議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鴨川市

平成20年第 4回定例会−12月10日-02号




平成20年第 4回定例会

                  平成20年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成20年12月10日(水曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  教育長       長谷川 孝 夫 君    会計管理者     久 保   誠 君
  総務部長兼天津小湊支所長           市民福祉部長    忍 足 仁 一 君
            石 渡 康 一 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       水道局長      杉 田 敏 巳 君
            石 井 幹 夫 君
  教育次長      福 田 典 白 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      庄 司 政 夫 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  教育委員会委員長  村 上 修 平 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      渡 辺   仁      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
 平成20年12月10日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.介護保険について伺います。              │
│  │          │2.内浦山ゴルフ場跡地での映画撮影にさいし、コミセンの利用│
│  │          │ 料金を通常の1/30(58,810円)にして、関係者に便宜を図っ│
│  │          │ た事について伺う。                   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.「鴨川市職員の労働環境の実態および改善策」について伺い│
│  │          │ ます。                         │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は2名であります。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番の日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。
 私は、通告書どおり、大きく分けて2点について伺います。1点目は介護保険料について、2点目は内浦山ゴルフ場跡地での映画撮影に際して、コミュニティセンター利用料金を通常の30分の1の5万8,810円として関係者に便宜を図ったことについてお伺いをいたします。以上2点についてお伺いをいたします。
 市長におかれましては、少ない任期の中で、体に気をつけて、本当に全力投球で行政に携わっていただきたい。また、任期が少なくなったということで、一般質問2名ということで、やめていく人に質問するのはどうかというような人もいらっしゃいますが、これは非常に寂しい限りですね。最後まで、本当に大勢の方が質問していただきたいと思っております。
 1点目として、介護保険料について伺います。第4期介護保険事業計画策定に伴う次期3カ年の介護保険料設定についてお伺いをいたします。
 地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることにあります。ところが、多くの自治体は本来の役割を投げ捨て、国の悪性を地方に持ち込み、住民の声や願いが政治にほとんど反映しない、住民の知らないところで負担増や行政サービスの切り捨てが決められております。
 そこで、私は、社会保障の切り捨てに反対し、住民の暮らしと福祉を守る立場から質問をさせていただきます。
 今年度は、平成12年度に介護保険制度が創設されて以来、第4期目となる介護保険事業計画を策定する年度となっております。この計画は、平成21年度から3カ年計画ということですが、この計画期間にあわせて、3年に一度、介護保険料を見直すことになっています。舛添厚生労働大臣は、介護労働者の待遇改善のための介護報酬引き上げを明言しておりますが、これは介護保険料引き上げを意味するもので、高齢者を直撃する増税、また後期高齢者医療制度の創設に続く雪だるま式負担増と押しつけとなっているものです。
 平成18年度の改悪介護保険法により、介護予防の名のもとに介護の取り上げや利用者負担増を強いてきたことに加えて、来年度からの介護保険料引き上げには高齢者にとって深酷な問題です。
 こうした現状の中、鴨川市の現行の第3期介護保険事業計画及び次期の第4期計画期間における介護保険事業計画運営及び介護保険料についてお伺いをいたします。
 1点目として、現行の第3期介護保険料、平成18、19、20年度の月額基準額3,034円は全国平均、また千葉県の平均、県内の他町村と比べてどうなのか。また、3期の介護保険事業計画に基づく給付費等、介護保険の運営状況はどうなのか、お伺いをいたします。
 2点目として、去る11月10日の臨時議会本会議終了後、議員全員協議会において平成18年度当初2億8,000万円あった介護給付費準備基金は平成20年度末には約2,800万円になると市長からの説明がございました。本来、3年間の保険料設定というのは、介護保険サービス提供に必要な額を試算し、その介護保険料に見合ったサービスを提供すべきものと考えます。
 鴨川市では、こうした基金取り崩しにより、どのような介護施策充実を図ってきたのか、本来、利用者へ提供すべきサービスを怠ってきたのではないか、お伺いをいたします。
 3点目といたしまして、サービスを低下させることなく、安心して介護を受けることができ、しかも高齢者の負担増とならないよう、介護保険料を設定していくことが地方自治体の本来の役割と考えます。鴨川市では、平成21年度からの第4期介護保険事業計画の基本的な施策や方向性をどのように考えているのか。また、要介護高齢者の推計等をもとに、どう計画期間における介護保険料の月額基準額をどの程度に設定するのか、お伺いをいたします。
 以上、3点について1点目はお伺いをいたします。
 次に、2点目といたしまして、内浦山ゴルフ場跡地での映画撮影に際し、コミュニティセンターの利用料金を通常の30分の1、5万8,810円にして関係者に便宜を図ったことについて伺います。特に法令の遵守についてお伺いをいたします。
 本多市長の光と影、私はすべて否定するものではありません。市長の影の部分として、市民が利益を損なう事業としてわかりやすい例が、内浦奥谷地区の農地造成です。市長は、環境を守ってそれを観光資源として観光都市とうたう中で、一方では違法に県外から土砂を持ち込み、農地の造成に便宜を図り、鴨川市の観光拠点である国指定特別天然記念物の鯛の浦のタイに悪影響を及ぼしかねない矛盾した施策は、聖域を犯した罪としては非常に大きいものがあります。
 条例は、地方公共団体が自治法立法権に基づいて成立する法の一形式で、地方公共団体は法令に違反しない限り、みずから条例を制定し、これを守って行政を行っていくわけですが、しかし、当市においてはしばしば条例を逸脱し、特定の事業者に便宜を図り、市政を私物化してきたと思われますが、任期が残り少なくなって、ますます顕著になってきたのではないかと思われます。
 平成19年12月に奥谷地区の農地造成の許可がおりたが、内容は業者所有の山からの土砂での埋め立ての条件で許可がおりております。しかし、残土条例に違反して、館山港の集積場所より土砂を搬入したが、この事実を市民に指摘され、直ちに館山港集積場所からの地質検査書を添付し、変更届を市に提出、市はこれを許可したが、残土条例第9条に土砂の発生場所の地質検査の添付と定められております。土砂の発生場所の地質の検査ということが定められております。よって、明らかに条例の違反である。これは6月の定例議会において市も認めたところでもあります。議会で取り上げられました農地造成、北小町や下小原、奥谷、いずれも始末書が添付され、同一事業者によるものでもあります。
 市内の内浦山、大蓉工業所有の、かつてこの場所は残土埋め立て反対で4,000名余りの署名を提出した場所において、株式会社ロボットによる映画製作のための撮影が平成20年10月3日、10月6日と、予備日が7日という日程で9月30日から10月8日の9日間、小湊コミュニティセンターが全館貸し切りになりましたが、既に市民の予約が2件、10月3日、ちぎり絵のサークル、そして10月7日は小湊しののめ会が予約されておりましたが、観光課の利用ということで市民の予約を取り消し、さらに営利事業としての、本来ならば、9日間、1日12時間として全館利用することになりますと約189万円ということになりますが、30分の1の5万8,810円という大盤振る舞いでありますが、コミュニティセンターは市民のための財産として設置し、市民が利用するためにあるもので、コミュニティセンター小湊の設置及び管理に関する条例によると、第1条、文化、福祉、社会教育等の教育研修と実践活動を促して、住民の連帯意識を醸成し、地域の活性化を図るとあります。株式会社ロボットは、条例に適正な会社ではないと思われますが、いかがでしょうか。
 貸し出しに当たり、2団体の予約をキャンセルさせ、優先して株式会社ロボットの使用としたこと。営利事業の貸し出しとしては、通常の30分の1で貸し出しするのは不当と言わざるを得ません。また、地域の活性化とも結びつかないと思うが、お伺いをいたします。
 映画会社による市民サービスについて、例えば、試写会や鴨川市の観光地域の活性化等に結びつくような契約もないということでありますが、それどころか、地域の住民の農作業の草刈り機の音がうるさいと苦情があったと聞いております。また、生活道路に大きな車が乗り入れる等、さらには関係者は問い合わせについて不信感を持ってやくざ呼ばわりするなど、誠意が全くないということでもあります。
 コミュニティセンターの利用については、コミセンの条例を遵守して利用すべきところであるが、市は不当にも鴨川市行政財産使用条例にすりかえて、低料金で便宜を図ったもので、行政財産使用条例第2条には、法第238条の4第7項の規定による許可を受けて、行政財産をその本来の用途または目的を妨げない限りにおいて使用とあります。
 私は、そこで3点についてお伺いをいたします。株式会社ロボットに対して、コミュニティセンター小湊の条例による貸し出しをしなかった根拠についてお伺いをいたします。
 2点目として、映画製作のための誘致について、地域の活性化に結びつくのか、お伺いをいたします。
 最後に3点目としては、法令の運用等については顧問弁護士を必要とするわけですが、当市の顧問弁護料は年間88万2,000円、近隣の館山や南房総市では60万円となっており、お手盛りと思われるが、道義的にいかがなものか、お伺いをいたします。
 以上について、大きく分けて2点、質問させていただきます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは、1点目といたしまして第4期介護保険事業策定における介護保険料についてのご質問、2点目として映画撮影の際のコミュニティセンター小湊の利用料金についてのご質問と、利用料金に関連して本市の顧問弁護士についてのご質問と、大きく2点のご質問をいただいたところでございます。
 その前に、滝口さんから任期残り少ない私に健康を気遣うという、まさに武士の情けか、政敵にも大変な友情を発揮していただいており、その人間性に対しまして深く敬意を表したいなと、このように思っておるところでございます。ありがとうございます。
 私の任期も本会議、あと残すところ2回と相なったわけでございまして、滝口議員との町を思う丁々発止がこれから少なくなってくるのかなと思うと、大変寂しさでいっぱいでもあるわけあります。残り精いっぱい頑張りますから、一層のまた友情と叱咤激励、ご叱声を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、ご質問の1点目、第4期介護保険事業計画策定における介護保険料についてのお答えをさせていただきたいと存じます。
 高齢化率が既に30%を超えておりまして、高齢化の進展が著しい本市におきましても、本年度は老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条の規定に基づきまして、平成21年度から平成23年度までの向こう3カ年を計画期間といたします高齢者保健福祉計画と第4期介護保険事業計画を一体的に策定をする年度となっておるわけであります。
 平成18年度を初年度といたします現行計画策定から3年目を迎えておりまして、中でも第3期介護保険事業計画では、予防重視の施策の転換や制度の持続可能性を基本に、介護保険事業の円滑な推進を図ってまいりましたけれども、高齢者を取り巻く環境の変化等々を踏まえ、より安定的な介護保険事業運営を図るため、現在、第4期計画策定に向けた計画の見直しを行っておるところでもございます。
 そして、この事業運営の基本財源となります介護保険料につきましては、去る11月10日の議員全員協議会でも申し述べさせていただきましたとおり、介護保険法第129条第2項の規定によりまして、介護保険事業計画期間ごとに3年に一度、65歳以上の介護保険料基準額を算定することになっております。
 この介護保険料基準額は、被保険者であります65歳以上の方の所得状況等により決められます6段階の介護保険料の基準となるものでございますが、平成17年に新市となった以降、この基準額を月額3,034円に据え置かせていただいたところであります。この間、現行の第3期介護保険事業計画策定時にも、この保険料基準額の改定の検討を行ったところでございますけれども、合併直後という配慮に加えまして、その当時、準備基金残高が2億8,504万3,864円ございましたことから、利用者負担の軽減を図り、千葉県の中でも介護保険料の最も安い市として、これまで介護保険事業の運営を行ってまいったところであります。
 議員ご質問の1点目、本市の介護保険料の月額基準額3,034円と、全国平均、千葉県下の他市との比較についてのご質問でございますが、第3期計画期間における全国平均の月額基準額は4,090円、千葉県の平均は3,590円です。そして本市は、千葉県下36市の中でも保険料の安いほうから6番目となっておるところであります。
 また、第3期介護保険事業計画に基づく3カ年の介護保険運営状況についてのご質問でございますけれども、介護給付費の平成18年度、平成19年度実績及び平成20年度予算ベースによります3カ年の推移で見てみますと、計画額の総額72億7,006万7,919円に対しまして、実績見込み額は79億8,280万5,491円でございまして、計画額よりも7億1,273万7,572円増となっておりまして、当初計画額よりも大幅な伸びを示しておりまして、3年間の平均伸び率は9.8%増となる見込みでございます。
 これはホームヘルプサービス、デイサービスなどの居宅サービス費、ケアプラン作成費、特別養護老人ホーム等の施設介護サービス費等の伸びが主なものでございまして、こうした計画額以上の給付費増への対応といたしましては、給付費に係る保険料不足分を準備基金から補てんをいたしながら安定的なサービス提供に努め、介護保険事業運営を行ってまいったところであります。その結果といたしまして、平成20年度末には準備基金残高は2,870万円ほどとなる見込みでございます。
 また、2点目は、市ではこうした基金取り崩しによりどのような介護施策充実を図ってきたのか、サービス提供を怠ってきてはいないだろうかというご質問をいただいたところでございますけれども、給付費が伸び、このような基金残高になりましたのも、新たな介護サービス費の支給や地域密着型サービス創設等の介護保険制度の改正、平成18年度の介護報酬改定による給付費への影響に加えまして、本市は介護サービス提供体制の充実により、要介護高齢者の方々にとりましても、比較的安心して利用できる介護環境が整っておる、こういう市であるということも要因の一つと考えております。
 具体的には4点ほどございますが、1点目といたしまして、市直営の24時間365日対応の地域包括支援センターの設置及び長狭、江見、天津小湊地区高齢者相談センターの設置によります利用者及び家族等への相談支援体制の充実や、地域密着型サービス施設整備等によります認知症の高齢者支援が図られましたこと。
 2つ目といたしましては、本市にはケアマネジャーやホームヘルパー、デイサービス事業所等の各連絡協議会が設置をされておりまして、介護サービス事業者間の連携が図られておりますとともに、安房地区の中では70名という最も多いケアマネジャーがおります本市では、介護サービス計画に基づく適切なサービス提供体制の構築によりまして、介護サービスの質の確保と向上が図られておりますこと。
 3点目が、市内には300名を数えます医者数が多いという本市ならではの特徴といたしまして、医療が必要な要介護高齢者への介護サービス提供に当たりましても、主治医との連携が図られやすく、また介護療養型医療施設等の充実度が極めて高いなど、医療と介護の連携が図られておりますこと。
 そして、4点目が、要介護3以上のいわゆる中度・重度の要介護高齢者への医療・介護の専門的支援が図られている介護環境の本市におきましては、これらの要介護高齢者へのサービス提供割合が9割以上と、利用充実度が極めて高いことなどなどが介護サービス提供体制の充実につながっておる点として上げられるところでもございます。
 本市は、このような提供体制のもと、低額に介護保険料基準額を据え置きながら、必要に応じて準備基金を取り崩しながら介護サービス提供を行ってまいったところでございまして、決して利用者に提供すべきサービスを怠ることなく、むしろ、こうした充実度の高いサービス提供を図るべく介護保険事業運営を行ってまいりましたことを、ぜひぜひご理解をいただきたいと存じております。
 次に、ご質問の3点目、第4期介護保険事業計画の基本施策の概要及びこの計画期間における介護保険料基準額の設定についてお答えをさせていただきます。
 平成21年度から平成23年度の3カ年を計画期間といたします第4期介護保険事業計画の基本施策といたしましては、現行計画を継承いたしまして、介護保険制度の円滑な運営及び介護サービスの充実に資するべく、介護給付の円滑な提供及び介護予防の推進、さらにはサービスの質の確保等に取り組みまして、現行計画に実効性あるものといたしてまいりたいと考えておるところであります。
 また、冒頭で申し上げましたように、高齢化率が30%を超える本市におきましては、今後の要介護高齢者の増加や介護給付費の伸び等々から推計をいたしますと、第4期計画期間内における介護保険料基準額は平成18年度に改定を行わなかったことも相重なりまして、大幅な引き上げをせざるを得ない状況下になってまいりました。
 こうした現況を踏まえまして、去る10月末の第1回介護保険の運営協議会では、第4期計画期間における介護保険料基準額のご審議をいただきましたけれども、その中では現行の月額3,034円から4,200円台への引き上げはやむを得ないとの保険料引き上げに対するご理解をいただいたところでございます。
 現在、国では、議員のご質問にもございましたように、3%増の介護報酬改定を予定いたしております。現在、社会保険審議会の介護給付費分科会では、地域区分ごとのホームヘルパー等の報酬単価の見直しが行われておりまして、現行単価の割増率等が変更されまして、今後、提示をされることになるかと存じております。
 これにより、介護保険料基準額は全国平均で現行の4,090円から4,300円弱になる見通しとのことでございますが、これら介護報酬改定状況等も踏まえまして推計をいたしますと、本市におきましても全国平均の4,300円弱と同程度の介護保険料基準額にせざるを得ない状況下にもございます。
 今後は、明年開催の第2回介護保険運営協議会のご意見をもとに、平成21年第1回市議会定例会には保険料基準額改定に伴います介護保険条例の一部改正議案をご提案をさせていただきたいと存じております。
 なお、介護保険運営協議会からは、保険料引き上げに伴う早期周知についてのご提言もございまして、具体的な保険料基準額の明示は現段階ではでき得ませんけれども、介護保険料改定となる旨につきましては、できるだけ早目に周知を図らせていただきたいと考えております。
 また、介護保険条例改正のご可決を賜りました後には、さらに住民の皆様へのご説明の機会等々を十分に設けさせていただきまして、周知徹底を図ってまいるよう指導してまいりたいと考えておりますので、何とぞのご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、ご質問の2点目、内浦山ゴルフ場跡地での映画撮影についてでございますが、初めに映画撮影等が実施された場合の本市における受け入れ等につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 現在、地域振興の一環といたしまして、映画やテレビ番組、コマーシャルなどの映像制作会社を誘致し、撮影の支援を行う、いわゆるフイルムコミッションが全国的に自治体等で展開されておるところでございまして、本市におきましても、旧鴨川市時代の平成14年度から商工観光課内にフイルムコミッションの担当係を配置いたしまして、これに積極的に取り組んでまいったところであります。
 フイルムコミッションとは、撮影地や撮影に係る許可申請の情報提供、公共施設での撮影に関する相談、さらには撮影許可申請の調整を初め、撮影に関する各種の支援等を行うというものでございます。
 この事業の推進につきましては、撮影スタッフ等の宿泊や資材調達などの地域への直接的な経済効果、あるいは地域情報の発信力の強化やイメージアップによる地域の活性化、さらには映画産業の育成、振興や映像文化の振興など、非常に多くの効果が期待をされておるところであります。
 本市におけますこれまでの撮影の実績を申し上げますと、平成17年度は23件、平成18年度は14件、そして平成19年度は23件、このような状況になっておるところでございまして、加えまして、本市独自に募集するエキストラボランティアも現在120名を超える方々にご登録をいただいておるところでもございまして、まさに市民ぐるみでフイルムコミッション事業が盛り上げられておるものと、このように存じております。
 一方、千葉県は、映像制作会社やプロダクションが数多く集積している首都圏に位置し、加えて豊かな自然や観光資源、さらには国際空港や多彩な町並みなど、極めて優れた撮影資源の宝庫であるわけでございます。
 こうしたロケーションと相まって、平成9年のアクアライン開通に伴いまして、映像関係者の間では千葉県内でより映像効果が高く、効率的な撮影を望む声が一層高まってまいりましたことから、千葉県といたしましても、これに対応すべく、平成14年10月に財団法人ちば国際コンベンションビューロー内に千葉県フイルムコミッションを立ち上げまして、国内はもとより海外にも広く撮影地としての千葉県の魅力と、その可能性をアピールをしておるところでもございます。
 それでは、以上のことを踏まえまして、コミュニティセンターの貸し出しにつきまして、また映画の誘致が地域活性化に結びつくのかと、こういうご質問につきまして、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問は、内浦山県民の森付近での映画撮影に関し、株式会社ロボットに対するコミュニティセンターの貸し出しに当たり、コミュニティセンター小湊の条例を行政財産に使用料条例にすりかえて低料金で便宜を図ったのではないか、こういう趣旨であります。
 議員ご高承のとおり、コミュニティセンター小湊は鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積は730平方メートルでございまして、旧天津小湊町当時の平成3年3月19日に整備をされたものであります。
 コミュニティセンターの1階には、住民票、戸籍関係、各種の届け出や市税の収納業務等を取り扱う出張所の機能を有しておりまして、また2階は、収容人員120名の大会議室を初め、小会議室、和室、調理実習室等を有し、コミュニティセンターとの機能を有しておる施設でありまして、新生鴨川市になりましてからの平成17年度から19年度までの過去3カ年の施設の利用状況を見てみますと、平成17年度が2,579人、平成18年度が2,829人、そして平成19年度が2,662人と相なっております。
 その利用の内容でございますが、各種研修会や講習会、趣味の会活動、会議等が主なものでございまして、平成3年の設置以来、多くの地域住民の方々の文化、福祉、社会教育などの向上に大きく寄与し、地域の活性化にも貢献してまいっております。
 そもそもこの施設は、コミュニティセンター小湊の設置及び管理に関する条例にその設置の目的として、文化、福祉、社会教育等の教養研修と実践活動を促して、住民の連帯意識を醸成し、地域の活性化を図ることといたしておるところでございまして、まさに典型的な公の施設と言えるわけであります。
 今般の株式会社ロボットの利用目的は、映画撮影に係る衣装や道具の保管、加えてキャストやエキストラ、出演者の控室として使用することにありまして、本来の施設の目的、または利用の対象であります施設を活用しての地域住民の文化や福祉の向上等々という観点のみにかんがみますと、今般の使用は本来的には、この施設の使用はいかがなものかなと、こういう視点にありますことは否めないところでもございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、本市におきましては、商工観光課にフイルムコミッションの担当を配置し、これに積極的に取り組んでおるところでございまして、今般の撮影に当たり、ほかに適当な施設がないと、こういうお申し出もございまして、多くの市民の皆様がエキストラボランティアとして参加すると、こういうこともございましたら、本施設の使用を許可することといたした次第であります。
 本施設は、地方自治法上、いわゆる行政財産の一つとして位置づけられておるものでございまして、原則として施設の設置目的、またはその用途以外に使用することはできないものでございます。しかしながら、行政財産の使用に関する例外といたしましては、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。」、こうされておるものでございます。
 今回のコミュニティセンターの使用許可に関してでございますが、施設の一部を出演者の控室として利用するということでありますから、その利用形態並びに使用は施設の設置目的を妨げるものではないものと判断をさせていただきまして、ただいま申し上げました地方自治法第238条の4第7項及び鴨川市財務規則第182条の規定に基づく行政財産の目的外使用の許可をいたしたものでございます。
 そして、その際の使用料を算定するに当たりましては、行政財産の目的外使用の使用料を定めております鴨川市行政財産使用料条例の規定に基づき算定をさせていただいたところでありまして、決して条例をすりかえて便宜を図ったものではございませんので、理解を賜りたいと存じます。
 また、今般の使用許可に当たり、ちぎり絵サークル、そして小湊しののめ会の2団体の方々には、事前にお話をさせていただきまして、ご了承をいただいたわけではございますが、今後はなるべくこのようなことのないように、また、ふだん使用している団体の皆様方と十分な調整をさせていただくなど、ご不便をおかけすることのないよう配慮してまいりたいと存じますので、重ねてご理解をいただきたいと存じます。
 次に、ご質問の2点目、映画製作の誘致が地域の活性化に結びついているかというご質問にお答えさせていただきます。このたびの内浦山県民の森付近における撮影映画は「BALLD(バラッド)−名もなき恋のうた−」と題する戦国時代を背景にしたものでございまして、ただいま申し上げました株式会社ロボット、東京都世田谷区に所在する会社でございますが、この会社により制作が続けられておるものでございます。
 そこで、改めてこのたびの撮影の経緯について触れさせていただきたいと存じます。まず撮影に際しましてのロケ地の選定理由でございますが、戦国時代の城を一部再現した撮影や合戦シーン等の撮影を行いますことから、撮影条件として広大でかつ傾斜のある地形が必要でありますため、これらに合致しているゴルフ場跡地等に縛り込み、インターネットにより情報収集をしたものと聞き及んでおります。その結果、当該土地が、過去にイベント会場などに利用されておったこともありますことから候補地として上がり、現地踏査を実施いたしたところ、条件を満たしているために、本年6月に撮影地として選定されたものと、このように聞き及んでおります。その後、7月4日には千葉県フイルムコミッションを通じまして、撮影協力の意向確認が本市になされたところでございまして、さらに7月10日には製作会社から直接本市に対しての撮影協力願いが提出されたところであります。
 本市といたしましても、撮影に伴います地域への経済効果や宣伝効果等も十分期待できますことから、これを支援することといたした次第でございまして、早速対応を検討するため、庁内関係部署と撮影スタッフ等と関係の皆さんとの協議を行ったところであります。
 他方、7月22日には千葉県フイルムコミッションによる県庁内各課と制作会社による協議もなされたと、このようにも伺っておるところでございまして、千葉県におきましても積極的な支援がなされたものと理解をいたしております。
 その後、本市といたしましては、7月29日から宿泊施設、仕出し弁当、レンタカー、警備会社、医師や看護師、またエキストラボランティア等の紹介、さらには散水や飲料水の給水確保、ごみ収集、トイレのくみ取り等々まで、細部にわたり調整を行ってまいったところであります。そして、9月29日はコミュニティセンター小湊の使用申請書の提出がなされ、準備も整った中で前半の撮影が行われた次第であります。
 また、11月20日には後半の撮影に係る使用とし、小湊スポーツ館の使用申請書の提出がなされたところでございまして、現在、撮影も本格的に行われておるようでございます。
 なお、この後の12月の下旬及び来春の1月の中旬にかけましても、引き続き撮影が実施されるものと伺っておるところでございまして、今般の撮影、通算をいたしますと、本年10月から来年1月までの4カ月間、非常に長期間に及ぶものでございまして、撮影関係者も1日最大で俳優が約10名、エキストラが約300名、スタッフといたしまして約100名に上るなど、延べ人数にいたしますと、実に5,000名にも及ぶ皆さんにおいでをいただいておることと相なるわけでございまして、市といたしましてもいまだかつてない大規模な撮影と存じておりまして、地域にもたらす撮影中の経済効果は極めて多大なものがあると、このように認識をいたしております。
 ちなみに、この間の経済効果につきましては、正確には把握はいたしておりませんけれども、市内ホテルへの宿泊は延べ3,980人、また仕出し弁当は延べ6,000食、さらに買い物やレンタカーなどは市内業者を利用するようにお願いしておりまして、金額にいたしますと約3,500万円余りのものになろうと推測をいたしております。地域経済の効果は大変大きなものがあると、このように認識をいたしております。
 さらに、多くの市民の皆さんにボランティアエキストラとして積極的にご協力、ご出演をいただくなど、日常で余り体験できない貴重な時間を過ごされたものと存じております。こうした面でも有意義であったものと存じております。
 なお、この映画の撮影は本市以外でも熊本県阿蘇市、石川県白山市、山梨県北杜市など全国にわたって大規模に展開されておるようにも聞き及んでおりまして、いずれにいたしましても、このたびの映画撮影を通じ、本市の撮影地としての認知度は格段に高まっておりまして、将来的にも地域の活性化に寄与するものと、このように期待をいたしておるところでございます。今般の撮影には特段のまたご理解を賜りたいと存じております。
 次に、顧問弁護士に関するご質問であります。現在、本市におきましては、事務事業の適正な執行と紛争の未然防止を図るためにも、法律問題が生じた際には顧問弁護士に相談、指導を受けておるところであります。
 また、その指導を通じまして、職員に求められる基本的な法的執務能力の養成にも役立っておるものと存じております。
 弁護士の使命とは、弁護士法にもございますとおり、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することでありまして、その品位を保持するためにも、厳しくおのれを律しながら職務に取り組まなければならないものでございます。
 本市の顧問弁護士とは昭和54年からこの顧問弁護士として契約を結び、きょうに至っておりますけれども、行政あるいは市内の諸事情にも精通をされておりまして、また職員にとりましても、本市出身ということもございまして、気軽に法律相談できる弁護士として親しまれておられるようでもございます。
 生活の世帯も私とは独立をしておりまして、法律に問題がなければ、道義的にも差し支えないものと、このように存じておるところでございます。
 ただ、顧問料の件でございますけれども、近隣市との相違もあるようでございますので、これからじっくり精査をいたしながら、今後、対応を図ってまいりたい、このように思っております。
 以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 2点について再質問させていただきます。1点目は、介護保険料引き上げについて、鴨川市独自の減免措置はないかどうか、これを1点目とし、また2点目は、内浦山ゴルフ場跡地での映画撮影に際して、その撮影現場の環境を把握しているかどうか。例えば、5,000名のスタッフ、またボランティア等のエキストラ等が参加するということであって、衛生面とか大きな堀も掘って水をためているという状況もあるそうですが、我々、入ることができませんので、把握することができません。私どもすぐその直下で農業を営んでおりますので、そういう点からも厳重な環境の整備、こういうものを要望したいが、把握しているかどうか、お伺いしたい。2点について。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) 鴨川市独自の減免等の軽減に対する質問にお答えをさせていただきます。鴨川市の減免制度につきましては、介護保険条例第10条の規定に基づきまして、震災、風水害、火災等により著しく財産に損害を受けた場合や、主たる生計維持者の収入が著しく減少した場合により、その程度が甚大かつその者から保険料を徴収することが適当でないと認められたときには、減免することかできるとされておるところでございまして、条例上の規定によりますと、議員ご質問の介護保険料引き上げによる減免等の軽減措置はでき得ないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいま撮影地の環境の状況を把握しているかということのご質問だと思います。ここ、基本的に周辺が山であり、平地がありという自然環境。そういうことがあるがゆえに映画の撮影現場にもなったという状況だと思います。そういう中で、その撮影のために堀を掘る、あるいは若干の仮設のとりでをつくるという状況のものだと思いますが、状況においては周辺に影響を及ぼさないというのが大きな基本的な話であるというふうに思ってますので、状況的には環境に対しては影響ないというふうに思っております。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この撮影現場の環境、例えば大きな堀、トイレが幾つあるのか、そういうものは把握されているのか。そして、大量の火薬を使用するということであって、そういう中でその直下には、何回も言うようですが、農業を営んでいる方もいらっしゃる。草刈り機の音もうるさいということで苦情があったと。そうしますと、いろんな問題で弊害があるということなんですね。その点を、堀なんか終わった後は埋めるのかどうか。そのままにしていくのかとか、トイレは幾つあるんだ。全くそういうものは把握して、現場見ているんですか。お伺いしたいんですが。
○議長(渡邉隆俊君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 私、そのものは当初の計画の図面は見させてもらいました。したがいまして、現場は確認はいたしておりません。
 そこでお尋ねのトイレの数でございますけども、10から15ということで把握しております。また、周辺の農作業の音に対して、今後、これに対しましては、調整のほうを撮影者のほうとさせていただきたいと思っております。
 掘った穴につきましては、復元させるように指導したいと思います。以上です。
            〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 11時10分まで休憩いたします。
                午前10時54分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時10分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表監査委員の室田章隆君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
               〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市職員の労働環境の実態及び改善策について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 今さら申し上げるまでもなく、市職員の労働環境の適切な整備は、実りある政策執行のための基本でありますことから、執行部におかれましても、日ごろより当然のごとく腐心されておられることとご推察をいたしております。それにもかかわらず、職員の休日出勤や深夜労働及び過重労働等が常態化しているとの指摘が市民から多数届いているのも事実であります。
 地方公務員が公僕である以上、災害時や各種市の主催事業のときにイレギュラーな勤務実態になることは、ある面、仕方ないことであるといたしましても、それ以外のいわゆるルーチンワークの際に、もし指摘されているような劣悪な労働環境に置かれているとすれば、執行部の労務管理に対して問題意識を持たざるを得ないと考えております。
 市職員の方々が、安全・安心なまちづくりと鴨川市民の明るく健全な生活のために高い志を持って日夜努力なされていることには深い敬意を持っておりますが、さりとて24時間365日働けるわけではございません。いい仕事をするためには休暇や各種の手当が規定どおり取得できていることが大前提になると考えておりますので、実際に市民から届いた指摘をもとに、その実態と今後の対応策について具体的にお伺いをいたします。
 まず、休日出勤した場合の代替えルールについてでございますが、手当を支払うのか、それとも代休に振りかえるのか。代休の場合は取得率について伺います。
 次に、いわゆるタイムカード方式は採用してないと思いますが、どのような場合に残業手当がつくのか。残業時間の把握はどのような方法をとられているのか、伺います。
 次に、年間の総残業時間と残業手当の総額について、また、残業手当の予算額と決算額について伺います。
 次に、市庁舎内のある課では、連日にわたり深夜まで業務をしており、夜遅くなる職員は途中で職場を離れ、一たん、帰宅して食事を終えてから再度出勤している現状にあるというのは事実かどうか、伺います。
 次に、残業手当が適正に認められ、支給されている部署と認められにくく適正に支給されていない部署があるなど、所属によって差があるばかりでなく、代休などもとれる状況にないというのは事実かどうか伺います。
 以上が市民から今までに私に寄せられた声であり、その中の代表的なもののみを取り上げさせていただきましたが、もしそのような事実であれば、期限を区切って早急に対策を講じるべきではないでしょうか。地方公務員は一部を除いて労働基準法の適用除外になっていることはよく承知いたしております。それだからこそ、職員の労務管理には執行部として一層気を配るべきであると考え、本多市長の率直なご見解と今後の対策についてお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、本市職員の労働環境についてということでご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じますが、まずは初めに職員の勤務条件等に関する各種法令との関係、また労務管理について、その状況、並びに基本的な考え方を延べさせていただきたいと存じます。
 地方公共団体が職員の勤務時間等の勤務条件を定めるに当たりましては、地方公務員法及び地方公務員に原則として適用されております労働基準法に定める基準を下回るものであってはならない、このようにされておるところであります。
 そして、この法律は職員の勤務条件を定めるに当たり、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を保つように配慮しなければならない、このようになっておるところでございまして、当該地方公共団体の条例で定めることと規定をされておりました、こうしたことから、多くの市町村では国家公務員の制度に準じた内容の条例を制定し、運用をしておるのが実態であります。
 それでは、本市の状況でございますが、まず勤務時間につきましては、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条に規定しておりまして、ご承知のとおり、休憩時間を除き、1週間当たり40時間となっております。月曜から金曜までの5日間で1日につき8時間の勤務を割り振りまして、原則として8時30分から午後5時30分までの勤務としておるものでございます。
 しかしながら、公務の運営上、特別の形態によって勤務する必要のある職員につきましては、この割り振りを別に定めておりまして、例えば養護老人ホームでございますが、入所者の食事を用意するなど、早朝からの勤務が必要な職員につきましては、午前6時から午後3時までの勤務、また清掃センターにおきましては、夏場は収集作業を行う職員は8時からの勤務、焼却施設は長時間運転をいたしておりますことから、担当職員は早番は午前7時から午後4時まで、遅番は午後1時から午後10時までの2交代勤務とするなど、時期により勤務時間を変更し、職場職場に応じた弾力的な運用を図っておるところであります。
 次に、職員の休日についてでございますが、一般的には休日と称しておりますけれども、条例の規定上では週休日、そして休日というように分けて規定をしておるものであります。
 まず、週休日でございますが、これは労働基準法上の休日に該当するものでございまして、特別な勤務形態を必要としている職場以外の職員は土曜日及び日曜日を週休日としております。
 週休日とは、勤務時間を割り振らない日としておりますことから、給与の支給対象とはされておりませんので、この週休日に勤務した場合には時間外勤務手当が支給されることと相なっております。
 しかしながら、この週休日は勤務の疲労の解消を図り、職員の健康を守るとともに、生活慣習を尊重して設けられたものでありますことから、この日に勤務を命じた場合には、別の日に週休日を振りかえる制度が設けられております。
 振りかえが可能な期間でございますが、週休日の性格上、振りかえ日はできる限り直近の日が望ましいと考えられておりまして、週の勤務時間40時間を超えないように、同一週内での振りかえを原則といたしておるところであります。しかしながら、業務の都合上、これが困難な場合には、勤務を命じた日を起算日といたしまして、前4週間、後8週間のうち、いずれかの勤務日と振りかえることといたしております。
 次に休日の定義でございますが、これは国民の祝日に関する法律に規定されている休日、そしてこれに加えまして年末年始の12月29日から翌年の1月3日までを休日と定めております。週休日とは違いまして、この休日には本来は正規の勤務時間が割り振られておりますが、特別の勤務命令がない限りは、勤務を要しないこととしておるものでございます。
 また、休日に勤務を命ぜられた場合には、休日勤務手当の支給、または週休日の振りかえと同様に、職員の実質的な休日数を確保することを目的といたしまして、代休日を付与する制度を設けておりまして、この期間につきましては勤務を命じた休日を起算日といたして8週間後までといたしております。
 続きまして、労務管理の状況、そしてその基本的な考えについてでございますが、職員が公務を能率的に遂行し、市民福祉の向上に寄与するためには、心身ともに健やかであることが必要でありまして、それにはご質問の労働条件が整って初めて充実した職員生活が可能となってまいるわけであります。
 このように、仕事と健康づくりは相互に密接に関連を持っておりますので、その取り組みをご説明を申し上げ、ご理解を賜りたいと存じております。
 まず、健康管理についてでございますけれども、全職員を対象といたしまして胸部エックス線検査及び健康診断を毎年定期的に実施しておりまして、さらに生活習慣病予防検査につきましては、35歳以上の職員を対象に実施をいたしております。また、今年度より総務課に保健師を配置いたしまして、メンタルヘルス面も含めました職員の健康管理に努めておるところであります。
 次に、安全労働、安全管理面でございますけれども、これは安全衛生委員会を設け取り組んでおるものでございまして、労働災害を未然に防止するよう努めておるものであります。業務上必要な保護用具の装着を義務づけたり、職場巡視による環境の整備、安全教育の徹底等に取り組んでおるところでございまして、具体的な施策でございますが、各職場職場におきましては、朝の始業時の点検やミーティングなど、常に所属職員の健康状態の把握に努めるとともに、日常の作業環境や作業方法を点検し、改善に努めさせていただくなど、所属の業務形態に応じ、それぞれ努力をしておるところであります。
 次に、福利厚生の面でございますけれども、地方公共団体は法令の規定によりまして職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項についての計画を樹立し、これを実施しなければならないと定められておるわけでございます。
 そこで、本市につきましては、庁内に職員福利厚生事業推進委員会を設置いたし、福利厚生に関する各種の事業に取り組んでおります。そして、これとは別に職員の相互救済の事業を行い、もって職員及びその家族の生活と福祉の増進を図ることを目的に職員互助会制度を設けるなど、全職員を対象とした福利厚生に取り組んでおるところであります。
 以上、労務管理の一端を申し述べさせていただきましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、行政サービスを提供するのは個々の職員であり、その職員が働きやすい職場をつくり上げて、効率的な職務執行の実現に向けた健康管理、安全管理、福利厚生の推進体制につき、今後とも鋭意努力してまいりたいと、かように考え、取り組んでおりますことをご理解いただきたいと存じます。
 それでは、ご質問の1点目、休日出勤した場合の代替えルールについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一般的には休日と称しておりますけれども、服務上では週休日の勤務、そして休日の勤務というような形になるわけでございますけれども、いずれも職員の健康管理を推進する上でも、原則振りかえまたは代休ということで対応をさせていただいております。
 それから、代休の取得率の関係でございますけれども、本年は1月から10月末までの間でございますが、全職場合わせまして、休日等に勤務した日数、延べ2,259日に対しまして、代休を取得した日が1,550日、取得率68.6%と相なっておるところであります。
 次に、どのような場合に残業手当がつくのか、その把握はどのような方法をとっているのかとのご質問でございますが、冒頭に申し上げましたように、地方公務員につきましては原則、労働基準法が適用されておりまして、この第33条に「公務のために臨時の必要がある場合においては、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と定められておるところであります。
 このように、時間外勤務は公務のため臨時または緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものでありまして、職員が時間外勤務を行う場合には所属長による事前命令を義務づけておるところでございまして、命令に従い、勤務した時間に対しましては手当が支給されることに相なっております。
 また、実際に行った時間外勤務の把握につきましては、時間外勤務命令簿をもとに、各所属で毎月報告書を作成し管理するとともに、この報告書は手当等を算出する基礎資料と相なるものでございますので、1カ月分を翌月初旬に総務課に提出し、取りまとめを行っておる状況下にございます。
 次に、年間の総残業時間及び手当の総額でございますが、平成19年度におきましては時間外勤務手当の支給対象者は管理職を除きまして444名、そして時間数の合計が1万2,003時間、手当の総額が約2,526万円と相なっております。また、本年度は10月末現在でございますが、対象者数が426名、時間数は6,417時間、手当額が1,366万円と相なっておりまして、前年同期とほぼ同様となっておる状況下にございます。
 また、予算額と決算額でございますが、平成19年度の予算額が全会計合わせまして3,072万円、決算額は2,526万7,833円となっておりまして、今年度の予算額は3,061万7,000円と相なっております。
 次に、深夜までの事務従事やその状況についてのお尋ねでございますが、確かに一部の課等におきましては同一時期に偏在する行事や業務、あるいは災害の発生等に伴う臨時的かつ緊急を要するもの等がございまして、その業務などの執行により正規の勤務時間以外の勤務が増加しておりますことは、ご案内のとおりであります。
 国に対する補助申請業務、あるいは予算編成業務、イベントの開催や、または年に数回は大雨による災害が発生いたしますけれども、この災害復旧業務など時間的な業務量の増加に対応するため、夜遅くまで勤務に従事する際には、お尋ねのように、食事のために一たん外出して、再度、勤務につくというような場合もあるわけでございます。しかしながら、これはいかに効率的な体制を整えましても、業務量は年間を通じて均等にあるわけではなく、通常業務におきましても1年間の中では業務量が多くなる時期、少ない時期もあるわけであります。そうした場合に、最大の業務量に合わせての人員配置というものが可能であるならば、通常業務における時間外勤務は解消できますけれども、本市にはそうした人的余裕はございませんこと、また人員配置の一般的手法といたしましても、業務の最大量に合わせた人員配置は論外でありますことから、一定の時期において時間外勤務が多くなりますことは、ある面、やむを得ないことではないかと、このようにも考えておるところであります。
 しかしながら、長時間にわたる時間外勤務は職員の健康面や仕事の能率面からも弊害となり得ることは承知をいたしておりまして、職員全員がこの縮減に向けて共通の認識を持つよう、徹底を図らせていただくとともに、週休日の振りかえや代休の取得などの指導に努めてきたところでもありますし、時間外勤務が漫然と恒常的に行われることのないように、抑制に相努めていかなければならないと、このように考えております。
 こうしたことから、鴨川市安全衛生委員会におきまして、一般行政職を対象にことしの8月から2カ月間にわたり勤務時間外における在籍状況調査を実施させていだたきまして、その状況の把握に努めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 次に、残業手当が適正に支給されているかどうか、また代休などもとれる状況にはないというのは事実かどうかという質問でございます。職員の時間外勤務手当につきましては、適正な命令を受けて行った者に対しましては、当然にそれに見合う手当を支給すべきものでありまして、時間外勤務命令簿などの関係書類に基づきまして、適正に手当の支給がなされておるものと存じております。
 それから、代休の取得の関係でございますけれども、この管理につきましては、各部署において振りかえの指示を行っておりますことから、その詳細な状況はこれまで把握いたしておりませんでしたが、今回、調査をさせていただきましたところ、未取得の状況もあるということを承知したわけでございます。代休を取得することは大原則でございますので、未消化とならぬよう、適正な運用を図るべく、所属の管理職に対しましては、職員の健康管理の面からも十分留意して対応するように改めて指導してまいりたいと、このように存じておるところであります。
 現在、本市におきましては、行政改革大綱や財政健全化計画、定員適正化計画を策定いたしまして、地方分権時代に対応した優れた経営体にするために徹底した行財政のスリム化に取り組んでおりますことは、ご案内のとおりであります。
 これらの計画は、互いに深く関連しながら、目標とする行革成果へと導いていくものでございまして、例えば定員適正化計画の目指す職員数の削減のためには、官民の役割分担や事業の見直し、公共施設の統廃合などがその手段の一つと相なるわけであります。しかしながら、現在のところ、職員数の削減が先行し、これに対応する事務事業の見直し、民間活用、施設の統廃合などが若干おくれている状況にもございます。
 このようなことから、各職場におきましては、人員が減っても仕事量は減らず、職員個人への負担が増加しているものと理解をいたしておりまして、職員各位には日夜業務に精励され、場合によっては、いわゆるサービス残業と言われるような状況もあるやに存じておるところであります。
 議員ご指摘のとおり、職員の健康管理、過重な時間外勤務の抑制など、適正な労働環境の整備は実りある政策執行のための基本でもあります。したがいまして、職員の削減による人件費縮減分の一部を時間外勤務手当、あるいは定型的な業務、内部管理業務、時間的に増大する業務に当たる臨時職員の雇用、または官民守備範囲の見直しの中での外部委託経費の原資に充てるというようなことも検討をさせていただいておるところであります。
 また、今後、管理職による勤務時間管理を徹底するとともに、在席状況調査の結果等を参考とさせていただきながら、組織機構の見直しをも視野に入れ、各課等の業務量に基づく適正な職員配置等について検討し、職員のメンタルな面にも十分配慮しながら、風通しのよい職場環境を整備するなど、労働環境の向上を図るべく、取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 最後に、一言申し上げますけれども、行政改革大綱を初め、各種計画の実行は本市の最重要命題でもありまして、ますます多様化、複雑化している行政施策、行政ニーズとも相まちまして、職員個人個人にはこれまで以上に高度な能力、資質が求められておりますことから、負担は重くなってまいるわけでございます。係る状況に対応していくためには少数精鋭体制の構築が必要不可欠でございまして、このために人材の確保・育成、そして能力・資質の向上とともに、組織力の向上を図ってまいる所存でございますが、職員個々におきましてもみずからの職責を再認識し、自覚と責任を持って業務に当たっていかなければならないものと存じておりまして、議員におかれましても一層のご理解、そしてまたご指導を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での説明にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長より詳細にわたるご答弁をいただき、職員の労働環境の実態をおおよそ理解することができました。しかしながら、率直に申し上げれば、いささか建前論も含まれていると言わざるを得ませんので、改めて何点かについて再質問をさせていただきます。
 まず、残業手当は全額支給されているとのご見解を示されたわけでございますが、本当にそうなのか。確かに命令等に基づく残業手当については全額支給されていると思います。私が伺いたいのは実態であり、簿外の残業が全くないのかというということであります。とてもそのようには思えません。いわゆるサービス残業の有無ということになりますが、昼間遊んでいて、夜になって仕事を始めるというなら、もちろん論外でございます。まさかそんな不心得な職員は1人もいないと思います。実態を正しく調査し、1人当たりの業務量や配属数の見直しなど、具体的な対策をとるべきだと考えておりますので、ご見解を改めて伺います。
 また、命令簿の件でございますが、例えば職員の側からこういう業務を行いたいから残業命令を出してほしいというような仕組みがあるのか、あわせて伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えをさせていただきたいと思います。ただいまのご質問でございますけれども、実態として帳簿外の残業が全くないのか。それから、実態を把握して具体的な対策をとるべきではないのか。また、申し出により残業命令を出すという仕組みはあるのか。この3点と理解をいたしましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、簿外の残業は全くないのかと、このようなお尋ねでございますけれども、イベントの開催あるいは災害復旧業務など、時期的な業務量の増加に対応するためには、夜遅くまで勤務に従事することはございます。
 また、先ほど市長が登壇でお答えを申し上げましたように、本市は現在、徹底した行財政のスリム化を目指しまして定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めておりますとともに、官民のいわゆる行政民間の役割分担を整理した事業の見直し、公共施設の統廃合などに取り組んでおるところでございます。
 しかしながら、現在のところ、職員数の削減が先行いたしておりまして、これに対応する事務事業の見直しなどが若干おくれている状況にあるわけでございまして、各職場におきまして人員が減っても仕事量は減らない、あるいは夜遅くまで勤務に従事をしなければ業務がこなせないなど、職員個人への負担が増加している状況にありますことは理解をしておるところでございます。厳しい財政状況下にありましては、場合よってはいわゆるサービス残業と言われるような状況もあるものと、このように認識をいたしております。
 そこで、具体的な対策でございますけれども、本年8月から実施をいたしました在席状況調査の結果等を参考にさせていただきながら、来年度の定期人事異動等の機会に組織の見直しも視野に入れまして、各課等の業務量に基づく適正な職員配置について検討を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 また、職員の削減による人件費縮減分の一部を時間外勤務手当、あるいは時期的に増大する業務に当たる臨時職員の雇用、または民間業務委託の経費の原資に充てていくと、こういうこともあわせて検討しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 さらに、職員からの申し出による残業命令でございますけれども、これにつきましては、現在もその課の掌握する業務につきましては、所属長はその業務量、進行状況につきまして担当係長あるいは職員と打ち合わせを行いまして、常に把握に努めておるところでございまして、その中で必要な時間外勤務命令を行っておる状況でございまして、今後もさらなる勤務時間管理の徹底に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま石渡総務部長のご答弁の中に、現在のところ、職員数の削減が先行し、これに対応する事務事業の見直しなどが若干おくれている現状にあるとのご答弁がございました。そこであえて伺いたいのですが、私の理解しているところでは、合併時に鴨川市の事務事業は約1,244あったと理解しております。最近では1,211ほどに削減されてきたと、このようにも伺っておりますが、この官民の業務の役割分担の見直し等を含めながら、事務事業の見直しがおくれているということでございますが、今、どのぐらい事務事業を見直していく考えでおられるのか、執行部のほうでお話が詰まっているようでしたら伺えればと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。事務事業の見直しというご質問でございますけれども、現在、行政改革大綱に沿って事務事業の見直しを行っておるところでございますけれども、現時点でどのくらいというようなことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的には行政でできるものは行政で行うと。民間で行っていただけるものは民間にお任せをさせていただくというような考え方で進んでおるところでございまして、具体的には行革大綱を進めていく中で明らかにさせていただきたいと思っております。ちなみに、養護老人ホームの民営化とか、その前には、これは旧鴨川市になりますけれども、国民宿舎望洋荘の廃止、これは宿泊施設の整っております旧鴨川市、天津小湊町でございますので、行政が担う分野ではもうなかろうということで廃止をさせていただいたような経過もあるわけでございます。フラワーセンターもしかりでございまして、今後、行革大綱を進めていく中で明らかにさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、深夜10時以降に残業した人数と残業時間、その残業手当の額はどれぐらいあるのか、伺います。深夜労働が連続しますと、かえって生産性が低下し、事故が起きやすくなるとも言われており、懸念しておりますので、今後の深夜残業のあり方など、どのようにお考えになられているのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。深夜10時以降の残業の状況でございますけれども、まず平成19年度で申し上げさせていただきたいと思います。延べ人数が137名、時間外勤務時間数が632時間、そして手当額は148万7,924円でございます。そして、平成20年度は、これは10月末日現在になりますけれども、延べ人数が94名、時間数が308時間、手当額では75万3,479円と、このようになっております。
 それから、深夜残業のあり方についてでございますけれども、長時間にわたる時間外勤務、深夜勤務につきましては、職員の健康面、あるいは仕事の能率上からも弊害となり得ることは、これは先ほど市長の登壇でも申し上げましたとおり、十分認識はいたしておるところでございます。
 先ほど申し上げました在席状況調査の結果によりますと、調査対象者240人に対しまして、ことしの8月から10月の2カ月の間に1日でも午後10時以降在席していたことがある職員は66名おるところでございます。その内訳を申し上げますと、約半数の31名が1日だけでございます。そして、2日が6名、3日が6名となっておりまして、最長期間が28日間です。28日間を最大といたしまして、21日以上の者が4名、11日から20日までが7名、以上のような状況になっておりまして、66名のうちに約3分の2の者が1日から3日までの間と、このような結果でございました。しかしながら、残りの3分の1、特に21日以上従事した者が4名おりまして、しかも特定の課に偏っていると、このような状況でございますので、今後もさらに状況確認を行いまして、これが通年という状況でありますならば、今後、是正に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 私も市民の皆様からお電話いただいたり、直接、私の事務所に尋ねていただいた方のお話を聞いておりますと、深夜2時まで勤務していたというようなお話も伺っております。実際に確かめたわけではございませんが、実際に皆さんが帰庁されるとき、帰られるときに警備室の名簿があると思いますので、そういったものを見ていただくと、そういったものが事実かどうかも把握できると思いますので、これからも適切に労務管理の対応に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、代休の取得率が約70%とのことでございますが、残りの30%の扱いについて伺います。未消化部分について、例えば職員個々が保有する有給休暇に参入できるとかの制度があるのかどうか。また、これは本来の健康管理という観点から外れてしまいますが、やむを得ない措置として、どうしても代休がとれないのであれば、未消化時間を金銭にて補うというようなことも考慮しなければならないと思います。残業予算も残っておりますことから、年度末なら可能だと思います。職員の休暇取得等はまさに労務管理の基本中の基本でありますことから、再度ご見解を伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。まず1点目の未消化の代休を有給休暇に参入できるのかと、この点でございますけれども、現行の制度下におきましては、これはかなわないと、こういうわけでございます。また、既に勤務をした未消化の代休分に対しての手当の支給の関係でございますけれども、年度末でさかのぼっての手当支給と、こういうことになるわけでございますけれども、制度上、これはなかなか難しいものでございまして、手当を支給することにつきましても、これはかなわないということございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 なお、今後の取り組みといたしましては、職員の健康管理の面からも、まずは代休を取得するというのが大原則でございますので、所属の管理職を初め、担当係長による年間を通じましての業務の進行管理、さらにはマネジメントの徹底を図りながら、未消化とならないように適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
 そして、その上で職務に支障を来す、あるいはどうしても勤務のローテーションが確保できないと、このような場合などにつきましては、休日勤務手当の支給等、適切に対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほど来、職員の労働環境や労務管理のあり方について伺ってまいりましたが、次は職員教育の必要性を含めた市役所の窓口対応について伺います。以前から何度も議会で申し上げさせていただきましたが、いまだにあいさつがしっかりできない職員がおります。先日、ある方とある担当窓口を訪ねました。事前にその方は電話をし、用件を伝えた後に伺ったわけでありますが、来てくださいと言われた窓口に職員はおらず、他の窓口により手続を済ませ、必要書類をいただき、その書類の書き方を伺ったところ、別の席で聞いてくださいと言われ、どの番号ですかと聞き、その番号の席に伺い、しばらく待っておりましたが、職員の方からはお話は承っておりますでしょうかなどの応対もなく、こちらからどのぐらい待ったら対応してくださるのか伺ったところ、あいさつもなく、無言でしたが、やっと職員が寄ってきました。そこでお話をしたわけですが、そこでは書類の記載要領が出されることもなく、その職員の方のわからない部分になると、わかりませんというだけで、何ら資料を調べるとかの対応がなかったので、こちらからわからないのでしたら、わかる方をお願いしますとお話いたしましたところ、ベテランの方に応対をしていただき、そのときには記載要領のコピーが出され、それを見ながら説明を受けました。
 これはほんの一例にすぎません。市民の皆様は市役所窓口の準備不足や不親切な対応に不満を持ち、また議員が同行した際の対応の格差に驚き、憤慨して私に鴨川市役所の対応はおかしいと抗議がなされるわけであります。職員の側からすれば、当然、反論もあるかと思いますが、これが私の経験している実態であります。
 ここで私が申し上げたいことは、講師を招いて接遇研修を行ったり、スクーリングに行くのはもちろん大切でございますけれども、お金をかけずとも、マーカーや鉛筆でチェックするとか、説明チラシを活用するなど、職員の方々のちょっとした創意工夫で窓口の印象は大きく変わるのではないかということであります。
 親切丁寧な対応をされる職員の方もおられるわけですから、ぜひとも親切丁寧を浸透させる改善策を講じていただきたいと思っておりますが、どのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。ただいまの議員のご指摘は、人事担当部長として重く受けとめさせていただきたいと存じております。この点に関しては、ことしの正月、御用始めですけれども、市長が職員に対して年頭のあいさつを行いますけれども、その中で次のように訓示をいたしたところでございます。いわく、ことしはさらなる市民サービスの向上に取り組んでいただきたい。市民の皆さんから職員の対応が悪い、あいさつをしない、対応に時間がかかり過ぎる、勉強不足、コスト意識に欠ける等々の問題を指摘をされたことがあると。とりわけ窓口業務は市役所に対する印象を左右するポイントといっても過言ではないと。もちろん市民サービスの向上は勤務場所に関係なく、全職員が総力を挙げて取り組むべき課題であり、職員一人一人が電話一つの対応もおろそかにしないよう努めなければならないと。さらに、市役所という言葉は市民の役に立つところと、こういう意味であるということ、そして、その市民の皆様の期待にこたえることを第一に考えて行動することが必要であり、あいさつ、気配り、わかりやすいをことしのキーワードとして各職場単位で創意工夫の上、市民サービスのさらなる向上に努めてほしいと。市長あいさつの中でこのように訓示をいたしておるところでございます。
 こうして職員一丸となって市民サービスの向上を目指して取り組んでいるにもかかわらず、議員ご指摘のようなことをいまだに耳にするということは非常に残念でならないわけでございます。市長の言葉どおり、市役所は究極のサービス事業所であること、いつでも職員一人一人が自覚をしていなければならないと思っております。今後は、具体的に申し上げますと、職員の接遇能力を向上させるとともに、お客様に親しまれる、また信頼される明るい市役所づくりを実現するために、接遇マニュアルというものを作成をいたしまして取り組んでまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 もちろん、マニュアルをつくれば事足りると、こういうわけではございませんけれども、基本のあいさつ、あるいはその身だしなみの基準を明確にするとともに、職員一人一人がお客様の気持ちになって親身に対応すること、あるいは常日ごろから職員が心がけなければならない事柄などをまとめた目に見える接遇の教科書を作成をいたしましてレベルアップにつなげてまいりたいと、このように思っております。
 市民サービス向上のために、今まで以上に一段の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後に、一言申し上げ、質問を終えたいと思います。労働環境の改善と業務対応能力の向上は、労務管理の両輪であると考えております。執行部は、大きな施設をつくるときに身を乗り出して進めるように、労働環境の改善と教育の徹底を進めるのも、同じような思いを持って取り組んでいただき、また職員の側はそれに応じて常に研さんに励むべきであります。そうした姿が、やがては市民に理解され、信頼され、愛される市役所に変わっていくのではないかということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

         ─────────────────────────

△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、12月11日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午前11時53分 散会

         ─────────────────────────

                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会