高齢者施策といたしまして、介護予防サポーターによる高齢者の健康づくり支援及び普及啓発事業等々、幅広く取り組んでいるところでございます。
 次に、議員ご質問のジェネリック医薬品の使用状況及び普及についてお答えをさせていただきます。ジェネリック医薬品とは、既にご案内のとおり、20年から25年と言われております新薬の特許期間が切れた後に他の医薬品メーカーが厚生労働省の承認を得て新薬と同等の成分、効果のある後発医薬品として製造し、新薬よりも安価に販売されるものでございまして、近年は徐々に浸透してきておるところでございます。
 市内においても、ジェネリック医薬品を取り扱う件数が多くなってきているようでございまして、若干、医療機関により取り扱い件数は違いがありますが、外来診療分で見ますと、使用割合は1割から3割程度と伺っているところでございます。
 高齢化による医療費の増加が見込まれる中、厚生労働省からも本年1月20日付にて医療費の適正化の観点から、ジェネリック医薬品の普及促進に係る通知が出されておるところでございまして、本通知を踏まえ、市といたしましても、ジェネリック医薬品を希望する方には、医師、薬剤師とも相談の上、使用するよう促してまいりますとともに、当該医薬品の普及には安全性に十分配慮しながら、促進してまいりたいと存じておるところでございます。
 いずれにいたしましても、医療費が年々増加していく中で、ただいま申し上げてまいりましたように、生活習慣病予防、介護予防に重点を置いた予防重視の取り組みを行っておるところでございまして、本市といたしましても、より一層、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るという意識と自覚を持って、健康の保持、増進に努められるよう、個々の状況に応じた健康づくり支援を行っていくことが重要であると考えております。
 そして、今後の健康づくりを推進する取り組み、展開といたしましては、市民総ぐるみによって健康意識の高揚や健康ウォーキング等を取り入れるなど、地域資源を生かした健康づくりの展開を図ることにより、高齢期を迎えても、その人らしい健康的な生活を送ることができるよう、保健、医療の充実に積極的に取り組みまして、医療費抑制を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) ただいま市長から丁寧なご説明をいただき、その中で最初の基本姿勢、平成23年度からの新5か年計画を作成して、その中で片桐市政のカラーを十二分に発揮していきたいということであります。その中で、我々市民の多くも気配り、目配りの行き届いた風通しの行政運営、あるいは市民感覚、あるいは主婦感覚、そして何よりも一番大事なのは住んでよかったなというまちづくりを切に希望しておりますので、その点を十二分にご配慮しながらの施策をお願いしたいと思います。
 2点目にお願いしました財政問題でございますけども、非常に厳しい財政状況の中にもかかわらず、いろいろマイナスシーリング等の効果もあり、前年対比でありますけども、若干のよい傾向に向かっているというご報告であります。しかしながら、それでも経常比率が90.2%というのは投資的経費というのが10%もないということであります。住民の行政サービスというのが非常に少ないということであります。経常経費の中で公債費が約15%、ということは、大体平均して20億円前後の金が返済されるわけでございますけども、今後、返済が終わるのが31年、多分そうだと思いますけども、その中で今年度あたりまでは特例債を運用してその返済を可能としてきましたけども、来年からは多分、その特例債のほうも50億円から60億円ぐらい使っておりますので、特例債による肩がわり的な返済方法というのは非常に難しいのではないかなと思っております。
 その中で、この百年来の不況というわけで、市税あるいは法人事業税等々がマイナス傾向にある、それは全国的に低い中であります。今後とも歳出において、さらに削減をしていただいて、少しでも投資的経費の向上に努めていただきたいと考えております。
 医療費の問題でございますけども、日本の国は長寿の国でありますので、高齢者が非常に多いというのはいた仕方ないことかなというふうに考えております。また、本市においても、これから高齢者がどんどんふえていく。そういう中で医療費というのは避けて通れない問題だと思います。こういう中で、私としては、市長の答弁の中で予防的医療をさらに促進していくとうことでありますので、それをさらに進めていただいて、高齢者の方が願わくば、病院に行く機会を少なくするような施策をさらに進めていただければな。それが結果的には医療の削減につながるのかなというふうに考えておりますので、その辺の施策は十二分に引き続きやっていただければなと思っております。
 通告してない中で、今、非常に騒がれている問題が1点あります。それは新型インフルエンザでございます。昨日の新聞においてもインフルエンザが大流行の兆候にあるという中で、新聞の中でここ一、二週間で東京都が1番、そして2番目に発生率が多いのが大阪府、そして3番目が千葉県というふうに出ております。
 そういう中でハイリスクの人、すなわち幼児、あるいは妊婦、あるいは人工透析をやっている人、そういう人たちが万が一発生した場合、重症過程になった場合、その治療、施設の病院、あるいは病院室等の確認が本市としてはとれているのかということをお尋ねをしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) 吉田議員におかれましては、健康、特に高齢者医療につきまして、予防重視の施策を積極的に進めていけというようなご激励をいただきました。まことにありがとうございます。
 それでは、ご質問の新型インフルエンザ、特にハイリスクと言われております乳幼児、あるいは妊婦、高齢者、さらには基礎疾患をお持ちの方々というような方々についての対応ということでお答えをさせていただきます。
 議員お話のとおり、現在、新型インフルエンザも全国的に流行期に入っておりまして、千葉県におきましても県北を中心に流行期を迎えておるということで、9月9日現在ですけれども、県内におきまして集団感染というものは190件あるというふうに存じております。しかしながら、安房保健所管内におきましては、この9月6日現在でございますけれども、流行の指標値であります1.00というものを下回る0.71という指標でございまして、今のところ安房管内では落ち着いているという状況にもありますし、集団発生につきましても、8月末現在ではまだ5件にとどまっているということで、9月以降、まだ集団発生はございませんし、本市におきましても今のところ、集団発生というものは出ている状況ではございません。
 ご質問のハイリスクの方々に対する対応ということでございますけれども、これにつきましては、安房保健所管内の市、町におきましては、安房保健所と安房医師会と連携を図りながら対応をしております。そして、現在の対応方針を申し上げますと、基本的には市内の医療機関におきましては、どの医療機関でも新型インフルエンザと思われる症状について相談、受診を行うことができるということになっております。
 また、入院が必要となった場合には、これは受け入れ可能な範囲ということになりますけれども、市内の医療機関、すべて入院を受け入れるという確認を保健所でとっております。
 また、高齢者の方々の場合ですけれども、この場合はかかりつけのお医者さんに相談をしていただいて、必要であれば、来院をして受診をできる体制となっております。
 次に、妊婦の場合ですけれども、妊婦は安房管内におきましては、安房管内の産婦人科医等で対応をいたしますし、重篤となって、さらに治療が必要となるという場合には亀田総合病院の24時間体制の周産期センターで受け入れるということになっております。
 最後に、人工透析の患者さんですけれども、これにつきましては、現在、千葉県医師会と調整をさせていただいておりますけれども、入院対応等のガイドラインを現在、作成中ということでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 新型のインフルエンザ、流行が急速に広がっているということであります。今、部長からるる説明をいただきました。実際には、全国的には掌握ができてないというのが現実であり、本市の場合にはそれなりに対応策が練られているということで、安心はいたしました。
 また、小学校、中学校においても、隣接する君津で学級閉鎖が行われているというふうな状況下でありますので、小学校、中学校等々におかれましてもインフルエンザの発生に対しての対策、対応について、若干説明をお願いできますか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 新型インフルエンザに対する対応につきましてご説明させていただきたいと思います。
 まず、本日現在の感染状況でございますが、鴨川市におきましては小学生の4年生が1名、新型インフルエンザと医師のほうから診断を受けているという状況でございます。まだ、集団感染という状況ではございませんが、1名が感染しているという報告を受けております。
 そのほか、風邪等で36名、きょうは休んでいると。これは幼稚園、小学校、中学校の数でございますが、そういうような状況で、この風邪で休んでいる子供につきましては、特にインフルエンザではないというような報告を受けております。
 したがいまして、先ほど君津で学級閉鎖があるということでしたが、鴨川市では学級閉鎖はございません。南房総教育事務所、君津、木更津、袖ケ浦、安房管内でございますが、学級閉鎖は現在3学級というふうに報告を受けているところでございます。
 さて、本市の新型インフルエンザへの幼稚園、小中学校における対策でございますが、それについて説明させていただきます。
 1つは、感染を予防するということにつきましては、いつも言われていることでございますが、手洗い、うがいの励行、あるいはせきエチケット、場合によってはマスクの着用ということですが、そういうエチケットを守るということ。また、規則正しい生活をして、睡眠等、また栄養補給も十分とるという体力面での補強等を考えています。また、なるべく人込みは避けるようにしていくと、そういう予防策を考えています。
 消毒液等につきましては、市のほうから各学校、幼稚園に配布済みでございます。
 また、感染拡大の防止策でございますが、ぐあいが悪くなったときに早目に対応する、これを一番重要視しているところでございます。
 したがいまして、幼稚園、あるいは小中学校の子供につきましては、毎日登校あるいは登園する前に体温をはかる、検温をしていただくということで、ご協力を家庭にお願いしているところでございます。もしそういう中で発熱の状況にあるという場合には、登園、登校は控えていただきまして、そういう中でなるべくといいますか、すぐに医療機関に連絡して、その指示に従うというようなことを家庭にお願いしているところでございます。
 また、実際に新型インフルエンザということになった場合には、発症してから7日目までは学校あるいは幼稚園に来ない、登園、登校しないという形でお願いしてございます。
 また、長引いて熱があった場合には、熱が下がってから2日目までは7日以上でございましても、登校、登園はしないようにお願いしているところでございます。
 なお、臨時休業、学級閉鎖につきましては、現在のところ、インフルエンザの子供が発生して7日以上、複数のお子さんがインフルエンザの症状を示した場合には保健所、あるいは学校医、教育委員会と学校がそれぞれ相談しまして、その中で学級閉鎖をするかどうかを検討を開始するというようなことになっております。
 こういう中で、もし学級閉鎖をした場合でございますが、その場合につきましては、学級閉鎖した学級の子供たち、インフルエンザにかかっている子供につきましては、毎日報告をいただくことにしておりますし、また、新たに感染した場合には、それも報告をいただくというように考えているところでございます。
 また、自習学習、家庭での学習についても、十分、学校から指示をするようにということになっております。
 最後に教育委員会の対応でございますけれども、こういうことを周知徹底するために校長会議を臨時に9月に入りまして開きました。その中で、先ほど申し上げましたようなことについて周知徹底を図るということで、また、学校からは保護者にも今申し上げたようなことにつきまして文書でお知らせをさせていただいたところでございます。
 また、毎日インフルエンザの、あるいは風邪引き等による欠席者につきましては、人数を教育委員会のほうに各学校、幼稚園から上げていただくようにしておりますし、また、その結果につきましては、安房保健所のほう、また、南房総教育事務所にも毎日報告しているところでございます。
 このような対応をとらせていただいておりますので、ご理解を賜れればありがたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、次長からるる説明をいただきました。発生が非常に急激にあるということでありますので、慎重に、なおかつ機敏に対処していただければなというふうに考えております。
 最後にコミュニティバスのことで、先ほど同僚議員から説明がありましたので、お尋ねさせていただきたいと思います。先ほど資料の中でコミュニティバスのコースの変更について協議すべき点があるというような内容になっていましたけれども、もう少し市民サイドに立ったコース設定ということでやっていただければなというふうに私は考えております。
 例えば、お買い物ツアーのコースをつくったり、あるいは市役所、あるいは病院へ行くツアーのコースをつくったり、そういうような面で利用者がどのような考えを持っていらっしゃるのかということをさらに耳を傾けていただく、それが気配り、目配りの施策の一つの目標となっていくんではないかなというふうに考えておりますので、その点を十二分に今後の運行に向けての対応としてお願いをしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) ただいまコミュニティバスのコースの関係でご要望を賜りました。このコースにつきましては、議員ご指摘で何点かございましたけれど、実は買い物、デパートですとか、公共施設、こういったものは考慮をさせてコースを設定をさせていただいておるところでございます。ただし、議員ご指摘のように、本当にきめ細かい、また異なる観点からこれを検討していくことも重要なことでありますので、議員のご指摘を踏まえまして、さらに検討させていただきたいと思います。
 もう一点、ご説明させていただきたいと思います。時間過ぎて恐縮でございますが、先ほど経常経費が90%を超えて、投資的経費に充当できる一般財源が10%ほどしかないというご指摘をいただきました。確かにそのとおりでございまして、ただ、これは鴨川ばかりではありませんけれども、投資的経費には当然、特定財源、補助金、あるいは起債もあるわけでございまして、私どもといたしましても、極力補助金を引っ張ってきたり、また交付税措置のある起債を活用して事業実施に当たらせていただいておるところでございます。
 そういうことで、今回の審議をお願いを申し上げております補正予算も12億円という額になっておるところでございますので、そのような努力をいたしておりますことはご理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 午後1時15分まで昼食のため休憩いたします。
                午後0時17分 休憩
         ─────────────────────────
                午後1時15分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
               〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) きょうは、3点、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 平均年齢、私の周りは大体40歳過ぎておりますので、とても子供の姿ですとか声を聞くというのは非常にまれなことであります。そのかわりと言っちゃ何ですけれども、テレビ、マスコミを通じまして、大人もそうですけれども、子供の悲惨な状況が伝えられているのが現状であります。
 将来の地域を担ってくれる子供たちがどういう実態なのか、あるいは私たち大人が子供たちのために何をしてやれるのか、少々心配していたところでありますけれども、ここのところ、幼保の一元化ですとか、あるいは長狭地区の小学校の統廃合、あるいはこっちの江見中、鴨川中の統合問題、大きな教育改革が矢継ぎ早に打ち出されているところでもあります。将来を担う子供たちのためだというのはわかってはいるんですが、少々金を使い過ぎたなというような気がしないでもありません。そういう意味で、その効果が確実に見通せるものでなければ、一般住民の理解はなかなか得られないだろうなというふうに思っております。
 そういう意味で、統合型、分離型、形は違うところはありますけれども、県下初の小中一貫校として鴨川でスタートさせましたので、その実態についてお伺いをしたいと思います。
 その小中一貫教育の現状とその取り組み、また今後、どのような効果を期待できるのか、教育問題について、その2点をお伺いをいたします。
 2番目は本市の観光政策についてでございます。観光をまちづくりの基本に据えている自治体は、このごろ非常に多いというふうに聞いております。本市も自然と歴史を活かした観光交流都市を鴨川の将来像として掲げているわけでありまして、観光が政策の重大な目玉としてまちづくりに使われているというふうに認識をしております。
 国のほうも外国人の観光客を2倍にふやすだとか、観光に非常に力を入れているときでもありますので、鴨川市がこれから観光政策に力を入れて、元気を取り戻していただきたいなというふうに期待を持っているところであります。
 私、鴨川の観光政策として、ポイントは2つあるなというふうに思っております。1つは、ホリスティックツーリズムの話、もう一つは、南房総地域観光圏の話、この2つ。きょうはその2つをお聞きしたいなというふうに思っております。
 内容は省きますけれども、ホリスティックツーリズムをまとめられて、あの内容をごらんになった方は、膨大な内容、非常に濃い内容を持った基本計画だなというふうに思われた方が多いだろうというふうに思います。私もそのとおりでありまして、この膨大な計画を進めるには非常に大変だろうなというふうに逆に思いますけれども、その進捗状況と今後の展開について、1点目、聞きたいと思います。
 2番目の話は、政府の観光推進策として安房郡の3市1町が指定されました南房総地域観光圏の問題でありますけれども、こういう時代ですので、当然この南房総全体が一本化してまとまっていかないとなかなか観光客を呼ぶのは難しいという時代に来ているだろうというふうに思いますので、その取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
 3番目、行財政の見通しということで通告を申し上げましたが、午前中、先輩議員がかなり詳しくお聞きになったようでございますので、私のほうには簡単な回答で結構でございますけれども、まず、合併して4年半をたった時点であります。その合併の効果を最大限に引き出すという意味で、鴨川市行政改革大綱なるものがまとめられたわけであります。これに基づいて平成18年から平成20年まで、3カ年について財政健全化計画がつくられまして、健全な財政基盤といいますか、それをつくるためにいろんな政策が打ち出されてきたわけでありますけれども、その成果はどうだったんでしょうか。
 先ほども申し上げましたけども、ここのところ、教育関係の出費も大分多く出ました。それで、また現と言ったほうがいいでしょうね、現麻生内閣が経済危機対策として15兆円の補正予算ということでもありました。その効果もそろそろ、少しずつは出てきたんじゃないかというふうに思いますので、その辺を絡めて、2点、お聞きをいたします。
 1点目は、行財政改革の中間報告、平成22年までということですので、中間報告をお願いしたい。
 もう一点は、この3年間の財政健全化計画のまとめと今後の予定ということで、ご回答をお願いしたいと思います。
 登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま尾形喜啓議員からは、小中一貫教育について、また観光施策について、そして行財政の見通しについてという大きな3点のご質問をいただきました。このうち小中一貫教育に関するご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたさせますので、まず本職からこれ以外の2つの質問について答弁させていただきたいと存じます。
 それでは初めに、本市の観光施策につきまして、2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、第1点目のホリスティックツーリズムについて、具体的な事業の進捗状況及び今後の展開について、どのような取り組みを進めているのかとのご質問にお答えいたしたいと存じますが、その前にこのホリスティックツーリズムという言葉につきまして若干のご説明を申し上げさせていただきます。
 このホリスティックツーリズムにつきましては、全国的にも、また世界的に見ましても、まだ使用されていない鴨川市独自の言葉として創造いたしたものでございます。このホリスティックには全体という意味がございまして、現在、観光の分野は農業体験、漁業体験を初めとしたグリーン・ブルーツーリズム、またエコツーリズムなど、大きな広がりを見せておるところでございまして、これらを全体的にとらえ、また市民全体が主体的に参加・参画できるツーリズムへの取り組みを進めていこうと、このようなことから、このホリスティックツーリズムという言葉を掲げさせていただいたところでございます。
 議員ご高承のとおり、このホリスティックツーリズム、鴨川市観光振興基本計画につきましては、合併後の新鴨川市の豊富な観光資源を有効活用しながら、通年で滞在型観光地の形成を図る上で、新しい観光ニーズの動向を見据えた観光振興基本計画を策定することは必要不可欠であるとのことから、住民参加型として観光関係団体を初めとするさまざまな分野の皆様、22名を研究員として委嘱をし、ワークショップ形式で策定作業を進めさせていただいたところでございます。
 また、その計画におきましては、1つに、暮らしの中で培われた文化や歴史的遺産、その背景となる自然などを守りつつ、それらとの触れ合いをホストガイドとしての地域の人々の解説を受けながら楽しみ、地域の経済振興に結びつける観光を展開すること。
 2つには、観光振興の主体は地域の人々、行政、研究者、旅行事業者、観光客とし、これら5つの主体のパートナーシップにより展開すること。
 3つ目に、従来型での観光開発である資源の発掘、整備、観光利用に加え、これらの過程に資源の維持管理の思想を組み込むことで観光資源の持続的な担保を実行すること。
 以上の3点を基本方針として計画の体系化を進め、大きくはじっくり本物に迫る見るツーリズム、歴史・文化を生かしたカルチュラルツーリズム、地域の暮らし方を体験するカントリーツーリズム、自然の保全と再生を窓口にしたエコツーリズム、この4つのツーリズムの創出、成熟化を進めることといたしておるところでございまして、これまで観光施設と言われてきたような施設のみならず、現在あるさまざまな観光資源を活用しながら、本市のさまざまな産業、そして人々の暮らし、文化をも取り込んで観光都市鴨川としてのまちづくりを推進していこうと。また、それによって地域振興を図っていこうとするものでございまして、私の選挙公約の中でも、この推進を掲げさせていただいたところでございます。
 このような中で、現在は計画に掲げられております事項を迅速かつ着実に実施すべく、商工観光課ツーリズム推進室を中心に事業を進めておるところでございまして、この間の取り組みを申し上げますと、まずは、本計画を市民主体で推進するための組織づくりといたしまして、市内各種団体29名の皆様にご参画をいただき、鴨川ツーリズム推進協議会を設置させていただき、委員皆様のご意見を伺いながら事業実施を図っておるところでございまして、その一つが市民講座として開催をしております鴨川学ぶ会でございます。
 本事業につきましては、市民の皆様が本市の持つ魅力を知ることで、訪れるツーリストに対し親切に、そして正確な魅力を伝えることができる、いわば市民全体がおもてなしの心を持ったホスト・アンド・ガイドであるツーリズム都市を目指すことを目的とした事業でございまして、初年度から本年度の歴史、食、産業などに関する講座を開設いたし、これまでに331名の市民の皆様のご参加をいただいたところでございます。
 そして、次の事業が鴨川ホリスティックツーリズム認定ガイド養成講座鴨川大学院の開催でございます。本事業は、本年度から実施をいたしておるものでございますけれども、鴨川のさまざまな地域の資源にじっくりと迫り、体験しながら、歴史、暮らし、自然の価値を学び、身につける鴨川ホリスティックツーリズムの担い手となるプロガイドとして独立できるようガイドを育成するとともに、鴨川らしいツーリズムの構築を目指すことを目的としたものでございまして、本事業は2年間のカリキュラムの中で、1年目が18回、2年目が6回の都合24回の座学及び実施を経て、プロガイドを養成していこうとするものでございまして、現在、20名の皆様がプロガイドを目指して受講されておるところでございます。
 また、観光資源のデータベース化事業及びホームページの作成事業につきましては、平成19年度より情報収集、整理を進めてきたところでございましたが、昨年度、商工会を初めとするさまざまな団体により、本市のポータルサイト「かもがわナビ」が発足いたしましたことから、これらを有効に活用した情報の集約、データベース化を実施してまいったところでございまして、本市を訪れる皆様にわかりやすく、そして的確な情報発信に努めておるところでございます。
 以上、るる申しましたけれども、鴨川ホリスティックツーリズムの推進に当たりましては、全産業的、そして全市民的なお取り組みをいただくことが必要不可欠であるわけでございまして、尾形議員におかれましても、4月に行われました臨時市議会の中で、観光というものは1年、2年ではなかなか成果が出ないもの、10年ほどの同じ政策スタンスで実施すべきとの力強いご提言もいただいておるところでございますが、こういった全市的な取り組みに向けての環境を整えてまいりますためには、市民の皆様に計画をよく知っていただくこと、そして、本計画の担い手となる人材の育成を図ることが、まずもって重要であると認識をいたしておるところでございます。
 そして、こういった方々のそれぞれのお取り組みの結実によりまして、鴨川ホリスティックツーリズム計画の進捗、成就がなされるものと存じておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の南房総地域観光圏整備計画についてお答え申し上げます。国は、平成19年に施行されました観光立国推進基本法に基づく観光推進基本計画により、2010年度までに国内の観光消費額を30兆円までに、また1人当たりの平均宿泊数を2006年度の2.7泊から4泊に引き上げることを目標といたしておるところでございまして、このための大きな施策として観光圏整備事業を打ち出したところでございます。
 ご承知のように、観光圏整備事業は、各自治体の枠を越えて複数の観光地が連携して新たな観光地づくりを目指すという取り組みでございまして、昨年の7月に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律が施行され、現在までに北海道から九州まで、国内30地域が観光圏に認定されておるところでございます。
 そのうちの一つが本市と南房総市、館山市及び鋸南町の3市1町で構成されます南房総地域観光圏でございまして、この南房総地域観光圏におきましては、本職を初めといたしました3市1町の首長、観光関係団体、交通事業者などで組織する法定設置の観光圏整備推進協議会が設置をされ、その中で観光整備法に基づく観光圏整備計画、観光圏整備実施計画を策定いたしまして、昨年の10月の段階で全国16の観光圏の一つとして認定を受けたものでございます。
 観光圏の目指すべき方向は、宿から町へ、町から周辺地域へと、地理的広がりを、また日帰りから宿泊へ、1泊から連泊へ、特定時期の集客から通年化とする時間的広がりを、またリピーターの確保等による滞在者数の増を図ることといたしておりまして、これまでのような個々の観光地における取り組みでは限界があること、また、観光客の皆様には、市町村境などは関係ないことなど、より広域での取り組みを実施すべきとのことから、推進が図られておるものでございまして、複数の隣接する観光地がともに手を携えることによって、観光客のニーズをとらえたより魅力ある観光地として飛躍することを求められておるものと存じておるところでございます。
 こういったことから、南房総地域観光圏整備計画におきましては、その目標像を、家族時間の旅、里海里山が織りなす南房総交流街道といたしまして、南房総地域の最大の魅力である人々の暮らしの中で利用され、そして大切に守られてきた里海里山を初めとした豊かな自然を、南房総観光の魅力として提供していくことを基本的な方針といたしておるところでございます。
 そして、この目標に向けての取り組みといたしまして、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業、観光に関する情報提供の充実、強化に関する事業、そしてその他の事業の5つのカテゴリーによりそれぞれの個々具体的な事業計画を定めておるところでもございます。
 また、この観光圏整備事業につきましては、事業推進に当たり、国からの助成制度、宿泊施設に対する低利融資、公共交通の認可制度における規制緩和、あるいは旅行業法の特例制度などがメニュー化されておるところでございまして、その代表的なものといたしまして、観光圏整備事業補助金がございます。
 本補助金につきましては、観光圏整備事業として実施する事業に対して、事業費の40%を補助するというものでございまして、南房総観光圏におきましても、この補助制度を活用しながら整備計画の進捗に努めておるところでございます。
 そこで、本市が南房総地域観光圏整備事業の位置づけで実施しました平成20年度事業及び本年度におけます取り組み事業につきましてご説明を申し上げます。
 まず、平成20年度につきましては、南房総地域観光圏として都合14の事業を実施いたしておるところでございまして、この中でも鴨川市におきましては宿泊魅力向上のための事業として、鴨川天津小湊滞在促進地区における実践型人材育成カリキュラムの展開として、城西国際大学の溝尾先生をコーディネーターとして、宿泊事業者と体験事業者の交流座談会を開催し、体験と宿泊の連携強化に向けた取り組みを、また、ライトアップ事業の推進といたしましては、幻想の大山千枚田の開催を、そして鴨川天津小湊滞在促進地区における宿泊施設と飲食店等との連携体制の構築によるサービスの充実では、鴨川にお泊まりをいただいた皆様に、もっと鴨川の夜を楽しんでいただこうということから、午後8時の段階で開いているお店を集約した「鴨川夜のまち歩きガイド」の作成をいたしたところでございます。
 続きまして、観光資源の活用事業につきましては、地域内におけるフラワーツーリズムの推進といたしまして、これまでも実施してまいりました天津バイパスの植栽事業のほか、南房総の東の玄関口であります小湊地区の日蓮交差点付近及び鯛の浦入り口に花のモニュメントを設置させていただき、観光客の皆様へのおもてなしをいたしたところでもございます。
 次に、移動の利便性増進といたしましては、レンタサイクル用自転車として、電動アシスト付自転車を30台、また、スポーツタイプの自転車を10台購入いたしたところでございまして、本市のレンタサイクルも6月1日から稼働を始めたところでございます。
 そして、最後に情報提供の充実では、歴史、自然、食、そして温泉をテーマといたしました4枚組のポスターの作成、また、英語、韓国語、広東語、北京語の外国語パンフレットの作成なども進めさせていただいたところでございます。
 なお、南房総地域全体での取り組みといたしましても、南房総地域としてのポスター、パンフレットの作成、また、外国語版のパンフレットの作成等をこの観光圏整備事業を活用して実施いたしておりますほか、春休み、夏休み前のアクアライン、うみほたるでの合同プロモーションの実施、また、外国人観光客の誘致に向けた成田空港での観光プロモーションなど、この観光圏整備事業を機会に、南房総地域全体での取り組みも拡大をいたしておるところでございます。
 続きまして、平成21年度の事業でございますけれども、南房総全体といたしまして、都合17の事業を予定いたしておるところでございまして、このうち本市の事業といたしましては、大きく4つの事業がございます。
 まず、1つ目が棚田の夜祭実行委員会が実施する棚田の夜祭の開催でございます。本年度は10月24日から11月1日までの9日間の実施を予定しておるところでございますけれども、新たな取り組みといたしまして、棚田の夜祭と宿泊を組み合わせた旅行商品の造成、他市町への宿泊者の誘致など、南房総地域全体としてのイベントとして位置づけ、圏域内全体の滞在促進を図ろうとするものでございます。
 続きまして、昨年度も実施をいたしました地域内におけるフラワーツーリズムを彩る植栽の推進でございます。昨年度は、天津バイパスの植栽とともにフラーモニュメントの設置をいたしたところでございますけれども、本年度につきましては、一般市民の方々の植栽ボランティアの募集も行ったほか、プランター等を活用した市民皆様による沿道景観の整備などにも取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
 そして、3つ目が、この4月から運行いたしておりますY150シャトルバスのプロモーション用チラシ、ポスターの作成でございます。
 そして、最後がウォーキング、サイクリングのモデルルートの設定といたしまして、この9月から本格実施をされますレンタサイクル用のツールとして、また、ハイキングのためのツールとして、ウォーキング、サイクリングのためのナビシステムの構築をいたしてまいろうとするものでございます。
 このシステムにつきましては、南房総全域での活用が可能となるよう、3市1町で調整を進めながら、事業推進を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
 また、南房総全体の取り組みといたしましては、お隣の神奈川県にございます神奈川中央バスの中つり広告の掲載、また、東京駅の丸の内にございます観光案内所への共同出展、あるいは去る5月に実施されました旅フェアへの出展など、さまざまな事業を展開いたしておるところでございまして、いずれにいたしましても、ただいま申し上げさせていただきましたこれらのさまざまな取り組みをうまく連携させながら、今後におきましても観光圏としての魅力アップを図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして大きな第3点目、行財政の見通しについてのご質問についてお答え申し上げます。具体的には、今後の財政健全化計画について、そして、行政改革大綱実施計画の進捗状況についてという内容でございますけれども、まず、行政改革大綱実施計画の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。続きまして、これに基づきます財政健全化計画についての答弁とさせていただきたいと存じますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
 ご案内のとおり、本市におきましては、平成18年3月に平成18年度から平成22年度までの5年間を実施期間とする鴨川市行政改革大綱を策定いたし、同時に策定、公表いたしました行政改革大綱実施計画を集中改革プランと位置づけ、取り組みを行っておるところでございます。
 この大綱の策定に当たりましては、喫緊の課題となっておりますこと、及び現在、取り組むべき基本的事項を最優先とし、その施策の体系として効率的な行政運営のために、安定した財政基盤の確立のために、そして、住民自治の一層の向上のためにという3つの柱からなる40項目の具体的実施事項を掲げ、自来、全庁的な取り組みとしてこれが推進に努めておるところでございます。
 それでは、実施期間に3年次目となります平成20年度における実施状況等につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 なお、この取り組みの成果につきましては、毎年度、議員の皆様へご報告をさせていただくとともに、広報誌、ホームページ等で公表させていただいておるところでございますが、この公表に至る手続といたしましては、まず本職を本部長といたします行政改革推進本部におきまして、各改革項目の状況等の検証、評価を行っております。
 そして、その後に市議会議員の方々、並びに民間有識者の方々8名で構成され、刈込勝利議員が会長を務められております鴨川市行政改革推進委員会におきまして、その評価が適正であるかどうかのご承認をいただいた後に、初めて公表させていただいておるところでございます。
 しかしながら、本年につきましては、去る8月31日にこの委員会を開催する予定でございましたが、あいにくにも台風11号の最接近に伴い、その進路も直撃の可能性もございましたことから、災害対策の関係から開催を急遽延期いたしましたので、いまだご承認をいただいてはおらない状況にございます。
 したがいまして、評価結果等の詳細な内容につきましては、本日お示しすることがかないませんことを、まずもってご理解を賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
 さて、それでは平成20年度の取り組みにつきまして、その主なものをご紹介いたしますと、まずは人件費削減への取り組みでございます。ご案内のとおり、職員数の適正化につきましては、平成18年度から22年度を計画期間とする定員適正化計画を策定し、何よりも合併効果を目に見える形で示そうと最優先に取り組んでいる課題でございます。この定員適正化計画は、平成23年4月1日における職員数を、平成18年4月1日の職員数556名から60名以上を削減した496人以下を目指すものでございます。現在の状況は申しますと、本年4月1日の職員数は501名、55名の減となっておりまして、削減目標まではあと5名ところに迫っております。合併後の平成17年4月1日の職員数570名からは実に4年間で69名の削減がなされたところでございます。
 しかしながら、退職者数も平成19年度までがピークでございまして、今後もそれほど多くの退職者が見込まれませんことから、職員数の減少も緩やかとなり、これが財政的効果に及ぼす影響も小さくなるものと推測いたしておるところでございます。
 次に、自主財源の確保対策といたしまして、適正な受益者負担の観点からの使用料・手数料の見直しや、新たな創設について検討してまいったところでございます。この使用料及び手数料の額につきましては、旧市町間の合併協議の中で決定されたものであることにかんがみ、当分の間は現行どおりとし、この見直しについては、平成20年度を目途に着手することが確認されておったところであります。
 このため、昨年度、使用料・手数料の見直しに係る基本方針の趣旨に沿った検証に努めた結果、一般廃棄物の持ち込み処理手数料の改定を行ったほか、公民館、学校体育施設等、現在、無料となっている施設使用料については、新たに使用料として徴収すべきものではないとの結論に至ったものの、受益者負担の原則等の観点から、電気代等の実費を徴収する方向で調整を図ることといたしました。
 また、幼稚園での預かり保育費やその食事代、市史や文化財図録、総合計画書などの書籍類、イベント出展者の実費負担など、可能な範囲での負担をお願いし、それぞれの財源確保に努めているところでございます。
 加えて、自主財源の確保対策では、財政的効果額は少ないものの、平成19年8月から「広報かもがわ」及び市ホームページに有料広告の掲載を開始したところでもございまして、特に市ホームページへの広告掲載には数多くの企業等から掲載希望をいただいておりまして、広告枠の増枠もいたしたところでございます。
 今後は、市が作成いたしますパンフレット、封筒、公共施設の壁面など、多様な広告媒体活用の可能性も引き続き検討してまいりたいと存じております。
 また、このほかの取り組みでございますが、平成20年度の重立ったところといたしましては、長狭地区に公立では県内初となります小中一貫校・長狭学園の設置がかないましたこと、そして、現在推進いたしております幼保一元化の取り組みといたしまして、西条幼稚園舎の改築工事を行い、市内では3カ所目の幼保一元施設として運営を開始したところでもあります。
 また、市役所からもごらんいただけますけれども、(仮称)江見・鴨川統合中学校の敷地造成工事が完了し、この8月には建築工事契約に係る議会のご可決もいただきまして、統合中学校の建築に向けた準備が着実に進行しているところでございます。
 3年度目を終えた今を概括いたすならば、まさに改革の山場、核心部分を歩んでおるというところでございます。
 山場を迎えております改革でございますが、学校統合のほかにも、ことしの4月から民間移譲いたしました養護老人ホーム緑風荘や衛生センターにおきましては、施設の老朽化対策とともに、来年4月からの浄化槽汚泥等の収集運搬業務の許可制度導入を前提とした改修工事や手数料の設定等、また市内に3カ所ございますごみ処理施設につきましても、鴨川清掃センターに統合すべく、処理量の増加に伴う施設拡充対策や運転時間の延長による処理能力の確保のため、老朽化している機械設備の改修工事や勤務体制の見直しを推し進めておるところでございます。
 このように、本市におきましては行政改革大綱に沿った各種の取り組みを確実に実施いたしておるところでございますが、この行政改革の推進に当たりましては、住民の皆様にも少なからぬ影響があるものと思慮いたしております。極力、市民サービスの低下を招くことのないよう、また市議会の皆様とともに、よくご相談をさせていただきながら、真に効果のある行政改革の実施に向け、より現実的かつ確実に改革項目の意図する効果を得るべく、今後も改革の推進を図ってまいりたいと存じておりますので、議員皆様方におかれましても、ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる次第でございます。
 次に、財政健全化計画についてでございますけれども、現計画は、本市の行政改革大綱の大きな施策の一つである安定した財政基盤の確立を図ってまいりますための具体的な実施事項として掲げられ、その取り組み期間を平成18年度から平成20年度といたしておるものでございます。計画の基本方針をスリムな行財政運営システムの構築と定め、歳入面では市税収入や税外収入の確保を初め、使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化に努めること、歳出面では、人件費の抑制はもとより、事務事業の見直しによる内部管理的経費、いわゆる経常経費の削減に努めることとし、具体的な数値目標を掲げ、行財政改革の一貫として取り組んでまいりました。
 本定例会にご提案申し上げておりますとおり、平成20年度の一般会計が決算されておりますので、この取り組みの成果の一端を平成17年度決算との比較で若干申し上げてみますと、歳入面では市税収入が目標値6,000万円に対し4億2,000万円余り、10.3%の増、計画取り組み期間中の目標値が2,400万円であった未利用市有地の処分益は9,274万円余り、受益者負担の適正化を図るための使用料・手数料の見直しにつきましても、平成20年度に着手をいたしました。また、歳出面では職員採用数の抑制により、この人件費が4億8,660万円余り、12.4%の減となっておりますほか、経常的経費につきましても、この経費充当一般財源の比較では4億3,830万円の減、年度間財源の調整機能を有する財政調整基金残高も、平成17年度末の7億2,412万円余りから、平成20年度末には15億5,790万円余りとなるなど、健全化計画に基づく取り組みは数値としても相応の成果が得られておるものと存じておる次第でございます。
 議員お尋ねの今後の健全化計画でございますけれども、先ほども申し上げましたように、健全化への取り組みは行政改革としての取り組みの一貫であるわけでございまして、現在の行政改革大綱に基づく改革への取り組みは、平成22年度をその取り組み期間といたしておりますので、引き続き健全化への取り組みに努めてまいることは申すまでもございませんし、計画そのものにつきましても、現計画の趣旨を引き継ぎながら、平成22年度までの数値目標等に改めておりますので、ご理解を賜りたいと存じておるところでございます。
 平成17年の市町村合併と呼応するかのように、国による三位一体改革は断行される中で、少子高齢化の一層の進展や景気の停滞感など、地方公共団体を取り巻く経済社会情勢は従来の行政システムのあり方そのものの抜本的な見直しを求めてまいりました。
 加えて、国際化や情報化の飛躍的な進展、社会保障制度や環境問題への関心の高まりなど、市民の皆様の行政ニーズの高度、かつ多様化が一層顕著となることが見込まれる一方で、本市におきましては衛生施設の改良事業やごみ処理施設の統合整備事業、さらには一連の教育施設整備事業などといった大規模事業に平成20年度から着手し、その事業財源の一部として、新たな合併特例債の発行を予定いたしておるところでもございます。
 引き続き健全化への取り組みを緩めることなく、財政運営に相努めてまいりたいと存じておる次第でございます。議員皆様のご理解をお願い申し上げ、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) 市長の答弁に続きまして、本市における小中一貫教育のあり方等につきましてのご質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
 本市における小中一貫教育は、各方面の皆様方の大変なご尽力によりまして、今年4月に統合型一貫校としまして長狭学園が開校を迎えたことで大きな注目を浴びているところでもございます。県内外からも教育関係者のみならず、市議会、PTA関係者からも多くの参観を今、いただいているところでございます。
 それでは、議員ご質問の1点目、本市の小中一貫教育の現状につきましてお答えさせていただきます。
 まず、長狭学園の場合でございますが、一体型施設のメリットを生かし、小中学校教員が容易に双方の児童・生徒の指導に当たることができることが、その特徴でございます。本年度は、小学校の国語、理科については5年生から、算数については4年生から、そして英語活動については、すべての学年で小学校担任と中学校の教科担任等が一緒になって複数教員による指導を行っているところでございます。加えて、日常的な教科指導のほかに幾つもの行事等を小中学生が一緒になって行うことになっております。
 間近に迫りました運動会、全校児童生徒の参加によります文化祭、5年生と8年生、中学2年生でございますが、共同で取り組む収穫感謝祭など、各季節ごとに小中学生双方がそれぞれの発達課題に応じて、ともに学び合える活動を展開していく予定となっております。議員の皆様方にも、ぜひご参観いただけたら、大変ありがたい、このように思っておるところでございます。
 続きまして、分離型一貫教育を行う小中各中学校区での取り組みの一つを取り上げさせていただきますと、1つには、中学校区の共同研究で作成しました家庭学習の手引の活用が上げられます。同一中学校区のすべての学校が連携し、小中すべての子供たちが共通の視点で家庭学習における基本的なことについて取り組むことで、家庭の理解の促進及び連携の一層の強化、そして小学校から中学校の学習への円滑な導入を図ることができました。
 2つには、日常の授業などで共通して行うさまざまな取り組みが上げられます。例えば、体育の授業において基礎体力の向上をねらう共通トレーニングですが、これは現在、中学校が抱える生徒の体力的な課題について、小中学校の教員が共同で検証し、その克服に向けて長いスパンで取り組めるプログラムを考案したものでございます。
 そのほかにも国語や算数など、さまざまな指導場面について効果的な指導方法を協議し、授業研究を行うなど、小中一貫教育のねらう確かな学力の向上を実現する取り組みを進めてまいりました。
 3つとしまして、重要な学習の場面等での連携、交流でございます。小学校と中学校間の日常的な教員の交流が難しい分離型におきましても、重要な単元の学習等で教員や児童・生徒が交流し学習を進められるよう、各中学校区でさまざまな工夫をしてまいりました。特に理科や英語の学習について、積極的な交流が図られてまいりました。
 また、生活面の指導につきましても、中学校で問題が顕在化してから対応するのではなく、小学校段階から各校が共通指導方針のもと、児童及び保護者に対して指導及び啓発活動を行うことで、これまで以上に効果的な指導を行うことができました。
 その一例といたしましては、携帯電話、パソコン等のネット犯罪防止に向けた小中共通の取り組みが上げられます。子供たちの生活指導について、小中学校が共通理解のもと、9年間、一本の柱を通した指導が継続できることは、小中一貫教育の大きな特徴の一つでもございます。
 小中一貫教育により9年間の学びの連続性や小中学校間のなめらかな接続、これを実現するためには、分離型、統合型を問わず、すべての小中学校が目指す子供の姿などの指導理念を共有し、共通実践等を推進することが大変重要となります。
 ここで、少し小中一貫教育に関する市内共通の取り組みについてお話をさせていただきます。
 本市では、市内教員を中心とした研究組織が平成17年度より継続して、本市における小中一貫教育の研究及び実践を進めてまいりました。
 その成果の一つとして、本市における小中一貫教育の指導内容を示した冊子「鴨川市の小中一貫教育」を策定したことが上げられます。
 そして、平成20年度より市内すべての中学校区において、小中学校が合同で研修会等を開催し、それぞれの教育的課題を克服するための取り組みを推進し、円滑な小中一貫教育の実践がなされているところでございます。
 市全体の取り組みといたしましても、去る8月に小中一貫教育に係る全体研修会を開催いたしました。本研修会には、市内約半数の教員が参加をし、理論研修を深めてまいったところでございます。
 以上、まだまだご紹介したい事例があるわけでございますが、統合型、分離型、それぞれの取り組み及び市内全体での取り組みについて、その一例を紹介させていただいたところでございます。
 次に、今後期待される効果についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目といたしましては、学力面、生活面における継続指導における課題の克服が上げられます。中学校で予想される課題やつまずきに対して、早期にその対策に取り組むことで、子供たちはこれまで以上に容易にその課題を克服し、力を伸ばしていくものと考えております。先ほどの家庭学習や体育の取り組みがその一例でございますが、本市が本年4月より市内すべての小学校で全面的に実施しております英語活動も、まさに継続は力となる取り組みでございます。教育委員会主催で市内すべての小学校教員を対象に毎年実施しております小学校英語活動実践講座では、今年度、中学1年生がつまずきやすい部分について研修を行いました。中学生が苦手とする部分を小学校から段階的に楽しみながら取り組ませることで、中学校でのつまずきをなくし、大きく力を伸ばすことがそのねらいとなっております。
 いずれの取り組みも単年度で大きな成長を期待できるものではございませんけれども、今後もさまざまな継続的な取り組みを充実させ、子供たちの可能性を伸ばしていこうと考えております。
 効果の2点目といたしましては、小中学校の教員の垣根をなくした教育の実践が上げられます。この点につきましては、既に各中学校区よりさまざまな成果の報告が上げられております。本市では、小中一貫教育を推進していく中で、小中学校教員が互いの垣根を越え、子供たちのよりよい教育の実現のために幾度も話し合い、意見を交換し合う機会を設けてまいりました。そういった活動を通し、これまでにない小中学校間の情報の共有やさまざまな交流の場が生まれました。先ほど触れました小学校における英語活動につきましても、その実施に当たっては、小学校教員の努力はもとより、中学校英語教科教員による指導計画作成の支援、事業の実施に向けた協力体制なくして、現在のような市内各小学校の同一歩調での実践はなかったであろう、このように考えております。
 また、先般の全国学力学習状況調査では、本市の小中学生の学力はおおむね全国及び県の傾向に準じたものであるとの結果が出ているところでございますが、文章を読み取る力、それから算数、数学の活用する力に課題があることも明らかになりました。本市では、現在、新しい学習指導要領に対応するための各教科領域別小中一貫教育指導計画の見直しを小中学校双方、総勢100名を超える教員の共同作業により進めているところでございます。
 先ほど述べました本市の子供たちの幾つかの課題につきましても、小中学校双方のさまざまな考えを持ち寄りながら、その克服に向けた方策を盛り込んだ指導計画を作成すべく、今後も引き続き活動してまいります。
 以上、小中一貫教育の効果等につきまして、その概要をご説明させていただきました。
 最後になりますが、本市における小中一貫教育は学校現場の教職員の懸命な努力により支えられているものでございます。今後、より充実した小中一貫教育を推進していく上で、教職員で少しでも余裕を持って子供たち一人一人と向き合い、今以上に小学校と中学校の教職員が交流できるような十分な人材の確保等は大変大きな課題となってくるところでございます。特色ある教育活動に対する教職員の増員、あるいは教職員定数そのものの見直し等につきましては、今後も県教育委員会などに対して要望してまいりたいと考えております。
 また、地域の持つ教育力、これをこれまで以上に有効に各学校の教育活動に反映させることで、学校の力だけではなし得ない多様な学習の展開が期待できます。そのためにも、学校支援ボランティアの充実等も積極的に図ってまいりたいと考えております。
 今後も、学校、地域、行政が一体となり、鴨川っ子の未来を開く小中一貫教育のますますの充実、発展に向け、鋭意努力してまいる所存でございますので、皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) ありがとうございました。再質問する前に市長にお願いしておきますが、せっかくこの席をつくった方のメンツもありますので、ひとつご配慮をお願いしたいと思います。
 それでは、再質問をいたします。まず、教育委員会のほうにお願いをして、質問させていただきます。まず、英語教育のことでございます。このごろの学力テストの話もさっきありましたし、OECDの結果もありました。あるいは国の機関名は忘れましたけれども、国語調査の結果など、要するに子供だけじゃなくて、大人の国語を使うのも非常に乱れているというのがありました。そういう意味で、先ほどの答弁の中にも読み取る力、あるいは応用する力がちょっと落ちているというような話もありましたので、そういう中で英語を一つの目玉商品のように扱うのはいかがかなというふうに思っております。日本の将来を担う子供たちのための義務教育でもありますので、国語に力を入れるのが当然かなというふうに思いますので、その辺の事情についてお考えをお聞かせ願えたらと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 議員ご指摘のとおり、国語力の向上、あるいは国語が乱れているということは、全国的に言われていることでございます。この若者の言葉の乱れにつきましては、学校教育だけで解決できない部分もあるかな。社会環境というものも影響している部分もあるかなと思いますが、いずれにしましても、小学校、中学校におきまして国語力をつけていく、これは非常に重要なことと考えております。
 先ほど教育長の答弁では、小学校の英語活動について幾つか説明させていただきましたが、これは新しく取り入れた部分でございますので、ご理解をいただきたく、ご説明に使わせていただいたわけでございますが、鴨川市の教育につきましては英語活動も一つの大きなポイントと考えておりますが、国語力の向上、これについては力を入れていきたいというように考えているわけでございます。
 鴨川市でつくっております小中一貫教育の構想の中にも、またそれを具体化した指導計画の中にもこのことは盛り込んでおります。また、鴨川中学校区等におきましては、小中が一緒に研究を進めているわけですが、一つのテーマとして国語力、あるいは文章を読み取る力、そういうものに力を入れていくという研究も小中合同で行っているところでございます。
 また、先ほど教育長から申し上げましたが、長狭学園におきましても、国語につきましては小学校と中学校の教員が一体となって複数で子供たちを指導していく、そういうようなことにも取り組んでいるところでございます。
 こうしたことの取り組みを通しまして、国語力、私たちが物を考えるとき、あるいは伝えるときには英語もありますけれども、ほぼ日本語でということが中心になりますので、そこのところで思考力や表現力を育てるためにも国語の力の育成に努力していきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 時間がありませんけれども、人員の適正計画に触れてみたいと思います。約束、あと5名ということでございますので、これは約束の数字でございますので、削減に取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、果たして住民ニーズにこたえられる仕事量がこなし切れるのかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) これは業務量に合った適正な職員数の配置のことと存じております。この関係でございますけれども、職員配置の関係につきましては組織あるいは事務事業のあり方等々と深い関係がございますので、総合的な観点からお答えをさせていただきたいと存じます。
 議員ご指摘のとおり、本市は現在、徹底した行財政のスリム化を目指しておるところでございまして、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めますとともに、行政と民間の役割を踏まえての事業の見直し、あるいは公共施設の統廃合などに取り組んでおるところでございます。
 しかしながら、一方では人員の減に必須となります不要不急の事務事業のスクラップ、あるいは合理化、加えて一時的とは申せ、経済危機対策、あるいは現下の地域活性化対策等々、国策としての事務事業の増加もあるわけでございます。市全体としての業務量もこうした観点から非常に多くなってきておるところでございます。
 その結果、個々の職員への負担増につながっておりますことは否めない事実でございまして、同時に職員の長時間にわたる時間外勤務につきましても、健康面や仕事の能率上からも非常に問題であることは認識をいたしておるところでございます。
 このため、平素から人員要望調査、あるいは各課ヒアリング等を行いまして、適正な人員配置等に努めておるところではございますけれども、ことし5月に実施いたしました要望調査では、課全体で33名の増員要望となっておる状況でございます。内容を検討もせずに、これをすべて認めるわけにはまいりませんけれども、この背景には事務事業のスクラップや思い切った合理化がおくれているということも一因だろうと思っております。
 そこで、今後の対応でございますけれども、まずは現行行政組織の評価、見直しによります効率的な組織への改編を図ってまいりたいと思っております。また、同様に事務事業のあり方も検討してまいりたいと思っております。
 この組織のあり方といたしましては、情報の共有化の徹底と組織力による事務事業の完遂体制の構築、いわゆる組織として事務事業を行っていく体制が必要であろうと思っております。
 職員個々には、その職員の知識、幅広い見識といいますか、底上げが必要であろうと思っております。
 こういった総合的な観点から取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、9月11日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後2時17分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会