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千葉県 鴨川市

平成20年第 3回定例会−09月11日-03号




平成20年第 3回定例会

                  平成20年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成20年9月11日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  17番 刈 込 勝 利 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長兼天津小湊支所長           市民福祉部長    忍 足 仁 一 君
            石 渡 康 一 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       水道局長      杉 田 敏 巳 君
            石 井 幹 夫 君
  教育次長      福 田 典 白 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      庄 司 政 夫 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  教育委員会委員長  村 上 修 平 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      渡 辺   仁      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
  平成20年9月11日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。刈込勝利君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │佐 藤 拓 郎 議員│1.各地区の幼保一元化の進捗状況について         │
│  │          │2.各学校単位でのメール配信について           │
│  │          │3.市民会館の有効活用について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │佐 藤 文 秋 議員│1.マイバック運動とレジ袋の有料化について        │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │平 松 健 治 議員│1.長狭地区小中一貫及び江見・鴨川中の統合という学区統合は、│
│  │          │ 通学距離を拡大させ、そのことによる危険性及び環境悪化は一│
│  │          │ 挙に増大し、その数値は尋常でないと考えます。これも、議論│
│  │          │ 不足のまま、通学費の全面支援という形で反対市民を押し切ろ│
│  │          │ うとしているのではありませんか。峰岡トンネル内で、もし学│
│  │          │ 童交通事故が発生した場合の行政責任は、非常に大きく、明白│
│  │          │ と思うが。                       │
│  │          │2.本多市政は、土地関連の開発行政を優先し、市民や市議会の│
│  │          │ 鴨川中学校をはじめとする校舎の耐震化要請を無視し、また、│
│  │          │ その取組みを何らせずに今日に至っております。鴨川中学校を│
│  │          │ 耐震化補強とした場合の事業費は。            │
│  │          │3.人、金、物を一手に握る自治体の首長、市長の任期は地方自│
│  │          │ 治及び地方分権の進展を考えると3期12年までが良いだろうと│
│  │          │ して、多選禁止では無く、多選自粛の形で、条例化している自│
│  │          │ 治体が多くなりました。現在、県下では、5期在職は本多市長│
│  │          │ のほかは、習志野市長1名です。多選自粛の条例化について市│
│  │          │ 長は、どのようにお考えか、お伺いいたします。      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │鈴 木 美 一 議員│1.学校統合による空き施設の利用について         │
│  │          │2.戦没者追悼式について                 │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
日程第2 休会の件

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。佐藤拓郎君。
               〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、各地区の幼保一元化の進捗状況について、各学校単位でのメール配信について、市民会館の有効活用についての3点の質問を順次させていただきます。
 初めに、1点目といたしまして、各地区の幼保一元化の進捗状況について質問させていただきます。少子化や保護者の就業形態の多様化に対応し、市では子育て支援の一環として、平成18年4月から長狭地区において吉尾保育園と吉尾幼稚園を一体的に活用し、4歳児及び5歳児の幼稚園教育と預かり保育を行う幼保一元化の試行が始まりました。これに順次、平成19年度には鴨川幼稚園と小湊幼稚園においても幼保一元化を実施しました。そして、平成20年度にはこれらの幼稚園に加え、西条幼稚園においても幼保一元化を実施しております。
 既に実施しておりますこの4地区の保護者の方々からは、幼保一元化に対して喜びの声がたくさん聞こえてきます。食品や日常品の物価上昇が続き、家計の負担は一段と重くなってきている現在、毎月の経費や保育時間が預かり保育で延長できるといった面でも喜ばれている要因ではないでしょうか。しかし、まだ実施されていない地区からは、分離型の預かり保育だけでも施行できないかといった要望も耳にします。
 鴨川市における学校の適正配置及び幼保一元化の推進について、平成19年2月15日に鴨川市学校適正規模検討委員会から提出された答申書の内容に幼保一元化の推進がございます。答申書によれば、まだ実施されていない地区に対しては、平成21年度を目途に実施することとされたいとうたっております。あくまでも目途であり、実施ではないことは承知しておりますが、平成21年度からの幼保一元化の実施を多くの市民が各地区で望んでおりますことから、各地区の幼保一元化の進捗状況はどうなっているのかを質問いたします。
 次に、2点目といたしまして、各学校単位でのメール配信について質問させていただきます。教育委員会でいち早く取り入れ、配信されております不審者メールは、子供たちを学校に通わせる保護者にとって、外出先での情報として大いに役に立っております。情報をもとに事件発生現場などの周辺の見回りには、地域の方々を初め、各地区の学校の先生やPTA会員などが巡回するようになりました。また、消防防災課で配信されております鴨川市安全・安心メールは、防災情報や火災発生情報、行方不明者など、緊急を要する情報を配信しており、市民が事件、事故、犯罪に巻き込まれることがないように、皆様に市内各地域で発生している情報等を提供して注意を喚起し、防犯パトロールなどに活用していただいております。
 この便利なメール配信を教育委員会の主導のもと、各学校単位での連絡網として取り入れるお考えはないでしょうか。以前ですと、各学校によって不審者情報のお便りが配られる日がまちまちだったことがあります。そんなことを解消させるために始めていただいたのが不審者メールだと思います。メールですと、時間差はほとんどありませんし、携帯メールとパソコンメールをうまく使い分ければ、瞬時に情報を伝達することが可能になります。途中で伝言の内容が変わってしまうようなこともありませんし、緊急連絡に非常に適していることは疑う余地はありません。
 子供が犯罪被害者となる悲しい事件が多発する中、早くて確実な連絡方法を求める声が大変大きくなってきています。電話連絡網では相手先が留守だとか、いるのに出ないだとか、早朝の連絡ですとか、夜遅くに連絡をとらなければいけないことが多々あり、不在等で時間的ロスが大きく、きちんと伝わったどうか最後まで心配しなければいけません。これは緊急連絡網としては致命的な欠点と言えます。また、各家庭環境によっては、電話をしてほしくない時間帯があると思いますし、また、電話をかけるほうもかけづらいことがあります。
 以上のようなことがありまして、現在、東条幼少PTAの本部では、まだ22名と少数ではありますが、メールでの連絡網を取り入れております。開始して半年になりますが、非常に有効活用しています。今までですと、留守番電話に伝言を入れるのが恥ずかしくて、2度、3度電話をかけ直しすることが多々ありましたが、その煩わしさがなくなりました。メール連絡網の機能を充実しており、教育委員会に見合ったサービスがたくさんあります。
 具体的には、各学校単位での各学年別や地域別のメール配信ができたり、アンケート機能や出欠確認などさまざまなサービスがございます。
 連絡網で連絡するような緊急性はなくとも、学校から保護者へ連絡する用件は結構ありますが、紙の資料を子供に託す方法では、紙の資源やコピーなどのコストもかかりますので、そう頻繁には連絡ができないというのが現状ではないでしょうか。
 今現在、携帯電話をお持ちでない方やiモードに加入されていない方などがいると思いますので、今後、家庭調査をしていただき、無理な方は従来どおりの連絡網で対応していただく形になると思います。
 恐らく、携帯電話はほとんどのご家庭に普及していると思われます。時代も大分変わりつつあり、共働きの核家族夫婦も多いことから、保護者への連絡がつかないことも十分に考えられます。昔のようにいかなくなってしまったのが現状ではないでしょうか。
 以上のようなことから、導入可能か質問いたします。
 次に、3点目といたしまして、市民会館の有効活用について質問させていただきます。市民文化の向上と福祉の増進に資するため設置されております市民会館ですが、新しい市民会館を望む市民もたくさんいると思います。しかし、統合中学校建設が優先され、当面は現状のままで使用していかなければならないと思いますので、市民会館の利用率向上、施設の充実を図るために質問させていただきます。
 まず初めに、過去数年間の施設の利用状況と管理運営経費の状況をお聞きします。
 次に、今後建てかえが予想されることから、余りお金をかけずに今後の運営として施設の充実、活性化等のための施設独自の取り組みを何か考えているのかをお聞きしまして、登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま佐藤拓郎議員からは、幼保の一元化の進捗について、学校単位でのメール配信について、そして市民会館の有効活用についてという3点のご質問をちょうだいいたしました。このうち1点目と2点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁がございますので、まず私のほうからは、質問の3点目であります市民会館の有効活用につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 初めに、現在の市民会館に至るまでの経緯について、若干申し述べさせていただきたいと存じます。本建物は、当初全国に娯楽スポーツの代表としてブームとなっておりましたボーリング場として昭和40年に建設をされ、およそ12年間、民間企業がボーリング場として営業を続けていた施設を、昭和52年8月に当時の鴨川市が取得し、改修工事等を行い、装い新たに市民会館としてオープンをいたしたところであります。
 以後、昭和55年には照明の調光卓あるいは設置工事を、また、昭和58年にはホール音響設備工事などの数度にわたります設備増強工事等を実施をいたしまして、自来、およそ30年余り、市民に文化活動などの集会の場を提供するとともに、優れた音楽、演劇等を鑑賞できる機会を設けることによりまして、市民の文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、施設の運営が続けられておるわけであります。
 当施設は、1階に定員975名のホール、定員120名の会議室やロビー等を、2階には定員150名の会議室やロビーを備えました施設として毎年多くの市民や、あるいは団体等による演劇、音楽、舞踊等に利用されまして、文字通り市民の文化の向上と福祉の増進に寄与いたしておるところでもございます。
 それでは、議員ご質問の過去数年間の施設の利用状況と、管理運営経費の状況についてお答えさせていただきます。
 まず、平成17年度のホール、会議室やロビー等合わせました利用件数は、有料分で247件、無料分で65件の合計312件の利用件数がございました。使用日数は200日でございまして、率に直しますと、使用率は67.8%でございまして、入場者数として有料分、無料分合わせまして1年間で合計3万5,467人でございました。その使用料につきましては、決算額で435万9,632円でございます。また、平成17年度の管理運営経費等でございますが、決算額で4,224万9,148円となっておりまして、その主なものとしては職員人件費、光熱水費を含めました需用費、各設備等の保守委託料や工事請負費等でございます。
 次に、平成18年度の状況でございますが、施設の利用件数は、有料分で319件、無料分で83件の合計402件でございまして、使用日数は212日、率にしますと使用率は71.4%でございまして、入場者数は有料分、無料分を合わせまして4万8人でございます。その使用料でございますけれども、決算額で455万8,242円でございます。また、管理運営経費等でございますが、決算額で3,478万5,463円となっておりまして、この主なものは人件費、需用費、あるいは委託費となっております。
 次に、平成19年度でございますが、施設の利用件数は、有料分で353件、無料分で71件の合計424件になっております。使用日数は232日、使用率でございますけれども、76.1%でございまして、入場者数は有料分、無料分を合わせますと4万7,775人になっておるところであります。その使用料でございますが、決算額で420万468円となっておりまして、また管理運営経費等でございますが、決算額で3,296万1,160円となっておりまして、これの主なものは人件費、事業費、委託料、工事請負費等々でございます。
 以上、過去3年間の使用状況を申し述べさせていただきましたが、使用率を見ましても、およそ7割という稼働状況で推移をしておるところであります。
 また、主な施設の利用内容でございますが、演劇部門では鴨川シネ倶楽部等によります映画上映は年間およそ17回前後を数えておるところでございまして、映画市場に残る不朽の名作や感動の名画等を上映いたしておりますし、広く市民に対して映画のすばらしさや感動を与えるものとなっておるものでございます。
 特に毎年恒例の市民芸能祭は、実にことしで30回を数えておるところでございまして、市内各地から民謡、舞踊などといった各団体や、あるいは愛好者などが一堂に集いまして、日ごろの練習成果を市民皆様方に披露する場といたしまして、また、それを毎年楽しみにしている人たちで会場は埋め尽くされるなど、盛大に催されておるところであります。
 また、市内の学生や、あるいは合唱団等々による演劇、合唱、演奏会等々、あるいはまた市民団体による舞踊等の活動発表など、まさに文化芸術活動の拠点として広く市民に利用されておるところであります。このように、当施設は市民文化の向上と福祉の増進に資するために一役を担っておるわけであります。
 次に、今後建てかえが予想されることから、余りお金をかけずに今後の運営としての施設の充実、活性化のための施設独自の取り組みは何か考えているか、こういう点でございますけれども、当施設は建設当初からおよそ40年余りがたっておりまして、また、市民会館としてはおよそ30年余りが経過をいたしておりまして、加えまして、海岸沿いという立地条件柄、塩害による腐食も激しく、数度にわたる修繕工事を過去、何回かにわたって実施してまいりました。今年度はホールの照明機器であります調光器を交換させていだたくなど、今後も施設を維持していく上で必要な修繕等は行っていかなければならないと思っております。加えまして、必要な保守管理も徹底をさせていただきまして、運営に支障を来さないような適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度より市民会館館長を民間から登用いたしましたことから、民間の新たな視点を取り入れまして、今後の施設運営に反映をさせ、さらなる利用率の向上と活性化を図るため、主要事業の研究やホームページの内容充実等を図りながら、利用者の利便性の向上に向けまして、市民会館の運営に努めてまいりたいと考えております。
 議員ご承知のとおり、当施設は建物全体も塩害による腐食や老朽化が激しく、音響などの機能面も利用者ニーズに十分こたえられなくなってきております。さらに、市民会館はコミュニティー、芸術文化活動の拠点施設としての役割を果たしておりますことから、市町の合併協議会の際にも、建てかえに対する強い要望をいただいたところであります。
 また、市民皆様、あるいは各団体等から新たな建設を望む要望もございましたことから、合併後の鴨川市第1次5か年計画の中に建てかえ施設として予定をさせていただいておるところであります。
 現在、合併後の新市まちづくりの各種事業を順次、実施をいたしておりまして、市民会館につきましても、議員皆様方や市民の皆様、あるいは関係方面よりご意見をちょうだいしながら、建設の場所、あるいはまた施設規模等を検討して、新会館建設に向け、その機運を高めてまいりたいと存じておるところでございます。
 以上で登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私のほうから、1つとして幼保一元化の進捗状況、2つ目といたしまして学校区単位でのメール配信について、この2つのご質問にお答えをさせていただきます。
 まずは、幼保一元化の進捗状況につきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のように、幼児教育、保育における課題といたしまして、幼稚園において4歳児、5歳児の幼稚園教育を実施している園と5歳児のみの幼稚園教育を実施している園とがあり、同じ市内でありながら、このような格差が存在すること、また、少子化の進行に加え、保護者の就業形態により園児が幼稚園と保育園とに分散することにより、子供が健全な成長をしていくために大切な集団活動、異年齢交流が不足していること等、本市において幼保一元化を検討することとした背景には、このような現状があったところでございます。
 昨年2月に提出されました学校適正規模検討委員会の答申におきましては、市内のすべての幼稚園及び保育園における取り組み内容のご提案をいただいたところでございますが、本市といたしましては、提言されました内容の中から既に試行として実施しておりました長狭地区に加え、鴨川地区、西条地区及び小湊地区の4地区における取り組みを当面の最優先課題として推進していくという基本方針を、昨年3月に決定させていただいたところでございます。
 その進捗状況でございますが、まず長狭地区におきましては、幼稚園と保育園の一体化施設として平成18年度から試行として実施しておりましたが、今年度には主基幼稚園に加え、主基保育園、大山幼稚園及び保育園におきましても通園する園児がいなくなりましたことから、休園とさせていただいたところでございます。
 このようなことから、現在は長狭地区のすべての4歳児、5歳児及び保育に欠けるゼロ歳児から3歳児が、吉尾の幼保の一体化施設に通園することとなりました。
 また、主基地区及び大山地区の4歳児、5歳児の通園における保護者の送迎の負担を軽減するため、路線バスの増便による送迎を実施しておりますが、バスには添乗員を同乗させ、園児の安全対策にも配慮させていただいておるところでございます。
 次に、昨年度から実施し、2年目を迎えました鴨川地区と小湊地区でございますが、鴨川地区におきましては、幼稚園と保育園を従来どおり別々に運営するいわゆる分離型といたしまして、従来から4歳児の幼稚園教育が実施されておりましたことから、新たに幼稚園における預かり保育の実施をいたしました。
 小湊地区におきましては、既設の幼稚園と保育園とが隣接しておりましたことから、両施設を接続する渡り廊下を設置し、長狭地区と同様に幼保の一体化施設といたしまして、新たに4歳児の幼稚園教育と幼稚園における預かり保育を実施させていただきました。
 西条地区でございますが、旧幼稚園園舎が築後、相当年数経過し、老朽化が著しく、建てかえが必要でありましたことから、幼保一元化への取り組みとあわせまして、現在の保育園わきに幼稚園園舎を建設し、幼保の一体化施設といたしまして、今年度から運営を開始いたしましたが、従来から4歳児の幼稚園教育を実施しておりましたことから、新たに4歳児、5歳児の預かり保育を実施させていただいたところでございます。
 おかげさまをもちまして、現在、今申し上げました4地区の取り組み、すべてにおきまして順調な運営がされており、保護者の皆様への制度に対する浸透も図られてきたものと認識しておるところでございます。
 何よりも、これまで保護者の就業形態により幼稚園と保育園とに分かれていた園児が、地域のすべての4歳児、5歳児に幼稚園教育を受けさせることができる環境を整えたことによりまして、多くの友達と園で接し、いろいろな人格に触れ、さまざまな体験をすることにより、得られる教育効果ははかり知れないものがあると考えております。しかしながら、まだすべての地区で幼保一元化の取り組みがなされているわけではなく、4歳児の幼稚園教育を実施していない地区もあるという状況にございます。
 今現在、幼保一元化の取り組みが実施されていない地区は、東条地区、田原地区、天津地区及び江見、太海、曽呂の地区でございますが、本市の学校適正規模検討委員会からいただきました最終的な目標でございます市内のすべての4歳児、5歳児が幼稚園教育を受けることができる環境を整えるためには、可能な地域から順次、計画的に検討、実施してまいりたい旨を本年3月の市議会定例会におきまして答弁させていただいたところでございます。
 議員が言われるように、確かに学校適正規模検討委員会の答申には、まだ実施されていない地区のうちの多くが、平成21年度を目途とした実施を提言するという内容となっております。本教育委員会といたしましても、地域の皆様から早期の実施の要望が数多く寄せられていることに関しましては、重く受けとめておりまして、同時に本市の教育行政に携わらさせていただき、幼保一元化の取り組みを推進している立場といたしましては、大変ありがたく感じておるところでございます。しかしながら、その実施時期、方法等につきましては、各地域の施設の現状等を踏まえた上で、いましばらく検討する時間をちょうだいしたいと考えております。
 例えば、東条地区におきましては、鴨川幼稚園と同様に幼稚園と保育園とを別々の施設運営とする分離型で新たに幼稚園における預かり保育を実施することとなりますが、この地区の人口は増加傾向にございまして、地区の4歳児、5歳児すべてが通園するには、現在の施設では保育室が不足することが懸念されます。
 江見地区におきましても、学校適正規模検討委員会の答申における提言では、太海幼稚園施設を活用して実施する、このようにされておりますが、現在、5歳児のみの幼稚園教育に加え、単学級のため施設の構造が保育室と遊戯室、各1部屋のみであることから、施設の増築が必要となります。
 また、天津地区、田原地区におきましては、保育室等施設の増築は必要ないわけでございますけれども、預かり保育を行うことにより、空調設備等、ある程度の施設整備が必要になってくるところでございます。特に天津地区におきましては、保育園の施設の老朽化及び台風等の高波の被害が懸念されます状況が発生しておりますことから、幼保一体化施設とする方策の検討をも始めたところでございます。
 また、一方で、現在、教育関係におきましては多くの予算をいただき、長狭地区小中一貫校の設置、江見・鴨川統合中学校の設置に向け、事業を推進している状況にあることに加え、学校施設の耐震診断及びそれに基づく耐震補強工事をも計画的に実施していかなければなりません。
 このようなことから、これら幼保一元化も含めた事業を総合的に勘案し、本市といたしまして緊急性等を踏まえた優先順位をつけさせていただき、計画的に実施していきたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ご質問の2点目、各学校単位でのメール配信についてお答えさせていただきます。
 現在、鴨川市では消防防災課の所管する安心・安全メールにより、気象情報や災害情報を発信しております。また、教育委員会におきましても、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以降、子供たちが被害者となる凶悪な事件の増加を受けまして、平成18年度に鴨川市子ども安全対策センターを設立し、子供たちの安全を守る取り組みの一つとして、メールによる不審者情報提供システムを構築しまして、広く市民に対しまして情報の提供に努めているところでございます。
 さて、議員から要望のありました各学校単位でのメール配信につきましては、情報化社会の進展する今日、携帯電話の普及状況を考えますと、今までの連絡網を補うものとして有効な手段の一つであると考えております。現在、教育委員会が行っております不審者提供メールは、不審者等の情報に限定しまして、希望者に対し送信しておりますが、学校からの連絡網の場合は、台風などの気象状況による休校であるとか遅延登校の連絡、運動会等の学校行事延期や修学旅行の学校到着時間などであることから、同様の内容をメールにより連絡する場合も、保護者あるいは学級ごとに行うなど、特定の保護者への情報提供が求められます。このため、現在の不審者情報提供システムとは異なる各学校ごとの情報発信のシステムを構築していく必要があるわけでございます。
 また、内閣府の調査によりますと、携帯電話の一般世帯への普及率は90.5%でありまして、メール配信も多くの方々に活用されているところでございますが、今後、メール配信が電話連絡のかわりとして活用することが可能であるのか、また、メールを利用できない場合の対応などについて検討することが必要であると考えております。
 現在、他市においてメール配信を利用している学校におきましては、メール配信とあわせて電話連絡を行う学校、あるいは希望によりメール配信か電話連絡を選択する学校など、さまざまな対応をしております。
 現在、メールによる情報配信システムは無償のものも含め、さまざまなサービスが提供されていると聞いておりますが、メール配信につきましては個人情報を取り扱うことから、そのシステムを利用するには十分注意が必要であると、このように考えておるところでございます。
 今後は、教育委員会といたしましても、各学校における情報発信のシステム構築の検討をするとともに、保護者の理解をいただきながら、メール配信を含めまして、今まで以上に有効で活用しやすい情報提供を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
 まず初めに、各地区の幼保一元化の進捗状況について再質問させていただきます。答弁内容を聞いておりますと、まだ施行されていない各地区では、平成21年度を目途の幼保一元化は難しい内容だと思いました。平成21年度を目途と決めた根拠は何だったのかを質問させていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) それでは、平成21年度を目途にした実施につきましてお答えさせていただきます。学校適正規模検討委員会からの答申では、まだ実施されていない地区のうちの多くが、平成21年度を目途とした実施を提言するという内容になっております。教育委員会といたしましても、幼稚園教育、保育、あるいは地域間における格差を解消するという観点からは、答申における提言は重く受けとめております。しかしながら、これらを実施いたしますには、それ相当の費用を伴いますことが予想され、加えてそれぞれの地域の実情もございます。
 このようなことから、提言された内容の中から既に試行として実施しておりました長狭地区に加え、鴨川地区、西条地区及び小湊地区の4地区における取り組みを当面の最優先課題として推進していくという基本方針を昨年3月に決定させていただきまして、実施させていただいたところでございます。
 まだ実施されてない地区におきましては、地域の実情等を考慮しながら、今後、努力していきたい所存でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、東条地区の懸念事項といたしまして、保育室の不足が問題視されておりますが、条件的には鴨川地区に非常によく似ていると思います。鴨川地区でも、地区の4、5歳児すべてが幼稚園に通園しているわけではなく、保育園に残っている4、5歳児もいます。私は、入園手続を少し早目に行い、幼稚園か保育園の希望をとれば、保育室が不足する懸念は解消されるのではないかと思います。
 現在、東条幼稚園におかれましては、年長2クラスと年少1クラスの3クラスで、合計61名となっております。東条保育園はというと、5歳児31名、4歳児28名で、合計59名となっており、幼稚園と保育園の園児数を足すと120名となります。東条幼稚園の最大収容人数は、1クラス35名ということなので、4クラスで140名になります。ということは、現段階では対応できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) それでは、東条地区における幼保一元化につきましてお答えさせていただきます。まず、議員ご指摘の鴨川地区におきましては、幼保一元化を実施いたしました平成19年度には相当数の4、5歳児が保育園に在園しておりましたが、2年目となりました本年度には幼保一元化の制度が保護者に浸透し、鴨川幼稚園に通う園児が多くなってまいりました。
 このようなことから、東条地区のすべての4、5歳児が幼稚園に通園することとして考えてみますと、現在のゼロ歳児と1歳児が4、5歳児になる時期には5学級となることとなり、保育室の不足が見込まれます。また、地区特有の事情といたしまして、幼稚園には通園区がないことから、この地区にございます病院を初め、ホテル等に勤務する他地区の保護者のお子さんが園の入園を希望されることも考えられ、これらを考え合わせたとき、現有の施設で保護者の皆様のニーズにおこたえできるような対応が可能かどうか、検討していく必要がございます。
 このようなことから、その時期につきましては、いましばらく検討する時間をいただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、現在休園となっています主基の幼稚園と保育園や大山の幼稚園と保育園の遊具につきまして、今後の使い道について質問させていただきます。
 鴨川市社会福祉協議会等で管理している公園の遊具に塩害等で老朽化している危険な遊具がございます。これらの遊具を現在、休園している園の遊具を移動し、使い回しすることが可能か、質問させていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 休園となった施設の遊具の活用についてということにつきましてお答えさせていただきます。遊具の中には老朽化により移設が不可能なものもございますが、施設を有効活用するという点から、使用が可能な遊具に関しましては、今後、検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 最後のご答弁の中に、本市といたしまして幼保一元化の緊急性等を踏まえた優先順位とありましたが、この優先順位とは何が根拠になるのかを質問いたします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 優先順位につきましてお答えさせていただきます。今後、実施していきます学校の耐震補強など、教育関係における施策や地域の実情などを総合的に勘案させていただきながら、優先順位をつけさせていただき、幼保一元化を計画的に実施してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、市民会館の有効活用について再質問させていただきます。平成17年度から19年度までの過去3カ年度における市民会館の利用状況については、管理、運営経費の決算額では、たった2年間で1,000万円近い経費が削減されており、経営努力がうかがえます。また、年間利用件数、年間使用日数、年間入場者数ともに右肩上がりで推移しており、今後も利用者がふえることが予想されるため、さまざまなニーズに対応していかなければなりません。そこで、ブロードバンドの環境整備やAEDの設置などを取り入れるお考えはないでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。議員ご指摘のように、時代の変遷とともに市民会館の利用者ニーズも確かに変化をしてきておるところでございます。特に最近は、施設利用申し込みに際しましてインターネット利用の可否、できるかどうかと、こういった問い合わせも見られるようになってきておるところでございまして、こうした今日的なニーズへの対応を今後、検討していく必要があろうと、このように認識をいたしております。
 現在、インターネット回線そのものが市民会館に接続をしてはおりません。しかしながら、例えば会議で利用される方がインターネットを利用して会議に必要な情報を得る、こういった利用も考えられるわけでございます。今後、利用の用途など、調査、想定をさせていただきまして、この環境整備をまずは検討をしてまいりたいと存じております。
 次に、AED(自動体外式除細動器)の設置についてでございますけれども、本市におきましては既に総合運動施設に3台設置をいたしておりまして、この後、小中学校にも設置をさせていただく予定でございます。ご指摘の市民会館は、確かに多くの市民の皆様が利用される公共施設でございます。こうしたただいま申し上げましたような施設と同様に、AEDの設置の方向で検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、市民会館の施設使用料において、ホールの使用のみ休日料金の設定がございます。一般市民に対して休日料金の設定をすることについて、合理的理由がないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。市民会館の利用及び料金等につきましては、これは当然に条例に基づき、運用させていただいておるところでございます。この条例の中で、確かにホールの使用料金のみ土曜日、日曜日及び祝日につき休日料金を設定させていただいておるところでございます。これは、休日であるがゆえ開催される各種イベント等は多いわけでございます。これに伴いまして、利用される方も多くなりまして、これは表現は悪いんですけれども、いわば土日、祝日のほうが受益の度合いが高いと、こういうことでございまして、これは公の施設全般に通ずる受益者負担の原則の一つであるわけでございます。こういうことで、他の自治体の類似の施設もそうなんですけれども、公の施設全体の傾向であると認識をいたしております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、こういう状況ではございますけれども、現在、全国の自治体で使用料、手数料の見直しが進められておるところでございます。本市におきましても同様でございますけれども、近々にも改めて抜本的な見直しをさせていただきたいと、このように予定をいたしております。
 使用料、手数料には、ただいま申し上げましたような観点もございますけれども、今般の見直しに当たりましては、これのみにとらわれることなく、広範な観点にかんがみながら当たってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 本多市長。
◎市長(本多利夫君) 今、市民会館のお話が出ました。以前にもお話ししたと思いますけれども、文化の香りのするいい町と。それにはいろいろ市民の皆さんがそれぞれ公民館活動等で舞踊したり、さまざまな学習活動をやっておるわけでございまして、そうした練習の成果をいろんな形で公演する。こういったいい施設が欲しいなとかねがね思っておったところでもございまして、そういう中で文化の香りのするまちづくりということで、何とかしていい市民会館を建設したいなと、こんな思いもございまして、本市におきましては昭和60年代から、ぜひひとつ県営の文化ホールをつくってほしいと、こういうことでいち早く南房総に文化ホールをということで県にお訴えをしたことがあるわけであります。
 しかし、後続であった館山市が5万人の署名を集めて県の文化ホールを誘致した経緯があるわけで、鴨川市にはコンベンションホールと、こういう当時の知事のすみ分けがあったわけでございまして、残念だなというふうに思いますけれども、いろいろ鴨川の条件からしまして、コンベンションホールでもいいかなと、こういう思いがいたしておったところでございます。
 館山市におきましては、土地を提供する、約90億円近い巨費をかけてあの文化ホールができ上がったわけでございまして、私はすばらしい施設を館山市が誘致したなと、こんな思いで全く残念であったわけでございます。
 しかし、今、その運営は、当時、県が運営をしておりましたけれども、経常経費が3億円、4億円かかると。館山市におきましては、何人かの職員をその施設へ派遣していると、こういうような状況下にございまして、稼働率も思ったよりも低いという状況の中にありますけれども、それにしても、今、民間の機関がこれを県から借り受けて、この施設を運営をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、鴨川市の市民会館も非常に老朽化をしておりますから、いつの日かできるだけ早い機会に立ち上げていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございまして、新市の5カ年計画の中にも市民会館の建設が予定をされておるところでございます。
 しかし、これから新しい市町村、また議会の皆さんの検討になると思いますけれども、私はそんな大きな1,000人も1,500人も入る市民会館でなくてもいいだろう。いろいろな大きな会合をするには、私どもには文化ホールという3,000人の収容できる文化ホールがあるわけでありますからこじんまりとした中で、本当に音響設備の整った、こじんまりとしたすばらしい文化ホールの建設は比較的安くできるのではないかなと。50億円も80億円もかけてつくる文化施設ではなくて、比較的安い費用で、そしてまた音響の施設の整ったすばらしい施設を皆さんの総意でつくり上げていったらいいなと、こういうふうに思っておるわけでございまして、実は先ごろいろんな話があった中で、私どもも先進地の視察をして、ぜひぜひ後の時代に何らかのお役に立てればなと、こんな思いで視察先を検討しておったところでもあるわけでございまして、10億円前後でも大変すばらしい音響の整ったすばらしい施設ができることが判明もしてきておるわけでございまして、次の市長、そしてまた議会の皆さんの理解の中で、そうした文化の拠点であるすばらしい施設ができ上がることを心から期待をいたしておりますし、また、私どももいろんな面で応援をしていきたいなと、こんな思いがいたしておるところでございます。以上であります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、各学校単位でのメール配信については、再質問というよりも要望になりますので、ご答弁のほうは結構です。個人情報保護法が施行されたことにより、緊急連絡先や各種名簿などに住所や電話番号を載せない動きが出てきており、学校等の緊急連絡網のあり方が大分変わってきました。個人情報であれば何でも保護しないといけないという誤解が法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう要因になっているのではないでしょうか。個人情報を扱う場合には、利用目的をできる限り明確にし、なおかつ同意を得ることでメール配信も可能だと思います。また、検討していただけるということなので、中間報告をいただきながら、積極的な導入をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 11時まで休憩をいたします。
                午前10時51分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
               〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、マイバッグ運動とレジ袋の有料化について質問いたします。
 質問に入る前に、きのう、一般質問の中で鴨川・江見統合中学校の設計業者の選定について、隣の東中学校の業者に決まったので、談合があったのではないかということを言われましたけども、私もその業者を選定する委員の1人であります。その場で採点し、その場で選定いたしましたことを、皆様に誓って報告いたします。一切、談合はございませんでした。以上でございます。
 それでは、質問のほうへ入りたいと思います。平成19年3月の定例議会の一般質問で、関連質問ではありましたけども、レジ袋の削減の取り組みについて質問いたしましたが、この質問の答弁として、平成15年度に千葉県との共同事業としてマイバッグ普及促進事業に取り組み、市民モニター67名、店舗モニター21店舗の協力のもと、レジ袋を使用する側と提供する側の削減取り組みに対する意識や課題についての調査を実施するとともに、広報紙等を通じまして、レジ袋削減に向けた取り組みを実施しているとのことでした。
 同年3月、鴨川市環境基本計画が策定され、この中で1年間のレジ袋の使用量は1人当たり230枚使われていると言われています。1週間に1枚減らすだけでも約23%もの削減になります。購入時、小さな商品はシールで済まされたり、マイバッグや風呂敷などを活用し、積極的にレジ袋を断りましょう。小売店もレジ袋削減のための努力をし、減量化に協力しましょうといたしております。
 鴨川市でレジ袋を1年間1人当たり230枚使うとしまして、3万6,000人として828万枚、ごみ削減量82.8トン、二酸化炭素減量は165.6トン、石油削減量16万5,600リットルとなります。日本全国では300億枚の使用として単純計算で約30万トンのもごみを減らせることになり、石油の消費を年間56万キロリットル減らせるとの試算もあります。
 いずれにしても、レジ袋の削減はごみの削減化、省資源、省エネルギーや地球温暖化の防止の面からも、今後、どこの自治体も取り組んでいかなければならない問題と思っております。
 ごみを削減することで環境負荷を減らす方策として、レジ袋の有料化に社会的な関心が高まってきております。環境省がまとめた2007年度の全国の地方自治体のレジ袋削減状況調査によると、レジ袋の有料化実施後はほとんどの自治体でレジ袋辞退率が取り組む前の3割程度から8割程度に高まっているとのことです。静岡県掛川市では、有料化の前の38%から実施後は93%に高まったとあります。その他の自治体でも有料化後は大半で辞退率が80%を超えるなど、大きな効果が出ているそうであります。
 鴨川市としても、マイバッグ運動とレジ袋の削減について取り組んでこられたと思いますが、結果、どの程度の削減がなされたのかお聞きいたします。また、今後、レジ袋の削減について、どのような対策をお考えでしょうか。レジ袋の有料化について、事業者などと協議して実施する考えはないか、お聞きいたします。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤文秋議員から、マイバッグ運動とレジ袋の有料化についてのご質問をいただきましたので、早速、答弁を申し述べさせていただきます。
 ご承知のとおり、レジ袋が登場いたしましたのは昭和40年代になってからでございまして、我が国の高度経済成長に歩調を合わせながらレジ袋の利用もふえてきたわけであります。消費者にとりましては、身近で便利な容器包装でありますことから、今やこのレジ袋もあって当たり前のものとして私たちの生活の中に一部定着もいたしております。
 一方、国内で1年間に使用されるレジ袋でございますけれども、300億枚を超えると言われておりまして、その多くは、一度使われた後、ごみとして処分される状況にございますことから、レジ袋は現在の使い捨て社会の象徴でもあると言われておるところであります。
 また、このレジ袋は1枚につき9グラムの二酸化炭素が発生すると、このように言われておりまして、地球温暖化の観点からも極めて重要な課題になっておることも事実であります。
 このため廃棄物の排出抑制や地球温暖化防止の観点から、平成18年6月には容器包装リサイクル法が改正をされまして、小売業を営む事業者を対象といたしまして、容器包装の使用の合理化のための取り組みを行うことが義務づけられたところでもございます。
 この新制度導入を契機といたしまして、レジ袋の削減に対する社会的関心が向上したことも相まって、全国各地におきましてさまざまなレジ袋の削減に向けた取り組みが進展してきておる状況下にもございます。
 議員のご質問にもございましたけれども、全国のレジ袋削減の取り組み状況につきまして、私からも若干申し述べさせていただきますと、このレジ袋の削減策といたしましては、大きくは有料化の手法によるもの、これ以外の手法によるものに大別されますけれども、まず有料化の手法についてご紹介させていただきますと、その手段を自治体の関与の度合いという視点から見てみますと、最も関与が強い手法といたしましては、自治体が独自に条例により実施しているケースがございます。続いて、自治体と事業者が自主協定を締結して実施をしているものもございます。比較的関与が弱いものといたしましては、事業者が自治体からの協力要請に応じて実施しているもの、このような状況となっております。
 一方、有料化以外の手法といたしましては、行政が主体となりましてエコマネー制や地域ポイント制を導入している場合のほか、事業者と自主協定を締結した主体的な取り組みを促進している場合などがあるわけでございます。
 環境省の報告によりますと、ことしの4月現在、全国で28団体が有料化手法を導入しておると伺っておりますが、県内では有料化手法を導入している市町村はいまだないと、このように報告を受けておるところであります。
 また、17の団体で有料化以外の手法を採用しておりまして、県内では千葉市が市内の小売り業者253店舗と、ごみ減量のための行動協定を締結しておりまして、レジ袋削減の取り組みを実施をいたしておるところであります。
 各実施団体による削減効果につきましては、有料化の場合は大部分のお買い物客がマイバックを持参したり、あるいはまた、レジ袋を持参して繰り返し使用するなど、レジ袋の受け取りを断る消費行動が見られているものと理解をいたしております。
 有料化以外の手法の場合は、エコマネー制や地域ポイント制では、地域の多数の店舗が比較的容易に参加できるという特徴もございまして、住民が幅広く利用することを通して、レジ袋の削減が進んでおられるようでございますが、啓発や還元制度ではその効果にも限界があることも、これまた事実でありまして、私もこのような全国の動向を踏まえまして、また法律のもとで事業者、地域での住民の方々、そして行政が連携し合いながら、お互いの理解に基づき、協働した取り組みを行うことが肝要であるかなと、このように存じております。
 そこで、本市のこれまでのレジ袋削減の取り組みでございますけれども、昨年3月に市議会定例議会で議員からのご質問にお答えしておりますとおり、平成15年度に県との協働事業といたしましてマイバック普及促進事業を実施させていただいて以来、イベント時や、あるいはまた広報紙等を活用させていただくことによりまして、機を見て市民の皆様方に対しましてレジ袋の削減を周知してまいったところでございます。
 また、鴨川市環境基本計画の重点施策といたしまして、地球温暖化防止対策及びごみの減量化の推進の一つといたしまして、レジ袋の削減を掲げ、施策に取り組まさせていただいておるところでもございます。
 これらの取り組みに対する成果といたしましては、近年、市内の大型スーパーやコンビニエンスストアといったレジ袋を多量に取り扱う店舗におきましても、エコ活動の一環といたしまして、レジ袋の削減について自主的な取り組みが実施されております。
 この取り組み状況につきましては、大型スーパー5店舗とコンビニエンスストア3店舗を対象としてアンケートや聞き取り調査を行っておりますので、その内容等を申し述べさせていただきますと、スーパーにおきましては、各店舗とも有料化を実施しているところはございませんでしたけれども、レジ袋を辞退してきた場合には1ポイント付与されまして、これがたまりますと商品券などとして利用できるポイント制を採用しておるところであります。
 この制度によりますレジ袋の受け取りを辞退する割合は、いわゆる辞退率でございますが、多い店で40%、少ない店で5%と伺っております。
 一方、コンビニエンスストアにおきましては、やはり有料化を実施する店舗はございませんでしたが、レジ袋を削減する方法といたしまして、レジ袋の材質を薄くことにより重量を軽くしたり、また消費者に声をかけるなどして削減に努めていただいておるところでございます。
 このように、スーパー、コンビニエンスストアとも自主的なレジ袋の削減策に取り組まれておりまして、その結果、市内のあるスーパーではマイバッグを持参する消費者がふえまして、レジ袋の使用枚数は3年前と比較いたしますと10%、量にして16万枚が削減されたと、このようにも伺っておるところでもございますし、その他の店舗におきましても減少は図られておると、このように伺っております。
 こうしたことから、本市におきましてもレジ袋の削減策は一定の成果をもって進展しつつあるなと、このような認識をいたしておるところであります。
 今後、各店舗ともこれ以上に大きな成果を上げるためには、レジ袋の有料化が必要であると、こういう認識もあるわけでございますが、しかし、有料化となりますと、なお慎重な意見もいただいております。中には市外の姉妹店との同一歩調を図ることが非常に困難である、あるいはまた、市内の全店舗においてレジ袋を有料化しないと、有料化していない店に消費者が流れてしまう、こういった意見も出されておるところであります。また、コンビニエンスストアにおきましては、フランチャイズの本部が有料化の方針を打ち出してくれなければ、店舗単独での実施はできないと、こういった意見もございました。
 議員からのご質問のありました今後のレジ袋削減対策及び有料化の実施についてでございますけれども、本市といたしましては、レジ袋の有料化は選択肢の一つであると認識いたしておりますが、制度上、解決すべき課題か多いことも、これまた事実であるわけでございます。加えまして、市民の皆様が当事者意識を持っていただくことも重要でございます。
 こうした中で、先般、千葉県からは事業者はレジ袋削減の取り組み内容や削減目標を宣言し、消費者は当事者意識を持ってレジ袋削減の自主的な取り組みを行い、行政は広報紙等を活用したPR活動を積極的に行うといった市民、事業者、行政がそれぞれ取り組むべき内容を定めたサインアップ方式が示されておるところでございまして、本市といたしましては、これらに協働してレジ袋の効果的な削減に取り組んでまいりたいなと考えております。
 レジ袋の有料化につきましては、国の審議状況や動向などの情報収集に相努めさせていただきますとともに、市内にあります大型スーパー各店と協調して、今後とも調査、研究してまいりたいと存じておりますので、一層のまたご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) ただいまの答弁で市民の皆様の当事者意識が大切であると言われておりますが、私もそう思います。消費者のみんなでそういうふうに思えばいいんですけども、鴨川市環境意識調査というものの中に買い物には袋(マイバッグ)を持参しますかという問いが載っていたんですけども、その中にいつも実行しているという人が11%、時々実行しているという人が19%、実行していないが、今後実行したいと考えている人が43%、今後も実行するつもりはないという人が17%、無回答が10%だったのですけど、その中でマイバッグを持参したいと考えている人は73%ということになるんですけども、ここのところで実行していないが今後は実行したいと考えている人がすごく重要なんですけども、何かやりたいんだけども、ちょっと恥ずかしいなとか、何か嫌だな、特に男の人はそうだと思うんですけども、気持ちの中にやりたいなという人が多いと思うんですね。ということは、住民の意識としては、十分であると思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。環境意識調査は、鴨川市環境基本計画策定のための基礎調査といたしまして平成17年度に実施した調査でございますが、調査項目の中に買い物へマイバッグを持参しているかどうかの質問がございまして、結果はマイバッグ運動実施、もしくは実施しようと考えている皆様は全体の73%と、多くの方がレジ袋の削減に意識が高いものでございました。
 この中で、マイバッグをいつも持参していると答えられた方は11%おられまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、市内のあるスーパーでは3年前に比べて10%のレジ袋が削減されたとの話も聞いております。73%もの皆様方がレジ袋削減につきまして意識を持っていることは、環境意識の高まりをあらわしているところでございますが、平成17年度にマイバッグを持参されている方の割合が平成20年度においても変化があらわれていないということは、レジ袋の削減に対し取り組む意識がありながらも、実行に移されていない方がまだ多くおられると考えられます。
 このため、広報紙やイベント時においてレジ袋削減に実際に取り組まれていない方への普及、啓発に努めてまいりましたが、今後はこれまで以上の啓発活動を行い、市民の皆様方が当事者意識を持ち、レジ袋削減に取り組むきっかけとなりますように、事業者や消費者が参加しやすく、持続できる運動方式などを検討してまいりたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 意識的には認められると思うんですけども、私、最初に断っておきますけども、レジ袋有料化にしろしろというふうにして質問してるつもりはありません。余りそういうこと言うと、町を歩けなくなっちゃいますから。
 それでは、次の質問に移りますけども、まず、消費者はそうしてレジ袋を断ったとすれば、みんなでそういう運動をしたとすれば、レジ袋のコストがかからなくなる。きょうの新聞でニューヨーク原油が1バレル101ドルに下がったとテレビで言っていましたけども、それでもまだ101ドルですね。一時は60何ドルだったので、まだ倍近く上がっているんですけど、レジ袋1円か2円ぐらいかかるらしいのですけど、そうすると、2円から4円ぐらいに高くなってますよね。その分が商品にコストがかからないとすれば、消費者も安い商品を購入できるという利点がありますね。事業者は、レジ袋にコストがかからないので、商品を安く提供できると。また、これはもう皆さんご存じのとおり、レジ袋を削減することは二酸化炭素の削減で、そういった中で地球温暖化に貢献できる、石油の消費削減などは地球規模の問題に貢献できるということですね。皆さん、よく承知のことと思うんですけども、そういうことを考えますと、削減することは本当にいいこと尽くしなんですよね。それでなおかつしないと。この点についてどう考えますか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。レジ袋は軽くてかさばらず、水に強くて柔軟で何でも入れやすいという利便性が受けられ、レジ袋は暮らしの中に定着しておりますが、今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっております。これは、議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止の観点からも天然資源の浪費を抑制し、環境への負担を低減される循環型社会の構築が求められていることからでございます。
 このため、ごみの発生抑制、再使用及びリサイクルの3Rが重要であると法律にも定められております。その中でもレジ袋の削減は、ごみの発生抑制として身近で取り組みやすいものの一つであるため、注目を浴びております。そして、ラップ、トレイ、包装紙といった他の容器包装全体の発生の抑制に取り組んでいくきっかけにしていかなければなりません。
 これらのことからも、レジ袋の削減は3R推進や環境対策を行う上で有意義であると考えております。そのため、引き続きレジ袋削減に向けての事業者、消費者、行政が一体となった推進運動を実施してまいりたいと存じております。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 確かに事業者と消費者と行政の一体化ということなんですけども、それでは事業者だけがそれをできますかと。消費者もそういうふうに何年もたっても、結果的によくならない。そこで行政が、私に言わせれば、肩を押していただくというんですか、そういうふうな形でしていただくといいと思うんですけども、要するに行政の介入なくしてレジ袋の有料化が実現した自治体はないと思います。レジ袋の削減に効果が、ずうっとやってもあらわれなかった場合、行政としてはどのような状況になった場合、有料化に踏み切るかどうか。有料化しろしろというわけじゃないですけどね、ちょっとお答え願います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。レジ袋の有料化を実現するためには、事業者、消費者、行政の三者が共同し行う必要がありますが、事業者、消費者のご理解、ご協力がなければ、行政が主体となって有料化を導入することは現状では難しいと考えております。事業者、消費者におかれましては、それぞれ環境意識を持って削減に向けての取り組みを行っているところでございますが、実際に有料化の実現に際しましては問題もあるわけでございます。例えば、事業者の問題といたしましては、有料化に伴うフレームの増加や消費者離れによる売り上げの減少などがございます。また、消費者の問題といたしましては、レジ袋の利便性や経済的負担を訴える声も根強くあると言われております。
 このような事業者及び消費者の問題を解決し、行政を含めた三者が共同してレジ袋削減に向けた取り組みを行う中で、初めてレジ袋の有料化が必要との議論が生まれ、具現化してくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) レジ袋の利便性と言われていますけれども、確かに便利だし、ごみをそこに入れて捨てるときはすごく便利で、皆さん使っていると思うんですね。そう言って使うのは全体の3割だというデータも出ております。あとの7割はすべて使わずにどこへしまってあるか、最終的には捨てなきゃいけない。そうすると、捨てればまたCO2が出て、地球温暖化のほうに影響が出てきますよね。そういうことも考えなければならないと思いますけども、経済的な負担を訴える声もあると。28自治体やっているというんですけども、私も調べてみたんですけども、大体5円でやっているんですけど、確かに年金生活している人は5円とか10円とか20円とやったら負担かかるかもしれませんけども、私は意識づけとして広報活動も大切な運動と考えますけども、レジ袋50銭というわけにいかないですから、1枚1円ということで出したとしても、みんなの意識づけにはいいと思うんですけども、この点、いかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。レジ袋削減を見まして、各地で自治体や市民団体などによりマイバッグ運動が繰り広げられる一方、スーパーなどではレジ袋辞退者へのポイントやスタンプによる還元制度を実施しておりますが、これらの啓発還元制度は効果に限界があることも事実でございます。その原因は、レジ袋が無料で配布されている状況自体にありまして、議員ご指摘のとおり、有料化によってレジ袋の大幅な削減が期待できるところでございます。
 レジ袋の有料化を実施している場合は、おおむね1枚5円から10円となっており、レジ袋の辞退率は5割以上に達しております。今般、国は法律によるレジ袋の無料配布禁止こそ盛り込まれてなかったものの、レジ袋を大きく削減するよう、スーパー、コンビニ等における無料配布抑制のための法的措置と、地域での事業者、行政及び消費者の連携による取り組みをさらに進める必要があるとしております。これは事実上、レジ袋削減を義務づけることで事業者自身が自主的に有料化へ移行するよう誘導するねらいがあるものと考えられます。
 そこで本市の有料化の是非につきましては、改正容器包装リサイクル法の趣旨に沿いながら、また県の各方面の動向を踏まえながら、今後、レジ袋の効果的削減について検討を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) これ以上、有料化、有料化と言う気持ちはありません。28自治体ということですけども、私は来年になったらその28自治体が幾つの自治体になるか、そういうことも関心を持って見ていきたいと思っております。
 最後に、私、マイバッグを使って買い物することを宣言いたしまして、質問を終わらせていただきます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 今、地球温暖化を防ぐ一つの方法としてレジ袋を廃止する、こういうようなことで今、社会的にも大きな問題になっているわけですけれども、これを有料化をしていくということについては、本当に全国のそうした関係者が統一的な見解を出していかないと、なかなか無理だなと、こんな感じもいたすわけでございます。しかし、温暖化は着実に進んでおるわけでございまして、イタリアのベネチアだとか、あるいはベニスだとか、あるいは南の諸島においては、こうした温暖化によって埋没の危険もあると、こういう実態が今、報告もされておるわけでございまして、我が国におきましても、事鴨川を見ましても、海岸が侵食されてくる、あるいはまた水位が上がってくる、大変な事態になりつつあるわけでございます。こうしたことを国民が共通の認識として持って、みずからの意識の高揚を図っていかなければならないわけであります。したがって、これからはある職場でこういった問題を討議するとか、あるいは特に学校教育において、こうした危機感を子供のころから醸成させていく、こういうことが大切であるわけでございまして、ぜひまた教育長ともお話をさせていただきながら、学校教育の場でこうした問題を取り上げていくと、こういうことをぜひひとつ私のほうからも教育長にお願いをさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○議長(渡邉隆俊君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。
                午前11時35分 休憩
         ─────────────────────────
                午後 1時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
               〔4番 平松健治君登壇〕
◆4番(平松健治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 まず1点目は、学童の通学等についてお伺いをいたします。さて、今、学童に及ぶ事故、事件は多くなり、学童に対する安全確保が強く叫ばれております。今、鴨川市で進めている長狭地区小中一貫教育及び江見・鴨川中の統合という学区の統合は、通学距離を拡大させることとなり、通学手段の変更や通学所要時間の増加による各種危険性の増大、そして時間の浪費等々、学童や保護者の皆様の中には心配されている方も多かろうと存じます。
 学園のまちづくりをスローガンに掲げる鴨川市で、歩道も自転車専用車線もなく、そして幅員も狭く、全長730メートルもの長い嶺岡トンネルを、現在、城西国際の一部の学生がバイクで通過されています。同様に、中学校統合後、中学生が自転車でこのトンネルを通過する機会はふえることでしょう。その際、学童が交通事故に巻き込まれでもしたらと、そう思うと私はぞっとするのであります。
 当局は当然に何らかの対策はとるでありましょうか。この事故発生に対する行政側の責任は明らかであり、また、大きく問われるものと思われます。以前、長狭地区小中一貫校建設の予算審議の中で、この計画は拙速ではないかとの私の討論に対し、計画に賛成討論された同僚議員が小中一貫教育等の話は10年以上前からあり、教育委員会で練りに練ったものだから、拙速ではないと言っておられました。では、その10年もの間、練りに練って議論したものとは、一体何でしょうか。10年以上前から話はあったものの、話があっただけで、統合後の施設の利用計画、地域振興などが十分に議論されていたとは考えにくいのであります。学校施設以外にも防災施設、文化施設という重要性からして、十分な説明と慎重なる見通しをつけて運ぶことが重要であり、行政の責務であることは言うまでもないと思います。
 今回の江見・鴨川中統合計画の議論では、少子化対策や学力向上、あるいは財政的理由などの行政側のみの理論とスピードで終始し、今回の長狭地区小中一貫校での流れ同様に、結論を急ぐばかりに市民との対話不足のまま事業を推進しているように見受けられます。対策と言えば、通学費の全面支給などの対策にとどまっているように思いますが、いかがでしょうか。このままでいくと巨額な負担を伴う学校建設計画は、先行土地投資の失敗の事故処理であり、合併特例債を利用したいがための江見中との統合ということになりませんでしょうか。財政の行方も心配ですが、長狭地区小学校学童を含めた学童への負担と安全確保が心配です。当局の責任の認識と対策についてお伺いをいたします。
 2点目は、学校施設の耐震化について質問をいたします。学校施設の耐震化への取り組みが財源確保等の問題で全国的におくれておりますが、中国四川省での地震による学校施設倒壊等の大被害を契機に、今、日本でも社会問題となっております。
 政府は、これを受けて学校施設の耐震化に力を入れておりますが、全国的には各自治体の財政事情などから、その耐震化率はまだ6割にとどまっております。しかしながら、大地震により倒壊等の危険性の高い公共小中学校施設が1万棟あることから、文部省を中心とした国は耐震補強工事を含めた公共工事のコストの改善、縮減を模索して、対策を急いでおります。
 そこで、当鴨川市の学校施設の耐震化はどうかと申しますと、リゾート法による県の打ち出した千葉新三角構想に追随して、平成9年度より本多市政が打ち出した鴨川市三角構想、いわゆるトライアングル構想で土地開発事業に取り組み、その事業への巨額資金の投入が影響してか、他の事業と同様にこの耐震対策もおくれております。
 ところで、私は平成19年度第1回定例会の一般質問の中で、鴨川市の校舎耐震化について、やるやると言いながら、一向に進んでいないのではないかと質問をさせていただきましたが、これに対して長谷川教育長は、学校施設の耐震診断は実施率は100%となりましたことを改めてご報告しますと答弁をしておりました。しかし、実際には今年度予算を見ますように、平成20年度でようやくこの調査を完了する見込みであり、誤った答弁であったことを指摘したいと思います。
 文部省を含めた政府は、財政の厳しい状況の中で、いつ起こるかわからない大きい地震に対して、安全が担保されれば、緊急性とコスト縮減のためには過去の施工方法に限らず、民間の低コストな新工法の採用を積極的に取り組むべきと言っております。これを受けて、最近では従来の工法より施工期間も短く、強度も震度7にも耐えられ、コストも従来工法の20分の1、30分の1などという新工法もできており、各種公共工事はもちろん、小中学校の校舎も続々と施工されております。
 新工法もいろいろあるようですが、SRF工法という工法の実績を上げてみますと、公立の小中校舎では東京都、大阪府、京都府、神奈川県等々、全国的に採用が広がっており、地震の多い宮城県でも、小中学校はもちろん、大学、病院などここにきて公共施設を相当数施工しております。千葉県でも国立大学等で採用しており、今定例会開催日の9月5日の千葉日報でも、築36年、地上10階、地下2階の市原市庁舎にこのSRF工法を採用すると報道しておりました。
 以前の本会議で耐震化の問題を取り上げ、私が館山市のことを引き合いに出したとき、本多市長は、館山市は館山、ここは鴨川市だと怒っていらっしゃいましたが、先ほどはご機嫌よく、みずから館山市の施設について触れられておりましたが、耐震化に限らず、他の市の実績を参考に、一番いい方法を研究、採用すべきだと思います。
 財政的に厳しい状況であっても、子供の安心を考えれば、耐震化しないわけにはいきません。殊に緊急性があるとなれば、なおさら、これらの工法を採用すれば、今回、統合中学校の設計費用相当の予算で、さらに工期も短くて済むとのことなので、長狭高校がやりましたように、夏、冬の長期休暇を利用して、すぐにでも施工できると思われます。今までの当局の答弁では、鴨川中学校校舎は文部省補助基準検査で耐震補強ではなく、改築以外にないと繰り返しており、この厳しい財政の中で巨額の資金を投じようとしているのですから、当然にあらゆる工法、調査、研究、模索、検討していると思いますが、本当に改築しか残されていないのでしょうか。
 昨今の資材高騰等、また国内外の経済状況等に憂慮的要素を含んでいることを受けて、耐震化問題に緊急性がありながらも、計画の見直し、先送りをしている自治体が県内にも出てきております。鴨川市でも鴨中校舎の改築は凍結をして、他の方法を検討するとの市民のご意見もちょうだいします。このまま改築が進行し、他の事業や市民サービス、生活に影響は出ないのか、市民は本当に心配しております。これらを含め、ご答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、3点目であります。市長の自粛の条例化について申し述べます。ご案内のとおり、本多市長に質問をさせていただく予定で、手続に従い、期日までに議長に通告書を提出させていただきましたが、昨日、鴨川市議会の規律ある運営を指導する立場におられるはずの尾形喜啓議会運営副委員長に想定外に大変高所よりのご介入をいただき、既に本多市長より退任されるとのコメントをお聞きしましたので、本件につきましては機を見て、新市長にお伺いすることにいたします。よって、予定を変更して、学童の通学について、学校施設の耐震化についてのこの2点にお答えいただければと思います。登壇しての質問、以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、教育問題に限りまして、ご質問をちょうだいいたしました。2点ちょうだいいたしましたので、その内容につきましてご答弁させていただきたいと存じます。
 1つは、学校統合による通学距離の拡大に伴う安全確保についてということ。2点目といたしまして、学校の耐震化について、この2つの質問でございました。お答え申し上げます。
 まず1点目のご質問、学区統合による通学距離の拡大は、児童生徒の安全確保に関して大きな心配があるのではないかとのご指摘でございます。昭和40年代の中ごろまでは、まだ子供の数が現在の倍ほどいた時代は、本市におきましても、大多数の学校が小中学校併設される形で運営されておりました。当然、子供たちの通学範囲は狭く、徒歩での通学が可能でございました。自動車等の通行量も現在のような状況ではなく、子供の安全確保の面から見ますと、大変望ましい環境であったということができます。
 その後、徐々に学齢期の子供の数が減少したことから、学区編成をするに当たって子供が互いに磨き合い、高め合うために必要な学校の規模を維持していくことが難しくなりました。そのため、各小学校に隣接していた中学校は順次統合を進めることとなり、現在のような広域学区となったところでございます。
 その時点で自転車やバスを利用して通学する生徒は大きく増加することとなりました。全国的にも現在、徒歩通学可能な学区編成で十分な生徒が確保できる中学校は、人口密集地である都市部を除いては非常に数が少なくなっているという現状がございます。子供たちの健全な成長を保証する適正な学校規模の確保と、現代的な課題とも言える通学区の広域化に伴う安全確保、この両立は教育行政に携わる者の責務である、このように考えておるところでございます。
 現在、本市で進めております長狭地区小中一貫校、並びに江見・鴨川統合中学校につきましても、この点については最優先事項ととられえまして対処してまいります。
 まず、議員ご指摘の嶺岡トンネルの生徒の通過でございますが、江見地区生徒の通学に関しましては、これまでも答弁させていただきましたが、すべてバス利用で対応させていただき、徒歩あるいは自転車で生徒がトンネルを通過することがないようにいたしたい、このように考えておるところでございます。そのための休業日を含む部活動の活動時間の設定やバスの運行計画等については、今後も江見・鴨川統合中学校建設検討委員会等で十分な討議をさせていただき、最大限の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
 かつて旧天津小湊町における天津中学校、小湊中学校の統合の際にも、天津地区と小湊地区を結ぶ実入トンネルの通行に関しまして保護者の負担のない安全なバス通学と電車通学を採用することにより、その安全な通学方法について十分に配慮をしたと、このように伺っておるところでもございます。
 この安全確保のための効率的なバスの運用方法等につきましては、長狭地区小中一貫校におきましても、同様の考えでさまざまな条件整備を進めてまいりたいと考えております。
 そして、子供たちの安全確保に関する指導は、現在も日常的に、継続的に市内各校で取り組んでいるところでございますが、一例といたしましては、本年5月、千葉県警察並びに県環境生活部交通安全対策課の協力によりまして、道路交通法の改正に伴う自転車の歩行通行や子供のヘルメット着用等に関して、市内自動車教習所等を会場に、各校教員を対象とした指導者講習会を開催し、その周知徹底を図ったところでもございます。
 いずれにいたしましても、子供の安全確保は学校教育における最優先事項である、このことは言うまでもございません。今後も子供たちへの直接的な安全指導はもとより、警察等、関係機関との連携による保護者、地域への啓発、そして安全な通学方法を確立するための教育条件整備等に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
 また、最後になりますが、江見・鴨川統合中学校新校舎建設予定地は、鴨川警察署、鴨川消防署にも隣接しており、防犯、防災上も、現在の学校の所在地よりもよい条件が整っております。そのような実施条件のもと、江見・鴨川統合中学校は最新の教育的見地を反映させた新しい教育環境を提供してまいりたいと考えております。
 その中で多くの生徒たちがおのおのの能力、適性に応じて大きくその力を伸ばしていくことを切に願う次第でございます。
 次に、ご質問の2点目、学校施設の耐震化につきましてお答えさせていただきます。本市における耐震診断等の実施が必要な新耐震設計基準施行の昭和56年6月以前に建設された学校施設で、耐震診断、耐震改修が未実施の施設は、校舎については小学校が全部で12校あるうち、曽呂、鴨川、田原、吉尾、そして大山を除く7校が対象でございます。中学校につきましては、全4校中2校が対象となりまして、全部で9校が該当することになります。また、体育館につきましては、小学校が鴨川、西条、田原、天津及び小湊の5校、そして中学校が長狭と安房東中学校の2校の計7校が該当することになります。
 このような状況の中、国におきましては、先ほど議員もご指摘いただきましたが、中国四川省で発生しました大地震等を踏まえ、大地震で倒壊する危険性のある全国の公立小中学校施設について耐震化を加速させる地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が本年の6月、国会において成立いたしまして、同月18日から施行されております。
 その主な内容を申し上げますと、平成20年度から平成22年度、3カ年になるわけでございますが、この3年間のうちIs値が0.3未満の施設について、耐震補強工事に係る国庫補助率を、現行では2分の1になっておるところでございますが、それを3分の2へ、そして改築に係る国庫補助率を現行の3分の1から2分の1へ引き上げるというものでございまして、それに伴い、補強工事に対する交付税措置も拡大し、最終的に自治体の負担分を全体事業費の10%程度とするという内容でございます。
 それでは、最初に過去の議会におきまして、耐震診断の実施率が100%になったと答弁したということに関しましてお答えさせていただきます。
 まず、本市におけるこれまでの学校施設の耐震化への取り組み状況でございますが、これは県の指導によりまして耐震化優先度調査を平成18年度に実施したところでございます。鴨川中学校校舎を除く校舎8施設、体育館7施設の耐震診断を実施する優先度ランクの判定を、この耐震化優先度調査においてさせていただいたところでございます。これが平成18年度に実施したということでございます。
 この優先度調査を実施した施設につきましては、国において、すなわち文部科学省においてということでございますが、定期的に調査を実施しております公立学校施設の耐震改修状況調査、この調査におきまして耐震診断を実施した施設として取り扱われておるところでございます。したがいまして、このようなことから、本市の耐震診断実施率は平成19年3月のこの議会定例会におきまして100%であると、このように答弁させていただいた次第でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
 この耐震化優先度調査の結果を踏まえまして、市におきまして今後の学校施設の耐震化の推進についての検討をさせていただいたところです。子供たち、児童生徒が一日の生活の大半を過ごす校舎の耐震化を優先的に考えさせていただき、昨年度は東条、天津及び小湊の各小学校校舎の耐震診断を実施させていただきました。そして、建物の耐震性能をあらわす指標でありますIs値を求めさせていただきました。その結果、昨年度に診断を実施した3校では、耐震補強工事の国庫補助率が嵩上げされる0.3未満の施設はございませんでした。
 そこで本市といたしましては、可能な限り整備を進める必要があるとされているIs値0.4未満の部分が一番多く存在する、すなわち、学校の中ではいろんなところを図って、この診断をするわけでございますが、その部分が一番多く存在する天津小学校校舎の耐震化の推進を最優先に実施していくことといたし、本年度予算におきまして設計監理費及び耐震補強、大規模改修に係る工事費、合計1億6,000万円余りを措置させていただき、現在、設計業務を進めているところでございます。
 また、江見、太海、西条、主基の各小学校及び江見中学校校舎の耐震診断委託料700万円余りの予算額を措置させていただき、現在、発注に向けての準備をいたしておるところでございます。これによりまして診断が必要な本市小中学校の校舎のすべてのIs値が求められることになり、その結果を踏まえた上で、既に診断が終了している東条、小湊小学校校舎も含め、計画的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
 また、体育館につきましても来年度以降となりますが、耐震診断を実施させていただき、校舎と合わせまして計画的な対応を図ってまいる所存でございます。
 次に、鴨川中学校の校舎についてでございますが、現鴨川中学校ということでございますが、最初に耐力度調査と耐震診断のこの2つの考え方につきましてご説明させていただきます。
 まず、耐力度調査でございますが、これは公立学校施設整備事務ハンドブックの耐力度調査及び耐震診断の考え方によりますと、ここが大事なところでございますが、おおむね昭和45年以前に建築された建物、すなわち鴨川中学校がこれに該当するわけでございます。この昭和45年以前に建築された建物の構造耐力、経年による耐力低下を判断する保存力、立地条件により影響のある外力条件、この3点を基礎といたしまして判定し、その結果、文部科学省が定める基準点に満たない施設、これは構造上、危険な状態にある建物として改築における補助の対象となるというものでございます。
 一方、耐震診断は、おおむね昭和46年以降、新耐震設計法が施行された昭和56年までに建築された建物を対象といたしまして、建物に耐震性があるのかどうかを調査し、その結果は建物の構造耐震指標でありますIs値であらわされます。
 ご案内のように、鴨川中学校校舎は、旧鴨川町時代に長狭高等学校跡地を利用いたしまして、鴨川、東条、西条、田原の4中学校の統合中学校校舎として建設に着手し、1期工事が昭和40年9月、そして2期工事が翌年の昭和41年6月に竣工し、現在、築40年以上が経過している市内で一番古い施設であります。そして、老朽化が進んでおりますことから、耐力度調査を実施させていただいたわけでございます。
 その結果につきましては、ご承知のように、平成18年7月13日に文科省文部科学大臣決定の公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目に定められております構造上、危険な状態にある建物の基準でございます5,000点を下回る結果となりましたことから、耐震補強では対応できないと判断させていただき、本市として建てかえをするという選択をさせていただいたところでございます。
 仮に5,000点を上回ることとなった場合には、耐震診断を実施し、その結果を踏まえた上で耐震補強工事等を行うことが可能になるというようなことでございます。したがいまして、議員ご質問の中で耐震補強をする場合における新しい技術による工法で安価に耐震補強ができるのではないかとのお話もございましたが、私どもも研究させていただきました。以上のような状況から、鴨川中学校校舎に限っては、耐震補強工事の対象とはならない建物でございますので、ご理解いただければと、このように思う次第でございます。
 学校施設は、先ほども申し上げましたように、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるだけではなく、地域住民にとりましても生涯学習、文化及びスポーツなどの活動の場となるなど、地域コミュニティーの拠点として、さらに地震等の非常災害時には応急避難場所となるなど、地域の拠点としても重要な役割を担っておりますことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えておるところでございます。
 このようなことから、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、学校施設の耐震化に関しましては、今後も計画的に進めていく所存でございますので、重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 教育長もなかなかあれなんですけど、耐震度調査100%について、まず前段で話したいと思うんですが、漁業関係者もいますけども、イナダの話と同じで、イナダだ、ハマチだ、ワカシだ、地方によって呼び名が違うように、行政当局で診断度調査だとか、その言葉の語句を教育長がお使いになる立場であるので、地方地方、自分の都合のいいように言って、今、イナダの話じゃないですけど、呼び名を違うような、鴨川市においてはひとつ一貫した、先ほどご指摘のように、言葉自体は耐力度調査を終わりましたという答弁をいただいているわけですから、それで今回の予算では、先ほどもその後の質疑の後で耐力度調査、本年度どこやったという語句が出てくるわけです。その辺を一貫してお使いいただけたらどうかと思います。
 1点目に対する再質問をさせていただきます。鴨川中学校は、実質、昭和44年に、今、教育長からございましたように、田原、西条、東条、鴨川が統合されたわけでございますが、今、いろんな交通事情だとか、いろんな教育長から答弁の中で統合とか、そういうものに対するお考えがあったわけですが、今、教育長の話されるのは昭和44年ごろの話で、今現在、鴨川中が統合を達成して、今、学校数と学童数を割った県下の平均よりも現在、鴨川中は100人ぐらい多いんですね。そういうことでよろしいですか、教育次長。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 正確な数ははっきりと記憶しておりませんが、大体そのぐらいだと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) こういう状況下で、これ以上いろいろ交通アクセスだとか、いろんな問題を控えて、大型化する必要があるのかなというのが、後でまた教育長にご答弁をいただきたいと思います。
 江見中において、平成15年3月完成ですから、中学生用の体育館を運動場の1,500万円ぐらいを含めて3億円の事業費で改築をされています。この事業のときの事業決断は、聞くところによると江見地区の江見中存続の強い民意を入れていただいたこと、また、トンネル等の交通アクセス等を配慮した中で、存続を見据えた体育館建設であったというふうなことを伺っておりますが、それでその数字、きょう現在、次の小学校の一元化等の計画もあるようですが、きょう現在の起債残高は1億5,000万円弱と伺っております。
 これらについて、過去に市長、教育長答弁の中で、2問目の耐震化と話がごちゃごちゃになりますけども、耐震化を見据えて、この統合だとか、全国的なものやら、鴨川市の事情やらいろいろ見た中で、いろいろ物を考えていたから耐震化がおくれちゃったんだよと、そんな話の中で答弁いただいて、合併法の改正というのは平成12年にある程度形が打ち出されていたわけですが、平成15年に中学生用の体育館をやられているということについてお聞きしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) それでは、お答えいたします。鴨川中学校の体育館の建てかえにつきましては、その当時、新しい江見・鴨川統合中学校、こういう構想がない時点でございました。中学校の建物の様子を見ますと、大変老朽化が進んでおり、子供たちの教育環境上、非常に難しいといいますか、困るようなことが多々あったわけでございます。そういう中での判断ということでご理解いただきたいと思います。失礼しました。新しい工法について。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 本題に戻ります。通学について考えてみますけど、校舎の耐震力不足と適切規模の確保の観点から改築統合が必要だとして、きのうも滝口議員からも指摘があったように、いろいろ交通アクセスだとか、教育長からも危険箇所の認識があって、通学路の安全確保についてはいろいろ開校にも間に合わないかもしれない。通学路の指定をして、そんなことでいろいろ回避しますよと。先ほどのご答弁にも、警察署、消防署があるから安全だよなんて、のんきな話もされておりますが、過去に我々、同僚議員が学校入り口の本道について話をされてますが、ここの道路については亀田病院を初め、各種企業の車両や通勤車両や事業車両が多く通ります。過去にも多くの事故が発生しておる交通難所であるわけですが、私が一番懸念するのは、市の職員の通勤車両と雨降りで保護者が送迎をしてくると。それと片や雨具等を来て自転車で通ってくる通学生、その辺が混雑やら事故で大変になるんじゃないかと。ちょうど時間帯が一緒ですから、いろいろ交通難所です。これについては、今、鴨川中、江見中の統合の議論について話してますけども、総体的に、今、進んでおります長狭地区の小中一貫についても交差点というようなことで、いろんな門の位置の問題だとか、いろいろ懸念されるから、結局、今までの学童プラス小学生の当然、雨を考える子供を、教育長、公共の車を用意してあるから、お金を補助してあるからということですけども、いろいろ少子化という方向が子供をお送りするというような方向性も強くなっておりますので、そんなときに地震よりもっと大きい危険性がここにはらんでいるんじゃなかと。そういうものをいろいろじっくり考えていただく必要があるんじゃないかと思っておりますが、この辺、再度、大変失礼があったかわからないですが、教育長より、警察があります、消防署がありますなんていう的違いの安全性も言われていますので、この辺をしっかりお願いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 先ほどの答弁の中でもお示し、お話しさせていただいたところでございますが、私ども教育行政に携わるものの最大の責務は、何よりも子供の安全でございます。そうした中でしっかりとした事業をする、これが私は学校の役割、我々教育行政に携わる者の仕事だろうと、このように思っております。そういう意味から、議員ご指摘のいわゆる子供の安全確保のための努力、これはしっかりと我々、肝を据えて、これからまたやっていかなければならないものと、このように改めて、今、議員からのお言葉の中で勉強させていただきました。しっかりとやっていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 教育長からいい答弁いただいて、頭の中が空になったんですけど、あと二、三お尋ねしたいと思うんですが、きのうも滝口議員から統合中学校の設計についてご質問していたと思うんですが、先ほど鴨中の財産に対する評価の問題で、今、中学校建設でいろいろ設計業者の話で議論されております。この業者選定にあっては、きのうお伺いするところでは、入札価格にとらわれず、7社による設計に対する総合力を競い合わせ、それを審査、判定して業者を決定したのだというような教育長答弁があったわけですが、この前段に先ほどから出ている教育長の5,000点という認定に対して、当然、耐震診断を請け負った業者があろうかと思うんですね。今回、建てるに当たっては、大分大きなセレモニーがあったわけですが、今現存である、現在使っている鴨中の施設、市民の財産ですよね。それを判定するのに当たって、業者選定だとか、どこの業者が、何社ぐらいで、どんなポリシーというか、何ていうんですか、改築して建てなきゃいけないという前段の議論の中でどういうセレモニーをされて、何社で、地区外の方やらいろいろ、建てる以上に大事なことですからね、現在ある財産の評価ですから。それをいいだ悪いだという判定をするわけですから、今の話だと、あるものがゼロみたいな結局話でございますので、その辺の業者選定の経緯、きのうの新しい建築の話じゃなくて、この5,000点を評価した業者をご披露いただいて、その業者の過去の診断の実績、いろいろきのうのお話聞くと、業者選定、7社についてはいろんな角度の植栽だとか、いろんなそういう教育委員会の事前のディスカッションによってかなりいいものをつくるという勢いがあったんでしょうけど、教育長にはこの財産を惜しむがためのディスカッションもその方としてほしかったと思うんですが、その辺をご回答いただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) まず、その前に、1つお断りさせていただきたいのは、先ほど申し上げさせていただきましたが、普通の建物、すなわち昭和56年以前に建てた建物につきましては耐震診断やりましょう。さらに、昭和45年以前に建てた建物につきましては、もう建てかえを基準にして、頭に想定して耐力診断をやりましょうと、これが国のほうの指導でございます。したがいまして、現鴨川中学校については、即耐力度調査を実施させていただいたと。これをまず想定といいましょうか、ご理解いただきたいと思います。
 その設計業者でございますが、市内の設計業者ということで真建築設計事務所にお願いしたということでございます。3社見積りの中で真建築設計事務所にお願いしたということでございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) きのうの話では、いろいろ見積り額だけじゃなかったよと。いろいろ実績やら、入札価格だけじゃなくて、業者選定に当たってはいろいろ採点をして総合点が、考え方が今の施策と一致したので、その業者が選ばれたんじゃないかというような教育長答弁があったわけですが、ここについては見積り価格で選定されているんですか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) きのう私がお話ししたものは、鴨川中学校のプロポーザル方式による内容であろうかと思います。先ほど来お尋ねになっておる件は、現鴨川中学校の耐震あるいは耐力度調査をどういうふうにやったかというお尋ねであったものですから、私、先ほど答弁させていただいというところでございます。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今、この入札業者決定は、きのうあえて入札価格じゃなくてその業者に対する今言った方式に沿って業者指定したんだけど、今回のは見積り価格で入札業者を3社の中から決めたのですかということを、先ほど来からお尋ねしております。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) おっしゃるとおりでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) きのうもいろいろ今回の鴨川中学校統合問題で、先ほど諸物価、油が上がったりいろいろして、静観しているような業者もありますと。本多市長も本当に長い間やられて、きのう、ほっとしましたと。いろんな道筋ができたんで、ここでというごあいさつをいただいているんですが、市長も下水処理場で買った土地が開発公社のそのままになっていたので、鴨中の建設用地として市が購入する契約もできた、造成の形もできた、それである程度、一定の方向が見れたのでということのお話だったと思うんですね。そんなものを含めると、話の中に上物は、場合によったら下水場の処理場と同様に、新市長のもとで用途変更もあってもいいんだよというようなこともおっしゃってるのかななんて思ったんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 教育問題なので言葉を発するのはどうかなと思いますけれども、補足をさせていただきたい。江見中学校の体育館なんですけれども、当時、地元、そしてまた学校当局、生徒、関係者から強く建てかえが要望されたんですね。議会からもそういうような話が出た。私も卒入学式には参加させていただきますけれども、実に老朽化も一段と進んでいる、床がコンクリートでそのまま、すきま風がどんどん入ってくる、そして山崩れ等々もいろいろございまして、これは何とか建てかえてあげなければいけないなと。特に、中学校の皆さん方と高校生を中心としたミニ議会等も開催いたしまして、生徒のほうからもぜひぜひ江見中学校の体育館の改修をお願いしたいというような強い要請も当時いろいろございました。
 そういう中で、統合というような問題もまだまだ浮上しておりませんものでしたから、ぜひ、子供たちのためにいい体育館をつくってやらなきゃいけないと、こういうことで当時、議会の皆さんの理解をいただいて建設した経緯がございます。
 この土地の問題ですけれども、災い転じて福となすと、こういう言葉もございますね。この土地は私がるる説明しておりますように、東条土地ほ場整備事業、いわゆる区画整理事業して農業の振興を図ろうということで大ほ場整備事業が計画をされたんですよと。その中で農家負担も皆さんも大変だと。中にはちゅうちょする方々もいろいろあった。しかし、市としてもこの生産基盤の整備をするという必要性に応じて、できるだけ支援をしていこうと、こういうことで、あの土地の区画整理ができた。そのかわり、保留地について市も公共下水道の必要性が将来起こるだろうと、こういうことで、その土地を非農用地として市が買い求める。しかし、市が今、財政的に買い求められないから、開発公社に買い求めを要請をしたと、こういうことでございまして、公共下水道については、今、館山でもいろいろやっておりますけれども、都市計画税をかけていかなければいけないとか、あるいは個人の負担が大変だとか、あるいは膨大な事業費がかかるとか、こういうようなこともいろいろあるわけで、そういう中で合併浄化槽の普及と、こういうことによって河川の浄化、海洋の浄化が守られると、こういうことであれば、比較的安易に、簡単にできる、あるいは大きな費用をかけなくてもできる合併浄化槽でいいだろうと、こういうことに考えがついたわけでございまして、さすれば、この土地をどうしようかと、こういうことでいろいろ検討を重ねていた矢先に、校舎の建設の話があったわけでございまして、まさにグッドタイミングだったなと、こういう思いがいたしておるところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今後、上物についての議論は、いろいろまだ時間もあるようですから、今後の質問を通してやっていきたいと思います。以上で終わります。
○議長(渡邉隆俊君) それでは、2時15分間まで休憩をいたします。
                午後1時57分 休憩
         ─────────────────────────
                午後2時15分 再開

△発言の訂正について

○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま福田教育次長から、先ほどの平松議員の質問に対する答弁の訂正をしたい旨の申し出がありましたが、これを許可することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、発言を許します。教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 先ほど平松議員から江見中学校の体育館についてご質問をいただきましたが、江見中学校を鴨川中学校とお話ししてしまいました。訂正させていただきます。お願いします。

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△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
               〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、学校統合による空き施設の利用について、及び戦没者追悼式についての2点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、学校統合による空き施設利用についてお伺いいたします。学校統合は、来年度、長狭地区の小中一貫校、平成23年度には江見・鴨川統合中学校と着々と進行しております。子供たちによりよい教育環境をつくるのは、私たち大人に課せられた任務であり、やらなければならないことであります。住民の皆様より地域から公共施設がなくなり、過疎化がますます進行し、地域が疲弊するとの反対意見が根強くあります。この心配に少しでもこたえるためは、統合と並行して空き施設の有効利用を検討し、その経過を発信すべきと思いますが、現状をお伺いいたします。
 次に、戦没者追悼式を鴨川市主催とできないか、お伺いします。私は議員になってから毎年参列しておりますが、社会福祉協議会主催でとり行われ、市長が来賓としてあいさつをしておりますが、鴨川市主催とできないか、お伺いし、登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま鈴木美一議員からは、学校統合による空き施設の利用について、そして戦没者追悼式についてという2点のご質問をちょうだいいたしました。1点目のご質問につきましては、私が答弁の後、教育長のほうから答弁をいたしたいと存じておりますので、ご了承くださいますようお願いをいたします。
 それでは、2点目の戦没者追悼式を鴨川市主催でできないかと、こういうご質問をいただきました。戦没者追悼式の国の状況について、まずお話をしてみたいと思います。国におきましては、議員ご承知のとおり、毎年8月15日に全国戦没者追悼式として政府主催によりまして実施をされております。
 この全国戦没者追悼式でございますけれども、第1回の追悼式は日本国との平和条約発効直後の昭和27年5月2日、新宿御苑におきまして平和条約の発効による独立に際し、国を挙げて戦没者を追悼するために実施されたことが、この始まりといたしております。
 次いで、昭和34年3月28日には、千鳥ケ淵戦没者墓苑が完成した際に、竣工式と合わせて厚生省主催により実施をされた経緯がございます。
 その後、昭和38年5月14日、全国戦没者追悼式の実施に関する件が閣議決定をされまして、昭和38年8月15日に政府主催により全国戦没者追悼式が実施をされました。以後、毎年実施をされておるところであります。
 さらに昭和57年4月13日には、戦没者を追悼し、平和を祈念する日についての閣議決定によりまして、さきの大戦でお亡くなりになられました方々を追悼し、平和を祈念する日が8月15日と定められまして、現在ではこれに基づきまして、8月15日に全国戦没者追悼式が実施されておられます。
 次に、県内の状況でございますが、千葉県戦没者追悼式につきましては、昭和29年より県が主催で実施をされています。ことしも10月29日に千葉県文化会館大ホールにおきまして、県内から約1,000名のご遺族の参列、約200名の来賓をお迎えし、献花方式により実施される予定となっております。
 県内36市につきましては、2市がこうした追悼式をやっていないほか、今後の計画は未定となっております市が1市ございます。また、実施計画がある市は33市でございますけれども、毎年実施している市は全体の63%の23市となっておりまして、残る10市につきましては、隔年、もしくは3年ないし4年に一度の実施と相なっておるところであります。実施方式は、1市を除く32市が献花方式による実施となっております。
 次に、主催者の状況でございますが、宗教法人単独による主催が1市、社会福祉協議会単独による主催が本市1市、社会福祉協議会と遺族会による共催が1市、市と社会福祉協議会の共催が2市、市主催が28市となっております。
 県内全体の動向といたしましては、市の主催が全体の77%と最も多い状況になっておりますが、戦後60年以上の年月が経過をいたしまして、遺族の方々の高齢化に伴う参列者の減少等にもよりまして、市が主催する場合では3分の1以上の市で毎年の実施を見合わせるなど、縮小傾向が見られる状況になっております。
 具体的に近隣市の状況を申し上げますと、勝浦市ではやっておりません。南房総市では、市主催により4年に一度、実施をしているようです。館山市におきましては、鶴谷八幡神社の主催によりまして、毎年の実施となっておるところであります。本市におきましては、昭和58年より鴨川市社会福祉協議会の主催で毎年実施されておるところであります。
 このことにつきましては、当時、追悼式は市内仏教各宗派代表による読経、そしてご遺族の方々は焼香を行うという仏式によるものでございましたために、市の主催としてはそぐわない、こういった判断から社会福祉協議会の主催で行うようになった経緯、経過がございます。
 その後、千葉県を初めとし各市が献花方式に変更する中で、本市におきましては遺族会等からの要望もございまして、仏式で引き続き行われてきた経緯がございましたが、宗教色を除くことによりまして、より多くのご遺族がご参列いただけるのではないかと、こういった判断から平成19年度から献花方式に変更をされたものでございます。
 また、戦没者追悼式の事業費につきましては、これまでの経緯もございますので、市から補助金を交付をさせていただいておりまして、本年度の交付予算額は84万6,000円となっております。
 また、実施に際しましては、市の職員がほとんど準備及び当日の運営のお手伝いをさせていただいておるところであります。
 議員ご質問の鴨川市主催で実施できないかと、こういうことでございますけれども、現在、各自治体は民間にお願いできることはできるだけ民間にお願いしようと。そして、行政の簡素化を進めておるところでもございますので、これから本市としても職員も縮減する中で、団体や民間との仕事の分業も考えていく必要があるかなと、このような思いもいたしておるところであります。
 県内の市主催事業といたしましては、ただいま申し上げましたように、縮小傾向にある中、鴨川市社会福祉協議会主催によるこの事業は、昭和58年から毎年実施されまして、ことしで25回を数えておりまして、ご遺族の皆様方にも定着をいたしまして、社会福祉協議会固有の事業とも言える状況になっております。
 こうしたことから、今後も引き続き鴨川市社会福祉協議会の主催でお願いができればなと、このように思っておるところでございますので、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、続きまして、私のほうからご質問の1点目、学校統合による空き施設の活用につきまして、お答えさせていただきます。
 文部科学省の公表資料によりますと、平成14年度における全国の国公立小中学校数は、小学校が2万3,560校、中学校が1万392校の合計3万3,952校ございました。しかしながら、いろいろな理由があろうかと存じますが、多くは全国的な少子化の進行によりまして、平成19年度には小学校が2万2,420校、中学校が1万150校の合計3万2,570校と、ここ5年間におきまして小学校が1,140校、中学校が242校の合計1,382校、年平均にいたしますと、280校弱の小中学校が廃校あるいは統合によりましてなくなっているという状況がございます。
 本市におきましても、長狭地区に小中一貫校を設置することといたしまして、現長狭中学校の敷地内に施設を建設するため、現在、設計作業を進めているところでございますが、この取り組みによりまして、主基、吉尾及び大山の3小学校が小学校施設として使用されなくなります。また、江見・鴨川統合中学校を市役所北側の旧鴨川市開発公社所有地を活用の上、施設を建設することといたしまして、同様に設計業務を進めておりますが、この取り組みによりまして江見中学校と鴨川中学校の施設が中学校として使用されなくなるわけでございます。
 学校施設は、従来から地域コミュニティーの中心、あるいは地域のシンボル的な存在として大きな役割を果たしてきたという事実があることに加え、地域に居住する皆様の愛着や思い入れもございますことから、その学校がなくなるということは、その地域にとりまして重大なことであり、その旧施設が何の活用もされないまま放置されることになりましたならば、その地域の活性化が失われることが懸念されるということになります。
 しかしながら、一方におきまして、児童生徒の数は確実に減少しており、複式学級の対象となる学年の増加等、学校の小規模化が進むことによりまして、授業などの教育面、あるいは多くの友人等と交わりながら個々を磨いていく機会の確保がかなわないなど、さまざまな弊害もまた存在しております。
 このように、学校の統合に伴いましては、メリット、デメリット、両方考えられるわけでございますが、本市といたしましては、子供たちの教育環境の向上を第一に考えさせていただきました。地域の活力が増すような取り組みにつきましては、空き施設の活用いかんにより可能であろうとの判断から、このような決断をさせていただいたところでもございます。
 議員ご質問の空き施設の活用についてでございますが、最初に他の自治体の取り組み状況を若干説明させていただきたいと存じます。
 まず、本市の一番身近には、過疎化によりまして統合により廃校となりました南房総市の旧上三原小学校施設を活用した自然の宿くすの木がございます。この施設は、ご案内のように、地域住民の総意により検討委員会を立ち上げ、跡施設の活用を行政と協議した結果としてつくられた体験型宿泊施設でございまして、その運営は当時の検討委員会を前身とするくすの木王国が行っておりました。
 施設を設置するに当たりまして増改築を実施しておりますが、その財源には県補助金を活用、施設の運営は、市の補助金と施設の利用料金とで賄っているということでございますが、地域の住民の積極的な参加もあり、順調な運営がされていると伺っております。
 そのほかの利用例といたしましては、地域の子供たちからお年寄りまでが集まり、交流を深めるためのコミュニティ施設、地域の地場産品などを前面に出し、都市住民との交流を図るための施設、老人福祉施設や障害者福祉施設、さらにはベンチャー企業やNPO法人への貸しオフィス等、その活用方法はその地域の持つ特性によりましてさまざまでございます。
 さて、本市における空き施設の活用につきましてご説明させていただきますが、まず鴨川中学校施設におきましては、河川を挟んだ向かい側にございます社会体育センター用地を老朽化の著しい体育館は取り壊しの上、住宅地等、地域の活性化に資する活用方法を検討してまいりたい、このように考えております。
 また、校舎の建っている敷地につきましては、校舎全体は耐力度調査を実施した結果、建てかえが必要となっておりますことから取り壊すことといたしますが、屋内運動場や格技館、グラウンドは十分使用が可能なことから、現在の社会体育センターにかわる社会体育施設といたしまして、広く市民のスポーツの振興のために活用することに加え、災害時の応急避難場所、大規模災害発生時の仮設住宅用地としての活用も考えておるところでございます。
 次に、江見中学校の施設でございますが、学校適正規模検討委員会の答申では、江見地区の3小学校の統合小学校の施設として活用する旨の提言となっておりますが、市といたしましての基本的な方針は、まだ定まっておりません。今後につきましては、地域の皆様と十分に話し合いながら進めていくことを基本に置きながら、江見地区の幼保一元化の推進に伴う幼保一体型施設としての活用や、地域の皆様に運営をお願いできるような施設としての活用の可能性をも探りながら、今後、検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、長狭地区の3小学校のうち、主基、大山小学校の施設につきまして、ご説明させていただきます。小学校は中学校と比較いたしますとより地域コミュニティーの中心、地域のシンボル的な存在という色合いが濃くなることに加え、主基、大山地区におきましては幼稚園と保育園も既に休園となっており、平成21年度には小学校も統合することとなります。
 このようなことから、その空き施設は幼稚園、保育園施設も含め、地域の活性化を失うことがないような活用方法とするよう配慮する必要があると考えております。
 現在のところ、活用方針、決まってはございませんが、現在設置させていただいております長狭地区小中一貫校整備推進委員会におきまして、委員としてご参加いただいている地区の区長、PTA代表の方々、地域の皆様の意見を集約していただいた上で検討していただくなど、その意向に沿った活用が図られるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりますが、吉尾小学校の施設につきましてお答えさせていただきます。
 長狭地区における幼保一元化の取り組みに関する学校適正規模検討委員会の答申内容は、最終的に吉尾小学校施設を活用して地区のゼロ歳児から5歳児の就学前児童が一緒に生活できる幼保の一体化施設とすることとされております。本市といたしましても、最優先課題として取り組んでいくという基本方針を決定させていただいたところでございます。
 現在は、吉尾保育園敷地内に保育室、遊戯室等を増築し、幼保の一体化施設として運営しておりますが、本年度には従来の主基幼稚園に加え、主基保育園、大山幼稚園及び保育園も休園となりましたことから、地区の小学校就学前の子供たち約100名がこの施設に通園しております。
 一方、長狭地区小中一貫校の設置に関しましては、現在、設計の作業も順調に進んでおりまして、先月末には建築確認申請書を提出、年度内の施設完成を目途に事業を推進しておりますことから、来年度には吉尾小学校の施設は小学校施設としては使用されなくなることになります。現在の吉尾保育園敷地内の施設の状況等を考えますと、いかんせん手狭な感は否めませんことから、教育委員会におきましては、今後、現在の吉尾小学校施設を幼保の一体化施設として使用するための調査を始めさせていただきたいと考えております。
 子供たちがゆったりと生活できるような環境を整備することは、教育上におきましても、保育上におきましても大きな効果が期待できることから、実際に現場を運営することとなる教職員を初め、保護者や地域の皆様の意見等も十分お聞きしながら、施設の有効活用を図っていきたいと考えております。
 以上、学校等の空き施設の活用につきましてご説明させていただきましたが、その活用方法を決定いたしますのには、その地域にとりましてどのような活用方法が地域の活性化につながるかということを検討していく必要がございます。
 また、その活用方法を決定するに当たりましては、行政サイドだけではなくして、地元の皆さんの意向も十分聞きながら、納得していただいた上で、よりよい活用方法を見出していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇でのご答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) まず、冒頭に、昨日の本多市長の続投を断念するというごあいさつを伺いまして、私ども、たまたまきょうの一般質問したのは2期目の議員が4人だったんですけれども、4年半にわたりまして大変いろいろな面でご指導いただきまして、非常に残念だなと私は思っております。これから合併特例債を利用した50億円、60億円の事業をしようという段階で、もう1期やっていただけるのかなという思いはあったんですけれども、また、市長も体調も大分よろしいようですので、きのうも尾形議員がおっしゃっていましたが、まだ先は十分ありますので、再考をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、市長のほうにお伺いしたいと思うんですが、私は戦没者追悼式をやめるべきというようなことは一切思っておりませんし、今後も毎年やっていただきたいと思います。ただ、国においては政府が主催し、千葉県においては知事が主催しと、過去の大戦で亡くなった、多分、鴨川市は800有余名の方がいらっしゃると思うんですが、そういう人たちを慰霊するということですので、私は市長が主催したほうがいいのかなということで、この質問をさせていただきました。
 また、ただいまの答弁の中で、館山市は鶴谷八幡宮の宗教法人が単独でやっていると。また、勝浦市は実施されてないと。また、南房総市は4年に1回というようなことをお聞きして、鴨川市はかなり手厚くやっていただいてるんだなというのを再認識させていただきまして、市長にこれはお願いなんですが、今後とも続けるという、市長が後、わかりませんけど、これの追悼式を続けるんだという意気込みをお聞かせ願いたいと思うんですが。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいま激励をいただきまして、大変ありがたく、厚くお礼を申し上げる次第であります。戦没者追悼式でございますけれども、1,091柱、この日露、日清、そして太平洋戦争でお国のためにお亡くなりになりました皆さん方を、今を生きる私どもがそうした諸英霊に対しましてお慰めの慰霊式を行いながら、かつまた風化しつつある戦争の悲惨さを二度と繰り返してはいけないと、こういうことを諸英霊にお誓いをしながら、こうした戦没式が行われておるわけでございまして、こうしたややもすると、今、戦争の恐ろしさというものを風化しがちな状況の中にあるわけでございまして、こうした戦没者慰霊式を行うことによって、戦争の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、決して人類が戦争してはいけない、こういったことを風化させないように、私は引き続きこうした戦没者慰霊式を行っていくことが大切なことであると、こういうふうに思っておるところでございます。
 市が主催してやるのか、今、福祉協議会が主催してやっておりますけれども、これを今後、どういうふうにするのか。かつては仏式でございましたから福祉協議会にお願いをしたという経緯もございます。そういうことで、今度は献花方式になったと、こういうようなことで、非常に重き行事でもございますので、今後また福祉協議会、あるいは遺族会、そしてまた市といろいろご協議をされながら、よりよい方式で行っていかれますことを心から期待をし、また私自身も努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。これは市長のその決意を伺って、また新市長、どうなるかわかりませんけれども、引き続きお願いしたいと思います。
 私はこの質問をするきっかけとなったのは、参列してみて、今までは仏式でやっていました。昨年から献花方式ということで、献花方式であれば、別に市がかかわってもいいんじゃないかなという発想のもとに聞きましたら、できるんじゃないかというようなこともあったもので、また、これに携わる市の職員の方も大分多数の方が携わっていらっしゃいますので、そうであるならば、市主催でもいいんじゃないかなというような発想でお伺いしたんです。ありがとうございました。
 続きまして、現在の吉尾小学校施設を幼保の一体化施設として使用するための調査を始めるとのことでございますが、このことについてもっと詳しくお願いしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) お答えさせていただきます。現在の吉尾小学校施設を幼保の一体化施設として使用するための調査を始めるということにつきまして、このことにつきましてはゼロ歳から小学校就学前までの子供たちが安心して、その発達段階に応じて十分に活動できる環境を整えることが肝要であると。整備につきましては、このように考えておるところでございます。
 このような観点から、市といたしましてもトイレや手洗い場、下駄箱、遊具など、小学校の子供のためにつくられている現在のものを見直しまして、幼児の保育や教育の場にふわさしい設備・施設にすることを考えているところでございます。
 これらの施設の改修につきましては、先ほどの教育長答弁にもございましたように、保育に携わる教職員を初め、保護者や地域の皆様のご意見をお伺いしながら、園児が伸び伸びと思いっきり活動できるためのよりよい施設の整備を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 長狭地区のすべての幼稚園児が吉尾の幼保の一体化施設で幼稚園教育を受けることになり、5カ月が経過いたしました。子供たちの様子、また定期バスで送迎しているというようなこともあると思いますので、多分、私は保護者の方々からは大分喜ばれているんじゃないかと思っているので、聞かせていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) お答えさせていただきます。吉尾幼稚園の子供たちの最近の様子ということでございますが、今年度から長狭地区全体の子供たちが吉尾幼稚園でともに保育を受けることになりまして、現在、4歳児28名、5歳児33名という、以前に比べますと多くの仲間と過ごすことになったわけでございます。
 こういう中で、当初は園児が多くなることで一人一人の園児に対して、これまでと同じようなきめ細かな保育ができるのだろうか、あるいは安心して通園することができるのだろうかといったような不安を保護者の方からお聞きすることもございました。そこで市としましては、きめ細かな指導のための担任以外の教員の配置とか、あるいは職員2名が乗車しての路線バスを利用しての送迎、多くの友達と生活する中での人とかかわる力の育成、幼保一体化施設ならではの異年齢の子供たちとのかかわりを重視しました保育の充実、さらには保育のニーズにこたえるための預かり保育の実施等に取り組んできたところでございます。
 こうした中で、最近は保護者の方から幼稚園で多くの友達と遊んだことや保育園の年下の子と遊んだことを毎日のように楽しく話すようになったとか、あるいは多くの仲間と過ごす中で、我慢することを覚えてきた。通園に路線バスを利用しているが、運転手や地域の方から温かい声をかけてくれ、子供にとってそれは大変ありがたいことであるというようなこと、また、友達のかかわりの中で我が子は日々成長している、そういうことを感じています。そういうような声を伺っております。
 また、絵本の読み聞かせで園を訪問したボランティアの方から伺ったことでございますが、どの子も明るくあいさつしてくれる。次々にこんにちは、こんにちはというような形で気持ちよいあいさつをしてくれる。また、読み聞かせの際も非常に集中して聞いてくれる。このときにはプール等の遊びを午前中にした後、午後の読み聞かせであったという、疲れている、暑い中での状況のようでしたが、そういうような集中して聞いてくれる。また、子供らしく生き生きと活動している、そういう姿に感動しましたと。心からそういうことを思ったというようなことも伺っているところでございます。
 このようなお話を伺い、核家族化、あるいは地域コミュニティーの希薄化、そういったことが言われている昨今でございますけれども、子供たちにとって大勢の集団の中で遊ぶことは教育上、大きなメリットがあるものであるということを改めて認識させていただいているところでございます。
 今後も幼保一体化施設のよさを生かしながら、保護者や地域の皆様と連携を図りまして、よりよい保育、教育の充実に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 佐藤拓郎議員の幼保一元化の進捗状況の答弁の中に、私の受け取り方が正しいかどうかわかりませんけど、そんなに進んでないような感を受けたんですけれども、今お聞きしてみると、かなりこういう施設はいいんじゃないかと思いますので、今後どんどん進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問を出してませんけれども、先ほど平松議員の質問の中に、長狭中学校が校門が交差点近くにあって危険じゃないかということがあったと思うんですけど、これについて、もう設計段階に入ってますので、その辺、具体的に進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) お答えさせていただきます。長狭の一貫校につきましては、現在、準備のほう進めているところでございます。長狭地区小中一貫校の整備推進委員会におきまして、いろいろご議論をいただいているところでございますが、この通学バスの問題につきましても2回ほど継続してご意見をいただいているところで、現在その意見に基づきまして、いろいろ検討しているところでございます。
 バスのことでございますが、長狭中学校の前、皆様ご存じのように、コンビニ等が信号のそばにありまして学校への出入りが非常に難しいということがございます。そういうことで、十分生徒児童が安心して通学できるようにということで現在考えておりますが、できるだけバスの位置といいますか、とまる位置を変更しまして、できるだけ安全なところでおりて、学校に入れるようにというような方向で現在、検討しているところでございます。これからまた整備推進委員会等に諮りまして決定させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 最後になりますけれども、空き施設については、多分、小学校、中学校でなくなると、今度、教育施設から一般の資産となるようなこともあるかと思うんですが、現在の段階で本多市長がどのようにお考えなのかを、教育委員会じゃなくて、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど教育長が登壇で申し述べられておりました。学校は地域の心のふるさとである。それが事情によって統合されていくと、こういうことで、それにかわるべき学校の校舎の跡利用を考えていかなければならないと、こんなお話もされたわけでございまして、まさに同感でもあるわけでございまして、学校、教育関係だけの施設ではなく、さまざまな校舎を利用してのいろいろな引き合いの等もございますので、そういう中でよりよい地域の活性化につながるような、あるいはまた地域の文化の向上につながるような、そういったものがこの校舎を活用していただければいいなと、こんな思いでございます。できるだけ幅広く校舎の活用についての諸活動をこれから一生懸命進めさせて、何とか早いうちにめどをつけたい、こんな思いでおるわけでございます。以上でございます。

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△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、9月12日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後2時55分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.発言の訂正について
1.行政一般質問
1.散  会