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千葉県 鴨川市

平成21年第 2回定例会−05月28日-02号




平成21年第 2回定例会

                  平成21年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成21年5月28日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  18名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 空       席   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  16番 谷   一 浩 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        片 桐 有 而 君    副市長       石 田 日出夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    総務部長      石 渡 康 一 君
  市民福祉部長    庄 司 政 夫 君    建設経済部長兼農業委員会事務局長
                                   浦 邊 洋 一 君
  水道局長      鳥 海   弘 君    教育次長      福 田 典 白 君
  会計管理者     久 保   誠 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      田 中 時 雄 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  代表監査委員    若 月 東 兒 君    教育委員会委員長職務代理者
                                   佐久間 秀 子 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      杉 田 敏 巳      次長        佐久間 達 也
  副主査       渡 辺   洋

         ─────────────────────────

△開議
  平成21年5月28日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。谷 一浩君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。また、吉田勝敏君からおくれる旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。
 教育委員長、村上修平君から、本日、欠席する旨の通知があり、かわりに教育委員長職務代理者、佐久間秀子君が出席する旨の通知がありました。
 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.鴨川市の子供の医療費助成を小学校卒業までに拡大を要望し│
│  │          │ ます。                         │
│  │          │2.鴨川市ファミリーサポートセンターの拡充を求めます。  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │佐 藤 文 秋 議員│1.新型インフルエンザに対する市の対応について      │
│  │          │2.校庭や園庭などの芝生化について            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │平 松 健 治 議員│1.合併特例債の最たる活用とされる基金積立(貯金)を鴨川市│
│  │          │ はなぜ行わない。                    │
│  │          │2.市内建設業者による住宅建設をした場合に転入者などに対 │
│  │          │ し、奨励金を交付する考えはないか。           │
│  │          │3.鴨川市表彰条例を市民を重点に、そして年1回の定期表彰す│
│  │          │ る形に改正する考えはないか。              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │佐 藤 拓 郎 議員│1.平成21年度市長施政方針について            │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は4名であります。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、議長の許しを得て、通告書とおり、大きく分けて2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、鴨川市の子供の医療費助成を小学校卒業まで拡大を要望いたします。
 2点目は、鴨川市ファミリーサポートセンターの拡充を求めます。以上、2点についてお伺いをいたします。
 アメリカ発のカジノ資本主義の倒壊により、景気の悪化が急速に進み、世界経済を混乱させております。日本経済にも深刻な打撃となっております。そのツケが国民の暮らしに悪影響を及ぼしております。派遣切りや大量解雇、この市でも下請の工場がふだんと様子がおかしいので、私が訪ねてみたところ、仕事がなくて職人もやめてもらったとのことであります。幼い子供を抱えて大変だと思います。こういうときこそ、市民の負担軽減のための子育て支援のための施策を要望するものであります。
 大きく分けて1点目でございますが、鴨川市の子供の医療費助成を小学校卒業までに拡大を要望いたします。
 その中で、小さく分けて、これまでの乳幼児医療費助成制度、また鴨川市の現在の状況についてお伺いします。
 2点目は、医療費助成を小学校卒業まで実施した場合の試算はどのくらいなのか。また、小学校3年生までの通院、入院、調剤費、また小学校6年生までの入院、通院、調剤費はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。
 3番目には、国、県に対して小学校卒業までの医療費助成拡大を要望してください。
 次に、大きく分けて2点目でございますが、鴨川市のファミリーサポートセンターの拡充を求めます。ファミリーサポートセンターの制度、また利用状況についてお伺いをいたします。
 次に、他の地域で廃校、また空き教室等を利用して子育て総合支援センターを増設する考えはないか、お伺いをいたします。
 市長の施政方針の中にも子育て支援ということが何回も登場してまいりますが、子育て支援と地域の交流の場として、地域で助け合う組織づくりがファミリーサポートセンターとして設置されておると思いますが、先ほど私は子育て総合支援センターを見学し、職員または保護者からお伺いしたところ、利用状況は約1日平均40人の方が利用されているということで、優れた環境の中、整った施設、私はこれを見て、非常にレベルの高い子育て支援ということに驚きました。しかし、設置場所が、八色にありますが、利用者は遠方、江見とか天津からも利用されております。また、外国から嫁がれた方もさまざまな情報が得られて、非常によいと言われております。
 このことからも、施設の増設を要望します。また、空き教室、空き校舎等の施設を利用して、地域に助け合う組織づくりにして、増設の希望を私は市長にお願いし、市長の考えをお伺いをいたします。
 市長は、さきの市長選挙の中で、日本共産党鴨川支部で立候補予定者に対し、公開質問者の回答を求めたところ、その中で市長は子供の医療費無料化をさらに拡大することについて、必要性を認めると回答しております。
 また、空き校舎利活用については、地元協議も含め、利活用に向け全力で尽くすと答弁をいただいております。
 このことからも、子育て総合支援センターの増設、また医療費助成の拡大の要望にこたえていただけるものと思います。市長のお考えをお伺いをいたします。
 以上、2点でございますが、よろしくお願いをいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) 皆さん、おはようございます。ただいま滝口久夫議員からは、乳幼児医療費助成制度の拡大、そしてファミリーサポートセンターの拡充についてという2点のご質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。
 まず、乳幼児医療費助成制度のこれまでの経緯及び現状につきまして、お答えいたします。
 議員ご高承のとおり、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児に係る医療費である入院、通院、調剤に要する保険適用の費用から保険給付の額及び他の法令等により負担される額を控除した額について、全部または一部を助成するものでございまして、県が施行主体になっております。
 千葉県乳幼児医療対策事業と市が単独で行っております鴨川市乳幼児医療費助成事業の2本立てで実施をいたしております。
 千葉県におきまして、昭和48年4月から乳幼児医療対策事業補助金交付事業として実施されており、現在の県の基準は平成20年12月に改正をされまして、通院の助成対象が4歳未満であったものを、入院の助成対象と同じく、小学校就学前まで拡大する一方、自己負担金の引き上げや所得制限が新たに設けられました。
 本市におきましては、この県基準の改正に先立ちまして、平成19年10月から通院の助成対象を入院の助成対象と同じく、小学校就学前まで拡大しており、これによって入院、通院、調剤についての医療費助成は県基準と同じく、ゼロ歳から小学校就学前までとなっております。
 また、自己負担金につきましては、市が一部を上乗せ助成しており、4歳未満児は無料、4歳以上児は1回200円の自己負担として保護者の負担軽減を図っておるところであります。
 なお、県基準においては助成対象外とされております所得制限限度額以上の世帯につきましても助成対象とさせていただいております。
 続きまして、2点目の医療費助成を小学校3年生まで、または小学校卒業まで拡大した場合の経費について、どのくらいになるかということでございますが、現状で把握することは大変難しいところでございますが、昨年度実績見込み額と対象人口をもとに試算いたしますと、ゼロ歳から小学校3年生までの入院費は約1,600万円、通院費約3,800万円、調剤費約800万円、医療費合計で約6,200万円、ゼロ歳から小学校6年生までが、入院費約2,100万円、通院費約4,800万円、調剤費約1,100万円、医療費合計約8,000万円がそれぞれ見込まれます。
 これに対しまして、県基準が現行どおり助成対象を小学校就学前とした場合、小学生に対しましては県負担はございませんので、ゼロ歳から小学校3年生までと、ゼロ歳から小学校6年生までの県負担分は現行と同額の2,000万円程度となりますので、ゼロ歳から小学校3年生まで医療費助成を拡大した場合の市の負担分はおおむね4,200万円程度となり、平成20年度の市負担分見込み額より1,600万円程度の増額、またゼロ歳から小学校6年生までとした場合、おおむね6,000万円程度となり、平成20年度の市負担分見込み額よりも3,400万円程度の増額となるのではなかろうかと存じておるところでございます。
 続きまして、3点目の国、県に対しまして小学校卒業まで医療費助成の拡大を要望していただけないかとのご質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成制度につきましては、医療費の自己負担分を市が助成することにより、子育て世代の経済的な負担を軽減するという観点から、子育て支援策の重要な施策の一環として大きな意義を有していると存じておるところでございます。
 しかしながら、市単独で県基準の助成対象を上回る助成対象の拡大につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたように、相当の額の一般財源が、しかも継続的に必要とされることとなり、財源確保が大きな課題となるところでございます。
 県に対しても、これまで市長会等を通じまして助成対象年齢の拡大、県の補助率の引き上げ、国による乳幼児医療費助成制度の創設等につきまして要望してまいっておるところでございますが、今後も引き続いて乳幼児医療費助成制度の拡充につきまして、機会をとらえながら県等に対しまして要望してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、大きな質問の2点目、鴨川市ファミリーサポートセンターの拡充に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1点目、ファミリーサポートセンター事業の制度及び利用状況につきましてご説明させていただきます。
 本市におきましては、議員ご高承のとおり、子供のいる家庭を対象に子育てを地域の皆様で助け合う相互援助活動を組織化し、お子さんを預かってほしい方とお子さんを預かることができる方がそれぞれ依頼会員と援助会員となり、お互いに信頼関係を構築しながら子供を預けたり、自宅で預かったりするファミリーサポートセンター事業を平成19年10月1日から実施いたしております。
 この事業は、設立、運営とも市が行っておりまして、その事務局を子育て総合支援センター内に置きまして、同センターに配置している保健師が、現在、ファミリーサポート業務を統括するアドバイザーとして子供の性格、発達状況、居住場所、親の生活状況を考慮し、個々の子供に最も適した保育サービスを提供できるように、会員の登録管理や会員間の相互援助活動の調整等を行っております。
 会員相互の援助活動の内容でございますが、保育園の休園日や時間外で保育園の一時保育でも対応できない保護者の外出の際の預かりや、保育園、幼稚園の送迎、保護者の通院、冠婚葬祭等の場合の一時的な預かりなどでございます。
 これらの援助活動は、原則として提供会員の家庭において行うものとし、お預かりする時間は午前6時から午後10時までの間で、育児の援助が必要な時間としております。
 報酬につきましては、月曜日から金曜日までの午前7時から午後7時までは1時間700円、それ以外の曜日や時間帯は900円と定めまして、依頼会員はその日の相互援助活動終了後、直ちに援助活動の内容を確認し、報酬及び実費を提供会員に支払うものということでございます。
 参考までに申し上げますと、平成20年度における県内での設置状況は20市、21カ所となっております。
 次に、利用状況につきましてお答えさせていただきます。
 平成19年度の実績といたしましては、会員登録数で申し上げますと、依頼会員11名、提供会員7名、依頼会員と提供会員を兼ねる両方会員が5名、計23名でございまして、事業開始後6カ月間で実施した援助活動件数は1回のみの利用が3件でございました。
 平成20年度につきましては、依頼会員20名、提供会員9名、両方会員5名の計34名で、援助活動実施件数は1回のみの利用が9件、継続利用4件の13件でございまして、依頼会員はふえておりますが、提供会員が少ない状況でございます。
 この要因といたしましては、依頼に応ずる余裕がないことや、提供会員の自宅で預かることへの抵抗感、子供を預かる、つまり大切な命をお預かりするという不安感があろうかと推察いたしております。
 そうした不安を払拭するため、援助活動中に万一事故が起こった場合の対応につきましては、国の外郭団体である財団法人女性労働協会が主体となって構築したファミリーサポートセンター補償保険制度がございますので、本市でも事業を立ち上げるに当たり、この保険制度に加入いたしておりますが、基本的にこの援助活動は会員同士の合意により成立した契約によって成り立っているものでございます。
 ファミリーサポート補償保険制度でカバーし切れない事故等につきましては、当事者間で解決していただかなければならないわけでございまして、本事業はボランティア精神のある提供会員のご協力がなければ成り立たないものでございます。
 事業拡充につきましては、今後も制度周知のためのポスター掲示、広報紙やチラシ等を活用し、さらなるPRに努め、会員の人材発掘と養成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、他の地域に廃校等を利用して子育て総合支援センターを増設することについてのご質問にお答えさせていただきます。
 昨今の都市化、核家族化の進展や地域の連帯感の希薄化により、地域社会から孤立し、子育ての不安や悩みを抱え込んでいる家庭保育中の親が増加いたしております。このことは社会問題となっている少子化進行の大きな要因でもありまして、その解消のためには地域社会全体で取り組む必要がございます。
 そこで、本市ではこれまで別々に実施しておりました地域子育て支援センター、親子ふれあいルーム、就学前の障害をお持ちのお子さんが保護者とともに通所する障害児親子通所支援センター、いわゆるマザーズホーム等、これらを一体化させて、本市における中核的な子育て総合支援センターとして平成19年1月15日に開設をしたことは、ご案内のとおりでございます。
 子育て総合支援センターの活動内容といたしましては、親同士が交流を深めることを主眼に行っておりますが、親子が気軽に利用できるように、加えて親子交流支援だけではなく、常時配置している保育士が保護者との身近な子育ての悩み等の相談を行ったり、保健師や栄養士による健康相談や食育指導、栄養相談等の実施、外部講師を招いての講習会等を実施いたしまして、親子が参加できる環境づくりを行っており、子育て環境の整備と児童の健やかな育成を図るための拠点として運営いたしております。
 おかげさまをもちまして、開設して以来、多くの方にご利用いただいておりまして、その利用状況を申し上げますと、平成19年度実績では延べ4,931組、1万1,393人の利用がございました。また、平成20年度におきましては、4,959組、1万1,308人で、1日平均40名ほどの利用がございました。
 そのほか、センターに来られない方々のために出前子育て支援事業と称しまして、各地区の公民館や天津小湊保健福祉センターに保育士が出向き、親子と一緒に触れ合う中で、親同士の交流や育児相談等の支援を行っております。平成20年度は年4回の実施でございましたが、今年度からはハンディのある子もない子もともに遊べるおもちゃがいっぱいの場として、旧天津小湊町時代からボランティアを中心として平成10年から活動している全国ネットの団体でございますおもちゃ図書館たんぽぽとの協賛により、これを年11回にふやす予定でございます。
 子育て総合支援センターを開設して3年目を迎え、本年度から保育士のほかに保健師を配置できましたことから、毎月相談日を設け、子供の病気等の相談にも対応できる体制が整ってきておるところでございます。また、センター内に提案箱を設置し、積極的に利用者の意見を取り入れさせていただくなど、利用者にとってより利用しやすい環境づくりを推進しておるところでもございます。
 また、平成22年度からの次世代育成支援地域行動計画の後期計画策定に当たり、子育てに関するアンケート調査を本年3月に実施いたしました。これは子育て家庭のみならず、広く市民の皆様の子育てに関する意識や要望、日常生活での課題や問題点等を把握し、今後の子育て支援策に生かしてまいるための基礎資料とするものでございますが、アンケートの分析、結果の取りまとめ等を今年度、実施いたしまして、市民の皆様の要望等を今後の子育て支援策に反映させていきたいと考えております。
 子育て総合支援センターで実施しております子育て支援策につきましては、事業展開も軌道に乗り始めたところでございまして、模索しながらではございますけれども、本市における子育て支援事業の拠点施設として、さらなる内容の充実に努めている状況でもございます。したがいまして、アンケート結果等も踏まえながら、また、今後の推移を見極めながら、他の地域での増設については検討させていただければと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
               〔11番 吉田勝敏君入場〕
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 再質問をさせていただきます。平成21年度市長施政方針の中で、市長はお年寄りから子供まで住みよい、また住み続けたい鴨川市づくりをしたいと。また、市政運営の基本政策の中では、子育て支援施策の充実や福祉推進体制の確立、そして平成21年度の取り組む主要事業の中で、子育て支援は幼保一元化や子育て総合支援センター、乳幼児医療費の無料化拡大などは進められてきたが、特にここで力を入れているのは、子育て世帯のニーズの多い学童保育の充実を図ってまいりたいと。そして、安心して子供を産み育て、環境をつくってまいりたいと訴えております。
 そこで、私は、1点目として、乳幼児医療費無料化を小学校卒業まで求めましたが、一歩踏み出して、小学校3年生まで入院費約500万円を拡大を要望するものでありますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
 また、隣の勝浦市では小学校3年生までの通院費約600万円を拡大したと聞いております。小中一貫校は県下初ということで、子供の教育に力を注いでおりますが、子供の医療費をおざなりにするようなことがあってはならないと思います。市では3歳から就学前までと拡大をしておりますが、これによって市の財政負担は約2,000万円、軽減されております。その2,000万円を上乗せして、医療費を上乗せして子育て支援というのではないでしょうか。また、市長のお考えをお伺いをいたします。
 なお、この小学校までの医療費の無料化を私は求めておりましたが、昨日、森田千葉県知事が記者会見の中で、私は親戚でも何ともないんですね、森田さんとは。その中で、あの人も私の要望と同じように考えているんですね。本当は小学校6年生まで拡大したいということだが、3年生までは最低やるべきだろうということで、市町村と打ち合わせをしたい、こういうことで、非常に明るい見通しがついたんですね。しかし、これとても、市の財政負担が軽くなるわけですから、6年生までと。3年生は県だけど、うちのほうは、それに上乗せして6年生までやろうと、こういう施策があってこそ、子育て支援だと私は思っております。これが1点目。
 2点目は、先ほど市長も力を入れておりました学童保育です。現在、鴨川市では3カ所で学童保育が行われておりますが、いずれも人口の多いところなんですね。そして、保育の子供の数が60人、30人、11人となっております。この60人のところでは、会費は年間約1,000万円集まると言われております。このように、保育格差が生じております。また、学童保育事業補助金交付要綱のハードルが非常に高い。これが障害になって、学童保育の設置が思うに任せないと言われております。要綱を改正して、学童保育を設置しやすくしてくださるよう市長に要望いたします。また、考えも伺いますが、この要綱の一番ネックになるところは、10人以上ということになっているんですね。それで、市の補助金が約75万円と言われております。このハードルが、私は小湊に住んでいまして、そういうご要望がありました、あなたの支持者からどうなんだと。そういうことで、10人集まれば結構なことなのですが、非常に人口少ないですから、例えば8人とか。田原・西条、この辺も子供を集めるのに非常に苦労してやっと11人ということで運営していると聞いておりますので、何とかこのハードルを低くして、8人でも9人でもできるような形をとっていただきたい。
 以上、この2点について、市長のお考えをお伺いします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、ただいま滝口議員より2点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目ですけれども、乳幼児医療費の助成制度について、入院費だけでも小学校3年生まで拡大をする考えはないのかというようなご質問と承りました。お答えをさせていただきますけれども、平成20年度におきまして現在、助成対象としておりますゼロ歳から小学校就学前までのお子さんがかかった医療費のうち、入院費の分につきましては、1,126万5,000円でございました。この金額を基準に案分計算をいたしますと、小学校3年生まで入院費の実施対象を拡大した場合には1,650万円ほどになろうと推計をいたしております。平成20年度と比較いたしますと、約525万円ほどの負担の増になるわけであります。
 この金額ですけれども、あくまでもゼロ歳児から小学校就学前までのお子さんが支払った入院費を基準にしたものでございまして、実際にゼロ歳児の方と小学校3年生の入院費が同じ金額であるとは思えませんけれども、ほかに参考とする数字がございませんので、あくまでも推計値になりますけれども、約525万円ほどの負担増になるということで、現行より市の負担は増えるということになります。
 先ほど議員からもお話がありましたように、昨日、森田千葉県知事が県の乳幼児医療制度を来年度、通院費について現行、小学校就学前までとされているのを小学校3年生まで拡大をするという方策を示したところでございます。したがいまして、こういった状況も踏まえながら、議員ご質問の市が単独で小学校3年生まで入院費分を全額負担するということにつきましては、乳幼児医療費助成制度全体の枠組みとして、例えば、現在4歳児以上、小学校就学前までの児童の入院費、通院の際の自己負担200円、こういったものを取り扱いなどともに保護者の視点からもよりよい効果的な子育て支援策となるように、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学童保育の関係でございますけれども、現在、補助金交付要綱の中で、登録会員が10名以上となっておりまして、そのハードルが高いんではないかというようなご質問でございます。鴨川市におけます学童保育につきましては、現在、鴨川、東条、そして田原西条、この3つのクラブで運営をされております。
 鴨川学童クラブと東条学童クラブは、それぞれ鴨川小学校、東条小学校の余裕教室を利用し、また、田原西条学童クラブは福祉センターを利用して父母の会の皆様によりまして自主運営がされております。
 この学童保育でございますけれども、旧鴨川市の時代に平成6年に設置要望がございまして、学童保育検討委員会を立ち上げ、その設置について検討が重ねられたところであります。その結果、学童の養育と申しますのは、多くは家庭や親の問題であるというようなことから、保護者の責任と費用負担により実施をし、指導員の雇用や給料の支払いなど、保護者が直接関与をしていく自主運営が最適であると、検討委員会の決定がなされまして、平成8年4月に小学校低学年児童の放課後対策といたしまして、鴨川学童クラブが鴨川小学校に、東条学童クラブが東条小学校に設置をされ、その後、平成20年度から田原西条学童クラブが福祉センターに設置をされまして、親の適切な監護を受けられない児童の危険防止と健全な育成を図ることを目的に、学童保育を父母の会の自主運営として、これに市が助成をさせていただいて、現在に至っております。
 先ほどの会員数10名というのはハードルが高いのではないかというようなことでございますけれども、ただいま申し上げましたように、学童クラブと申しますのは、保護者の方々によります自主運営の組織であること、さらには、補助金を支出するに当たりまして、その効果や公正性が確保されるものでなければならないことなどを考慮させていただきますと、一定規模の会員数は必要であろうというふうに考えておりまして、現在の補助金交付要綱に定められました留守家庭児童10人以上という要件につきましては、妥当なものであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいま2点についてお答えをいただきましたが、片桐鴨川市長は、市長は目的であって手法ではないという形なのかどうか。この辺は、子育て支援と全く関係はないんですが、本来は市長は目的でなくて手法だということで市長になられたんだと思うんですが、その手法の中で、子育て支援というのは、この施政方針の中には何回も出てきますが、全く踏み込んだ答弁がなされていない。市長になってから時間的に非常に短いということもございますが、この辺は非常にしんしゃくして、知事もこれは来年からということでありますが、私はその上に上乗せして、小学校卒業までと、これは今言ったように財政負担が軽くなっていくわけですから、その負担に乗せていくということであります。
 なかなか具体的な踏み込んだお答えがございませんが、最後に、これは申しわけないんですが、時間がいっぱいありますので、有意義に使っていきたいと思うんですが、子育てのための中で、きのう、小学校のグラウンドに行ってみたところ、保護者の方から、我々、高齢者は、65歳以上はインフルエンザ、2分の1、市が負担しているというのがございますよね。私も65歳以上になりましたからインフルエンザの注射しましたけど、子供たちのインフルエンザの予防注射というのは、これは補助はないんでしょうね。子供たちは2回やるそうですね。1回3,000円、2回目が2,000円という形。1人5,000円、2人いると1万円かかると言われているんですね。かかるから、やめておこうかということになると、うつってしまって、もっと大きな金額になるということで、ここのところは補助があるかないか定かではないんですが、その辺、担当者、わかったらお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) 通常の季節性のインフルエンザ、予防注射に対する補助ということだろうと思いますけれども、こういったことにつきましても、現在、本市については市単独で主にお年寄りの方々に対する肺炎球菌に関する予防注射の助成もさせていただいております。そういったことも含めまして、感染症の関係の予防に関する支援ということにつきましては、ほかのさまざまな感染症に対する予防注射等もございますので、総合的に考えさせていただいて、できるものがあれば、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) きょうの私の市長に対する質問でございましたが、子育て支援の小学校3年生までということで、県の方で踏み込んでそれを支援したいという、記者会見の中で行われておりますが、何とか、こういう要望が県のほうというより、鴨川市が独自でリードしていくというような形で、ここに市長も言われておりますが、鴨川市は天与の山、海、すばらしい自然と言われて、それに見合うような行政、そういうものを私は望んで、行政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(渡邉隆俊君) 15分、休憩いたします。
                午前10時44分 休憩
         ─────────────────────────
                午前10時59分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
               〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。公明党の佐藤です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。質問については2点になります。
 初めに、1点目、新型インフルエンザに対する市の対応について。新型インフルエンザの発生が国内で初めて確認されてから感染者数は、5月27日午後9時現在、国内では364名に達しています。感染が確認された人のうち、検疫検査で発見された9名を除き、その他の人はいずれも海外渡航歴がなく、これまでの感染者や停留者との接触もないため、地域でのヒトからヒトへの感染が確実であります。
 今回の新型インフルエンザの感染力は季節性インフルエンザと同様、非常に強いですが、諸外国においては多くの患者が軽症のまま回復しております。しかし、基礎疾患のある人たちを中心に重症化する傾向があり、国外では50カ国、1万3,716名の人が感染、死亡者は100人に達しております。
 我が公明党千葉県本部では、3月の初め、県内の自治体に新型インフルエンザのアンケートを実施しました。その結果、56市町村中、42市町村から回答があり、「新型インフルエンザ発生時の対応を定めた行動計画(マニュアル)はありますか」との質問に対し、マニュアルを策定していた市町村は22%の9市町村、準備中との回答があった市町村は57%、24市町村でした。また、策定なしと回答した市町村は8市町村、19%もありました。鴨川市としての状況を伺います。
 また、「新型インフルエンザ対策委員会が設置されていますか」との質問に対し、設置されていると答えたのが14市町村で33%、準備中と答えた市町村は13市町村で32%、設置予定なしが14市町村、33%もありました。全体の3分の1にもなります。このような状況では、いざというときの危機管理対策がなされているとは言えません。
 また、新型インフルエンザは鴨川市のみで対応するのではなく、千葉県を初め、周辺自治体や医療機関及び関係団体と一体となった対応でなければならないと考えます。県及び保健所、あるいは周辺市町村との協力体制について伺います。
 次に、質問の2点目ですけども、校庭や園庭などの芝生化について質問させていただきます。校庭の砂塵の飛散については、どこの地域でも悩みの種となっております。近年、学校の庭だけでなく、幼稚園、保育園、さらには公園などの芝生化に踏み切っている自治体が存在します。文部科学省としても、校庭の芝生化の整備推進を図っているところでございます。
 日本の校庭のほとんどが昔から土でしたが、ちなみに、欧米ではどこでも芝生とのことです。しかし、芝生化はコストが高い上に維持管理が大変ということで、足踏みをしている自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の小中高、約3万6,000校の6%にとどまっているのが現状です。
 こうした中、鳥取方式と呼べるものが注目を集めております。苗代の材料が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能、維持管理も簡単で、維持費が余りかかりません。この鳥取方式を採用して、芝生化を進める自治体も出てきております。
 また、ティフトンという品種は強い芝ですので、植えた後もすぐに校庭が使えるので、非常に便利とのことです。車を乗り入れても大丈夫とのことであります。
 校庭の芝生化について、一般の人に校庭は土と芝ではどちらがよいですかと質問したとしたら、私は10人中10人の人が芝生と答えるのではないかと思います。
 そこで伺います。1点目、文部省が推進する芝生化の方針について、我が鴨川市の教育委員会としてはどのように考えているか、伺います。
 2点目に、芝の維持管理として、芝刈りは年10回程度実施が必要ということですけども、そのためには地域の人たちの協力を得なければならないという課題があります。地域の人たちに納得していただくためにも、試験的に校庭の一画を芝生化して状況を確認する考えはないか、伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま佐藤文秋議員から、新型インフルエンザに対する本市の対応について、そして校庭や園庭などの芝生化についてという2点のご質問をいただきました。2点目の校庭等の芝生化に関するご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まずは本職から新型インフルエンザに対する本市の対応についてご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、若干のお時間をいただいて、この新型インフルエンザについて触れさせていただきたいと存じます。
 さて、新型インフルエンザの発生とは、動物のインフルエンザウイルスが人の体内でふえることができるようにウイルスの形状を少しずつ変化させて、抗原性の全く異なった型のウイルスが出現することでございますが、これまで約10年から40年の周期でその形状を大きく入れかえて、新型のインフルエンザウイルスによる流行を繰り返し起こしてまいりました。新型のウイルスが出現いたしますと、ほとんどの人がこの新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、そのたびに世界的な大流行、これはパンデミックと申しますけれども、人々に大きな健康被害と、これに伴う社会的悪影響をもたらしてきたことは議員、ご承知のとおりでございます。
 20世紀におきましては、大正7年に発生したスペインインフルエンザパンデミックが最大で、世界じゅうで約4,000万人が死亡したと推定されております。我が国でも約39万人が死亡したと言われております。
 また、昭和32年にはアジアインフルエンザ、昭和43年には香港インフルエンザがそれぞれパンデミックを引き起こしており、医療提供機能の低下を初めとした社会機能や経済活動のさまざまな混乱を生じたことが記録されております。
 近年、東南アジアを中心に高病原性が鳥インフルエンザA/H5N1型が流行しており、このウイルスがヒトに感染して、平成15年から平成20年5月の間でヒトの発症者が383名、うち死亡者が241名と報告されております。
 さらに、この鳥インフルエンザの発生がアフリカ、ヨーロッパでも確認されるなど、依然として流行が拡大・継続している中、昨年4月にはお隣の大韓民国及び我が国におきましても鳥インフルエンザが確認されておりまして、WHO世界保健機構ではこの鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ容易に感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっているという見解を示しておりました。
 そして、ご承知のとおり、今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザウイルスが新型インフルエンザとして位置づけられ、現在でも世界各地で感染が拡大を続けている状況でございます。
 また、WHOではインフルエンザの発生段階における警戒レベルを発生前期をフェーズ2、発生期をフェーズ3、小集団発生期をフェーズ4、集団発生期をフェーズ5、大流行期パンデミックをフェーズ6と、6段階に区分しておりますが、去る4月28日には警戒レベルを発生期であるフェーズ3から、ヒトからヒトへの感染が確認されるが、感染する集団は限られている、小集団発生期とするフェーズ4へ引き上げを行い、さらに4月30日には継続的にヒトからヒトへの感染が見られる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警戒レベルを集団発生期とするフェーズ5に引き上げる宣告が行われたところでございます。
 そして、5月25日現在、WHOが発表した感染が確認された国は46カ国、感染者数は1万2,500人以上に上っている状況でございます。
 こうした事態を受け、我が国におきましては、新型インフルエンザの蔓延を防止するとともに、健康被害を最少限度にとどめるため、4月28日にメキシコや米国等で確認された新型インフルエンザを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけたところでございまして、同時に内閣総理大臣を本部長とした新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づいた万全の対策を政府一丸となって講じていくといたしたところでございます。
 その後、5月8日に米国デトロイト経由で帰国した4名について、新型インフルエンザウイルスが検出されましたけれども、この時点では日本国内において感染したものではございませんでした。しかしながら、5月16日には海外渡航歴のない神戸市内の高校に通う生徒が新型インフルエンザに感染していることが国立感染症研究所の確定検査で判明し、加えて大阪府茨木市内の高校に通う生徒にも感染が確認され、ついに国内で2次感染が発生し、国内発生早期とする第2段階になっていることが判明いたしたところでございます。
 新聞報道によりますと、5月27日現在、日本国内では兵庫、大阪など10都府県で感染が確認され、感染者数は364人に上ると言われております。
 政府におきましては、16日、関係省庁の局長級でつくる新型インフルエンザ対策本部の幹事会を首相官邸で開き、検疫段階を除く初の国内感染を踏まえ、行動計画の対策レベルを第2段階国内発生早期に移行し、事業者や学校に時差通勤、通学の検討を求めるほか、患者が児童や生徒の場合、市区町村の一部、または全域で臨時休校とすることなどを自治体に要請する方針を確認しております。
 また、一方で、集会やスポーツ大会に関しては新型インフルエンザが弱毒性と指摘されていることから、当初、想定に含めていた主催者への自粛要請はせず、必要性の検討や開催する場合は、感染機会を減らすための工夫を求めることにとどめたところでもございます。
 しかしながら、政府は22日、首都圏でも患者が発生するなど、国内で感染が拡大していることを受け、全閣僚出席の新型インフルエンザ対策本部を首相官邸で開き、新たな国内対策を決めたところでありまして、これは政府の行動計画を弾力的に運用し、感染の流行度合いに応じて地域を2段階に分け、各地域の状況に合った対応策をとれるようにするとともに、水際対策を簡素化することといたしたところでございます。
 行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザを想定しているため、対応は全国一律となっており、神戸市など感染者が急増している自治体からは、実情に応じた対応を求める声が上がっていることなどから、新たな国内対策は新型インフルエンザの弱毒性を考慮し、季節性インフルエンザ並みの対応を容認したものでありまして、具体的には感染地域を患者発生が数例の地域と急速に患者が増加している地域の2つに分類し、感染が数例の地域では、これまでと同様、すべての患者の入院措置をとるが、急速に患者が増加している地域では、軽症者は自宅療養を認めるものであり、加えて診療時間を分けるなどの院内感染対策をとれば、一般の医療機関でも発熱外来の設置を容認もするとのことであります。
 これはウイルスの特徴が明らかになってきたことから、従来の政府の行動計画の対策をそのまま適用するのではなく、国民の生活・経済の影響も十分配慮し、地域差もあることから、各地域で柔軟な対応を認めたものであると存じております。
 また、県におきましては、千葉県新型インフルエンザ対策行動計画及び千葉県新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき、関係部局及び医療機関、医師会等の関係機関と連携し、万全の体制で取り組むことといたしておるところでございます。
 特に4月28日にWHOが新型インフルエンザにおける警戒レベルをこれまでのフェーズ3からフェーズ4へ引き上げ、同日、国が新型インフルエンザ等感染症に指定したことから、県知事を本部長とする千葉県健康危機管理対策本部を設置いたしました。
 そこで取り組む主なものといたしましては、1つ、各健康福祉センターに発熱相談センターを設置し、県民からの相談に対応すること。
 2つ、新型インフルエンザが疑われる患者だけを診察する発熱外来を設置し、感染拡大を防止すること。
 3つ、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルについては、県で49万6,000人分を備蓄しているが、市場流通分の抗インフルエンザウイルス薬が不足した場合の供給体制を確認すること。
 4つ、県民に対する新型インフルエンザの感染予防として、うがい、手洗い、マスクの着用等を周知すること。
 5つ、医療体制を確認すること。
 6つ、感染症の発生状況の把握及び分析を行うサーベイランスを強化することなどの方針が確認されたところでございます。
 さらに、4月30日にはWHOが新型インフルエンザにおける警戒レベルをさらに1段階引き上げフェーズ5にしたことを受け、同日、県備蓄のタミフル1,000人分を各健康福祉センターに配布したとも伺っております。
 また、近隣市町を含む安房地域での取り組みについてでございますが、安房健康福祉センター、すなわち安房保健所では、昨年9月から現在までに安房地区での新型インフルエンザ対策の推進及びパンデミックが起こった際の対応について、主体的に迅速かつ適切に行うため、地域医療委員会や現地対策本部の設置等、安房地域の実情に応じた必要な対策が実施されておりまして、市・町が関係するものといたしましては、昨年度中に各市・町が策定した新型インフルエンザ対応マニュアルについての安房地域として一体となった対応とするための調整、発熱外来設置場所の検討、防護服の着脱訓練や発熱外来の模擬演習を行っておりました。
 ことしに入り、3月24日には安房地域における発熱相談センターの設置についての方針が決定されましたが、これは市町、保健所が独自に設置するのではなく、保健所に1カ所設置し、これに市・町が協力する形とすることとされました。
 発熱外来につきましては、安房地区では館山地区、鴨川地区、内房地区に各1カ所設置することとし、鴨川地区では鴨川地域保健センターとすることを前提に、そこに従事する医師、看護師、薬剤師派遣については、関係機関と協議するとの方針が示され、市・町へは誘導、受け付け、連絡調整要員等として発熱外来1カ所当たり6名の従事依頼があったところでございました。
 また、入院医療機関として、富山国保病院、鴨川国保病院とすることもあわせて示されたところであり、3月28日には24時間対応の発熱相談センターを設置する旨の通知があり、同30日には住民への情報提供については、内容、時期について、その都度、県から指示を受けてから行うようにとの具体的な要請があったところでございます。
 現在、安房地域保健センターでは、引き続き発熱相談センターを設置し、24時間体制で対応いたしておりますが、今後、県内にまで感染が拡大してきた場合には、新型インフルエンザが疑われる患者だけを診察する発熱外来が設置されるものと存じております。
 続きまして、本市の具体的な対応につきましてお答えさせていただきます。WHOにおいて新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ5に引き上げたことを受け、去る5月1日に全庁体制で対応するための鴨川市新型インフルエンザ対策本部を設置し、本部会議を招集いたしました。
 この会議におきまして、本年3月に策定いたしました鴨川市新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき、関係部署における業務対応の確認について協議を行い、今後の感染の状況に応じ、迅速な対応を適宜、実施することといたしたところでございます。
 具体的には、感染拡大及び防止対策を主眼に、県及び安房保健所、医療機関との連携、協力により、蔓延防止を図ることになりますが、市民の皆様への情報提供の時期及び内容につきましては、その都度、県及び安房保健所からの指示のもと、正しい知識と情報を適切に市民の皆様に提供いたし、社会不安、パニック等にならないよう防止対応を図ってまいりたいと考えておりまして、既に、過日、感染予防のお知らせ版を市内各戸に配布させていただいたところでございます。
 また、安房保健所及び鴨川地域保健センターに感染を危惧する人の相談に対応する発熱相談センターが設置されたことを受け、市への相談があった場合には、土日、祝祭日を問わず、発熱相談センターへの情報提供を行う庁内体制を整えたところでもございました。
 さらには、この対策本部設置の同日より、いつ安房保健所から発熱外来センター開設に伴う職員の協力要請があっても対応できるよう、4班編成による職員従事の協力体制を整えたところでございまして、特に保健師等の医療職に対しましては、新型インフルエンザに対応した防護服の着脱訓練等を行うとともに、関係職員につきましては安房保健所及び関係機関等とも連携した発熱外来における業務対応訓練を行っているところでございます。
 また、新型インフルエンザ対応備品等の備蓄状況でございますが、従事職員用の防護服1,000セットを初め、各公共施設における消毒液及びマスク等も確保しておるところでございまして、今現在も県、安房保健所、周辺市町とも連携を密にし、情報収集に努め、市民への感染予防に係る対策を図っておるところでございます。
 今現在、この新型インフルエンザは終息の方向に向かっているとは言われますものの、国内での感染拡大が継続をいたしておりまして、まだまだ予断を許さない状況となっております。本市といたしましても、議員ご指摘の点を十分に踏まえ、今後の動向を最大限注視しながら、状況に応じた市民への冷静な対応の呼びかけ、及び健康被害を最小限にとどめるべく、対策を講じてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) 佐藤議員からは、学校の校庭を芝生化することにつきまして、安くできることの実例や子供たちへの教育的な効果などをご紹介いただきながら、本市でも検討したらどうかとのご質問をちょうだいいたしましたので、私からお答えをさせていただきます。
 まず、学校の校庭を芝生化することによるメリットでございますが、教育上の効果だけではなく、環境保全の面での効果も期待できると、このように言われておるところでございます。
 本市におきましては、ご案内のように、長狭学園のグラウンドに芝生が使用されておりまして、大変好評を得ております。また、今後、建設します江見・鴨川の統合中学校でございますが、このグラウンドにおきましても芝生を使用する予定でおるところでございます。
 一般的に教育上の効果といたしましては、芝生の持つ弾力性により、すり傷が減少するなどの安全性が向上し、従来の土の校庭ではやりにくかった裸足の体育でありますとか、組体操等の実施が容易となるなど、スポーツ活動に多様性をもたらす、また、芝生化することでバッタなどの小動物が集まることにより、子供たちが自然に触れ合う機会がふえ、環境教育の生きた教材として活用できる、また、環境保全上の効果といたしましては、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時、大雨の降ったときでございますが、このときにおける土砂の流出防止、芝生の持つ蒸散、蒸発の作用によるヒートアイランド現象の緩和など、多岐にわたる効果があると言われております。
 一方、芝生化の初期費用として数千万円の経費が必要となる、芝生管理のための作業労力やコストがかかる、芝生養生のための校庭の利用制限が必要となることなど、デメリットもあるというふうに言われております。
 議員ご指摘のように、文部科学省におきましては、ただいまメリットとして申し上げましたようなさまざまな効果が期待できますことから、その整備推進を図っておりまして、屋外教育環境の整備といたしまして、安全・安心な学校づくり交付金による補助を行っております。
 ちなみに、補助対象の事業費でございますが、1,000万円以上で6,000万円を限度とし、その補助率は3分の1ということでございますが、維持管理に係るコストへの懸念に加え、地方自治体の厳しい財政事情もございまして、思うように整備が進んでいないのが今の現状でございます。
 さて、議員が言われます鳥取方式、これはこのようなコストや維持管理の労力の軽減という観点から、有効な手段として注目されている手法でございまして、その特徴を簡単に申し上げますと、ポットで苗の植つけができること、ティフトン芝の使用、芝刈り管理、この3点でございます。
 少し専門的な用語になりますが、この芝はバューダグラス系のティフトンと呼ばれる横に伸びる性質を持ちまして、成長が早い芝の植つけ苗をポットにつくり、成長した苗を40センチメートルから50センチメートルの間隔で植えつけ、芝が横に伸びて地面をはっていくまで養生するというものでございます。
 この工法のどこにコストを抑える要因があるのかと申し上げますと、みずから材料を用意でき、みずからの植えつけが可能なことによりまして、施工費用を抑えることができるということでございます。
 また、芝の管理につきましても、雑草を芝の一部とみなすことから、除草は一切行わず、芝とともに乗用芝刈り機等で刈り込むだけで済み、管理費用も抑制することができます。
 国立競技場のような公式競技を行う施設におきましては、このような管理方法は考えられないわけでございますが、子供たちが走り回る程度の学校の校庭であれば、全く支障はない、問題はない、このように考えておるところでございます。
 このように、鳥取方式による校庭の芝生化は、施工及び管理におけるコストの面からは非常に有効な手段であると考えております。ただし、芝の成長が早い上に、通常の芝よりもこまめに芝刈りを行いませんと、芝の背丈が高くなり、中の方が蒸れてしまって枯れてしまうということ、また、定期的な水やりをしないと枯れてしまうというようなことでございます。
 聞くところによりますと、夏には週1回程度の芝刈りを実施する必要があると、このように伺っておるところでございます。加えて、使用することにより大きなダメージがあった箇所は、補修を怠りますと、芝が覆う前にさらなるダメージを与えることで、その範囲がどんどん広がりまして、その管理には多くの労力を必要とする、こういうことでございます。
 新聞報道等では、鳥取方式で校庭を芝生化した学校の取り組み事例が幾つか紹介されておるようでございますが、いずれもその施工あるいは施工後の維持管理につきましては、地域のボランティアの皆さんと学校とが一体となって実施しているようでございます。
 本市が学校の校庭を芝生化する場合におきましても、その施工及び管理をどのような方法で行うかは、当然、検討していかなければなりませんが、先進地の事例にもございますように、地域の皆様のご協力なしにはなかなか難しいものと、このように考えております。
 本市といたしましては、まずは鳥取方式も含めまして、既に校庭の芝生化を実施しております学校に視察に赴くなり、問い合わせの上、資料をいただくなどいたしまして、情報等を収集し、実際に施設を使用しております学校現場、地域の皆様とも相談させていただきながら、その実現性について、今後、検討していきたい、このように考えております。
 冒頭申し上げましたとおり、学校の校庭を芝生化することにより、教育・環境保全面から大きな効果が得られ、子供たちの健全な発育にも寄与することが期待できますことから、議員が言われますように、試験的に校庭の一部で実施することなども含めまして、今後、検討させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 新型インフルエンザのほうの再質問をやりたいと思います。市民への周知方法について伺います。先ほど回答の中で、県から住民への情報提供については、内容、時期はその都度指示するということでしたが、いざというときに間に合わないのではないかと考えますし、また、事前に住民への情報提供はすべきと考えますが、市の考え方を伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、ただいま市民への情報提供ということにつきましてご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。千葉県におけます新型インフルエンザ対策行動計画、あるいはまた、本市の対応マニュアルにおきましても、情報提供につきましては千葉県、安房保健所、市町村、関係医療機関等との情報共有を基本といたしております。実際に市民の皆様に対する情報提供といたしましては、安房保健所の指示に基づき、感染予防、感染拡大防止に係る情報提供を行ってまいりたいと存じております。これは市民の皆様への不安、混乱を助長させることのないよう、適切かつ正確な情報提供をさせていただくための対応でもございまして、過日、市内全戸に配布をさせていただきました感染予防のお知らせ版につきましても、安房保健所と情報提供時期、内容等の確認を行い、安房管内4市町はほぼ同時期に配布をさせていただいたところでございます。
 また、いざというときの迅速かつ適切な情報提供ということでございますけれども、これにつきましては、市のホームページへの掲載、あるいは安全・安心メールによる配信のほか、防災無線、あるいは広報車の活用によりまして、速やかに情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) ちなみに、このチラシは、私は早くて的確だったと思っております。
 次ですが、新型インフルエンザは弱毒性との新聞報道もありますけども、現在で鴨川のイベント、シーフェスタなんか予定されておりますけども、今、どうしますかと言ったら、いえ、そのまま続行しますよという回答だと思うんですけども、現に大阪では民間の歌を歌う人、そういったイベントを自主的に中止もしてますね。そういう状況ですけども、今後、市では各種イベント等の開催予定になっておりますが、県内で新型インフルエンザが発生した場合、また市内で発生した場合等、この対応について、どのような方針か伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) それでは、イベント開催に当たって、新型インフルエンザが発生した場合、どうするかということでございますけれども、国では、市長が登壇でも申し上げましたように、22日に決定をいたしました最新の基本的対処方針におきまして、新型インフルエンザ患者が活動した地域等においても、集会、スポーツ大会等については一律に自粛要請は行わず、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請すると、このようにしたところでございます。
 県におきましては、感染者の発生状況に応じて不特定多数の者が集まるイベント活動については自粛要請、または状況により中止を検討するような対応案が示されております。
 このインフルエンザですけれども、今後、県内においても感染者の発生、あるいは感染拡大が強く懸念をされているところでございまして、県内あるいはこの地域で感染者が発生をした場合のイベント等の対応につきましては、ただいま申し上げました国、県の対応案をもとに、具体的には保健所等の指示を仰ぎながら、本市としての的確な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) わかりました。質問が意地悪になっちゃうようなんですけども、このインフルエンザ予防感染拡大を防ぐためにというのが新聞の中で折り込みで入ってきたんですけども、その中で海外から帰国後、発熱、せきなどの症状がある場合、またはその家族など接触のある方は一般の医療機関を受診せずに、発熱相談センターへご連絡くださいと、こういうふうに書いてあるんですけども、日本の状況を見ますと、実際には渡航歴のない人が感染しております。また、新型と普通のインフルエンザの症状が似ているために、患者の人がどっちに行ったらいいかなというふうに迷われると思うんですけども、この点について、市としてはどう考えているのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) このお知らせ版につきましては、国内で感染者が確認される前に作成をいたしたものでございまして、現在の状況には若干そぐわないというふうに思っております。議員ご指摘のとおり、この新型インフルエンザと季節性のインフルエンザについては症状が似ておりますので、患者となった方が迷うのは当然のことだろうと思いますし、ましては関西方面で感染源の特定ができない患者が多数発生をして、首都圏などへも感染が拡大をしておりますので、不安に思われることというふうに考えております。
 この点につきましては、これまで申し上げましたように、そういった疑いがある方につきましては、まずは発熱相談センターにぜひご相談をいただきまして、その後、指示されました医療機関をご受診をいただきたいというふうに思っております。
 ご承知のように、新型インフルエンザに関する状況というのは、日々変化をしてまいっております。また、これに伴いまして、国、県の対応、市町村への指示等も随時、変更がされてまいっております。本市といたしましても、今後とも国、県、近隣市町と密接な連携を図りまして、迅速に市民の皆様に適切かつ的確な情報を提供させていただき、不安の解消に努めてまいりたいというふうに存じております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 先ほど市長も登壇の答弁の中にありましたとおり、新型インフルエンザはヒトからヒトへの感染を繰り返すことによってウイルスが変異する可能性があると言われておりますけども、このまま、もうじき6月ですけども、夏に入って湿度も高くなって、一時期、この新型インフルエンザが終息するような状態になるかと思うんですけども、アジアインフルエンザのように再度大流行して死者が3倍になってしまったという例もございます。この新型インフルエンザがほぼおさまった後に、秋になって大流行するということも厚生労働省でも懸念しております。そのおさまった後に、広報などによりその旨を市民に周知することが必要と考えていますけども、どのように考えているか、お聞きいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、庄司政夫君。
◎市民福祉部長(庄司政夫君) 今回の新型インフルエンザでございますけれども、現在の状況ですと、終息の方向に向かいつつあるというふうに言われておりますけれども、これが完全に終息をするには、相当の期間を要するという見解も示されております。議員ご指摘のとおり、我が国におきましては、これから梅雨に入りますことから、ウイルスの活動には適さない時期となってまいりますけれども、その後、秋、冬を迎えますと、再び活性化をしてくるということも考えられるわけでございます。
 したがいまして、議員ご提案のとおり、新たな流行の再燃に備えまして、国、県とも連携をしながら、市民の皆様に最新の情報を提供してまいりますとともに、新型インフルエンザの特性に合わせた予防や治療方法等、また毎年流行をいたします季節性のインフルエンザに対する情報提供、感染予防の方法等もあわせまして、時期をとらえながら、広報等によりまして周知を図ってまいりたいというふうに存じております。
 加えまして、本市におきましても、マスクや消毒薬等、新型インフルエンザ対策用品の備蓄につきましても、引き続き対応してまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) インフルエンザのほうは終わらせていただきます。
 校庭の芝生化についてですけども、これについては答弁で、聞いている人に正確にわかっていただけなかったと思うので、一応、施工費、費用は普通の芝生で5,000円から1万円かかるところが100円だそうです。維持管理も平米当たり2,000円から3,000円するところが50円から150円、そういうふうに比較すると、よくわかると思うんです。ただ、先ほど答弁にもありましたとおり、維持管理の草刈りが大変だ、水やりも大変ですよということがあるので、試験して、本当にいいものかどうか検証して、それで地域の人たちの理解、それが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上ですべての質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 午後1時まで休憩いたします。
                午前11時47分 休憩
         ─────────────────────────
                午後 1時00分 再開
               〔18番 大和田悟史君早退〕
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田悟史君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
               〔4番 平松健治君登壇〕
◆4番(平松健治君) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3点をお伺いいたします。
 今、大先輩である議員から中身のない前置きは長くしなくていいから、声だけは眠いから大きい声でやれと、そのようなご指導いただきましたので、精いっぱいやりたいと思います。
 早速、問題点から入ります。いつも時間が足らないので、前置きは、そういうわけで省略させていただきまして、3点のうち1点目から入りたいと思いますが、合併特例債による基金積み立てについてお伺いをいたします。
 周知のとおり、合併による合併特例債の発行が可能になり、機に借金返済や教育改革と称した箱物建設など、膨大な額を起債しております。しかし、合併特例債は基金を積み立てを造成することで活用も可能となっており、お隣の南房総市でも今年度、平成21年度予算で39億7,000万円を基金積み立てすることで可決をいたしております。その基金を国債で運用し、運用利益で地域住民の要望に当てることも含め、将来の地域振興のために役立てるとのことであります。
 私も合併間もない平成17年6月の定例議会の議案質疑で、合併特例債を基金として積み立て、将来に備えるべきではないかと訴えました。ですが、我が鴨川市は、合併特例債をフルに使い、次々と借金をつくっています。今は百年に一度の不況、または新型インフルエンザの大流行など、我々の予期できない事態が常に起こり得るのであります。
 合併特例債だからといって、箱物事業に没頭し、借金を積み上げるのではなく、基金として積み立て、将来のために活用すべきであると考えます。この基金造成のお考えと、当市における基金の限度額等についてお伺いをいたします。
 続いて2点目は、当市の定住促進、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。
 まず、定住化についてですが、我が鴨川市は山や海などの自然に恵まれ、食べ物もおいしく、気候も温暖なこと、また、全国有数の医療機関があることなどから、移住を考えている人たちから人気があると聞いています。しかしながら、転入人口希望者に対しての支援において、他の自治体に比べて具体的な施策が少ないのが現状であります。定住を促進するには、市内に住宅取得によりずっと住んでもらうことが考えられます。
 また、住宅取得に伴い、建設業界に目を向けますと、展示場を展開する大手ハウスメーカー等に仕事を奪われ、地元建設業者、いわゆる大工さんたちの仕事が激減し、廃業に追い込まれている人が多いと伺っております。その具体的対策として、転入してきた人及び市内居住者が住宅を取得する際に、奨励金を交付する等の策が考えられます。住宅を取得する際、市内業者による建設した場合にのみ奨励金を交付することにより、市内業者による建設を促進、地元産業の育成、地域経済の活性化を図るというものであります。
 また、今回は住宅取得による定住化によって他の経済の活性化を担うため、建設業のみの奨励金をお伺いしていますが、今後は他の産業等についてもお伺いをしていきたいと思っております。
 最後に、3点目は、鴨川市表彰条例についてお伺いをいたします。現在、鴨川市には鴨川市名誉市民条例と鴨川市表彰条例があります。表彰条例の4条で個人、6条で団体の表彰を規定しており、その表彰の時期については、8条で市長が指定する日に行うとしております。しかし、ここ数年は表彰がなされておりません。例えば、市民の模範となるような善行した方、地域社会の高揚に貢献した方、市の公益のために多額の金品を寄附された方、介護、福祉現場で頑張っておられる方々などを対象に、時期を失うことなく、迅速に年1回程度は行うべきであると考えます。
 今、社会不安の是正の観点で、地域社会や生活者とのきずなの重要性について叫ばれていますし、また全国的な機運として、子供たちの身近な善行やボランティア活動、ちょっとした思いやりや温かさを感じた市民の行動を多くの市民の手本としてもらうなどのねらいから、広報する、そして情報を共有するために、市で表彰している自治体が多くなってきております。
 片桐市長は、さきの所信表明で、気配り、目配りが行き届いた風通しのよい行政運営、主婦感覚、民間ノウハウの導入による改革、市民に喜ばれる鴨川市づくりに努めるとしている。それらの実践の手始めとして、時期を失うことなく、迅速に市民を表彰すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 また、現在対象となっております市長、副市長、教育長、市議会議員などの在職期間による功労表彰は、今、市民に愛される行政というような観点から廃止すべきと考えます。議員、特別職が市民のために働くことは当然であり、それが職務だということでありますので、この表彰は必要ないのではないかと考えます。
 以上、3点を登壇にてお伺いをいたしました。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま平松議員からは、合併特例債による基金積み立てについて、優良住宅の建設等に対する奨励金について、そして表彰条例の改正についてという、大きく3点のご質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
 まず初めに、合併特例債による基金積み立てについてのご質問にお答えします。議員の皆様におかれましては、既にご案内のとおりと存じますけれども、合併特例債につきましては、合併直後の新しい市町村のまちづくりに資するため、一時的に増大する財政需要にこたえるための財源として、あるいは合併市町村の財政基盤の強化を図ってまいりますための財政支援措置の一つとして位置づけられておるものでございます。
 今現在、この運用につきましては、平成11年の合併特例法の一部改正により、合併市町村が市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備、合併市町村の地域振興のための基金の設置等に要する経費につきまして、市町村合併が行われた年度とそれ以降の10カ年度に限って地方債、いわゆる合併特例債をもって、その財源とすることが認められておるところでございまして、事業費に対する充当率は95%、その元利償還金のおおむね70%相当額につきましては、後年度の普通交付税上の基準財政需要額に算入されることとなっておるものでございます。
 ただいまも若干申し上げましたとおり、この合併特例債の活用策につきましては、大きく2つの側面を有しておるものでございまして、そのうちの一つは、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置としての側面であるわけでございます。すなわち、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて実施するまちづくりのための建設事業のうち、特に必要と認められる合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために実施する公共的施設の整備事業、あるいは合併後の市町村の均衡ある発展に資するために実施する公共的施設の整備事業、さらには合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために実施する公共的施設の統合整備事業の財源として活用することが可能となっておるところでございます。
 本市におけるまちづくりのための建設事業につきましては、約92億1,000万円が事業規模とされており、この事業に対する合併特例債といたしましては約87億5,000万円が起債可能額となっておるところでございますが、平成20年度までの起債累計額は合併記念公園整備事業、統合中学校や長狭小中一貫校の建設、天津小学校の耐震補強などの事業財源として33億1,980万円となっておるところでございます。
 また、合併特例債の活用策のいまひとつの側面は、合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置でございます。合併後の市町村が地域住民の連携の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金、いわゆる合併市町村振興基金への積立金のうち特に必要と認められる経費につきましては、合併特例債をその財源とすることが可能とされているものでございます。
 この合併市町村振興基金の造成につきましては、合併関係市町村数及び合併に伴う増加人口数などに応じまして標準基金規模が算出されるものでございます。本市の場合には、約8億6,000万円と試算されておるところでございますが、この合併市町村振興基金の積み立てに際しましては40億円が上限と定められておるところでもございまして、合併市町村の一体感の醸成や、地域振興に資するものとして特に認められた場合には、標準基金規模のおおむね5割増までの積み立てを行うことができるものでございます。
 これによりますと、本市におきましては約12億9,000万円が上限の目安となるわけでございますが、合併特例債の充当率が95%でございますことから、上限額まで起債することと仮定いたしますと、約12億2,500万円が合併特例債として充当可能なものになるわけでございます。
 さて、議員のご質問は、合併特例債を活用し、こうした合併市町村振興基金への積み立てを行わないのはなぜかということでございますが、結論から先に申し上げておきますが、合併特例債を活用した合併市町村振興基金の造成につきましては、合併支援策を最大限に活用してまいるという観点から、その額及び時期的なものを適切に見極めて設置してまいりたいと存じておる次第でございます。
 しかしながら、合併特例債といえども、借入金債務であるわけでございます。普通交付税上の基準財政需要額に算入されます70%相当額を差し引いた実質的な債務負担額につきましては、財政健全化法におけます将来負担比率等の算定に用いられますことから、その起債の時期につきましては、ある年度に過度に偏らせることなく、負担の平準化を図ってまいることが肝要であり、各種の財政指標の悪化を抑制してまいる方策であるものと存じておるところでもございます。
 さきに私の施政方針で申し述べさせていただきましたとおり、小中学校施設の統廃合の推進、観光を中心とした産業振興、環境衛生施設の整備の3つの施策につきましては、本市の取り組むべき現下の最重要施策といたしまして予算の重点配分を行い、集中的に実施をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
 具体的には、統合中学校の建設事業、鯛の浦遊歩道の整備事業、し尿処理施設の基幹改良事業につきましては、昨年度に引き続き推進してまいりたいと存じておりますし、清掃センターの統廃合に伴います可燃性粗大ごみの破砕処理施設整備事業などにつきましても新たに実施してまいりたいと存じておるところでございます。
 これらにつきましては、いずれも多額の事業費が見込まれており、その財源といたしましては、合併特例債や過疎対策事業債といった実質負担の軽減を伴う地方債を活用してまいりますものの、平成20年度の起債発行額は19億2,700万円余り、今現在の見込み額として、平成21年度は21億6,200万円余り、さらに翌平成22年度におきましても、統合中学校建設事業やごみ処理施設整備事業に係る分だけでも約14億8,900万円余りの市債を発行する予定となっておるところでもございまして、この3年間のうちに合併市町村振興基金を積み立ててまいりますための財源として8億6,000万円から12億9,000万円余りに上る合併特例債の発行は考えておりません。
 合併市町村振興基金を設置し、その運用益を活用したソフト事業の展開も極めて有益であるものと存じておりますけれども、本市におきましては、教育施設整備事業を初めとした普通建設事業費へ、まずは優先的に合併特例債を充当させていただきたいと存じておる次第でございます。
 現在、予定されております普通建設事業を推進しながら、あわせて基金の造成も実施してまいりたいとは存じておりますけども、係る状況から、これはかないませんので、この点に関しましてはご理解を賜りたいと存じておる次第でございます。
 しかしながら、先ほども結論として申し述べさせていただきましたように、ただいま推進中の一連の普通建設事業が終了いたします平成23年度以降につきましては、将来負担比率や地方債現在高などの財政指標の推移も考慮しながら、合併市町村のみに付与される財政支援策の一環である合併特例債を活用した合併市町村振興基金の積立額につきましても十分に精査し、その時期的なものを適切に見極めてまいりたいと存じておるところでございます。
 合併特例債と同様に、普通交付税の合併算定替えも平成26年度で終了し、平成27年度からはその交付額も逓減されてまいりますことから、合併市町村振興基金を造成し、これを有効に活用してまいりたいと存じておる次第でございます。
 なお、議員のご質問は、合併特例債を活用しての基金造成に関するものでございました。この基金造成につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、平成20年度末の現在高見込み額として27億400万円余りに上る既存基金の管理と運用につきまして、これを資金運用等の視点から若干、申し述べさせていただきたいと存じます。
 本市の既存基金の運用につきましては、各基金条例における管理規程によりまして、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実、かつ優位な方法により管理しなければならないとされ、加えて、必要に応じ最も確実、かつ有利な有価証券にかえることができることとされております。
 しかしながら、本市が設置する基金につきましては、これまでにも国債による運用がその一部で見られましたものの、通常は銀行等の普通預金による管理を基本といたしておるところでございます。
 歳計現金に比してより長期の運用が可能である基金につきましては、これを単に眠らせることなく、その効率的な運用によって価値の増加を図ってまいるべきものと認識をいたしておるところでございまして、債券等による運用割合をより一層高めてまいることも肝要であろうと存じておるところでございます。
 昨今の金融情勢の変化は著しく、金融市場の動向や金融商品の開発等、地方公共団体の基金運用を取り巻く環境に的確に対応してまいりますためには、必要な情報を収集、分析し、みずからの運用状況と照らし合わせながら、資金管理の方針や資金管理計画の作成を行い、適切な資金運用を図ってまいる必要があろうかと存じておりますし、厳しい地方財政の状況やペイオフの解禁などを背景といたしまして、これまで以上に資金調達と運用とをトータルで評価する視点も必要になってくるものと存じております。
 いずれにいたしましても、元本保証の安全性、運用益の確実性や効率性を求める一方で、元本毀損リスクと引きかえに高い運用益を追求するような資金運用は、厳に慎まなければならないものと存じておるところでございます。
 こうした地方公共団体の資金運用の原則に立脚しながら、適切な意思決定のできる組織体制の整備も検討いたし、より一層適切な基金管理に努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
 続きまして、第2点目のご質問であります優良住宅の建設や建てかえをした場合における奨励金の交付についてお答えいたしたいと存じます。
 初めに、本市における住宅施策等について、若干ご説明させていただきたいと存じます。本市におきましては、住宅不足に対応するため、低額所得者に賃貸するため5カ所の市営住宅や漁業経営の協同化及び漁業従事者の生活改善を推進するために、今定例会に小湊漁民住宅の廃止のための条例改正議案を提出させていただいておりますが、これを含めまして3カ所の漁業向け市営住宅を建設し、市民への住宅供給を行ってきたところでございます。
 また、低廉な宅地供給といたしましては、旧市、旧町時代から公的な宅地分譲を、さらには都会などからの定住や移住希望者に対するさまざまなサポートを行うことで、定住促進を図るための鴨川市ふるさと回帰支援センターの設置等々、議会の皆様のご指導をいただきながら、時代背景に合わせた各種の施策を行ってきたところでございます。
 一方で、既存建物等に対しましては、鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱により耐震診断に係る費用の一部の助成を行っておるところでございますし、漁民集落特有の密集地に対応するために、鴨川市狭あい道路等整備要綱を定め、狭あい道路に接する土地の後退用地等の整備を行うなど、住宅地の安全対策を進めてきた次第でございます。
 また、建築物等の用途の制限に関する条例制定や、開発行為及び大型建築物等建築事業の指導を行うこと等により、市民の生活環境の保全と災害防止にも努めておるところでもございます。
 しかしながら、平成20年12月に策定いたしました鴨川市耐震改修促進計画におきましては、地震に対する建物の耐震性能の基準を定めた建築基準法が大幅に改正された昭和56年以前に建設された住宅、いわゆる耐震基準に満たないと予想される住宅でございますが、平成18年1月1日時点での鴨川市統計書等の数で1万1,928棟あるわけでございまして、大地震により多くの被害も懸念されるところでもございます。
 したがいまして、これらの住宅の耐震改修や建てかえを進めることが肝要であると存じておるところでございますので、議員のご提案いただきました奨励金制度等により耐震基準に満たない住宅の建てかえが促進されることも期待できますこと、加えて市内の建設関係者等への波及効果による地域経済の活性化にも寄与するものと思われますので、財源の確保等も含めまして検討させていただきたいと考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の第3点目、鴨川市表彰条例について、市民を重点に、そして年1回の定期表彰をする形に改正する考えはないかというご質問にお答えいたします。
 議員ご承知のとおり、本市におきましては市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与され、また、市民の模範となる行為等により、本市の発展にご貢献されました個人や団体の方々に対しまして、鴨川市表彰条例、また、鴨川市名誉市民条例に基づきまして顕彰させていただいておるところでございます。
 名誉市民につきましては、合併後の新市におきまして既に2名の方々をご推戴申し上げ、市議会のご同意を賜り、称号を送らせていただき、そのご功績をお讃えしますとともに、市民の道義の高揚及び社会文化の興隆に対する意識の向上に努めさせていただいたところでございます。
 一方、鴨川市表彰条例に基づく表彰につきましては、合併後、新市となりましてまだ4年余りという短い期間でありますことから、現在までに市民や団体の方々の表彰の機会はございませんでしたけれども、今後は本条例に基づきまして、市政及び産業の振興、教育文化の向上、社会福祉の増進、環境衛生の向上等にご貢献された方々、並びに市民の模範となる行為をされた方々に対しまして、慎重なる審議を踏まえながら、基本的には市制周年記念等の際におきまして、広く顕彰させていただき、そのご功労を讃えてまいりたいと、このように考えております。
 特にただいま議員から鴨川市表彰条例に定められている善行表彰については、時期を失うことなく、年1回の定期に行うべきではないかというご提案をいただいたところでございますが、申すまでもなく、市内には多年にわたり身近で地道に地域のごみ拾いや海岸清掃などを行っている方、介護や福祉分野においてボランティア活動に尽くしておられる方、植栽などの環境美化に努めておられる方々等々、こういった市民の方々が大勢いらっしゃいます。このような余り人の目に触れない分野、場所におきまして、献身的に奉仕活動などにご努力されております個人や団体の方々の善行、篤行に対しましては、当然ながらそのご功労に顕彰や表彰をもって報いることは肝要でありまして、大変意義深いことであるものと思っております。
 そして、この行為を讃え、多くの方々が敬意と感謝を表することによって、ご本人にとりましても一層の励みになりますとともに、周囲の人々への共感を誘い、市民の模範となるモラルのアップなど、さらなる市民意識の向上につながってまいるものと存じております。
 市内におきましても、市社会福祉大会等の席上にての表彰、また、国、県関連の団体等からの調査、推薦による表彰等にも随時対応させていただいておりますけれども、市民の善行、篤行につきましては、時宜を得て、本市といたしましても十分調査の上、正確性、公平性に留意し、機会をとらえまして迅速に対応してまいりたいと思料いたしておるところでございます。
 また、ご承知のとおり、本市表彰条例の功労表彰におきましては、市議会議員として12年以上、市長として8年以上、副市長、教育長として8年以上というように、それぞれ在職年数の規定がございまして、特に地方自治功労につきましては、顕著なご功績とともに、これらの在職期間に基づき表彰させていただくものでございます。
 ただいま議員からは、市議会議員や特別職の在職期間による功労表彰については廃止すべきではないかというご意見をいただきました。議員の信念に基づくご意見と認識をいたしましたけれども、長年にかかる表彰制度につきましては、それなりの歴史もあるわけでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、社会情勢や時代の変化等もございますことから、機会を得て顕彰や表彰等のあり方につきまして、改めて多くの方々のご意見を拝聴させていただき、検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁といたします。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今回は、まだ大分時間を残しておりますので、3問について1問ずつお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、第1点目の基金積み立てについてですが、いただいた答弁と重複する部分が多いのですが、確認を含めてご質問をいたします。合併特例債の活用策については、2つあるとのご答弁でございます。1つは、まちづくりのための建設事業、2つ目は、地域住民の連携強化と地域振興のために設ける基金、合併市町村振興基金への積み立てのために合併特例債を充ててもよいとしているということでございます。
 また、基金可能額については、1つ目の建設事業費については、鴨川市は87億5,000万円までと、2つ目の基金積み立てについては12億2,500万円までということでございます。その中で、建設事業には平成20年度末までに33億1,980万円を使いました。また、合併市町村基金の積み立てについては、平成21年度、22年度で合併特例債や過疎対策債を活用した大型事業が控えているので、平成22年度までは基金のことは考えられないと。
 今、市長の答弁から、我々が日ごろ言っている、合併特例債だって借金の一部だよなんてお答えが執行部側から返ってくるとは、この認識はないのかなと思っていたんですけど、あったようでございます。
 ここで改めてお伺いするんですが、鴨川市は今、建設事業の合併特例債しか使ってないんですが、平成22年度末で合計が幾らになるのか。また、平成26年度末でこの合併特例債の合計残高が、この平成26年というのは起債の最後の年でございます。この年に幾らになるのか。
 それと、今、基金の有利性については市長答弁の中で入っていたようでございます。平成27年度から今まで合併にいただいていたいろいろ保護の衣がなくなって、いろいろ各逓減式にだんだん補助の形も減っていくわけですから、この基金を使って、そこへ徐々に埋めていくというのがねらいかと思うんですが、答弁の中でそっちへ行ったりあっちへ行ったりなんで、はっきり基金をやる予定、できればやりたいというような宣言がございません。この辺は、再答弁として副市長もたまには声をお聞きしたいので、元収入役でございますので、当時、基金をやれなかったと、そんな形で思いがあれば、副市長も答弁に参加をいただいて、ご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。合併特例債の平成22年度末の累積はどのくらいになるのかということでございますけれども、約69億円の起債を見込んでおるところでございます。また、最終年度の平成26年度につきましては、これから事業も充当事業を検討していくこともありまして、今のところは未定でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 副市長、石田日出夫君。
◎副市長(石田日出夫君) ただいま平松議員から、かつては収入役であったということもございまして、基金運用についてはどうなのかということでございますけれども、過去、任期中には国債運用も一部させていただきました。しかしながら、今後の状況も踏まえて、先ほど市長答弁ありますように、運用についてはいろんな形で慎重に考えていくということ。まだまだ、この必要性は、おっしゃるようにわかります。理解できます。しかしながら、いろんな事業等々、積み残し案件などがございますので、それともにらみ合わせながら、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思うわけでございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今、平成22年度末の数字を聞きますと、69億円、限度が87億円。20億円までないんですよね。施政方針でしたか、新市長から市民会館もやるよと。総務部長、市長が言っていることは、事業の見込みがないなんて答弁が答弁になってないと思うけども、市民会館、どの程度の予算で考えているのか、現在、頭にあるものがあったら。前の本多市長は、最初は市民会館大きいなんて言ったけど、財布見たら、多目的施設があるから市民会館は小さくてこじんまりでいいなんていう答弁に変容したことも頭の中で覚えているんですが、その辺と副市長に忘れたのですが、私、質問の中で南房総市39億円、これは私が過去に質問していますが、房日新聞で39億7,000万円、先、やられちゃったな。議員として押しが小さかったんだなというような感覚でおったのですが、39億7,000万円、国債で運用すると5年もので1%、基金の運用益4,000万円ぐらいですかね。10年もので運用すると6,000万円、これ、副市長、率直にうらやましいかな、そんな思いがあったらお聞かせいただいて、なければ、それでいいんですけどね。
 当然、国債あたりで運用するのが一番よいということで聞いてるんですけど、どうですかね。この平成27年から補助金がなくなったときの基金ですから、ぜひやりたいというようなことで、ひとつ具体化について、やりたいとよという言葉、これは建設業費というのは、先ほど言ったように別枠で12億円あるわけですから、私にすれば、合併する双方が、前にも議論したんですが、特例債を使わないことで条件に合併するような市町村があります。だけど、この基金についてだけはやろうかと、そんな市町村もあるように伺っています。このことを、後ほど触れていきますけども、子供が大事だという議論ありますけど、ひとつ副市長、もう一回、いい声聞きたいんで、お願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 副市長、石田日出夫君。
◎副市長(石田日出夫君) 先ほどもお答えしましたように、基金の必要性は十分わかりますけれども、周辺市町村の他市云々につきましては、これは本市は本市ならではの方針で議員の皆様方のご理解を得ながら、今後のひとつの事業等の執行等もにらみ合わせながら、進めさせていただきたいと思うわけでございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今のはしっかり議事録に残りましたので。
 2点目の再質問に移りたいんですが、建物に対する奨励金についての話でございます。
                 〔不規則発言あり〕
◆4番(平松健治君) 議運委員長、なんですか。議運委員長、議会をスムーズにやるのにね。
○議長(渡邉隆俊君) ちょっとお待ちください。平松健治君が発言中です。
                 〔不規則発言あり〕
◆4番(平松健治君) それ言ったの。応援してくれたの。いつもいつもブレーキがかかるから。
          〔「ちゃんと聞いたほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕
◆4番(平松健治君) ありがとうございますよ。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、片桐有而君。
◎市長(片桐有而君) 議員、皆さんからの応援で私もやっと答弁できました。合併特例債活用の中、旧鴨川市と旧天津小湊町が合併したときの事業の一つに市民会館の建設ということがうたってあります。ですから、それは建てる場所、また大きさ、そういったものを検討しながら建てるような形で進めていきたいと思っておりますので、その際にはやはり特例債を活用した事業にしていただければと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) ありがとうございました。金額が欲しかったんですけど、しようがないですね。2点目の建設に対することの再質問をさせていただきます。今の答弁から再質問、これについて用意したんですが、従来ある耐震診断に対する助成、それらから、これもほとんど効果はないと聞いている、利用者はないとは聞いてるんですが、その施策をよりどころに地元の建設業の活性化を図りたいということで、ふだん、市民が感じている、窓口に行くと、お金以外のご相談は乗るけども、金がないので早急な具体的な返事はできないと。今やっていることで、ひとつご満足をいただきたいと、そんなことだろうと思うんですが、これも、私、かじってきたわけじゃない、房日新聞の購読者でございますので、日々、記事で、過去に合併を断られた鴨川市が現在、安房郡か、あるいは近隣の夷隅郡と比べて、どんな位置にあるのかなということで、各ほかの市町村の施策等見てるんですが、南房総市、地元の建築業者に対してハウスメーカーにどんどん押されて、我々干上がって大変だよと。そんなことで市民に救いを求めて、我々、建築組合が幾ら寄り合って何回会合しようとも、行政の大きな支援がないと新しい流れ、つくれないよと、そんな要望にこたえてつくったようですが、とにかく、一応、都内で実施しております。あるいは木更津市あたりでも実施しております。
 ひとつ、この辺、何せお金の問題だよと。先に言って検討したいと。私、検討したいとか、前向きにとか、そんなのは当面やる気はないのかなという答弁でいつも考えておるんですがね。その辺、ひとつしっかり考えていただいて、要は市長、教育長のコンビが進める創造性あふれる教育文化の都市づくりにお金がかかり過ぎて、ほかに金が回らないと。安定した生活があっての教養文化ではないかと思うのであります。どんなに立派な大学があっても、どんなに立派な中学があっても、基本的には生活、地域経済の発展がなければ意味がないのだろうと思います。
 市民の皆様には、地域のため、生活のため、頑張っている方がおられますが、今回のような金融危機に端を発した不況や産業界の変革によって、自分には責任ない形でそういうところに追いやられる方もいるわけです。そんな状況下でございますので、教育、教育で金を使い切っちゃって、そういうふだんのちょいとした、あるいは、そういう経済のひずみをならすような行政フォローにお金を少し残しておかないといけないと思います。
 ひとつ、いろいろ商店では大型店に押されて、シャッター通りが増えたとか、それに対して行政が、長谷川教育長が来てから教育、教育、大変だな。前にも言ったんですけど、来るとこ間違えてるんじゃないか、あの人はと、そんな声があって、シャッター通りも、町に買い物も出ないのかなと。そんな中で、この南房総市に知恵をいただいた地元建設業者による建物、建てた場合に転入者を含めた地元住宅、地元の方の住宅の建てかえ、新築にも補助金を出して、建設業にはいろいろ、内装や基礎やいろんな方の活性化効果があるので、私がとんでもないところから引っ張ってきたわけじゃないんで、となりでやっていることでございますので、ひとつやっていただきたいと思います。答弁を求めたのですが、答弁知れてますので、答弁結構です。
 3問目、3問目も随分、答弁がですね。ちょっと内容言いますね。答弁いただいた内容。市になってまだ4年余り、短い期間であったことから、現在までに市民や団体の方の表彰の機会はなかったと。今後について、慎重な審議を踏まえるが、従来どおり、当面は周年記念等でやっていきますと。要は、今までどおりだよと。まだ4年、もう4年。片桐市長、4年で終わりか。それはないんですけどね。とにかく、議員にわざわざ言われなくても、必要性はわかっているようですね、いろいろ地域のコミュニティーの必要性の中から。ただ、先ほど言ったように、あくまでも鴨川市は安房地区、南房総の一角なんですね。答弁を求めるとあれなんですけど、私が答えから言っちゃいます。この答弁を書く前に、私、質問の詳細の中に鴨川市の役人と言っちゃあれですけども、事務方さんと言っちゃ失礼ですけど、そういう方たちの勉強不足が甚だしいんじゃないかと。この答弁をいただいて、こんな答弁いただかないかと思ったんですけどね、今、ネット社会やいろいろ情報がとれる社会なんで。早く結論言います。南房総市では、11月に定期的に年1回やっております。臨時もやっております。南房総市は11月の市長の指定する日なんですね。館山市は11月3日に定期表彰、文化の日。安房郡市だけ言ってもいけないんで、すぐお隣の勝浦市は5月1日。この日に定期表彰でやっています。まだ新市になって4年しかたってません。ほかは毎年1年やって、南房総市なんか臨時でやっています。ご答弁願います。同じく副市長でもいいですよ。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。この市制何周年でやるというのは、この条例で申し上げますと、功労表彰、市民栄誉表彰、善行表彰等につきましては、これは今後、随時、市長の指定する日にやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 市長の指定するというのは、市長のあいてる日とか、思いつきでやるんじゃなくて、近隣で定期表彰で1年という定期、日にちまで限定する市町村もあることなんだから、お金のかかることは余りできない。この辺のことだけでも、せめてやったらどうかという質問をしているわけでございます。もう少し誠実なぴしっとした答弁をお願いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) そういう意味も含めて、市長が指定すると申し上げたわけでございまして、その日もいつにするのか、これはまた皆様とご協議をしながら検討させていただきたいと、このように思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 総務部長より役所には長く事業は継承しそうな副市長より答弁をお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 副市長、石田日出夫君。
◎副市長(石田日出夫君) ただいま総務部長が申し上げましたとおりでございますけれども、しかしながら、いろいろ事例等々も調べて、そしてまた、さまざまな形で今後進めていきたいと思います。答弁にならないかもわかりませんけれども、平松議員のおっしゃるように、いろいろ善行されている方、多くの市民の皆さんいらっしゃいますので、今後の協議、課題とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 時間、精いっぱい使わせてもらいました。このことは、そこに総務部長、先ほど答弁に立ったんですけど、本多市長にもこういう本議会の中じゃなくて、本多市長、20年、執行者としてやられたことは立派ですけども、住民の協力あって、支援あって、言葉ではされていますけども、行動としてやられたらどうですかと。ちょうど言ったのが、職務についているのがたしか2週間前ぐらいで時間切れだみたいなあれだけども、市長、頑張ってゴールでできるものならやってみようと。その中には鴨川市を今日まで、鴨川市の回帰センター、先ほど言った転入者の事業なんかに、鴨川市、先ほど申し上げた医療のある町、ああいう方たちを紙一枚でという表現じゃ申しわけないんですけど、ああいう組織ですから、いろいろ企業としては全国や、この間は世界からも表彰されたというような医療機関のようですが、2代目になるか、3代目になるかわからないですけど、今の理事長の親なんかは、名誉市民という形でなくても、迅速にという、ご高齢だったりして、いろんな意味合いで、思ったときに感謝の意で市長のあいてる日の思いつきじゃなくて、きちっとした形で、それは本多市長に言ったものですから、その思いをひとつ、悪いことじゃないんで。とにかくテレビあければ、「きずな」なんてタイトルで一つの一大イベントがマスコミ等でもやられるわけですから、市民とのきずな。私、選挙演説やっちゃってあれですけど、片桐市長、新しい風を吹かせたい。どんなにおいのどんな香りのする片桐市長の香りか、じっくりかんでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 2時10分まで休憩いたします。
                午後1時56分 休憩
         ─────────────────────────
                午後2時10分 再開
               〔11番 吉田勝敏君早退〕
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 吉田勝敏君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
               〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) 議長のお許しをいただきましたので、平成21年度、市長施政方針について、大きく分けて3点ほど、私なりに気になった点を質問させていただきます。
 初めに、ノンストップ料金収受システム、通称、ETCの搭載車を対象に休日の高速道路料金が上限1,000円に引き下げられたことで、地方の行楽地は高速道路を利用した家族連れで大いににぎわっておりました。鴨川市においてもたくさんの観光客が、この連休中に訪れ、鴨川駅周辺やシーワールド周辺はかなりの渋滞が見受けられました。そんな渋滞を抑制するため、また走りやすくするために道路交通網の整備促進は欠かせないことだと私は思います。
 市長は、市政運営の基本政策に、鴨川北部道路と国道128号天津バイパスとの接続道路、長狭街道、国道128号実入バイパスなどの道路交通網の整備促進を掲げられております。各道路とも一日も早い道路整備並びに開通を期待しておりますが、現在までの各道路の進捗状況について、3点ほど質問させていただきます。
 1点目は、鴨川北部道路について伺います。鴨川北部道路は、本年2月25日に打墨地区から粟斗地区までの約1.4キロメートルの区間がようやく開通しました。残すところは、東町浄水場先から県道天津小湊田原線までの約500メートルの区間が本年度中の完成を目指し、県により整備が進められています。
 本来であれば、国道128号天津バイパスとの接続が優先されるべきではないかと思いましたが、県の意向により打墨地区から県道天津小湊田原線、約5.6キロメートルの終点までの区間を開通させて、その後に国道128号天津バイパスとの接続工事を開始することとなったのですが、来年度からようやく事業に着手できると思います。そこで、今現在、明らかにされている国道128号天津バイパスとの接続工事の事業計画をお示しください。
 2点目は、国道128号実入バイパスについて伺います。国道128号実入バイパスは、平成15年と16年に連続して土砂崩れが発生し、一時的に通行どめとなり、迂回路もなく、大渋滞が発生しました。幸いなことに、この土砂に巻き込まれる車はありませんでしたが、もし下を走っていたら助からないほどの土砂の量でした。この道をよく利用する方は、一歩間違えれば、あすは我が身です。そうならないように、国道128号実入バイパスの早期開通を願います。そこで、現在までの起点、終点、距離等の具体的な情報があるのであれば、伺います。
 3点目は、長狭街道の保田線について伺います。議長のおひざもとでもある鴨川市の中で高速道路に一番近い町、大山地区の方々は、恐らく東京方面に向かうときには鋸南インターチェンジから高速道路を利用すると思います。しかし、向かう途中にはS字カーブや急カーブなど、ドライバーにとって走りづらい道が続いております。そんな走りづらい長狭街道保田線を走りやすく、道路整備計画の進捗状況を伺います。
 次は要望になりますので、答弁は要りません。施政方針には全く触れておりませんでした鴨川有料道路、房総スカイラインについてでございます。
 今現在、新聞紙面を大きくにぎやかにしているアクアライン通行料値下げの社会実験がございます。去る3月29日、任期満了に伴う千葉県知事選挙において、抜群の知名度を生かし、森田健作知事が誕生いたしました。森田知事は、千葉県民暮らし満足度日本一宣言をしており、その公約の一つに経済活力アップ日本一と題して、アクアライン通行料800円の実現を考えております。
 アクアライン通行料を800円に値下げすれば、渋滞緩和に加え、企業誘致や観光面でも波及効果に強い期待感を示しており、400億円超の直接的経済効果が見込めると推理しております。当選直後から麻生太郎首相や首都圏知事と会談しており、すべて前向きな意見もいただいております。この任期中にもアクアライン通行料800円が実現しそうな勢いです。
 しかし、国土交通省は、今春に経済活性化や観光支援のため高速道路の料金引き下げを全国的に実施した直後であることなどを理由に、当面は困難との回答が寄せられました。しかし、数日後、状況ががらりと変化し、森田知事はアクアライン通行料普通車800円の社会実験を実施する合意を金子一義大臣から取りつけることができました。まさに、官僚はノーだが大臣はイエスと、改めて大臣の権限の大きさに脱帽いたしました。
 金子大臣の政治信念は、日本を元気に、高速道路料金引き下げの実施と題して、人の流れ、物の流れを活性化させ、地方の元気を呼び覚ますことが日本の元気につながると考えており、高速道路料金の値下げはそのために大きな効果があると考えておられます。
 現在、調整中であります6月の県議会に提出される補正予算と、国会で審議中の地域活性化経済危機対策臨時交付金が盛り込まれている補正予算が通過すれば、実施予定どおりの本年8月1日より森田知事の公約どおりにアクアライン通行料800円の実現がスタートします。
 今回の値下げの魅力は、何と言っても平日に割引制度が適用されることです。また、大型車なども通常料金の3分の1程度引き下げられる見込みです。
 しかし、今回の高速料金値下げは平成23年3月31日までの時限措置となっていることから、その後の動向に正念場を迎えそうです。鴨川市も本庁舎の大きな垂れ幕にアクアラインの大幅な値下げを実現させようと、前向きな姿勢を示しております。しかし、アクアラインの通行料800円だけが実現しても、現状の周りの有料道路の料金設定がそのままでは全くと言っていいほど釣り合いがとれません。
 アクアラインは延長15.1キロメートルで、事業費は1兆4,400億円もかかっている高速道路です。それに対して、鴨川有料道路は延長5.1キロメートルで、事業費は73億8,000万円です。現在の通行料は普通車で200円です。そして、房総スカイラインはというと、延長10キロメートルで事業費は67億4,000万円です。現在の通行料は普通車で300円になっております。
 鴨川有料道路と房総スカイラインの数字を足すと、延長は15.1キロメートルで偶然にもアクアラインと同じ距離になります。事業費は141億2,000万円ですので、アクアラインの約100分の1以下で、現在の通行料は普通車で500円になります。
 片や事業費が1兆4,400億円かかっている高速道路が800円に対し、事業費141億2,000万円の有料道路が500円では釣り合いがとれません。事業費が100分の1違うのであれば、それに見合った料金体系を考えてもらいたいと私は思います。恐らく、大概の鴨川市民もそう思っているし、願っていることだと思います。
 しかし、鴨川有料道路と房総スカイラインの料金徴収期間は、平成31年4月までとなっております。本来であれば、房総スカイラインの料金徴収期間は平成21年3月までのはずでしたが、千葉県道路公社は未償還金を処理するために平成31年4月までの料金徴収期間だった鴨川有料道路と房総スカイラインともプール化することにより、管理費、人件費を削減して通行料金を下げたと聞いております。恐らく、鴨川市民の願いをかなえるためには、千葉県が道路公社に未償還額を返済しなければならないと思います。また、広い視野で見れば、湾岸道路などの料金体系にも大きく影響が出そうです。
 以上のことを踏まえて、アクアライン通行料が800円になったと同時に、通行量がふえ、大幅な黒字になったときには、鴨川有料道路、房総スカイラインの料金体系を検討していただけるように千葉県に働きかけをしていただきたいと強く要望いたします。
 次に、大きな2点目として、平成21年度に取り組む主要事業の中の第4、創造性あふれる教育文化の都市づくりの中に、東条小学校校舎の耐震補強と大規模改修工事の実施設計を着手するわけでございますが、当然、平成22年度からの耐震補強並びに大規模改修工事が始まると思います。
 現在、一足早く天津小学校では耐震補強と大規模改修工事を実施されております。長期の休みの期間中に工事を実施すると思っていましたが、平日に工事をされており、騒音問題や教室の問題、子供たちの安全の確保など、たくさんの懸念事項があると思います。
 そこで、来年度も平日に工事をされるお考えなのか、それとも長期の休みを利用するのか、また実際に工事が始まっている天津小学校の工事において問題が生じた点がございませんでしたか、お聞きいたします。
 次に、東条小学校では、教室の数が足りず、現在の1年生などはあと1人児童数が増えたら3クラスになってしまう状況です。また、学童保育も実施しており、現在65名の児童がいて、教室も2クラス使用しています。天津小学校のように空き教室があるわけではないので、どのような耐震補強並びに大規模改修工事を想定しているのか、お聞きいたします。また、実施までの猶予期間中にどのような準備が必要なのかも伺います。
 次に、大きな3点目といたしまして、第5のうるおいのある健康福祉の都市づくりの中の特定健診について質問いたします。今年は特定健康診査等実施計画の2年目です。本年度から実施する総合健診の特定健診は、申し込みが不要になり、直接会場に行けば特定健診が受けられるようになるため、対象者の健診意欲高揚につながり、受診率も上がってくれればと願います。
 また、昨年の6月議会で要望した年間の特定健診の結果報告につきましては、本年2月15日号の「広報かもがわ」への掲載、まことにありがとうございました。その結果、報告から見て、平成20年度の目標数値の30%には5%ほど足りませんでしたが、その要因としては、どのようなことが考えられるのか。恐らく文字数が制約され報告し切れてない部分もあると思いますので、あわせて伺います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、片桐有而君。
               〔市長 片桐有而君登壇〕
◎市長(片桐有而君) ただいま佐藤拓郎議員からは、本職の施政方針についてのご質問として道路関係について、東条小学校校舎の耐震補強と大規模改修工事について、そして特定健診についてという大きくは3点のご質問をちょうだいいたしました。このうち東条小学校校舎の耐震補強と大規模改修工事に関しますご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まずは本職からこれ以外の2点のご質問について答弁をさせていただきたいと存じます。
 それでは、早速、ご質問の第1点目、道路関係につきまして3点のご質問でございましたので、順次、お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、今現在明らかにされている鴨川北部道路と国道128号天津バイパスとの接続工事の事業計画についてお答えいたします。鴨川北部道路の延伸となります市道八幡東線は、平成18年度に着手され、議員の皆様、さらには多くの関係者の皆様のご協力をいただいてきたところでございますが、おかげをもちまして、本年度、平成21年度中に一般県道天津小湊田原線に接続され、完成する運びとなっておるところでございます。本年度分の工事といたしましては、JR外房線北側の橋台建設工事、けた架設工事、アスファルト舗装工事、交差点の改良工事等が行われることになっておるところでございます。したがいまして、かねてから完成後の継続事業として要望いたしておりました天津バイパスとの接続工事に向けた本格的な調査も本年度から始まったところでございまして、現在、ルートの再選定もあわせて検討がなされておると伺っておるところでございます。
 起点側は、市道八幡東線とJR外房線の交差付近から始まり、JR外房線と天津バイパスの山側を並行しながら、天津バイパス坂下トンネルの浜荻地先を終点といたします延長約800メートルがおおむねのルートとして伺っておるところでございます。
 また、本年度の事業内容といたしましては、詳細な設計に入る前の準備作業といたしまして、概略設計を初め、路線測量、地質調査、地権者調べ、交通量調査等が行われるものと伺っておるところでございまして、これに基づきまして詳細な事業内容及び事業費等も明確になるものと存じておりますので、これらの確認がなされましたならば、議員の皆様にお示しをさせていただき、お力添えを賜りたいと考えておるところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2点目となります国道128号実入バイパスにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。国道128号実入バイパスにつきましては、ご案内のように、天津小湊地区の長年の懸案事項でございまして、議員のご指摘にもございましたが、国道128号の内浦地先、鴨川消防署天津小湊分遣所付近におきまして、平成15年8月15日と平成16年10月10日の2度にわたり相次いで大規模な崩落が発生し、住民生活に大きな不安を与えたことは、まだ記憶に新しいことと存じます。
 本市といたしましても、議員の皆様を初め、関係機関の皆様のご協力をいただきながら、国や県に対しまして強く要望をいたしてきたところでございます。その結果、平成19年度から調査業務に着手がなされたところでございまして、これまでのところ、道路予備設計、用地境界立ち会い、地質調査等が行われたところでございまして、これらをもとに、現在伺っているルートといたしましては、起点側を天津地先の塩谷おみやげセンター付近から、終点側を内浦地先となる県民の森入り口交差点付近までのおよそ900メートルとなっておるところでございまして、そのうちのおよそ700メートルがトンネル部分となる見込みでございます。
 平成21年度の事業内容といたしましては、道路及びトンネルの詳細設計を初め、用地買収等を行っていくものと伺っておるところでございまして、こちらにつきましても、1点目のご質問同様、詳細が確認されましたならば、議員の皆様にもお示しさせていただき、お力添えをいただきたいと存じておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続いて、3点目となります主要地方道鴨川保田線、通称長狭街道の進捗状況について、お答えさせていただきたいと存じます。
 主要地方道鴨川保田線につきましては、鴨川市と鋸南町のみならず、外房と内房を結ぶ産業経済に直結した幹線道路として、さらには議員のご質問の中にもございましたが、一昨年、東関東自動車道館山線が全線開通となったところでもございまして、鋸南保田インターチェンジから本市への主要なアクセス道路の一つとして重要度を増しておるところでもございます。
 このようなことから、平成18年11月22日には、本市が発起人となり、関係されます富津市、南房総市及び鋸南町のご理解とご賛同をいただき、主要地方道鴨川保田線改良期成同盟会を設立いたしたところでございまして、関係機関に対しまして改良計画が早期かつ円滑に進められますよう要望活動を強力に展開いたしておるところでございます。
 去る平成20年11月11日には、竹平地先の田原交差点改良工事や北風原地先の治安橋と松尾寺地先の御園橋の改修工事の早期実施を、そして、富津市山中地先から鋸南保田インタチェンジに至る狭隘、屈曲箇所の早期解消等々について、千葉県知事を初め関係部局へ要望活動も行ったところでございます。
 その結果、本年度におきましては、北風原地先の治安橋のかけかえの詳細設計や主基交差点等の改良工事が実施されることとなっておるところでございますし、鋸南町区間におきましても小保田地区の田京橋付近の改良工事や、鋸南保田インター付近の改良工事等々が着々と進められておるところでございます。
 今後もこれら改良事業等が継続されていくものと伺っておるところでもございますが、これらの事業がさらに促進されますよう、議員皆様のお力添えをいただきながら、先ほど申しました主要地方道鴨川保田線改良期成同盟会を中心といたしまして、積極的な要望活動を行っていく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、過日の新聞報道にもございましたが、ことしの8月1日から2011年3月末まで社会実験といたしまして東京湾アクアラインの普通車通行料金がETC搭載車限定で800円に引き下げられる見通しとなったところでございます。このことにより、南房総への波及効果も予想以上に顕著になることと考えられますことから、ご質問をいただきました各路線の事業はもとより、本市に関係いたします道路網の整備等につきましても、さらなる促進を図ってまいる所存でございますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の第3点目、特定健診についてでございますが、佐藤議員には日ごろより本市の健康福祉施策にご注目をいただき、さまざまなご意見、ご提言を賜っておりまして、ただいまは特定健診の実施状況及び受診率向上の取り組みについてご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えさせていただきたいと存じます。
 ご高承のとおり、特定健診は平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療保険者ごとに生活習慣病に主眼を置いた健康診査として義務づけられたところでございます。
 まず、特定健診の実施状況でございますが、鴨川市特定健診等実施計画では、平成20年度の受診率の目標値は、40歳から74歳までの国保加入者の30%、5年後の平成24年度には国の示す目標値であります65%と設定したところでございます。この目標値に向け、平成20年度は6月から7月にかけて、ふれあいセンターを会場に16日間、特定健診を実施するとともに、新たに6月から8月末までの間、鴨川市立国保病院においても健診を受けることができる体制を整え、取り組んだところでございます。
 冒頭申し上げましたように、特定健診は平成20年度からは医療保険者ごとに実施することになりましたので、本市の場合、国保加入者8,509人が対象となりますが、昨年度はこのうち2,090人が受診をし、その受診率は24.6%であり、これに人間ドック受診者を含めます、受診率は約25%という結果になったところでございます。
 議員ご指摘のとおり、平成20年度の目標値であります30%と比較いたしますと、5%ほど下回る結果となりましたが、これは健診制度改正前の平成19年度における同じ対象条件のもとでの受診率であります25.1%と比較いたしましても、ほぼ横ばいの状態でございました。
 昨年度における受診率向上の取り組みといたしましては、広報誌による周知や健診期間中における広報車による周知、また医療機関での特定健診の導入、さらには健康イベント等における普及啓発のほか、市内各地区で保健師、管理栄養士が行います健康教育の場などにおいて機会あるごとに受診勧奨をしてまいりましたが、なかなか受診率の向上にはつながってこないというのが実情でございます。
 これは、医療機関が比較的多い本市においては、特定健診と検査項目に若干違いはあるにしても、かかりつけ医にて定期的な受診をしている市民がたくさんいらっしゃるのではないかということ、また、平成19年度までは社会保険の方々でも受診できた健診体制が、法改正に伴い国保加入者のみとなったことにより、これまで国保、社保に関係なく、近隣住民同士で誘い合って健診会場に出向いてこられた方々が受診を控えられたという声も伺っておるところでございます。
 なお、健康に関する市民アンケートを行いましても、ある程度、健康には気をつけているという市民の割合は約8割と高いものの、健診に対する意識はまだまだ低いということも要因にあると考えておりまして、これは年代別の受診率からも推測できるところでもございますが、平成20年度では40歳代が15.8%、50歳代の男性も16.6%と非常に低い状況にあり、いわゆる働き盛りの方々の意識向上も課題であろうと存じております。
 また、平成20年度の特定健診結果についてでございますが、健診項目ごとに概要を申し上げますと、腹囲測定では男性の4割、女性では2割の方が脂肪を蓄積されている体型となっております。また血圧測定では、全体で約53%の方々が基準値を上回り、高血圧の傾向が見られ、中性脂肪やコレステロールにおいても全体で約7割が基準値を上回り、脂質異常のおそれがあるという結果となっております。
 さらに、血糖値につきましても、全体の76%の方々が高血糖の傾向にあるという数値結果が出ておりまして、各項目において基準値を上回っている割合が高いことから、生活習慣病予防のためにも受診率を高めていくことが重要であることは、言うまでもございません。
 このため、受診者のみならず未受診者への健康への関心、健診の必要性について、今以上に意識を持っていただけるよう、昨年の第2回定例会におきまして佐藤議員からいただきました特定健診の結果概要等の広報誌掲載に係るご提言を踏まえ、ことしの2月15日に広報誌に掲載し、さらに6月1日に広報誌におきましても受診状況及び健診結果等を掲載することといたしております。
 また、平成21年度の受診率向上の取り組みといたしましては、ただいま申し上げました健診結果の広報誌掲載に加えまして、これまでの事前申し込み制から対象者全員への受診券を兼ねた個人票の送付や、日曜健診の実施、さらには医療機関における特定健診実施も国保病院に加え、新たに3医療機関、東条病院、小田病院、伊藤胃腸科クリニックをふやすとともに、健診期間につきましても12月まで期間を延ばし、実施できる体制を安房医師会と調整をいたしております。
 加えまして、先ほど申し上げました40歳代や働き盛りの方々にいかに受診していただくかも重要でありますことから、当該世代への動機づけはもとより、20歳代、30歳代の方々から健診の大切さについて意識づけをすることが必要と考えておりまして、一例を挙げれば、国民健康保険証の発行時などにも、特定健診受診のお知らせをするなど、あらゆる機会をとらえて普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
 このほか、ふれあいセンターにおける特定健診終了後には、未受診者に対しまして特定健診実施医療機関への受診勧奨をしていく予定でもございます。
 今年度も来る6月22日から7月10日までの16日間、ふれあいセンターを会場に胸部、胃部検診と一体で行う総合検診において、特定健診が始まります。少しでも多くの対象者に受診していただけるよう、受診率向上を図っていくには、やはり何と申しましても、市民一人ひとりがみずからの健康づくりに関心を持つ意識の醸成こそが最も重要であると認識をいたしておるところでございます。
 議員ご指摘の点を十分に踏まえ、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、佐藤拓郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私ども教育委員会は、子供たちが安心して安全に、そして一日の大半を過ごす学校の環境整備の推進に全力を挙げる、これが大きな目標として仕事を進めているわけでございますが、そうした視点にたちまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、天津小学校における耐震補強、大規模改修工事の状況、東条小学校の耐震補強、大規模改修工事の実施方法等につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
 本市における学校施設のうち、耐震診断等の実施が必要な施設、つまり新耐震設計基準が施行されました昭和56年6月以前建設の学校施設で、耐震診断、耐震改修が未実施の施設につきましては、まず平成18年度に耐震化優先度調査を実施させていただきました。その調査結果を踏まえまして、平成19年度には東条、天津及び小湊小学校校舎の耐震診断を実施いたしましたが、その診断結果は文科省が最優先に整備することとしているIs値が0.3未満である学校施設はありませんでしたが、3校とも可能な限り、整備を進める必要があるとされているIs値0.4未満の棟があるという結果になったところでございます。
 このようなことから、平成20年度に天津小学校校舎の耐震補強、大規模改修に係る事業費を予算措置させていただき、現在、6月末の完成に向け、鋭意、工事を実施しておりますことは、議員、ご承知のとおりでございます。
 工事の施工方法等につきましては、さきの議員全員協議会における行政報告でご説明させていただきましたように、校舎の西側と東側をそれぞれA工区とB工区とに分け、A工区の西側の工事を実施している期間中は、児童は東側の校舎で学習、生活し、A工区の工事が完了した時点で児童の学習、生活場所を西側の校舎に移し、東側のB工区の工事を実施するという手法をとらせていただきましたが、天津小学校におきましては工事期間中、使用できる空き教室等の確保が可能でございましたことから、一度の児童の机、いす等の移動で工事を実施することが可能でした。
 また、工事の着手時期が本年1月でありまして、夏の長期休業の期間を利用することができなかったことから、大きな音の発生する工事につきましては、土曜日、日曜日及び春休み中に極力実施することより、児童の学習の妨げにならないよう配慮させていただいたところでございます。
 さらには、児童の安全確保という面からは、仮囲いを行うことによりまして、児童が工事現場に侵入することがないような措置もとらせていただいております。
 工事を進めるに当たりましては、週に1回、教育委員会、学校及び施工業社とで詳細な打ち合わせを行うことにより、学校運営に支障を来すことがないよう、学校側と施工業者との協力体制も十分に整っておりますことから、大きな問題もなく、工事を施工しているという状況でございます。
 さて、東条小学校の耐震補強、大規模改修についてでございますが、東条小学校の校舎につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、耐震診断を実施した結果、昭和45年に建設いたしました旧校舎におきまして、可能な限り整備を進める必要があるとされますIs値0.4未満の棟が存在することに加えまして、施設の老朽化に伴う降雨時の雨漏りやサッシからの吹き込み、廊下や床のカーペットの傷み等は旧校舎だけではなく、昭和55年に建築いたしました新校舎にも見られますことから、天津小学校に引き続き実施するものでございます。
 現在の進捗状況でございますが、本年4月に開催されました臨時市議会に提案させていただいた肉づけ予算におきまして、設計委託料1,800万円のご可決を賜り、来月に予定しております入札執行に向けての準備を行っている状況でございます。
 設計に盛り込む内容は、現在のところ、耐震補強に加えまして大規模改修分といたしまして屋上の防水、サッシの交換、一部の外壁塗装、廊下、カーペット等の内装改修などを想定しておりまして、請負業者が決定いたしましたならば、補強箇所及び改修箇所の調査を経て、耐震診断報告に基づく補強方法の検討を行い、設計作業を進めていくこととなり、その完了は来年の1月を見込んでおるところでございます。
 工事を実施していく上で天津小学校と東条小学校は、校舎の面積自体はほぼ同じでございますが、天津小学校との大きな違いは、議員からもご指摘いただきましたように、余裕教室等が少ないということでございます。
 このようなことから、工事を実施するに当たりましては、児童の学習及び生活に支障を来すことがないよう、十分な検討が必要であると考えておりますが、過去に実施いたしました鴨川小学校の耐震補強大規模改修工事におきましては、工事期間中、幾度かの引っ越し作業を行いながら工事を実施してまいりまして、東条小学校におきましても、工区を幾つかのブロックに分け、小人数教室や視聴覚教室等の特別教室を有効に活用しながら工事を施工していくことも一つの方法であると、このように考えております。
 また、工事は平日に実施するのか、あるいは長期の休みを利用するのかと、こういうことでございますが、まず、工事期間は1年以上かかることが見込まれておりますことから、議員がおっしゃいます長期休業の期間中だけで工事を集中的に実施するということは、十分な工期を確保することができないわけでございます。
 このようなことから、児童が登校しております平日におきましても工事を実施する予定でありますが、天津小学校と同様に、大きな音の発生する工事につきましては、土曜日、日曜日のほか、可能であれば夏季、冬季及び春季休業の期間中に集中的に工事を実施することによりまして、児童の学習・生活に極力影響を及ぼすことがないような配慮をさせていただく所存でございます。
 いずれにいたしましても、工事を円滑に進めていくために一番大切なことは、設計段階から工事の完成に至るまで、教育委員会、学校及び設計工事の施工業者とで詳細な打ち合わせ等を行うことにより、お互いの協力体制を整えていくことでございます。
 今後、設計作業を進めていく中で、綿密な打ち合わせを行いながら、工事の施工方法における最善の方法を探っていきたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 そして、児童が安心・安全な環境で学習、生活のできるような施設を一刻も早く整備していきたいと、このように考えておりますので、重ねてご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。また、夜遅くまで答弁書の作成、本当にお疲れさまでございます。
 皆さんお疲れのようなので、再質問はいたしません。終わります。

         ─────────────────────────

△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、5月29日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後2時54分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会