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千葉県 鴨川市

平成20年第 3回定例会−09月10日-02号




平成20年第 3回定例会

                  平成20年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成20年9月10日(水曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長兼天津小湊支所長           市民福祉部長    忍 足 仁 一 君
            石 渡 康 一 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       水道局長      杉 田 敏 巳 君
            石 井 幹 夫 君
  教育次長      福 田 典 白 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      庄 司 政 夫 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  国保病院事務長   山 口 政 美 君    教育委員会委員長  村 上 修 平 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      渡 辺   仁      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
  平成20年9月10日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.平成22年目途に清掃センターを1ケ所に統合するが跡地利用│
│  │          │ は持ちこみゴミの集積場所を設置し、市民にサービスする考え│
│  │          │ えはないか伺います。                  │
│  │          │2.統合中学校建設に伴う環境整備について伺います。    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │尾 形 喜 啓 議員│1.今後の行財政のすすめ方について伺う。         │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │吉 田 勝 敏 議員│1.鴨川市行財政について                 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │須 田   厚 議員│1.市民との協働による自立した社会を創るために「仮称:鴨川│
│  │          │ 市まちづくり条例の制定」について伺います。       │
│  │          │2.社会的価値基準を加えた鴨川市独自の政策入札制度として │
│  │          │ 「仮称:鴨川市契約制度に関する条例の制定」について伺いま│
│  │          │ す。                          │
│  │          │3.仕事と子育ての両立支援策として「延長保育の拡充」につい│
│  │          │ て伺います。                      │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は8名であります。本日はそのうち4名の行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番、日本共産党の滝口久夫でございます。なお、本多市長におきましては、任期中、健康に留意されて、残りの職責を一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 さて、私は議長の許しを得て、大きく分けて2点、1点目は平成22年目途に清掃センターを1カ所に統合するが、跡地利用は持ち込みごみの集積場所を設置し、市民にサービスする考えはないか、伺います。
 そして、小さく分けて1点目が清掃センターを1カ所に統合する、その内容についてお伺いします。
 2点目として、清掃センターを統合した場合、廃止が予定されている天津小湊清掃センターでの市民の持ちごみについての受け入れを行う計画があるか伺います。
 大きな2点目として、江見・鴨川統合中学校建設に伴う環境整備について伺います。その中で、小さく分けて5点伺います。
 1点目は、建設設計業務にかかわる契約予定者としての特定するためのプレゼンテーションについて伺います。
 2点目は、統合中学建設に伴う建設費について伺います。
 3番目が通学路について。
 4番目が照明、防犯灯について。
 最後に、排水について伺ってまいります。
 以上、大きく分けて2点伺います。
 1点目は、平成18年から22年の鴨川市行政改革大綱で施設の統廃合がありますが、そこで平成22年目途に清掃センターを1カ所に統合するが、跡地利用は持ち込みごみの集積場所を設置し、市民にサービスする考えはないか。これで小さく分けて、先ほども伺ったところでございますが、平成22年目途に清掃センターを1カ所に統合すると伺っておりますが、まずはその内容について説明をお願いしたい。
 2点目は、清掃センターを統廃合した場合、廃止が予定されている天津小湊衛生センターで市民の持ち込みごみについて受け入れを行う計画はあるのか、お伺いをいたします。
 大きく分けて2点目ですが、江見・鴨川統合中学校建設に伴う環境整備について伺いますが、その中で小さく分けて5点伺います。
 まず1点目でございますが、建設設計にかかわる契約予定者として特定するためのプレゼンテーションについて伺います。統合中学校建設地域は、農業振興指定地域とされており、教育施設として多くの制約を受けるため不適切な場所と考えます。例えば、農地であるための安全・安心のための防犯灯の設置も農作物に対しての弊害があるため、強く規制を受けます。また、病害虫の予防のための空中散布も行ってもおります。このようなことからも、教育施設と農業振興地域は共生できないと考えます。
 平成20年8月5日に統合中学校建設設計業務特定会議が開催され、指名業者7社のプレゼンテーションを実施。その結果、契約予定者、株式会社千都設計事務所を特定。ちなみに、この業者は安房東中学校建設も同社による設計です。
 プレゼンテーションの評価を見ますと、評価点の内容として、適格性28点、創造性16点、実現性16点、実績が20点、実施方針が10点、参考見積りが10点、トータルで100点、これが満点ということになりますが、特定者の評価、千都の評価でございますが、特筆すべきは2番目の創造性の提案で、大きく分けて2項目あります。1項目8点ずつで、トータルで16点。
 その1項目目に地域開放と安全の両立に対する提案。その中では、小さく4項目に分かれておりますが、これが8点でございますが、1項目2点の点数になっています。その中でイチョウ並木のアプローチと広い歩道は生徒や地域住民の安全を確保します。そして授業に向けた生徒たちの集中力を高める空間となる。また、周辺への配慮として、グラウンド周辺にはイチョウの木を植えて、砂塵が広がるのを防ぐともあります。
 そこで、2006年、内浦山の元ゴルフ場跡地に東京から残土を持ち込み、ブナの木を植えるとの業者の説明会があった。しかし、住民からは温暖な房総ではブナの木は育たないとの発言があって、この件で業者は住民との信頼を失い、手をかえ、品をかえして、現在に至っているわけであります。
 イチョウ並木の特性について述べておきたいと思いますが、農振指定地域の中にイチョウ並木があるということは、どういうことなのかということで、他市町村にイチョウ並木についてお伺いしたところ、イチョウの落ち葉は産業廃棄物だと言われております。そして、イチョウの木は巨木にもなります。落葉樹であるということ。落葉には他の植物に有害な物質のクマリンが含まれているということ。また、皮膚に炎症を起こすリンコール酸が含まれている。総合的に判断して、イチョウ並木の設置について、農業振興指定地域に対して作物の被害、また約70本の落ち葉の収集のためのランニングコスト、また生徒の安全等を考えた上での選択は、資質に欠けた設計者と言わざるを得ないわけであります。この特定者を選出した選考委員会も同様と言わざるを得ません。
 根拠として、8月20日に業者と教育委員会の設計に関する会議が持たれ、内容としてイチョウ並木のアプローチ、そして語らいの丘、シンボルタワー、構造が複雑なほど雨漏りがするということで、メディアセンターの円柱型はシンプルな形にすべきということであって、これらのことについて中止や変更をするとなっております。
 このことから、関係することになれば、参考見積りの点もずさんだと言わざるを得ません。評価の時点で持ち上げておいて、決定後に中止変更をさせることから、次点の設計者との点差は5点だが、明らかに逆転しているのではないか。2位の会社が選ばれているのではないか。そして、指名型のプロポーザル評価の基準採点によると、2の提案の創造性でシンプルで使いやすい施設に魅力を付加するデザインの提案、もう一つは地域に関する学校と安全・安心な学校生活の両立に関する提案で83点と76点をとっております。
 そういう点数だが、最初から中止・変更が点数からマイナスになっていたならば、2位との5点差は逆転しているのではないか。このような疑問からは、談合の疑いがあると思うが、お伺いいたします。
 なぜ、統合中学校検討委員会を差しおいて教育委員会と業者の会議が必要だったのかも伺いたいと思っております。
 本来なら業者と統合中学校検討委員会で公に討議すべきことで、検討委員会を無視したやり方は不信感を持つが、検討委員会は機能していないのではないか、お伺いをいたします。
 次に、小さく分けて2番目でございますが、統合中学校建設に伴う建設費について伺います。北京オリンピックも終わり、中国経済もバブルがはじけると言われておりますが、石油、建設資材の高騰で公共事業にも大きな影響を与えているが、いすみ市では資材高騰で補正予算2億1,500万円、約18%増で落札したということで、補正をかけないということでやったら応募がなかったと言われております。こういう値上がりの中で、中学校建設の工事を1年先延ばしして対処したと言われております。
 鴨川市においても総事業費約45億円と言われており、その積算は教育長によりますと、5年前のことであるというが、補正を見込んでの事業は市民をあざむくもので、到底承服できません。仮に統合中学校の建設費の積算が建物だけで35億円とすると、2割の高騰で約7億円高いものとなります。トータルしますと、約42億円の建物となるということになれば、市民にも応分の負担を強いることになります。このことから、平成23年開校目途に強行することはどうなのか。そして、工期を先延ばしして対応すべきと思うが、伺います。
 建設事業については、指名なのか一般競争入札なのか、お伺いをいたします。
 次に、3番目に通学路について伺います。非常に込むところを通ってまいりますので、バスや自転車、徒歩、これら通学についても伺ってまいります。それぞれの経路について伺います。
 次に、4番目として照明、または防犯灯について伺います。農業振興地域により、照明が限定され、安心・安全からほど遠い環境にあります。照明による害虫、また光による農作物への悪影響が考えられるが、これらの対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 最後になりますが、排水について伺います。約700名が利用する上下水道について伺います。待崎川は市民の飲料水として利用しているが、どのような対策をとるのか、お伺いをいたします。
 以上2点、お伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。早朝から大変ご苦労さまでございます。ただいま滝口久夫議員から、いつになく温情あふれるご激励を賜りまして、大変恐縮に存じておるところであります。今後も議会の皆さん方、市民の皆さん方、職員の皆様方のお力添え、ご協力をいただきながら、市政の進展に全力を挙げてまいりたいと、このように存じておるところであります。
 さて、ただいま滝口議員からは清掃センターの統合に関する質問、そして統合中学校建設に伴う環境整備につきましてという2点のご質問をちょうだいいたしたわけであります。
 まず、私のほうからは1点目の清掃センターの統廃合に関するご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 初めに、ごみ処理施設の統合の概要につきましてご説明をさせていただきます。ご高承のとおり、本市のごみ処理施設は合併に伴いまして直営で管理をいたしております鴨川清掃センター及び天津小湊清掃センター、そして南房総市との共同施設となっております鴨川市南房総市環境衛生組合の処理施設の計3施設が稼働をいたしておるところであります。これらの3施設につきましては、いずれも稼働開始から既に22年から30年が経過をいたしておりまして、老朽化が進み、毎年、施設の維持、補修等に多額の経費を必要としている状況下にございます。
 また、鴨川市南房総市環境衛生組合におきましては、一部事務組合として昭和41年から旧江見町と旧和田町のごみの共同処理を行ってまいったわけでございますが、南房総市との間におきましては、平成21年度末を期限といたしまして、解散する旨の覚書を取り交わしておるところであります。
 このような状況にかんがみまして、現在、本市の廃棄物処理行政に関する基本的な方針を定めました一般廃棄物処理基本計画や行政改革大綱実施計画に沿って、ごみ処理施設集約化に向けた総合的な取り組みを推進いたしておるところであります。
 その内容はと申しますと、現行の3施設体制を1施設体制とするものでございまして、具体的には老朽化が特に著しい天津小湊清掃センターと解散をする鴨川市南房総市環境衛生組合の施設を平成21年度末までに廃止をいたし、平成22年度からは最も処理能力の大きい鴨川清掃センターにおいて一括処理をする、こういうものでございます。
 このごみ処理施設の統合問題につきましては、現在、鋭意取り組みを進めております行政改革大綱におきましても最重要施策の一つとして位置づけておるわけでもございまして、これが達成されますれば、財政面でも、また管理運営面でも大きな成果が得られるものと期待をいたしておるところであります。
 統合につきましてのこれまでの取り組み状況でございますが、昨年度は北小町にございます鴨川清掃センターの施設の機能状況、及び耐用度を把握するための精密機能検査や、あるいは運転時間の延長に伴う環境アセスメント調査を実施させていただいたところであります。
 また、北小町地区の代表者の方々に対しましては説明会を実施いたしまして、江見地区及び天津小湊地区から排出されるごみの受け入れにつきましてご同意いただいておるところでもございます。
 今後の取り組みといたしましては、鴨川清掃センターにおきまして一括処理を行う場合に、現行の焼却量に対して1.4倍増の年間約1万5,000トンの焼却量が見込まれますことから、ごみピットの拡充対策や運転時間の延長による処理能力の確保が必要であります。また、施設の耐用年数から考察をいたしまして、施設改修の検討も必要でございます。
 このため、本年度と来年度の2カ年で老朽化している機械設備の補修を実施いたしますとともに、統合に伴います運転時間の延長変更、さらには職員の勤務体制の見直し等を行いまして、万全の対応に相努めてまいりたいと存じております。
 あわせまして、鴨川市南房総市環境衛生組合の廃止に向けまして、南房総市との最終的な調整を行ってまいりたいと存じております。
 そこで、議員からご質問のございました廃止後の天津小湊清掃センターにおける市民の持ち込みごみへの対応でございますが、議員ご指摘のとおり、これまで天津小湊清掃センターへごみを直接に持ち込まれております市民や事業者の方々が統合先の鴨川清掃センターへの持ち込みをされる場合は、現在よりも遠距離の搬送となりますこと、また、同センターへの持ち込みごみの量は800トンと多量であることを考慮いたしまして、天津小湊清掃センターにつきましては廃止をした後も、その跡地を利活用し、持ち込みごみの受け入れ拠点の整備を図りますことで、住民サービスの低下を招かぬよう、十分に配慮を行ってまいりたいと考えております。
 一方、鴨川市南房総市環境衛生組合に持ち込みをされております江見地区の住民の方々につきましては、本来でありますならば、天津小湊清掃センターと同様、受け入れ拠点の整備を行うべきこととは存じますけれども、天津小湊清掃センターへの持ち込み量に対しまして、同組合への持ち込み量は約40トンと少量でございますことから、係る整備は行わず、鴨川清掃センターへ持ち込みをお願いいたしたいものでございます。
 いずれにいたしましても、ごみ処理施設の統廃合を推進するに当たりまして、住民の皆様方の生活に急激な変化を及ぼさないよう、利便性の配慮に努めさせていただきますことはもちろんのこと、地域全体のバランスや地域の特性、さらには財政事情を考慮しながら実施してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、続きまして、第2点目の統合中学校建設に伴う環境整備につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
 最初に、建築設計業務に係る契約予定者を特定するためのプレゼンテーションはどのような手順で行い、どのように決まったのか、このことにつきましてお話しさせていただきたいと思います。
 さきの議員全員協議会におきましてご説明させていただいた内容と若干重複するかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。
 まず、江見・鴨川統合中学校の建設に係る設計業者を選定するに当たりましては、その決定をどのような手法で行うかということを庁内におきまして検討させていただきました。
 施設建設は、建設予定地内に校舎を初め、屋内運動場、格技館、屋外体育施設など、すべての学校施設を建設することとなりますことから、その設計業務はだれが行っても結果の統一性が保証されるというものではございません。したがいまして、設計料が幾ら安くとも、設計成果物が本市の要求する性能、品質が得られない可能性のある競争入札ではなく、最も適した設計者を選ぶ方式を採用することとさせていただき、プロポーザル方式と設計コンペ方式の2通りの方式を比較、検討させていただきました。
 この2つの方式でございますが、設計コンペ方式は、発注者が明確な設計条件を提示し、設計者はその条件に沿った設計案を作成するのに対しまして、プロポーザル方式は、発注者が具体的な課題を提示し、設計者はその課題に対する実施方針等を踏まえた技術提案書を作成するという点に大きな違いがございます。簡単に申し上げますと、設計コンペ方式は設計案を評価する、プロポーザル方式は設計者という人を評価するということでございます。
 本市といたしましては、これから設計業務を進めていく中で、実際に施設を使用することとなります学校の教職員、及び児童・生徒、あるいは保護者や地域の皆様方の意見をお聞きし、それらを設計に反映させていただきたいと考えておりますことから、既に設計案ができ上がっている設計コンペ方式よりも、今後の弾力的な対応が可能なプロポーザル方式のほうが効果的である、このように結論を出させていただいたところでございます。
 なお、プロポーザル方式で実施するということに関しましては、江見・鴨川統合中学校建設検討委員会の委員の皆様にもご承認を得させていただいたところでもございます。
 次に、プロポーザル方式により設計業務の契約予定者を選定する組織体制でございますが、江見・鴨川統合中学校建築設計業者特定会議という組織を設置させていただきました。委員は、教育委員会委員長を初めとする市執行部から5名、市議会議長、さらには江見・鴨川統合中学校建設検討委員会から推薦されました6名の委員の計12名を委嘱させていただき、選定に当たっていただいたところでございます。
 7月30日に開催いたしました第1回会議におきましては、プロポーザル方式の採点要領について事務局から説明させていただき、委員の皆様のご承認をいただきました。
 その内容でございますが、評価する提案課題は大きく4課題、それに付随します10の評価項目について委員の皆様にはそれぞれの項目を採点することとさせていただきました。これに加えまして、前もって建築設計業者特定会議で採点基準と配点をご了解いただいておりました業者の実績や参考見積りの得点を加点させていただき、採点表を集計し、総合点が一番高い設計者を契約予定者とするというものでございます。
 この採点要領に基づきまして指名いたしました7社の技術提案書のプレゼンテーションを8月5日に実施したわけでございますが、すべての設計者のプレゼンテーションが終了後、直ちに会議の場で集計をいたしまして、その日のうちに最高点でありました株式会社千都建築設計事務所を設計業務の契約予定者として決定させていただいた次第でございます。
 この契約予定者を決定するに当たりまして、最新の注意を払いましたのは、何よりも審査の公平性を確保するということでございます。そのため、審査員に先入観を抱かせることがないよう、業者名を伏せてプレゼンテーションを実施するなどの対応をさせていただきました。
 また、議員ご指摘の契約後に市と業者が設計に関する協議を行ったという件でございますが、あくまでも発注者は市でございますことから、このような協議を行うことに関しましてはごく当然のことでございまして、今後も幾度となく協議をしていかなければならないものと思っているところでございます。
 しかも、その協議の内容につきましては、8月23日に開催いたしました江見・鴨川統合中学校建設検討委員会第3回の会議におきまして、委員の皆様に資料をお示しした上で意見を伺っておりますし、今後もそのように取り扱わさせていただく所存でございます。
 決して委員会を無視したやり方とは思っておりませんし、機能していないということでもございませんので、ひとつご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
 次に、資材価格が高騰している状況下に統合中学校の建設を計画どおり実施するのか、こういう質問でございますが、最近の資材価格の状況につきましては、全国的に鋼材類あるいは燃料油の2つの品目が上昇していると言われております。鋼材類につきましては2007年はほぼ横ばいで推移していたものの、2008年に入ると建築資材は種類によりまして多少の違いがあるものの、価格上昇が見られていると聞き及んでおるところでございます。
 また、軽油などの燃料油につきましては、原油高を受けて上昇しておったところでございますが、最近の新聞報道によりますと、原油価格が5カ月ぶり、1バレル当たり110ドルを割り込み、その影響は鉄スクラップや銅など、他の資材にも及んできているとのことでございます。いずれは価格も安定してくるものと期待しているところでもございます。
 このように、江見・鴨川統合中学校の施設建設は、現在のところ平成21年度と22年度の2カ年で実施する予定でございまして、現在は施設の設計業務に取りかかったばかりの段階でございます。したがいまして、施設の建設工事を発注するまでにはしばらくの期間がありますことから、その間の建設資材の価格の動向につきましては、常に留意していく所存でございます。
 平成21年度に施設建設の工事発注をいたし、平成22年度の施設完成を目指すという前提で設計作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、その発注方法でございますが、現在のところ一般競争入札を予定しておるところでございます。
 また、総事業費についてでございますが、本年3月の議員全員協議会の説明資料といたしまして、当時の事業費の見込み額の提示をさせていただきました。総事業費約44億7,000万円のうち用地取得費を除いた施設建設に係る事業費は32億円余りと見込まさせていただいたところでございますが、これは平成19年度に実施させていただきましたPFI導入可能性調査において施設建設のコンセプトに基づき、他市の実績等も勘案した上で試算をさせていただきました事業費をお示しさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、通学路の安全確保についてというご質問でございますが、江見地区の生徒につきましては、通学バスにより通学することとなりますが、現在の鴨川中学校区の生徒は徒歩または自転車での通学となりますことから、議員が申されますとおり、通学路の指定、またその安全確保を図ることは大変重要なことであると認識いたしております。
 市の内部におきましても、どのような道路を通学路として指定することが生徒の通学上、一番安全確保が図られるのか、また多くの生徒が通学に利用する道路における生徒の通学上、危険を伴う箇所の検討を現在行っておりますが、鴨川中学校の教職員にも同様の検討をお願いいたしているところでございます。
 まず、統合中学校の建設予定地のすぐ北側を走る市道につきましては、同じく市道小宮横渚線との交差点から小宮橋までの区間の自転車歩行者道を整備するとともに、交差点付近に横断歩道を設置することで、今後、関係機関と協議を進めさせていただく予定でございます。
 さらに、車両の交通量の多い道路といたしましては、横渚交差点から市役所へ向かう主要地方道千葉鴨川線と田原郵便局から浜荻方面へ向かう県道天津小湊田原線が考えられるわけでございますが、いずれも道路管理者は県でありますことから、安全対策の実施について要望していくこととなります。
 いずれの路線におきましても、現在、歩道の整備がされていない箇所に設置をお願いすることとなるわけでございますけれども、既に道路管理者であります県とは要望に関する事前の打ち合わせを行っておるところでございます。
 しかしながら、その箇所によりましては、設置するために家屋等の移動を伴うこともあり、施設整備の実施までにある程度の期間を要することも予想されますことから、車両の交通量の多い道路を通学路とすることを避け、防犯灯の設置など夜間における防犯対策等を実施し、生徒の通学上の安全性の確保を図った上で、他の道路を通学路とすることも考えていかなければならないと思っておるところでございます。
 次に、防犯灯などの照明についてでございますが、議員ご承知のように、施設建設地の周囲は水田に囲まれておりますことから、水稲の発育に影響を及ぼすことがないよう配慮する必要があると考えております。このようなことから、安房東中学校に設置されておりますグラウンドの夜間照明設備を設置することは、現在のところ考えておりません。しかしながら、冬場は日が短くなりますことから、生徒の安全対策に加え、学校の防犯対策上、ある程度の照明設備の設置は必要でございます。その製品の選定に当たりましては、照明設備の後方に漏れる光を遮断し、周囲の水田における水稲の発育に影響を及ぼすことがないような製品も開発されていると聞き及んでおりますことから、今後、設計業務を進めていく過程におきまして検討していく所存でございます。
 次に、学校施設から排出される雨水及び合併浄化槽による処理水の排出方法につきましてお答えさせていただきます。
 まず、雨水についてでございますが、原則として貯留する施設を設け、排水量を調節しながら待崎川へ放流することとなります。その放流地点につきましては、河川の管理者であります県と今後、協議の上、決めさせていただきたいと思います。
 また、施設建設のコンセプトにも記載させていただいておりますが、雨水を有効利用することとし、一部をグラウンド、野球場などの散水やトイレの洗浄用水にも利用していくことを検討しておるところでございます。
 合併浄化槽の処理水でございますが、待崎川へ放流することに関しましては、下流で水道局が市民の皆様の飲料水とするための水のくみ上げを行っておりますことから、放流先といたしましては待崎川の東側を流れる準用河川下沢川へ配水管を道路敷等に暗渠で布設の上、放流することを現在、検討しています。
 この下沢川は、流末が待崎川と合流するわけでございますが、その合流地点は飲料水をくみ上げている地点の下流に当たることから、問題はないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、滝口議員からは江見・鴨川統合中学校建設に関しまして多岐にわたるご質問をちょうだいいたしましたが、特に通学路、施設の照明設備、及び排水関係につきましては、今後、設計作業を進めていく過程におきまして詳細を詰めていくことになりますことから、現時点では明確なお答えをすることができないところもありますが、これらは施設を建設していく上におきましては大変重要な事項であると考えておる次第でございます。
 また、同時に市が独自で判断するのではなくして、建設地の地元の皆様、そして先生方、保護者及び生徒の学校関係者、加えて県や市の担当部局とも連携を密にしながら方針を決定していかなければいけないと考えております。
 そうした対応を怠りなくとらせていただきながら、事業を進めていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 再質問をさせていただきますが、まだ時間もたっぷりあるので、一問一答の形ということで。
 まずは、設計者、千都建築設計株式会社に決定したわけでございますが、最近、契約を結ばれたということでありますが、契約額、また千都建築設計事務所の役員の前歴、これがどうして知りたいかといいますと、安房東中学をやって、その流れで統合中学のほうに来ているのかなと。まさに談合の疑いがあるということでお伺いするのでありまして、この2点についてお伺いをいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) それでは、2点につきましてお答えさせていただきます。
 まず1点目ですが、契約額につきましては、基本設計と実施設計、合わせまして6,510万円でございます。これで契約をさせていただきました。
 2点目でございますが、設計者の決定につきまして、千都建築設計の役員の前歴ということでございますが、これにつきましては会社のほうに問い合わせたところ、8人の役員が在籍しておりまして、そのうち1名が平成9年に小学校の教員を退職して入社されたということでございます。ほかの7名につきましては、建設設計会社に以前在籍していたと、そういう前歴があるというように伺いました。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 8名の方が、この会社設立からいるということですか。会社の設立というのは何年でしょうか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育次長(福田典白君) 千都建築設計事務所の創業は昭和49年と伺っております。また、それぞれ前歴等ございまして、その時点からいらっしゃる役員は代表取締役の方1名でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 次に、答弁で教育長は読まなかった部分があるのです、答えなかった部分が。答弁書の中にはあるのですが、非常に都合の悪いところなのです。どういうことかといいますと、鋼材が2007年は横ばい状態。この設計の積算根拠になるわけですね。しかし、2008年に入って高騰があって、種類によっては多少の差はあるが、この1年間で60%から50%の上昇が見られた、こういうふうに言っているのです。しかし、都合悪いからこれを読まなかった。そして、この1年間で約30%の値上がりがあると、こういう表現しているのです。
 それで私が聞きたいところは、では、設計屋ではないですけど、恐らく設計屋からお話も聞いているのではないかと思うのですが、建物が32億円に対して鋼材の値上がりがどの程度になっているのか、おわかりだったらお伺いします。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 先ほど私の答弁で申し上げましたように、今後、設計業者とより詰めていくことになるわけでございますので、現在のところ詳細にはその辺のところはまだ詰めてございません。今後詰めていくことになろうかと思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) しかし、教育長は、この設計の積算根拠は5年前のものだと。たしか、そうですね。しかし、ここではPFI、これは去年のものだ。そういう根拠の違う部分で、平成23年4月目途はずれ込むかもしれない、平成23年4月には難しいのではないかと、そういう考えを私に8月に話していたと。しかし、5年前の設計ということは事実ではなかったのですか。それから平成23年の4月にずれ込むかもしれない、難しいという表現は、この2点については全く事実無根の話だったのか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) その5年前の積算のことと平成23年がずれ込むこと、これについて私が議員にお話ししたという記憶は、私は残念ながら今持っておりませんが、少なくとも平成23年がずれ込むということは申し上げた記憶は一切ございません。しかし、5年前の鋼材云々というのは、たしか、こういうことだったろうと思います。5年前、すなわち安房東中学校が建設されました。その当時の資材等々、それらも参考にしていかなければいけませんね、こういうようなことでお話しした記憶はございます。したがいまして、今回、正式にこの登壇で答弁させていただきましたように、今回の建設費でございますが、先般、PFI導入可能性調査の中で実施させていただいた、これは近隣の最近建てた建物等々を勘案させていただいて、それらを参考にさせていただいた数字をもって今回、積算させていただいたと、このようにご理解いただければありがたいと、このように思います。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 我々、この積算根拠の資料はことしの2月か3月でしょう。私と話ししたのは8月なんです。8月に話しして、安房東との関係は何らない話ですよ。それじゃ、安房東の5年前の資料でこれを積算したのか、こういう話ではないですか。そうでしょう。だから、5年前の資料だということでしょう。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 5年前ということは、私どもいろいろな状況、いろいろなケースを勘案させていただきながら、この学校建築の事業費をお示しさせていただいたと。その中に安房東中学校のものもございますよ、近隣で今、建築させていただいている建物もございますよ、そういうものを総合的に勘案させていただいて、この事業費をお示しさせていただいたと、このようにご理解いただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) こういう話を繰り返しておりますが、実際は幅広くしたということだね。5年前のも入っているということ。今、あなたは言いわけの中でついに認めた。そうですよね、5年前のも入れたんだよということを。だから、積算が非常にぶれているんです。それで我々は、その次に土地の買収やら何かで議決をしておりますから、本来は補正を見込んでの資料の提出と言わざるを得ないのです。これについては、我々市民としては納得のできない部分でもあります。平成23年4月の開校はずれ込むかもしれない。私は、まだ耳はいいんです。あなたと2人で話したんだから。いずれにしても、そういうことであって、あなたは5年前のものだということで認めたんですね。
 また資料を求めることになりますが、千都建築設計事務所の審査の過程で決まったわけですね。その点数のあり方なんですよね。私は冒頭、この設計事務所が現場に立って見たのかどうかというのが非常に疑わしくて、質問の中でありましたが、周りがすべて農振指定地域に指定されていて、そこにぽつっと学校ができるということで、まず1点目は、イチョウにこだわりますが、例えばほかの地域でもイチョウではなくて、こういう問題もあるのです。カイヅカイブキなどはバラ科の植物に全く厳しい赤星病というものの発生源ということで、例えば、市川とかああいうところでは1本切ると1,000円の補助金を行政が出していたと。これは梨の大敵なのです。
 こういうことで、まず千都が提出した技術提案書を見ますと、本当にきれいにイチョウ並木が、僕はこれを数えました。70本あるのです。これが大木になったときに、この落ち葉が農地に当然入ってきます。先ほど言いました。ほかの植物をだめにしてしまう。そして大きくなれば日陰になると。これを見たときに、恐らく審査員の人は、この識見を有する非常に優秀な人ばかりになっていますから、1点の点数もこれは入らなかったかどうか。その点数表をこのイチョウ並木について入ってないのか、ゼロなのかどうか。この部分で4点あって、3点がすべて満点として、この並木がゼロということであれば、2位の会社と72点になるから同列に並ぶのです。それは提出できるか。イチョウ並木の点は公開できますか。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 先ほど私、答弁で申し上げましたように、だからプロポーザル方式を採用させていただいたということです。このプロポーザル方式というのは、すなわち技術提案されたものにつきまして、私どもはこういう学校をつくりたい、それと突き合わせながら、いろいろ意見を交換しながら、いい学校をつくり上げていく、そういう手法でございます。したがいまして、今、議員がご指摘いただきましたイチョウ並木等々については、これは不的確だな、こういうふうに私どもの意見の中にありましたものですから、業者とお話をさせていただいた、こういうわけでございます。
 今後、そういうようなものについてはいっぱい出てくるだろうと思う。私どもは業者が技術提案したものをすぐそのままやるというふうには考えておりません。我々と一緒になって、保護者だとか、市民だとか、教職員だとか、いろいろな方々の意見を聞きながら、その設計に反映をさせていただきたい。こういうことでプロポーザル方式を採用させていただき、総合的に委員の皆様方の判断によりまして、この千都建築設計会社に決まったと、こういうわけでございますので、ひとつご理解をお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 答弁に答えていただきたいですね。今言ったのはイチョウ並木の点を強く求めているわけです。11人の審査員がここに1点も入れなかったのかどうか。だから、僕はさっきから言っているでしょう。4点あって、この3点を満点にすると、72点で2位の会社と並ぶのです。これに1点でも2点でもだれか入れたとすれば、逆転するからと言っているのです。だから、公開するかしないかと聞いているんです。これだけの話です。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 千都建築設計株式会社に限って言うならば、イチョウ並木が大きな課題になります。ただし、これは7社でございますから、今、1社でお話ししておりますが、他の6社につきましてもいろいろな課題があったわけでございます。したがいまして、千都だけが点数が低くなるとか、ほかは同じだとかいうことには限らないだろうと思います。
 そういうわけで、ひとつイチョウ並木については私どももいかがなものかなということで意見として申し上げさせていただき、あるいは検討委員会の中でも申し上げさせていただいたところでございます。
 公開ということであるならば、公開請求をいただければ、一切の曇りございません。お見せすることはできるだろうと思います。以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 以上です。
○議長(渡邉隆俊君) 11時10分まで休憩いたします。
                午前10時59分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時10分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
               〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) 今さら申し上げることでもありませんけれども、住民が行政に期待をし、行政がそれにこたえる基本的な心構えといたしましては、行政が常に住民の福祉の向上を目標とするということだろうと思います。それは私たち議員にも求められている姿勢であります。
 平成17年2月に新生鴨川市が誕生以来、本多市長には初代市長として、その重責に骨を折られてこれらました。時には慎重に、また時には大胆な政策ということで、まさにベテランの味のにじみ出た舵取りをなさってこられたというふうに私は評価をいたしております。
 しかしながら、取り巻く環境を考えますと、三位一体改革の影響もありまして、財政的には非常に苦しい。厳しい行財政の運営だったことだろうと思います。数々の改革を実行なされる中、住民の負託にこたえるということで、鴨川市行政改革大綱なるものを策定されまして、改革の方向性を示されてまいりました。
 この改革大綱の取り組み期間は平成18年から22年までということで、今はちょうどその中間点に差しかかったときでもございます。また、市長は常々、改革とか改善というものは、いっときの気を抜くことも許されない行動であるということを申されております。来年は市長選挙でもあります。行政改革は切れ目が許されない命題でもあるわけでございます。まず、冒頭に本多市長の進退についてお伺いをいたします。
 続投につきましては、続投という声が鴨川市の識者の中に非常に多いということだろうと思います。また、私たち、この前、結成をいたしました誠和会でございますけれども、微力ではございます、未熟ではありますけれども、全力で市長の続投を支援、応援させていただきたいと思います。
 また、今、本多市長が役職を務められております全国組織、あるいは千葉県の組織を今、ここに一覧表として持っておりますけれども、その代表的な役職を読ませていただきます。全国的には、全国市町村職員共済組合連合会理事長、全国治水砂防協会関東甲信地区の会長、県にいきますと、県市町村職員共済組合の理事長、千葉県市長会副会長という要職も務められておるようでございます。まだほかにいっぱいあるようでございますけれども、代表的な要職はそういうことでございます。この肩書を見ただけで、本多市長の力量が全国的にも、また県内でも大いに評価されておるということだろうと思います。
 今の鴨川市、この困難なときに当たっては、こういう市長の力量が本当に期待されているところだろうと思いますので、ぜひ続投という表明をお願いしたいと思います。
 その続投の本多市政に期待を込めまして、具体的には今後の行財政の進め方について3点をお伺いいたします。
 1点目は、先日5日の日でしたけれども、全員協議会の中で説明を受けました鴨川市行政改革大綱の評価についてでございます。進捗状況についてでございます。この改革大綱は、財政基盤の確立でもありますし、また職員の能力を最大限に引き出すという意味も持っておると思います。ひいては、これらが住民自治の一層の向上の進展につながるということでもありますので、私は大いに期待をし、注目をしておるところでもございます。進捗状況について、もう少し詳しい説明をいただけたらと思います。
 2点目は、農業・漁業についてでございます。これらの1次産業につきましては、鴨川市の基幹産業として位置づけられておるところでございますけれども、昨今の原料価格の高騰、あるいは後継者問題、農業につきましては国の大きな目標であります自給率の向上という大きな命題も抱えておるところでございます。漁業関係についても同じだろうと思いますけれども、まさに難問山積の産業でもあります。これからの政策について伺いたいと思います。
 3点目でございますけれども、安全・安心のまちづくりということで、住民にとって最大関心事でもあり、また高齢化率が非常に高い鴨川市にとっては緊急を要する対策が望まれているところでもあると思います社会保障制度についてであります。特に医療制度と介護制度について、そのあり方について伺いたいと思います。
 3点をお伺いをいたしますけれども、これらは本多市政のもとで期待をされることであろうかと思いますので、ぜひ続投の表明をお願いいたしまして、登壇での質問といたします。よろしくお願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員から、大変温かいお言葉を賜りました。大変ありがたく存じておるところであります。心からその友情に感謝をいたしたいなと、このように思っております。
 月日のたつのは大変早いものであります。新市が誕生してからもう3年半が経過をいたしたところでもございます。私の市長としての任期も残り半年、6カ月と相なったところであります。新市は、自然と歴史を活かした観光交流都市を将来像と定めまして、第1次鴨川市基本構想、第1次5か年計画を定め、厳しい財政状況にありながらも、着実にその計画、実行に移され、あるいは実行に移すための諸準備が着々と進められておるところであります。
 一例を挙げさせていただきますならば、鯛の浦周辺整備事業であります。景勝の地でもある大弁天、小弁天に通ずる遊歩道の整備を手始めに、本市の大きな観光の拠点でもあります鯛の浦周辺の整備が着手されようといたしております。
 また、懸案となっております実入バイパスもようやく路線決定の道筋が明確になりまして、早期の事業着手が期待をされておるところでもあります。
 また、北部道路の全面開通も来年度予定されるなど、いわゆるインフラ整備が着実に進展をしてまいりました。
 また、鴨川市のいわば顔とも申すべき市内の駅舎、あるいはまた自由通路の整備、バリアフリー化が進められており、また、少子化が進展をする中で、本市の最大の課題でもございました保育・教育環境の整備に関しましては、幼保の一元化、長狭地区における小中一貫校の設置、江見・鴨川中学校の統合、あるいは耐震のための校舎の大規模改修等々、議会の皆様方の高いご識見と市民皆様方のご理解とご協力を賜り、歴史的な事業の第一歩を踏み出すことができました。
 また、分権社会の到来、社会の構造改革が進められている中で、ごみ処理施設の統合、学校給食センターの統合、養護老人ホーム緑風荘の民営化等々、その検討準備がただいま進められておるところであります。
 私は、市町村合併は手段であり、本当の目的というのは行政改革であり、地域振興であるとかたく信じまして、不易流行をその改革の旗頭、信念として改革を進めてまいったところであります。
 今、志半ばではございますけれども、本市の進むべき方向に一定の道筋を立ててこられたかなと、このようにも思っておるところであります。戦後、荒廃とした焦土の中にあって、祖国の再興に立ち上がった郷土の偉人、水田三喜男先生がおられます。先生が時折郷土に立ち寄られ、まちの人たちとお話をされておられるのを中学校のころから聞くたびに、末は博士か大臣か、私は水田先生に影響を受けて、将来はまちの政治を担当するような人になりたいなと、こんな思いが私の胸中にございました。
 優れた政治家の一挙手一投足によって国や地域を動かし、人々の幸せのために働ける政治は最高の道徳だと私は思っております。郷土発展のために少しでもお役に立ちたい。市長になって、郷土発展のために仕事をしたい。私が市長を志した単純な動機でもございます。
 幸いにして平成2年7月、市長就任以来、議員の皆様方、市民の皆様方、副市長初め職員皆様方のご協力をいただき、通算5期の20年の今日を迎えております。
 バブル崩壊後、平成の大不況、景気低迷の中で国、県の財政支援がカットされ、惨たんたる財政状況の中にございましても、財政再建、行政改革を断行しつつ、産業の振興、基盤整備、上水道の普及、ダイオキシン対策等々の環境の整備、保育・教育福祉の充実、スポーツ・観光施設の整備、大学施設、大学学部の招致等々、いろいろ功罪はございましたでしょうが、いささかなりとも市の発展に寄与し得られましたことは、私の大きな喜びでもございます。
 きょうの鴨川は、歴史的にも、またトロピカルなすばらしい観光資源を有する旧天津小湊町と合併をし、天与の気候とすばらしい自然環境、日本を代表する観光施設、医療施設にも恵まれ、首都圏の中にあっては、ここに住みたいまち10傑の中にランクをされておられるわけでありまして、将来の発展のポテンシャリティーを持ったすばらしいまちだと私は思っておりますし、我がふるさとに大きな誇りを持っておる1人であります。
 私たちが郷土の未来を見据えながら行ってまいりました数々の事業は、いまだ道半ばの感の事業もございますけれども、決して後世から批判をされるものではないと、このように確信をいたしておりますし、ひたすら我がふるさとの発展に夢を見て、夢中で走り続けてまいりました私の政治人生ですが、出処進退を誤ってはならないと思っております。
 ただ、前進するのみではなく、退くことも知らなければなりません。議員として14年、市長として20年、議会の皆様方にお支えをいただき、市民の皆様、職員の皆様のご協力、お力添えをいただき、きょうを迎えましたけれども、今期限り、この3月の任期を全うし、市長職を辞したいと思っております。
 残り半年、全力を尽くして頑張りたいと存じておりますので、より一層、皆様方のお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、早速、ご質問の1点目、鴨川市行政改革大綱の進捗状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 本件につきましては、去る9月2日に開催をされました議員全員協議会でご報告をさせていただきました鴨川市行政改革大綱実行評価の内容と重複する点があろうかと存じます。また、その際、お配りをさせていただきました鴨川市行政改革大綱実行評価平成19年度の成果という資料に詳細に実施状況が記されておるところでございまして、議員には既にご承知の事項について申し上げたことになろうかと思いますけれども、ご理解を賜りたく、お願いを申し上げます。
 ご案内のとおり、本市におきましては平成18年3月に平成18年度から平成22年度までの5年間を実施期間とする鴨川市行政改革大綱を策定いたしたところでございますが、実施期間の2年次目となります平成19年度における実施状況、評価結果等につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
 この平成19年度におきます評価につきましては、去る8月20日に開催されました市議会議員の方々並びに民間有識者の方々8名で構成され、刈込勝利議員が会長を務めておられます鴨川市行政改革推進委員会におきましてご承認をいただいたものでございますが、個々の事情を検証いたせば、ほぼ所期の目的を完遂したものの、また逆にようやく着手に至ったもの、さらには検討いたした結果、実施事項に変更の必要の生じたもの等々、さまざまではございますけれども、40の改革項目につきまして1項目につき満点を5点とし、実行評価を行った結果、合計評価得点は113点となっております。
 計画期間の5年を経て、計画が完全に達成された場合の満点を200点といたしますと、行政改革への全体的な取り組みとしての進捗率は第1年度目でありました平成18年度の47.5%から9%増の56.5%と相なったところであります。
 また、財政的効果でございますけれども、これは主に財政基盤の確立を目的に取り組みました改革項目の成果が主体となるものでございますが、平成19年度におきましては2億4,190万円余り、平成18年度からの継続効果額は6億6,120万円余りの成果が得られたものとなっております。
 この財政的効果の中で最も大きなウエートを占めておりますのが人件費削減への取り組みであります。行政改革大綱と同時に定員適正化計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年間に現行の職員数を60人以上、率にして10.8%以上の削減を目指すことといたしまして、平成19年度におきましては職員数で19名、額にいたしますと1億5,000万円余りの削減を図ったところでございまして、平成18年4月1日現在の職員数556名に対し、平成20年4月1日現在で509名、47名の減と相なり、進捗率は2年間で78.3%と相なっておるところであります。
 また、職員数の減に伴います組織の見直し、適正配置も同時に実施をいたしておりまして、ことし4月1日付の組織改変においては、市長広報課の新設、秘書室の廃止など、1課2係の増、1室の減、そして所属長の数につきましては、職を兼ねることにより抑制をいたしておるものでございます。
 また、図書館や市民会館などにつきましては、非常勤の館長を採用させていただくなど、職員数の抑制に努めるとともに、より一層の活性化を目指しまして、柔軟な発想で利用促進が図られますよう、専門的な知識を持ち、経験豊富な方々にお手伝いをしていただくなど、効率的な行政運営に努めておるところであります。
 以上、甚だ簡略でございますが、平成19年度におけます行政改革大綱の進捗状況について説明をさせていただきましたが、概括すれば、いよいよ本市行政改革の中核をなす部分に、その歩みを進めたと言えるものと存じておるところであります。
 平成20年度以降の取り組みを含めまして、一例を申し上げますと、本市行政改革の重要項目の一つであります効率的な行政運営のための民間活力導入の推進の取り組みにおきましては、養護老人ホーム緑風荘の民営化では既に譲渡先法人も決定をされ、来年4月1日から円滑な移譲に向けて、事務手続や人事交流等も行われているところでもございますし、衛生センターにおきましては施設の老朽化対策等に浄化槽清掃業務並びに浄化槽汚泥等の収集運搬業務につきまして、民営化を前提とした改修工事も実施されておる状況下にございます。
 さらには、本市行革のもう一つの大きな柱であります時代に即応した行政組織の構築のための施設の統廃合の取り組みにおきましては、長狭地区におけます小中一貫校設置につきまして、地域や保護者の皆様方のご理解をいただきながら、また、小中一貫校整備推進委員会のご意見、ご提言などもいただきながら、いよいよ小学校統合に向けた校舎増築工事入札の準備が整ったところでもございます。江見・鴨川統合中学校の設置につきましても、既に市役所北側に約4万7,000平方メートルの用地を確保したところでございまして、過日、プロポーザル方式により建築設計業者が決定いたしましたことから、統合中学校建設検討委員会を初め、地域や保護者の方々、教職員等関係者の皆様方のご意見を伺いながら、現在、学校建築基本設計作業を進めておるところであります。
 また、市内に3カ所ございますごみ処理施設につきましても、鴨川清掃センターに統合すべく、環境アセスメントの調査や実施、地元説明会なども開催しているところでございまして、今後は処理量の増加に伴うごみピットの拡充対策や運転時間の延長による処理能力の確保のため、本年度から来年度にかけまして老朽化している機械設備の修繕工事や勤務体制の見直し作業を行うことといたしております。
 このように本市におきましては、行政改革大綱に沿った各種の取り組みを確実に実施いたしておるところでございますが、行政改革は経費の削減ということだけが目的ではありません。厳しい時代であればあるだけ、行政として真に担わなければならない部門、住民の皆様や企業などと協働して行っている部門などに仕分けしていくという官民連携という面から取り組みも徹底し、着実に改革の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第2点目のご質問、第1次産業対策についてであります。自給率向上対策、農業生産資材価格の高騰対策、経営感覚に優れた担い手の育成確保につきまして、項目ごとに順次お答えさせていただきますが、その前に本市の第1次産業の概要について申し述べさせていただきます。
 まず初めに農業でございますが、経営耕地面積1,549ヘクタールを有し、献上米として名高い長狭米やユリ、バラを中心とした花卉栽培、トマト、キュウリ等の施設野菜、加えて酪農となっておりまして、その農業生産額は全体で56億円となっており、水産業では小型まき網漁でのブリ、アジ、カツオ等の漁やアワビ、サザエ、イセエビ漁も盛んで、水揚げ高は42億円でございまして、農業と漁業を合わせ98億円という本市産業構造の大きなウエートを占めておりますことは、議員もご案内のとおりであります。
 このような中、国におきましては輸入に大きく依存しておりました麦、大豆、飼料用米などが生産者の出荷方針の転換によりバイオ燃料へ移行するもの、また干ばつ等により輸入数量が激減し、これが食料等の物価高騰の大きな要因になっておりますことを踏まえ、これらの生産を増産へ結びつけるための施策が打ち出されております。
 このうち大きなものといたしましては、水田の有効活用による生産調整の着実な推進がございまして、本市におきましては鴨川市水田農業推進協議会を中心に、計画的な水田利用と効率化等の推進、米産地としての商品性の向上、転作作物の振興による産地化に向け、国の産地づくり交付金を活用した中で今日まで取り組まさせていただいております。
 具体的には、産地づくり対策として小麦、大豆、ニホンスイセン、カナリアナス等の15品目の転作物について助成をし、また農地集積推進対策といたしましては、農地利用集積による貸し手による補助等を行っておりまして、対象者は米の生産調整達成者であり、かつ集荷円滑化対策に係る拠出を行っている方となっております。
 また、国ではさらなる自給率向上対策を確かなものにするために、現在の食料自給率を40%から平成27年度には45%に引き上げる目標に向けて取り組む姿勢を見せておりまして、平成21年度の農林水産予算の概算要求に米粉、麦、大豆等の戦略作物に対する支援強化や消費者のニーズに即した戦略的な情報発信等の事業を盛り込んだと伺っております。
 いずれにいたしましても、今後、国の動向を的確に見極め、本市農業振興のためにこれらの事業に乗りおくれることがなく、対応を推進してまいりたいと存じております。
 続きまして、農業生産資材価格の高騰対策についてでございますが、長期化する原油価格の高騰は、農業のみならず水産業も含んだ第1産業を初め他の業種にも大きな影響を及ぼしておりますことは、ご案内のとおりであります。
 そこでまず、原油価格の高騰に伴う農業の状況でございますが、ハウス等の暖房のための燃料であるA重油の価格は現在、1リットル当たり127円前後で、きょうからは115円と伺っておりますけれども、4年前のおよそ2倍、肥料も前年の2倍から3倍、配合飼料もこの2年で5割上昇し、これらのコスト上昇分を価格に十分反映できず、経営の悪化が深刻になっておるものと認識しております。
 この状況の中、農業関係者は生産現場にわかりやすい支援策が求められておりますけれども、現在の対応策といたしましては、国と県が連携のもと燃料節約のために必要な施設、機械等の導入の際、農業近代化資金や燃料費などの農業経営基盤強化資金の低金利や無利子での融資制度がございます。これはあくまでも融資でございまして、本来、農業者が求めているものとはかけ離れておると認識をいたしておるところであります。
 このようなことから、農林水産省におきましては原油・肥料・飼料価格高騰対策として平成21年度農林水産予算の概算要求では、肥料・燃油高騰対応緊急実証事業11億円を新規に求めており、具体的には燃油と化学肥料の使用量を2割以上低減する農業者グループに燃料費と肥料費の増額分の2分の1を補てんするものと伺っておりますけれども、今後、市といたしましても、情報を収集し、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
 また、県におきましては、園芸王国ちば強化支援事業がございまして、ハウス設置に伴う省エネルギー型暖房機や二重カーテン等の導入に対し補助するものでございまして、市といたしましても事業導入に当たりましては、認定農業者の育成との観点から補助をいたし、本年度1名の認定農業者と1団体が取り組んでおりまして、いずれも本定例市議会に補正予算を計上させていただいております。
 次に、水産業にかかわる原油価格の高騰に伴う対策につきましては、ご案内のとおり、燃油高騰に伴い漁業者は漁船の減速航行、イカ釣りでは光力を落とすなど、省エネ対策や労務費の削減などコストの縮減に努めておりますけれども、自助努力にも限界がございまして、このままでは漁に出れば赤字がかさみ、休漁せざるを得ない、あるいは廃業に追い込まれてしまうという悲痛な叫びが全国で上がっております。これらを受け、本年7月15日には漁業者による全国一斉休漁、漁民大会を実施し、漁業存続に向けて国や国民に訴え、理解を求めたところであります。
 これらの経緯を踏まえ、水産庁では燃油高騰水産業緊急対策を本年7月に発表したところでございまして、事業総額では745億円を計上しており、融資事業等で665億円、省燃油実証事業で80億円の予算額となっております。
 中でも漁業者にとりまして関心のございます省燃油実証事業につきましては5そう以上、2経営体以上の漁業者グループが、操業の合理化により燃油使用料を10%以上削減した場合には、燃油費の増加分の9割を国が負担するものでございまして、現段階では要綱、要領が定まっておりませんけれども、現在、鴨川、天津小湊の両漁協とも取りまとめ中と、こういうことでありまして、今後、申請手続がなされるものと伺っております。
 これらの原油価格高騰に伴う支援制度につきましては、8月1日号の「広報かもがわ」に、農林水産関係のみならず、中小企業や市民生活に関する相談窓口や資金の貸し付け制度につきまして掲載させていただいたところでございまして、今後も「広報かもがわ」や市のホームページ等を活用し、加えて関係団体と密接な連携のもと、市民の皆様へ的確な情報提供をしてまいりたいと考えております。
 また、経営感覚に優れた担い手の育成確保についてでございます。全国的にも言えることでございますが、本市でも小規模農家の割合が高く、農業従事者は減少し、高齢化が進んでおりまして、総農家数は平成17年には1,922戸となっておりまして、5年前の2,278戸と比べ84%と減少してきております。
 このような状況の中、国では認定農業者あるいは集落営農団体に対しての支援や補助メニューが多くなってきておりまして、本市でも基幹産業であります農業の担い手を確保していくため、その一つの方策として認定農業者の育成に努めておりまして、平成7年以降、毎年数名の新たな認定農業者を育てておりまして、現在、認定農業者は65名、うち法人が3団体となっております。
 また集落営農につきましては、中山間地域等直接支払制度に取り組む32集落で構成されております鴨川市中山間地域等活性化協議会の皆さんを中心に研修会の開催や調査、研究を行っておりまして、既に3集落について3名の新たな認定農業者が育ち、ほかにも準備を進めている集落が幾つかあると伺っておるところであります。
 私は、このような取り組みがさらに活発に行われることによりまして、農地の保全、利用集積が図られ、効率的な生産体制の確立がなされ、集落全体の営農意欲の高揚が図れるものと思っております。
 いずれにいたしましても、農業生産資材価格並びに漁船燃油の高騰等、多くの諸問題を抱えているのが実情ではございますが、何といたしましても、本市農業並びに漁業は重要な第1産業でございます。我々が生活していく上で食料は欠くことのできないものであり、健康で充実した生活を送るための基礎となるべき極めて重要な産業であります。市としてもこのような状況を十分認識し、良質で安全・安心な農林水産物を安定供給し、農業並びに漁業経営の安定に向けて、今後、国、県、関係団体と連携した中で支援してまいりたいと考えております。
 最後に、社会保障制度、特に医療・介護制度に関してのご質問にお答えさせていただきます。既にご承知のとおり、我が国では少子高齢化の進行、家族形態や労働環境など社会構造の大きな変化が見られる中、社会保障が暮らしを支えるセーフティネットとして国民の安心を確保する役割を果たしていくため、平成16年の年金制度改革、平成17年の介護保険制度改革、平成18年の医療制度改革など、一連の社会保障制度改革が行われてまいりました。
 中でも医療制度改革では、生活習慣病や予防対策を初めとする医療費適正化の総合的な推進、介護保険制度改革では可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防を重視した制度構築が図られてまいりました。この4月から特定健診・保健指導の義務化か始まり、さらには後期高齢者医療制度が施行されましたことは、既にご案内のとおりであります。
 そして、この制度改革に合わせ、千葉県におきましても健康づくり、医療、福祉の連動を目指し、この4月からスタートいたしました千葉県保健医療計画の策定や高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護サービスの充実を図るため、千葉県地域ケア整備構想を策定いたしております。
 国、県ではこうした社会保障制度における医療・介護制度を推進しているところでございまして、これらを踏まえ、本市の取り組み及び今後の進め方につきましてお答えさせていただきたいと存じますが、鴨川市に関する医療提供体制といたしましては、医療法第30条の4の規定に基づき、千葉県が定めます千葉県保健医療計画により、市内には7つの医療機関、クリニック等の一般診療所18施設、歯科診療所14施設、病床数は市内で1,609床を有しており、医療施設調査によりますと、病院数、病床数とにも全国、千葉県の平均を大幅に上回っております。
 これらの医療施設では、地域リハビリテーション支援センター、地域難病相談支援センター等の指定を受けた医療提供体制に加えまして、第3次救急医療体制を整えた救急救命センター及び総合周産期母子センター、さらには災害拠点病院としてその役割を担っている医療機関を有しております。
 また、関連いたしまして、千葉県地域ケア整備構想では、たとえ医療や介護が必要になったとしても、自宅のみならず特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなど、地域に多様な生活の場の確保を目指すとともに、地域の医療、介護力の連携、強化、さらには必要な医療を提供できる体制の整備を目指しておりまして、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等の疾病ごとに急性期から回復期までの治療を担う医療機関の役割分担と連携、さらに健康づくり福祉サービスの連動として循環型地域医療連携システム構築を図るものとされております。
 本市の役割といたしましては、医療制度改革のねらいであります生活習慣病予防の徹底化によります医療費適正化及び国民健康保険等の保険財政基盤の安定、75歳以上を対象といたします後期高齢者医療制度等々、これらの医療制度の推進を図っておるところであります。
 医療制度改革の一環として医療・介護療養病床の再編も進められておりますので、ただいま申し上げました千葉県保健医療計画及び千葉県地域ケア整備構想等とも整合・調和を図りながら、本年度、平成21年度からの3カ年を計画年度といたします第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定の中で、介護保険制度改革の主眼であります介護予防の実行ある推進を図ってまいりたいと考えております。
 加えまして、予防医療の観点から市民の健康づくりとして、総合保健福祉会館を拠点に、健診、保健指導によります生活習慣病対策を初め、インフルエンザ等の予防接種対策や歯科保健対策のほか、各種の保健・福祉サービス情報等の啓発等によりまして、疾病予防につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も医療・介護保険制度の円滑な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、大変長くなりましたけれども、登壇での説明にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 具体的な3点に質問につきましてはご丁寧な回答をいただいたところでありますけれども、再質問を幾つか考えてきたところではございますけれども、市長が3月限りで身を引きたいというような表明でございました。私も力が抜けましたので、再質問は中止します。
 本多利夫という有能な人物の高度な状況判断に基づいての態度表明だったと思いますので、私ごときが軽々に続投、続投というのはいささかどうかとは思っておりますけれども、私は今の市長の表明は現時点での判断だというふうに解釈をいたしまして、まだ3月まで時間がございますので、さらに再考を願えればということを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(渡邉隆俊君) 午後1時まで昼食のため休憩いたします。
                午前11時51分 休憩
         ─────────────────────────
                午後 1時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、吉田勝敏君に発言を許します。吉田勝敏君。
               〔11番 吉田勝敏君登壇〕
◆11番(吉田勝敏君) 11番、吉田勝敏。議長のお許しをいただきましたので、本定例会におきまして通告に基づいて2点ほど質問をさせていただきます。
 1点目は、本市の行政改革大綱の実施状況。これについては、先ほど同僚の尾形議員のほうからも質問等がありましたので、重複する点、多々あるかと思いますので、答弁のほう、明朗に説明していただければなと思っております。
 平成17年に本市が旧天津小湊町と旧鴨川市が合併をし、新たな鴨川市が誕生し、本多市長は新しい鴨川市を構築するということで、平成18年、行政改革大綱を定め、それを実施してまいりました。内容的には、私としては事務事業等の見直し、あるいは組織機構の簡潔化、あるいは大きなウエートを占めると思われる給与の問題、あるいは職員の適正化、民間委託移行、あるいはOAの推進、補助金等々の見直し、公共施設の設置管理、運営の合理化等、行政改革、すなわち納税者、市民の立場に立って実行していかなければならないと強く思っているところでございます。
 俗に言われる最小の経費で最大の行政サービスをするというのが地方自治体の使命かなと思っております。この大綱が本市を取り巻く厳しい状況下において、大きな施策の一つと思われます。決してただの机上論ではなく、絵に描いた餅にならないように、一層の努力をしていかなければいけないかなと、常々考えているところでございます。
 そこで、2年余りを過ぎた中で、どのような成果があるのかということを市長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
 2点目でございますけども、さきの議会においても私、お尋ねをしました財政改革でありますけど、再度、質問をさせていただきたいと思います。
 本市においては、平成18年鴨川市財政健全化計画ということを制定されました。期間は3年間でございます。平成18年、19年、20年であります。この厳しい財政状況の中、どのような取り組みをなされたのかということをお伺いいたします。
 行政改革の一環もありますけども、健全化計画においていろいろ改革をなされます。しかしながら、多くの市民、何か行政に頼む。いつも職員の言葉の中に金がないから大変だよという言葉が聞かれます。そのような中、市長の舵取りも非常に厳しいのかなというふうに感じてはおりますけども、しかしながら先ほどの全員協議会の中で、本市の平成19年度地方債残高が165億1,800万円とご報告を受けております。この地方債の今後の推移について、市長の答弁をお願いいたしたいと思います。壇上においての質問はこれにて、再質問のほうは質問席でお願いするつもりです。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま吉田勝敏議員からは、本市の行財政に関しまして2つのご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず1点目は、本市の行政改革大綱の実施状況とその成果についてのご質問であります。議員には、去る3月の第1回市議会定例会でも同様のご趣旨の一般質問をちょうだいいたしておりまして、議員の行財政改革の推進に対します深い思い入れに対しまして、深く敬意を表する次第であります。
 先ほど尾形議員からの一般質問で、平成19年度の行政改革大綱実施計画の進捗状況等につきましてるるご説明をさせていただきましたが、これと重複する部分は省略してよろしいという議員からのご指示でございますので、この場では主に行政改革大綱の取り組み成果といたしまして、特に財政的効果のあらわれた項目を中心にお答えをさせていただき、ご理解をいただければと存じております。
 本市行政改革大綱は、その施策の体系といたしまして効率的な行政運営のために安定した財政基盤の確立のために、そして住民自治の一層の向上のためにと、こういう3つの柱からなります40の具体的実施事項を掲げておりますけれども、このうち財政的効果を期待する項目は、まず1つ目には効率的な行政運営のための民間活力導入への推進に係る事項、すなわち廃棄物の収集業務、学校給食センターにおける調理配送業務、指定管理者制度の活用などの取り組みが上げられるところであります。
 次に、2つ目といたしまして、安定した財政基盤確立のための自主財源確保並びに歳出の節減・合理化に係る事項、すなわち市税徴収率の向上、使用料・手数料等の見直し、未利用財産等の処分、有料広告の掲載、さらには職員数の削減、給与の適正化、事務事業の見直し、補助金等の見直しなどの取り組みがあるわけであります。
 おのおのの事項を検証いたせば、ほぼ所期の目的を完遂したもの、また改革の道にあるもの等々さまざまでございますけれども、改革期間の2年次目としてさまざまな改革項目がより具体的な形でその効果をあらわしている状況を見ましても、相応の進捗が得られておるものと、このように存じておるところであります。
 この各種の取り組み項目におけます財政的効果等、詳細な内容につきましては、去る9月5日に開催をされました議員全員協議会におきまして行政改革大綱実行評価としてご報告した際にお配りをさせていただきました資料、鴨川市行政改革大綱実行評価、平成19年度の成果に掲載をいたしておりますので、いま一度、ごらんをいただければありがたいと存じております。
 ただいま申し上げました取り組み項目のうちの特に財政的効果の著しい項目といたしまして、まずは自主財源の確保対策として市税徴収率の向上が上げられます。これは平成18年度から22年度までの計画期間中、毎年0.2%の徴収率の向上を図ろうとするものでございますが、平成18年度が前年度比3.18%の増、平成19年度が前年度比0.85%の増、財政的効果額も2カ年合わせて約1億8,900万円と算出をされておるところでございまして、住民の皆様方の納税に対しますご理解はもとより、税務課に設置いたしました納税推進室による徴収体制強化の効果等が着実にあらわれておるものと存じておるところであります。
 次に、税外歳入への確保対策といたしまして、未利用財産等の処分では市有未利用財産の有効活用を図るべく、市民等に売却いたしました未利用地は、平成19年度では旧小湊出張所跡地や旧板橋区教員住宅跡地など、合計3,264平方メートルに及んでおりまして、財政的効果額は2,000万円を超えたところでもございまして、本年度以降につきましても旧ひかり保育所跡地、旧浜荻保育園跡地、あるいは旧千葉銀行長狭支店跡地などについて売却に向けた取り組みを進めさせていただいておるところであります。
 さらに歳出の節減・合理化対策といたしまして、職員の削減につきましても大きな財政効果があらわれておるところであります。ご案内のとおり、職員数の適正化につきましては、平成18年度から平成22年度を計画期間とする定員適正化計画を策定いたしまして、何よりも合併効果を目に見える形で示そうと、最優先に取り組んでおる課題でもございます。
 この定員適正化計画は、平成23年4月1日における職員数を平成18年4月1日の職員数556名から60名以上削減した496人以下を目指すものでございまして、現在の状況はと申しますと、ことしの4月1日での職員数は509名、47名の減となっておりまして、削減目標まではあと13名のところに迫っております。合併後の平成17年4月1日の職員数570名からは実に、3年間で61名の削減がなされたところであります。
 この職員の削減に伴う財政的効果額は、平成18年、19年度の2カ年で約4億1,000万円と算出をいたしておりますが、職員の大量退職に伴います退職手当、負担金の増加などの影響もございまして、当初期待いたしたほどの削減効果金額が得られてないのも実情であります。
 また、退職者数も平成19年度までがピークでございまして、本年度におきましては10数名の職員の皆さんの退職が見込まれる中、来年度の新規採用、職員数を一般行政職関係が4名、保育所及び幼稚園教諭が4名の合わせて8名の予定をいたしておりまして、職員の削減数は1けた台にとまるものと予測をいたしております。
 今後、平成21年度以降につきましても、それほど多くの退職者が見込まれませんことから、職員数の減少も穏やかとなり、人件費削減に及ぼす影響は小さくなるものと推測をされております。
 加えまして、自主財源の確保対策では、財政的効果額は少ないものの、平成19年8月より「広報かもがわ」及び市ホームページに有料広告の掲載を開始したところでもございまして、特に市ホームページへの広告掲載には数多くの企業等から掲載希望をいただいておりまして、広告枠の増枠も検討しておるところでございますが、今後は市が作成いたしますパンフレット、封筒、公共施設の壁面など、多様な広告媒体活用の可能性も研究してまいりたいと存じております。
 このほか、いまだ財政的効果はあらわれておりませんけれども、取り組み途中にあります学校給食センターにおける調理、配送業務の民間委託を初めといたします各種事務事業の民営化、あるいは自主財源の確保対策として適正な受益者負担の観点からの使用料・手数料の見直しや新たな創設についての検討、補助金等々の見直しなどにつきましても、今後、その取り組みの進捗により相応の効果が期待できるものと存じております。
 先ほど尾形議員からのご質問でお答えを申し上げましたが、この行政改革の推進に当たりましては、住民の皆様方にも少なからぬ影響があるものと思慮いたしておりますが、極力、住民サービスの低下を招くことのないように、また市議会の皆様方ともよくご相談をさせていただきながら、真に効果のある行政改革の実施に向け、より現実的かつ着実に改革項目の意図する効果を得るべく、今後も改革の推進を図ってまいりたいと存じます。
 私は、行政改革の究極の目的は、これらおのおのの改革事項の成果を得ることもさることながら、まずは職員の意識改革を図ることにあるものと考えております。職員一人一人に改革の精神を自覚、浸透させ、日々の業務を実施する中で、創意工夫を図り、それらの取り組みの一つ一つの集積として真に効率的かつ効果的な行政運営が図られてくるものと認識をいたしておるところでございまして、これをなすためには改革への不断の取り組みを全力を傾注して進めてまいることが何よりも重要であると考えておるところでありますので、どうぞ議員の皆様方にも、ぜひご理解、ご協力のほどをお願い申し上げる次第であります。
 次に、ご質問の2点目、財政計画につきましての答弁をさせていただきます。本市の財政健全化計画につきましては、まず第1に市民の皆様と行政の協働のもと、適切な役割分担に基づいた施策の再構築を図り、より効率的な行財政システムの確立を目指しながら、国、県、市民、民間等の適切な役割分担の中で、市の役割を明確にし、限られた財源を重点的かつ効果的に配分をすること。
 第2に、施策の取捨選択につきましては、市民レベルの視線に立ち、その必要性を真摯に検証し、事業の徹底した選別を行うこと。
 そして第3に、自己決定、自己責任の原則に基づいた地方分権時代にふさわしい行財政運営を進めてまいりますため、職員の意識改革を図るとともに、意思決定過程の一層の透明化を図りながら、広範な市民との協議のもと、柔軟でスリムな行政を目指すこと。
 この3点を基本的な視点として平成18年10月に策定をさせていただいたところであります。
 また、この計画につきましては、行政改革大綱における改革項目の一つである安定した財政基盤の確立のための方策に基づき、自主財源の確保、歳出の削減、合理化を目指して掲げておるところでございまして、これらを達成すべく鋭意、努力をいたしておるところであります。
 ご質問の順番とは異なりますが、まずこの改革の成果につきましてお答えをさせていただきたいと存じますけれども、行政改革の一環としての策定をいたしておりますことから、自主財源の確保のうち市税収入の確保、税外収入の確保につきましては、それぞれ市税徴収率の向上及び未利用財産等の処分といたしまして、先ほど財政的効果を申し述べさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、使用料・手数料等の見直しにつきましては、この8月中旬に見直しに係る基本方針を策定いたし、原価計算方式などを採用した見直しに着手したところでございまして、来年度には見直しの結果が施行できるよう、今年度中にすべての作業を終了させ、受益者負担の適正化を図ってまいりたいと存じております。
 次に、歳出の削減合理化のうち人件費の削減につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたので、それ以外の項目についてのお答えをさせていただきます。
 まず、事務事業の見直しについてでございますが、本年の第1回市議会定例会でも答弁をさせていただいておりますけれども、本年度の予算編成に当たりましては、経常経費充当一般財源の縮減を図ってまいりますため、経常経費の徹底した節減を図ることといたしまして、一般財源ベースで平成19年度当初予算額の5%を減じた額の範囲内での予算編成といたしたところでございまして、その財政的効果は約1億7,000万円と試算をいたしておるところであります。
 また、補助金等の見直しにつきましても、昨年3月に策定をいたしました鴨川市補助金等に関する基本指針に基づきまして、当初予算編成時には1件ごとの査定を実施いたしておるところであります。特に団体等の運営費補助金につきましては、平成19年度の決算ベースで比較いたしますと、前年度を約2,000万円ほど下回る結果となっておるところでございまして、行政改革大綱及び財政健全化計画に基づく成果は着実にあらわれておるものと存じておるところであります。
 次に、今後、どのような取り組みをされるのか、こういうことでございますが、ご指摘のとおり、本健全化計画は本年度で終了いたしますけれども、今後もより一層の健全化を目指してまいらなければならないものと強く認識をいたしておるところであります。
 また、本年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が施行され、本定例会におきましても、この法律に基づく健全化判断比率を報告をさせていただいておるところでございまして、実質公債費比率は前年度を1.3%下回る16.0%、将来負担比率につきましては169.1%と算出いたしておるところであります。
 いずれの指標につきましても、地方財政健全化法に基づく早期健全化基準数値以下ではございますが、一層の財政健全化に資するためにも、これらの指標を低減させてまいることが極めて重要なものであると存じておるところであります。
 加えまして、現行の行政改革大綱につきましては平成22年度までをその取り組み期間といたしておりますことから、今後、行政改革の実効性を確保してまいりますためにも、新たな財政健全化計画を策定してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 続きまして、3点目の地方債の状況についてお答えさせていただきます。まず、平成19年度の決算状況でございますが、地方債歳入決算額は6億968万7,000円で、前年度と比較いたしますと17億4,781万3,000円の大幅な減となっております。また、性質別歳出の公債費は21億4,228万1,000円で、前年度と比較いたしますと1億4,221万4,000円の増となっておりますけれども、この公債費のうち元金償還金は17億7,769万2,000円でございまして、この地方債借入額と元金償還額の差額が地方債現在高に反映されることと相なるわけでございます。
 平成19年度末の地方債現在高は165億1,814万5,000円でございまして、平成18年度末現在高と比較いたしますと11億6,800万5,000円の減少と相なっておるところでございますけれども、本年度以降に予定されております小中一貫校舎や統合中学校の建設、小学校校舎等の耐震大規模改修事業などの事業財源といたしまして合併特例債の活用を予定しておりますことから、今後、この地方債残高は若干増嵩してまいるものと存じております。
 しかしながら、一連の教育施設整備事業に伴う地方債につきましては、合併特例債の活用を予定しておるところでもございまして、これまでにも何度となくご説明申し上げてまいりましたけれども、額面の70%相当額は交付税によりその償還財源が担保、保証されておるものでございまして、本市の実質負担は残りの30%相当と相なるわけであります。
 今後の地方債の発行につきましては、中長期的な財政収支推計や実質公債費比率、将来負担率といった財政指標の推移にも留意をいたしながら、計画的な発行に努めてまいらなければならないことは申すまでもございませんけれども、本市が第2の夕張になるようなことは断じて、決してございませんので、どうぞご安心をいただきたいと存じます。
 行財政改革への取り組みの歩みをとめることなく、またその一方で真に必要不可欠な市民サービスの低下を招くことのないよう、引き続き財政の健全化への取り組みに努めてまいる所存でございますので、一層のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での説明にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) ただいま本多市長から丁重なる答弁をいただきました。その中で何点か再質問ということでさせていただきたいと思います。
 持ち時間のほうがあと二十七、八分ということなので、私のほうから一括して質問させていただきますので、執行部側としては順次答弁をしていただければというふうに思っております。
 再質問は、一応6点ほどございます。その中で1点目、手数料・使用料の見直しということでございます。手数料や使用料は一般行政に向けられるものであって、特に使用料というものは利用者の行政財産や施設の維持、あるいは減価償却費に充てられるものである。すなわち料金を定めるに当たりまして、公共性の重要性、そして利用者の範囲、あるいは利用率、あるいは近隣の市町村の対比等々かんがみながら手数料の制定をしていかなければならないと思っていますので、その点についてご見解をお願いいたします。
 また、職員の適正化ということでございますけれども、答弁の中で市長のほうからお話がございましたけども、今後さらなる適正化を進め、職員の削減をなされていかれるということであるか。というのは、一般財源に含まれる本市においての人件費は非常に大きなウエートを占めておるということでございますので、財政の硬直化を招くようなことのないような、さらなる行革が必要かなと考えておりますので、その点についてお願いをしたいと思います。
 また、国が定めた財政健全化法ということで本定例議会で執行部側から示された健全化率、すなわち実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率等々、国の示した基準に沿うのではなく、本市独自の計画を模索してみてはどうかと思いますので、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
 また、一般財源に対する経常的な比率というのはどのくらいあるのかということ、またその内訳をご報告いただければなと思います。その中で一番考慮しなきゃいけない点は何かということも答弁していただければと思っております。
 また、地方債について若干の説明をお願いします。今現在、鴨川市にある地方債で種類別現在高、それに対する将来の年度別元利償還額、また残高について、今おっしゃられた165億円というのは一般会計でありますので、本市が抱えている、例えば水道会計、あるいは国保病院会計等々、債務負担を含めた金額をお示しいただければと思っております。また、その金額がもし人口当たりどのくらいの、俗に言う借金になるのかも教えていただければと思っております。
 また、経常一般財源に占める公債費比率はどのくらいか、再度お願いをいたします。
 また、一般財源における公債費はどのくらいのウエートを占めているのかという点もご答弁をお願いいたします。
 このような不景気の中、厳しい税徴収あるいは交付金の中で、将来的にどのように本市としては返済計画を考えていらっしゃるのかということも、あわせてお願いいたします。
 地方債について最後になりますけども、今現在お借りしております縁故債、その繰り上げをしたらどうか。というのは、公債費比率を下げるということです。その手段として財政調整基金を運用してもいかがかと思いますけども、その点についてご答弁をお願いいたします。
 5番目になりますけども、人件費についてご説明、ご答弁等々、お願いいたします。民間企業であれば、事業費の経費として原価の一部となるため額が少なくなるほど利益が上がるわけです。しかしながら、地方自治体においては少なくなれば少なくなるほど行政効果が上がるとは一概には申せません。しかしながら、市民の立場としては、効率的、よく働く行政マンというふうに強く思いを持っているものでありますので、先ほど壇上で申しましたとおり、地方自治の大きな使命であります改革の中で、最小の経費をもって最大の行政サービスをするということで、この問題に真摯に取り組んでいただきたいと思っておりますので、ご答弁をお願いいたします。
 人件費の中で、若干何点かご説明をお願いいたします。本市人口1,000人当たり負担、あるいは1人当たりの負担ということは、人件費の金額です。それを教えていただければと思っております。
 また、給与水準のことに関してでございますけども、本市のラスパイレス指数はどのくらいなのかということをご答弁お願いいたします。
 また、人件費が一般財源に占めるウエート、私が調べた中では非常に大きなウエートだと思っておりますので、この点についてご答弁お願いします。
 先ほど市長の答弁の中で合併後、大きな改革の一つであるということで、職員の適正化ということで3年間で60名以上の職員の数が減ったということでありますけど、これからはさらに厳しいかなと考えておりますので、その点について執行部側の考えをさらにお示しをしていただきたい。
 最後になりますけども、補助金について伺います。本市において補助金の金額が約11%と伺っておりますけども、その中で俗に補助金垂れ流しと言われるようなことのないように、私としてはさらなる見直しをしてもらえればなということで、2点ほどご質問させていただきたいと思います。
 補助金を支給されている団体の中で、多額の余裕資金のある団体については廃止あるいは停止ということも考えていってもいいのかなと考えております。
 また、補助金が慣例的に毎年支給されるのではなく、ある程度、事業期間の中でそれなりの効果を得たというのであれば、それをもって終結してもいいのかなという思いがありますので、運営補助金の設定基準というものを設けてはいかがかと思っておりますけども、それについてご答弁をお願いいたします。
 以上、6項目についてご答弁を随時お願いします。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) ただいま大きくは6点につきましてご質問いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、大きな1点目、使用料・手数料の見直しにつきましてお答えを申し上げます。この見直しの方策はどうかということでございますけれども、使用料・手数料につきましては補助金と同様に、合併協議の中で調整をされまして、当分の間は協議結果のとおりとするということが確認をされておるところでございます。
 しかしながら、受益者負担の適正化の観点、こういうことからすべての事務事業や施設利用等から生じます市のサービスにつきまして、本年度に市民の受益と負担のあり方を改めて検証することといたしまして、既に見直し作業に着手をさせていただいておるところでございます。
 今般の見直しにつきましては、現行額の引き上げ改定や有料化への見直しを前提としたものではございません。しかしながら、一部の例外を除きまして、すべての使用料・手数料はもとより、負担金や諸収入として徴させていただいているもの、あるいは現在無料となっております市のサービスにつきましても見直しの対象とさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 市のサービスを利用される方、受ける方、それとそうでない方がいらっしゃいますけれども、そうした中で受益者負担の原則にのっとりまして、その適正化を図ってまいりますことによりまして、公平性と公正性の確保、また市民サービスの安定的な提供のより一層の向上を目指してまいるものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
 次に、ご質問の2点目、定員の適正化についてでございます。本市の定員適正化計画で目指す職員数が人口に比して、また他の団体と比べて多いのではないかと、こういうご指摘でございますけれども、本年4月1日の職員数、これは先ほど市長のほうからも若干関連して申し上げましたけれども、509名の中には国保病院が41名、水道事業19名、さらには幼稚園が23名、保育園58名、養護老人ホームに勤務する職員12名と、これだけでも計153名になりますけれども、こういった職種の職員もおるわけでございます。
 ちなみに館山市の職員数は、本年4月で413名と、このように伺っておりますけれども、先ほど申し上げました本市の擁する施設の多様性、特殊性を踏まえた場合、定員適正化計画で目指す496名という数値は決して多過ぎる職員数ではないものと、このように理解をいたしております。
 しかしながら、職員の適正な数というのも決して決まった数値があるわけではございません。こういうことで、まずは現在の定員適正化計画を確実に実行させていただきまして、その後もさらなる行政改革、すなわち事務事業の効率化や再構築、各種施設の適正配置や民間活力の導入、さらには組織・機構の見直しなどを行いながら、一層の職員の精鋭化に努めてまいりまして、市民サービスの質を落とすことのないよう、適正な職員数に向けまして一層の努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
 次に、御質問の3点目でございますけれども、財政健全化法によって指標がいろいろ定められておりますけれども、これを本市独自の基準にする考えはないのかと、こういうご質問でございます。財政健全化法に基づく健全化判断比率の4指標につきましては、国の示す早期健全化基準数値内とはなっておりますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、比率の低減に努めてまいることが重要であるわけでございます。
 こういうことで今年度に予定いたしております新たな財政健全化計画を策定していく中で、これらの指標につきましての目標数値などを可能な限り設定してまいりたいと存じておるところでございます。
 また、一般財源に対する経常的経費の比率、その内訳、また一番解決すべき点は何かと、こういうご質問でございますけれども、臨時財政対策債を含みます経常一般財源が90億3,270万9,000円でございますけれども、これに対する経常的経費充当一般財源が84億6,715万3,000円となっておりまして、この比率が経常収支比率となるわけでございますけれども、これは平成19年度決算では93.7%という数字になっておるところでございます。
 この内訳でございますけれども、人件費が34.8%、公債費が23.5%、補助費等が11.8%、繰出金が10.4%、さらに物件費が8.6%、扶助費が4.1%、維持補修費が0.6%と、このようになっておるところでございます。
 中でも財政基盤の安定性や財政の弾力性を確保してまいりますためには、人件費、扶助費、公債費といった、すなわち義務的経費でございますけれども、この経費を縮減させてまいりますとともに、内部管理的経費であります物件費につきましても、さらなる節減を図ってまいることが重要であると、このように認識をいたしておるところでございまして、一層の行財政改革を推進していくことが肝要であると、このように認識をいたしておるところでございます。
 次に、ご質問の4点目、地方債につきまして何点かご質問をいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の地方債の種類別現在高、それに対する将来の年度別元利償還金ということでございます。一般会計におけます平成19年度末地方債現在高は議員ご指摘のとおり、165億1,814万5,000円でございます。これを種類ごとにと、こういうことでございますので、借り入れ先別の現在高等につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、政府資金の残高は84億9,709万円、公営企業金融公庫は33億778万6,000円、信用金庫を含みます銀行等縁故資金でございますが、38億4,493万2,000円、さらに千葉県市町村振興協会の共済等の資金になりますけれども、1億4,801万5,000円、千葉県からの借り入れが7億2,032万2,000円と、以上のようになっておるところでございます。
 また、これに対する年度別元利償還金、今年度の償還額につきましてお答えをさせていただきたいと存じておりますけれども、まず政府資金につきましては本年度が9億4,648万9,000円、平成21年度は8億8,447万6,000円、平成22年度は8億6,806万7,000円でございます。
 次に、公営企業金融公庫は本年度が3億5,041万6,000円、平成21年度は3億4,326万9,000円、さらに平成22年度は3億3,698万3,000円でございます。
 次に、銀行等縁故資金でございますけれども、平成20年度が4億9,735万8,000円、平成21年度は4億9,822万6,000円、平成22年度は4億7,632万2,000円でございます。
 次に、共済等でございますけれども、平成20年度が5,664万4,000円、平成21年度は3,170万9,000円、平成22年度は2,488万8,000円と、このようになっております。
 最後に、千葉県からの借入金でございますが、平成20年度が1億2,655万1,000円、平成21年度は1億1,539万4,000円、そして平成22年度が1億208万8,000円と、このようになっておるところでございます。
 次に、地方債の2点目、残高につきまして特別会計を含めた本市全体の金額は幾らかということでございます。
 初めに、一般会計以外の平成19年度末の地方債現在高でございますけれども、水道事業会計が66億496万6,000円、病院事業会計が3,679万3,000円と、このようになっておるところでございます。
 これに一般会計分を合わせました、これが本市の地方債現在高でございますけれども、231億5,990万4,000円となっております。また、地方債以外の債務といたしましては、債務負担行為に基づく平成20年度以降の支出予定額が46億2,707万円でございます。さらに、一部事務組合が起こしております地方債の償還に係る本市としての負担見込額といたしまして2億2,171万1,000円が見込まれておるところでございまして、これらを含めた本市債務総額でございますけれども、280億868万5,000円となるものでございます。
 次に、地方債の3点目でございますが、人口1人当たりの負債の金額ですけれども、隣接する市の状況はどうかということでございます。これは決算カードをもとにお答えをさせていただきたいと存じますけれども、地方債現在高を平成19年度末の住民基本台帳、この人口で除して算出をしたといたしますと、本市におきましては人口1人当たり45万2,217円でございます。館山市は34万9,370円、南房総市は58万2,334円でございます。勝浦市では39万430円と、以上のような状況になっておるところでございます。
 次に、4点目の経常一般財源に占める公債費比率の関係でございますけれども、本市の平成19年度公債費比率は18.0%でございます。
 次に、5点目の歳出に占める公債費の割合はということでございますけれども、この率では16.9%でございます。
 次に6点目の将来の計画の見通しはということでございますけれども、地方債につきましてはその償還が長期的でございまして、かつ削減ができない経費でございます。こういうことで、発行に当たりましては将来の負担を考慮しつつ、慎重に検討をいたしておるところでございます。
 本年の2月には中期的な財政推計をお示しをさせていただいたところでございますけれども、これによりますと、平成20年度から平成22年度までは教育施設整備事業等に合併特例債を活用させていただく予定でございますけれども、この合併特例債につきましては、後年度に交付税措置がなされることと、このようになっておるところでございまして、その実質的な負担額は元利償還金の30%でありますことは、これまでも何度もご説明をさせていただいておりますとおりでございます。
 また、多額の地方債を発行予定でありますことから、実質公債費比率の上昇が懸念をされるところではございますけれども、この指標につきましても決して低い水準ではございませんけれども、地方債の発行に係る手続が同意制から許可制へと移行するボーダーラインであります18%を下回る数値で推移をしているものと、このように見込まさせていただいておるところでございます。地方債残高につきましては、平成22年度の約183億3,000万円程度をピークといたしまして、それ以降は徐々に減少をしていくものと、このように認識をいたしております。
 次に、7点目でございますけれども、利息の高い縁故債を繰上償還して公債費を下げたらどうかということでございますけれども、本年度及び平成21年度には総額約3億7,700万円余りの公的資金の繰上償還の実施を予定しておりますけれども、利率が5%以上の地方債を借り換えることによりまして公債費の負担軽減を図ると、こういう趣旨のものでございます。
 借り換え利率が決定をいたしておりませんことから、この借り換えをする場合の利率がまだ決定をしておりませんので正確な数値は算出はできませんけれども、仮に1.8%で借り換えをすることができたといたしますと、約6,600万円余の公債費が節減できることとなるわけでございます。
 なお、銀行等の縁故債につきましては、借り入れ時の契約によりまして基本的には借り換えは想定はしていないところでございますけれども、残高がある銀行等縁故債につきましては、すべての利率が3%以下となっておるところでございまして、また借り入れ時におきましても最も低い借り入れ利率を提示した金融機関からの借り入れを実行しておるところでございまして、公債費の抑制にはできる限り努めておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ご質問の大きな5点目でございますが、人件費の関係でございます。
 まず、その中の1点目、人口1,000人当たりの人件費でございますけれども、本市の普通会計決算における人件費でございますが、わかりやすく人口1人当たりに換算をいたしますと、平成18年度が10万653円、平成19年度が9万6,480円でございます。平成18年度の数値では県下36市中、高いほうから2番目と、このようになっております。
 次に、2点目のラスパイレス指数の関係でございますけれども、数値が算定されております平成19年4月1日現在の本市のラスパイレス指数は99.6でございまして、千葉市を除く県下35市中、高いほうから26番目と、低い部類に入っております。ちなみに勝浦市と同数値でございます。
 次に、3点目の人件費の歳出に占めるウエートが高くないのかということでございますけれども、普通会計決算におけます人件費の歳出総額に対する割合でございますが、平成18年度が25.7%、平成19年度が27.9%でございます。この数値につきましては、それぞれの年度の歳出規模によりまして増減するわけでございますけれども、県内各市を比較した統計のございます平成18年度の数値で申し上げますと、県下35市中、低いほうから16番目と、このようになっておるところでございます。
 次に、4点目の人件費の増加額は前年度に比べてどうかということでございますけれども、普通会計決算におけます平成18年度の人件費は37億393万8,000円でございます。平成19年度が35億2,414万9,000円でございまして、額にして1億7,978万9,000円、率にして4.9%の減となっておるところでございます。
 次に、大きなご質問の6点目、補助金についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の多額の余裕資金のある団体にはこの補助金の廃止、または停止をするべきではないかということでございます。現在、本市が交付をいたしております補助金につきましては、合併協議の中で旧市町の施策の継続性等を踏まえまして実施すべきとされたものでございますけれども、補助金の長期交付によります既得権化の傾向、あるいは効果の乏しいものも見受けられることも事実でございまして、行政改革大綱及び財政健全化計画におきまして、それぞれ改革項目として補助金等の見直しと、これを掲げさせていただいておるところでございます。
 これらに基づきまして、平成19年3月には鴨川市補助金等に関する基本指針を策定をいたしておるところでございますが、各種団体への補助金の交付基準といたしまして、団体の決算において実質的な剰余金が補助金額の2分の1を超えていないことと、これを一つの判断基準とさせていただいておるところでございます。
 本年度の当初予算編成におきましては、前年度の交付実績等踏まえながら1件ごとの予算査定を実施をいたしましたほか、今後も多額の決算剰余金を有する団体につきましては、当該団体の運営に支障のない範囲内での補助金額の引き下げを実施をさせていただきまして、剰余金等留保財源の解消を前提とした予算査定に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
 最後になりますけれども、運営費補助金の収益設定基準を設けるべきではないかということでございます。ただいま申し上げました補助金等に関する基本指針におきましては、新規の補助金につきましては原則として3年以内の周期を必ず設定をすると、このようにいたしておるところでございます。
 また、既存の補助金につきましては、行政サービスを補完する公共サービスの誘導や公益的な市民活動を活性化するなど、市の施策を展開していく上で重要な役割を担っておりますことは事実でございます。これらすべてに終期を設定するということはなかなか難しい局面もあるわけでございます。しかしながら、団体が存続する限り、補助金を交付し続けるということも、これは補助金の原資が当然、公費であるわけでございますし、さらにはその団体の自立意識の欠如を招くと、こういった弊害も引き起こす懸念もあるわけでございます。
 こういうことで、行政との協働を前提とした市民意識の高揚と意識改革を促進させていただきながら、公平性、透明性、公益性が確保されまして、市民の利益に役立つような活動を支援すると、こういった新たな補助金交付の枠組みを構築して、これに沿った補助金の抜本的な整理をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。大変長くなりました。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 午後2時10分まで休憩いたします。
                午後2時00分 休憩
         ─────────────────────────
                午後2時10分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
               〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、市民との協働による自立した社会をつくるために、(仮称)鴨川市まちづくり条例の制定、並びに社会的価値基準を加えた鴨川市独自の政策入札制度として、(仮称)鴨川市契約制度に関する条例及び仕事と子育ての両立支援策としての延長保育の拡充等の3点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 まず、質問の1点目は、市民との協働による自立した社会をつくるために(仮称)鴨川市まちづくり条例の制定についてでございます。鴨川市も合併後4年が経過しようとしており、さまざまな行政の仕組みや合併時に定めた事務事業の推進にも旧市町間でようやく一体的になり、将来を見据えた行政運営が求められるときが来たと考えております。
 もとより厳しい財政状況のもとにおいては、従来の公共施設建設によって市民生活の利便性向上を目指す施策から情報や行政サービスの向上によって、市民生活の利便性や安全性を確保していく施策に転換していかざるを得ないのではないかと考えております。
 私は、この動きをハードからソフトへの転換の行政版ととらえ、議員活動におけるさまざまな場面においてお話をさせていただいており、徐々にではございますが、市民の皆様の理解も進んでいるという思いを感じているところであります。
 このように、行政運営については大きな転換点に立っているとの認識を持っておりますが、今後の鴨川市のさらなる安定や発展を考えたとき、どうしても必要になってくるものが自治体おける憲法とも言える(仮称)鴨川市まちづくり条例なのではないかと考えております。
 この条例は、既にご案内のとおり、2001年4月に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、その後、全国各地の自治体において制定が進められているわけでありますが、時代背景としては高度経済成長による都市型社会から成熟社会への移行、市民参加やNPO等による市民活動機運の高まり、地方分権推進の流れがあります。
 具体的な理由としましては、国民と政府との間には憲法において、国民の国政に対する信託内容が厳粛に規定されており、また、地方自治体と国との間には地方自治法の定めがあるにもかかわらず、市民と自治体との間においては国と国民との間で定められたような法律の類が何もないことから、地方自治に対する市民の信託内容や自治体や市民の行政運営に対する権利や責任を明確に規定して、いわゆる自立した自治体を目指そうとして条例の制定が全国に広がってきているのが現状であります。
 この条例の具体的内容といたしましては、まずほかの施策や条例の上位に位置づけ、いわゆる最高機関性を持たせることが大切であります。つまり、条例中の条例として、このまちづくり条例の精神にのっとって財政健全化や市政運営の大きな方向性や将来のあるべき姿などを幅広く議論していくべきものであると考えております。
 実際にまちづくり条例を定める際には、趣旨や目的となるモデルがなく、どのような内容を規定するかは自治体の判断となりますが、幾つかを例示いたしますと、市政運営の方向性や将来像、市民の権利、首長、職員、議会の責務、総合計画の位置づけ、市民の権利、救済制度、文化、危機管理、市民の責務、事業者の責務、住民参加の手続や仕組み、住民投票、市民協働の仕組み、NPO等への支援などを規定することになり、まちづくりの基本原理や行政の基本ルールを定めることになります。
 確かに鴨川市には合併後の10年後の基本計画もあり、総合計画も既につくられております。しかしながら、合併後4年を経過しようとしている中で、日本の社会状況も4年前とは大分変化してまいりました。年金問題、後期高齢者医療制度問題、株式や企業経営の先行きを減退させた米国サブプライムローン問題、原材料や原油高による資材を含めた食料品等の高騰など、健全な市民生活を送る上での不安材料が山積みいたしております。
 一方、鴨川市の現状を見てみましても、統合中学校や(仮称)文化会館の建設、広域行政による負担金など、今後の財政運営に大きな影響を与える課題を抱えております。
 このように変化の多い時代には、広く市政運営の方向性を市民参加で議論を進める根拠となる仕組みとして、鴨川市まちづくり条例を制定すべきであり、あわせて現在の財政健全化計画を単なる計画から新たに市民に対し責任ある財政運営をするための健全財政に関する条例を制定し、まちづくりを公平と信頼のある法整備の面から見たまちづくりをすべきだと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、社会的価値基準を加えた鴨川市独自の政策入札制度として、これも仮称ではございますが、鴨川市契約制度に関する条例の制定についてであります。これまで自治体は、物品購入や賃貸、あるいは請負契約を締結する際には予定価格の制限の範囲内で最も低い価格をもって申し込みをした者と契約を締結してまいりました。つまり、価格を基準として契約の相手方を選んできましたが、この選定基準を価格から相手方の保有する社会的価値の評価へと根本的に変える時期に来ているのではないかというのが私の考えであります。
 相手方の保有する社会的価値とは、具体的に何かと申し上げれば、環境への配慮はどうか、障害者雇用等、福祉への配慮はどうか、女性の雇用等、男女共同参画への取り組みはどうか、労働時間や最低賃金の遵守等、公正労働への取り組みはどうか、災害時における協力体制の構築はどうか等に集約されると考えております。これらの項目を価格の評価割合を50%、社会的価値基準による評価を50%と配分を割り振り、スコアリングして最上位のものを契約の相手方とするのであります。
 これまで環境、福祉、男女共同参画、労働条件の改善、災害時における減災対策等はそれぞれ個別の政策、施策を通じて追求されてまいりました。これに入札という手段も追加すれば、より迅速に実現できるのではないかというのがこの考え方の背景にございます。
 自治体の契約制度に関する基本条例の制定は、この考え方に政治的根拠を与えるものであり、自治体の考え方を内外に広く示す機会になると同時に、談合の防止にもなり得るもと思います。
 入札契約という行政と民間の接点を通じて、その自治体として尊重すべきを定めた社会的価値の実現に事業者が真剣に取り組むなら、行政としてはそれを積極的に評価し、優先的に契約の相手方とすれば、影響は大きいのではないでしょうか。
 現状において、国の進める一般競争入札制度の導入だけでは談合の防止は不完全であり、先進自治体はそれらを受けて総合評価制度を導入し、自治体の基本的な考え方を入札制度に反映させてきております。鴨川市もそれらを一歩進め、政策入札制度に変えていく時期に来ているのではないでしょうか。
 厳しい財政下における施策実現の一手段として有効であると考えておりますので、鴨川市独自の政策入札制度としての(仮称)鴨川市契約制度に関する条例の制定について、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、仕事と子育ての両立支援策としての延長保育の拡充についてであります。幼児保育における鴨川市の現状は、平日、小湊幼稚園とひかり保育園のみ午後7時まで実施され、土曜日は幼稚園、保育園とも午後1時までとなっており、日曜日は休園であります。この保育状況は、平成17年3月に制定された次世代育成支援地域行動計画の前期計画に基づいて実施されているものと理解しておりますが、以前よりこの保育状況の見直しを求める声が多数寄せられておりました。
 具体的には、365日間営業し、かつ保育時間の大幅な延長を期待しているわけでありますが、よく聞いてみますと、お母さん方の声は切実であります。子供は産んだものの、経済上の理由から子育てに専念できる状況にはなく、朝から夜中まで仕事に出ざるを得ない若いご夫婦や片親で子育てしている方など、鴨川市内で多く見聞きいたしております。もちろん仕事と子育ての両立は第一義的には家庭間、個々人の責任であり、私も含めて皆様方やその先人も工夫して乗り越えてきた課題であることは十分承知いたしております。しかしながら、これだけの少子化と厳しい経済状況のもとでは、個々人の工夫のみ求めることは、もはや限界があると考えております。
 子供を産み育てやすい環境を整えることは、数ある行政課題の中でも極めて優先順位の高いものであると考えておりますし、国策とも言える少子化対策への鴨川市独自の貢献事業として積極的に取り組んでいただきたいとの思いもあり、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、まちづくりの条例の制定について、契約制度に関する条例の制定について、そして延長保育の拡充についてという3点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、ご質問の1点目、市民との協働による自立した社会をつくるため、(仮称)鴨川市まちづくり条例の制定ができないかと、こういうご質問についてお答えさせていただきます。
 地方分権一括法の施行以来、分権意識の高まりを背景といたしまして、今や全国各地の自治体でまちづくりの指針とする例規の制定が顕著となっておるところでございまして、その内容も多岐にわたっておるものと存じておる次第であります。
 行政全般にかかわるもの、市民活動の支援や促進等の市民参加にかかわるもの、自然景観や町並み、開発許可基準といった都市づくりにかかわるもの、企業誘致やベンチャー企業、中小企業や農林水産業支援などの産業振興にかかわるもの、市民や事業者、行政の責務などを規定した環境保全にかかわるもの、市民の安全・安心といった日常生活にかかわるもの、市民の健康福祉にかかわるもの、課税自主権を根拠とした法定外税にかかわるものなど、行政のあらゆる分野で、いわゆる広義のまちづくり条例の制定がなされておるところであります。
 議員のご質問のございましたニセコ町まちづくり基本条例は、北海道のニセコ町におきまして平成13年4月に施行された行政全般にかかわる自治基本条例、あるいは行政基本条例と言われるものでございまして、地方自治の実現を図ってまいりますため、情報共有と住民参加の2つをまちづくりの基本理念といたしておるものであります。
 このニセコ町のまちづくりの条例は、全国初の自治基本条例とされておるものでございますが、この条例化を契機といたしまして、その制定の機運が全国に広まっておるものと承知をいたしておるところでございまして、現在こうした自治基本条例の類型も自治体のまちづくり等の基本理念の中で市民参加の規定を置いているもの、市民参加の一般的、総合的な規定を定めておるもの、個別の市民参加手法について総合的な規定を定めているもの、個別の行政活動等について市民参加手続の規定を置いているもの、個別の行政活動等の是非を問う市民投票の規定を置いているものなど、さまざまな形態となっておるものと存じておるところであります。
 また、こうした市民参加制度を条例化するその意義や効果につきましては、まず第1に市民参加の実施基準や方法等が明確化し、市民参加の手続保障がなされること。第2に、目指すべき行政のあり方や地域社会の姿を明確化し、これを市民の皆様と共有することができること。第3に、市民の皆様の代表である議会での審議、議決という民主的な手続を踏むことにより、円滑な事業執行に資する効果が期待できること。そして、第4に、さまざまな行政分野や行政の各部局において、市民の参加手続が異なることなく、安定した参加手続が保障されること等にあるものと、私自身も認識をいたしておるところであります。
 本市におきましては、今現在、こうした自治基本条例の制定はございませんけれども、地方分権や三位一体改革など地方を取り巻く経済社会情勢の大きな変化への対応、少子高齢化の進行や環境問題への意識の高まり、あるいは本市の有する地域特性や地域資源を活かした地域振興などなど、地域のさまざまな課題やニーズへの対応が求められておるところであります。
 分権時代に即したみずからの責任と判断により、これから進むべき道を定めてまいりますためには、市民の皆様と協働してまちづくりを進めてまいることが重要であるものと存じておるところでございまして、本市の長期的なまちづくりの指針として策定をいたしました第1次鴨川市基本構想の中には、まちづくりの基本理念の一つといたしまして、みんなでつくる協働、自立の都市を掲げ、市民の皆様と情報を共有しながら協働のまちづくりを推進いたしますとともに、これを原動力とする自主・自立の都市づくりを進めることといたしておるところであります。
 この具体的な取り組みの一環といたしましては、市民の皆様の知る権利を尊重した情報公開制度や個人情報保護制度の適切な運用、各種審議会等々の委員の公募や会議の公開、さまざまな計画策定や政策等の意思形成の段階から広く意見等を募り、計画等に反映させるための仕組みであるパブリックコメント制度の導入、NPO団体やボランティアなどの市民活動支援窓口の設置もいたしてきたところであります。
 分権改革の中にございまして、国と地方の関係は従来の上下の関係から、対等、協力の関係へと変容いたしておるところでございまして、このような改革の中で地方自治体には自己責任、自己決定による市政運営が求められておるところであります。
 地域のさまざまな課題をみずから解決してまいりますためには、市民の皆様方の果たす役割は極めて大きいものがあると存じておりまして、議会と行政、そして市民の皆様の三者が一体となってまちづくりに取り組んでまいりますことが重要かつ不可欠であるものと存じております。
 自治基本条例のようなまちづくり条例は法的な性格が確立されたものではなく、どのような内容を盛り込むかはそれぞれの自治体のまちづくりに対する考え方によって異なってくるものであります。
 まずは、鴨川に必要かつふさわしい理念や規範とは何かということを十分に考えてまいる必要があるものと存じておりますし、本市における市民参加の現状、市民参加をどのように行政活動に活かしていくのかという方向性、基本理念と市民参加の関連などを考慮した条例化の設計を一体的に検証する必要があるものと存じておるところであります。
 また、市民の参加権、あるいは市民参加の定義、基本理念、自治体の責務や市民の責務といった総則的規定の明確化とともに、どんな行政活動に、どの範囲の市民が、どのような手法によって、どの時期に参加するのか。さらには、現行の情報公開、個人情報保護、行政手続、行政評価、パブリックコメント、会議の公開や委員の公募、政治倫理、地域コミュニティー、安全・安心なまちづくりなどといった市民参加に係る既存の条例や制度等々との連携や整理も必要不可欠であるものと存じておるところであります。
 分権改革によってもたらされる成果を最大限に活用する観点からは、地域特性や市民ニーズに応じた特色あるまちづくりに向けまして、何ができて何ができないのかということからではなく、何が必要であるか、何をしなければならないのかという発想を出発点といたしまして、地域独自の施策を積極的に展開してまいりますことが求められておるものと存じておりますので、その方向性をしっかりと見定めながら、本市のまちづくり条例の制定につきましてもトータルで検討いたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、財政健全化計画を単なる計画から、市民に対して責任ある財政運営をするための財政健全化に関する条例の制定という点につきましてお答えをさせていただきます。
 既にご案内のとおりと存じますけれども、本市におきましては現在、平成18年度から平成20年度までの3年間の財政健全化計画を策定いたし、この計画に沿った取り組みに鋭意努めさせていただいております。
 また、平成19年6月には地方の財政再建制度が見直されまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が制定され、地方公共団体の財政の健全化を判断する基準として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が法律によって定められたところでございます。
 今定例会に平成19年度決算をもとにした健全化判断比率等につきましてご報告をさせていただいておるところでございますが、本市におきましては、この4指標のいずれにおいても基準数値に抵触するものではなく、法律の規定に基づく財政健全化計画を策定する義務はございません。
 しかしながら、本市に係る財政状況や新たな法律の趣旨にかんがみ、さらに平成22年度までその取り組み期間とする本市の新たな財政健全化計画を本年度中に策定してまいりたいと存じておるところでございまして、財政指標につきましても実質公債費比率や将来負担比率はもとより、経常収支比率などの目標数値を盛り込んだ計画づくりに努めてまいりたいと存じております。
 議員におかれましては、財政健全化に対する取り組みを計画にとどめることなく、市民に対して責任ある財政運営をするため、健全財政に関する条例を制定すべきではないかと、こういうご質問でございますが、先ほど若干ご説明をいたしましたが、財政健全化法では財政の健全性に関する早期の健全化、基準数値や財政再生基準数値といった指標が設けられ、財政状況の把握が可能となりますとともに、指標の数値は監査委員の審査に付され、議会に報告された後に公表されるなど、情報開示の徹底がなされておるものでございます。
 このようなことからして、この財政健全化法を初めとする関係法令等に基づく適正な運用、運営を図ることによりまして、財政規律を強化してまいることは十分可能ではないかと、このように存じておるところではございますが、ただいまお答えさせていただきましたまちづくりの条例の中に財政運営に関する基本方針等を盛り込むことなどにつきましては、あわせてこれから研究してまいりたいと存じております。
 財政を健全化し、自主的な財政基盤を確立することは厳しい財政運営が続くと見込まれる本市にとりましては、最も重要な課題でもございまして、全庁的に英知を結集し、これまで以上の取り組みに努めてまいる所存でございますので、何とそご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、ご質問の第2点目、(仮称)鴨川市契約制度に関する条例の制定につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、地方自治体が行う契約につきまして、若干、ご説明をさせていただきます。ご高承のとおり、地方自治体が締結する請負等の契約につきましては、地方自治法及び同法施行令の定めによりまして一般競争入札によりこれを行うことを原則といたしまして、その例外として指名競争入札や随意契約、その他の方法が認められておるところであります。
 ちなみに、この指名競争入札は地元事業者の育成など、地域振興策の一環として、また手続が比較的簡素でありますことなど、もろもろの事情から全国の地方自治体で広く活用されておるのが現況でございます。
 本市におきましても、平成19年度において工事、業務委託、物品購入等で都合135件、金額にして7億478万8,717円の入札を執行いたしましたけれども、すべて指名競争入札であったわけでございます。
 しかしながら、指名競争入札はただいま申し上げましたようなメリットがある一方で、入札業者が限定されますゆえに談合を招きやすく、競争性が発揮されない場合がございますなど、その弊害もまた指摘されておるところであります。
 ところで、一般競争入札、指名競争入札のいずれにしましても、競争入札の本質は、これまでは一定の品質の契約物をより低いコストで実現することにございました。言いかえますと、競争入札の意義は、価格での競争という1点に集約されるわけでございますけれども、しかしながら、その結果、低価格入札における低品質の工事等があることや、著しい低価格での入札契約は公正に反するとの指摘もなされてきたところであります。
 このため国及び地方自治体が発注する建設工事につきましては、その品質確保に関する基本理念や国等の責務を明らかにする公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日から施行され、またこれに先立つ平成11年2月17日には、地方自治法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、一般競争入札につきましては発注者が業者の技術的能力等を適切に審査し、価格と品質で総合的に優れた者と契約を締結することができる総合評価一般競争入札制度が明定されるなど、今日では価格もさることながら、工事等の質を重視する姿勢にシフトしてきておる現況下でもございます。
 ちなみに千葉県は、平成17年度から総合評価方式による一般競争入札制度を試行導入をいたしておりまして、県内市町村では本年の7月末現在、15団体で導入をいたしておるところであります。
 それでは、以上を踏まえまして、議員ご質問の鴨川市独自の政策入札制度としての(仮称)鴨川市契約制度に関する条例の制定につきましてお答えをさせていただきました。
 ご質問の趣旨は、落札の決定に当たり、価格及び工事の質に加え、環境への配慮、障害者雇用等、福祉への配慮、女性の雇用等、男女共同参画への取り組み等々、すなわち相手方の保有する社会的価値の評価も落札基準に取り入れたらどうかと、こういうことでございました。
 ただいま申し上げましたように、地方自治体が行う契約は、地方自治法及び同法施行令の定めるところにより、これを行っておりますけれども、そもそも現行の入札制度は、工事等の価格と品質の確保、この2つを主なファクターとして適正な落札者を決定するための手続を定めておるものでございます。実際の落札決定に当たりましては、総合評価一般競争入札の場合に限り、落札条件をそれぞれの自治体で定めることとなりますことから、自治体に若干の裁量の余地はあるわけでございます。その限りで申しますならば、条例によらずとも、議員ご指摘の社会的価値の評価をも基準とすることも可能であろうと存じております。
 私どもといたしましても、議員ご質問の趣旨は今日的な問題として十分理解はいたしておりますけれども、本市における建設業者等の実態、実情を見ましても、ほとんどが従業員数10人以下の中小規模で運営している状況でございます。
 このような実情を考慮し、また現行の入札制度の趣旨や現在の本市の入札方式等々にかんがみますと、ご指摘のもろもろの要素を今、直ちに落札者決定の基準に加えさせていただきますことは、現時点ではやや困難であろうと、このように思っておるところでございます。
 ご指摘の社会的価値の要素も、まずはそれなりの法令のより適正な執行により実現を目指すことがまさにベストではないかなと、このようにも思ってる次第であります。本市といたしましては、本市における入札の現状を踏まえ、まずは現行の制度を改善してまいりたいと存じておりまして、こういうことで国の方針に基づき鴨川市制限つき一般競争入札実施要領を定めさせていただきまして、本年度から制限つきではございますけれども、一定規模以上の案件について一般競争入札の導入、実施をしておるところであります。
 なお、本市といたしましても近い将来、国が促進しております総合評価方式の導入も目指してまいりたいと存じておりますけれども、その際には議員ご指摘の要素も基準の一つとして条例化も含め、改めて検討させていただくことになるであろうと、このように存じております。
 いずれにいたしましても、ご質問の条例の制定に際しましては、本市が総合評価一般競争入札制度を導入することが前提と相なりますので、当面は制限つき一般競争入札の定着に努めながら、入札の公平性、透明性の一層の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 最後に、3点目のご質問、仕事と子育ての両立支援策としての延長保育の拡充についてお答えさせていただきます。
 ご高承のとおり、保育所は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児の保育を行う児童福祉施設であります。したがいまして、保育所は入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないわけであります。
 保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、健全な心身の発展、発達を図るところであります。また、保育に関する専門性を有する職員が家庭との密接な連携のもとに子供の状況や発達段階を踏まえ、保育所における環境を通しまして、養護及び教育を一体的に行うことを特性といたしております。
 特に乳幼児期は、子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、少子化が進み、家庭や地域での子育ての時間の低下が指摘をされます中で、保育所における質の高い養護と教育の機能が強く、今、求められておるところであります。
 現在、保育所を取り巻く状況にも大きな変化が生じております。平成16年度から公立保育所の運営費が一般財源化され、平成18年度には認定子ども園制度の創設がされるなど、保育制度の枠組みが大きく変化するとともに、ことしの3月には保育所保育指針が改定をされまして、次世代育成支援として社会全体ですべての子供と子育て家庭を支援する取り組みが必要とされている中、保育所の役割が明確化されてまいったところでもあります。
 ご質問の仕事と子育ての両立支援策としての延長保育の拡充についてでございますが、鴨川市の現状は幼保一元化を実施しております吉尾、鴨川、小湊、西条、4地区の保育園、幼稚園では保育園の延長保育時間に合わせ、幼稚園も同じ時間まで預かり保育をして保育を実施させていただいております。
 保育園における延長保育の実施状況でございますが、市内の保育園、10園中8園でこれを実施しており、鴨川、東条、西条、田原、吉尾、太海、天津、ひかりの各保育園で平日は午前7時30分からの早朝保育や午後6時までの時間延長保育を実施させていただいておるところであります。
 このうち東条保育園とひかり保育園につきましては午後7時まで、天津保育園につきましては午後7時30分まで時間延長保育をしております。
 また、土曜日につきましては、鴨川、東条、西条、田原、吉尾、太海の各保育園において午前7時30分からの早朝保育、及び午後1時までの時間延長保育を行っておるところでございます。
 なお、各園の延長保育時間に差異がございますのは、その地域の実情等によるものでございます。
 平成19年度における延長保育の利用者数でございますが、4月時点では144名ございましたが、途中での申し込みもございまして、20年3月におきましては184名でございました。全体で515名の園児が在籍しておりましたので、その時点では全体の約36%の園児がこれを利用したことと相なるわけでございます。
 一方、県内の保育園における平成19年度の休日保育、夜間保育の実施状況でございますが、私立保育園においては休日保育、夜間保育とも行われておりますが、公立保育園では休日保育を大多喜町のみで実施しておりまして、夜間保育を実施している公立保育園は県内にはございません。
 以上のような延長保育、休日保育、夜間保育につきましては、利用者の利便性を考えますと、実施すべき特別事業と考えておりますけれども、しかしながら、これらの事業につきましては非常に多くの保育士のマンパワーを必要とするわけでございます。現在、臨時的に不足した保育士の募集をかけようといたしましても、なかなか応募はないのが現況であります。また、夜間時間は保育所にいる保育士の数も少なく、利用者の算出、利用料の徴収事務、迎え時間の確認等々の事務が煩雑となり、膨大な事務量となる懸念がございますほか、安全面の確保も重要となってまいります。
 子育て支援策につきましては、平成17年度から5年を1期とする前期次世代育成支援地域行動計画により実施してまいりましたが、この計画につきまして必要な見直しを来年度まで行った上で、平成22年度からの後期次世代育成支援地域行動計画を策定し、これに基づいて事業を実施することと相なっております。
 この後期次世代育成支援地域行動計画策定のための基礎資料といたしまして、アンケート調査を今年度後半に実施いたしまして、その結果を詳細に分析し、後期次世代育成支援地域行動計画に反映をさせることといたしておるところであります。
 係る調査を実施することで、市民の子育てに関するニーズを的確に把握をしながら、また近隣市との動向等を踏まえさせていただきながら、延長保育の拡充を含めた子育て支援策につきまして、今後、十分検討していく必要があろうと存じておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点かに絞って再質問をさせていただきたいと考えております。
 その前に午前中の同僚議員の質問に対し、次期市長選挙には立候補しないとのお考えが示されました。思うところに一抹の寂しさを感じているところではございますが、一言お礼を申し上げたいと思います。
 私が議員に当選してからはや9年になります。振り返ってみますと、本多市長は元気はつらつで、小さなことにも気配りをなされ、少数意見も尊重されていたという印象を私は持っております。
 また、私の所属する民主党や支援団体の連合等における市長選挙の推薦手続をとらせていただいた経過の中で、子育て支援、障害者福祉、教育、環境、就業支援、財政改革、地域のインフラ整備、政策制度要求に対する積極的な取り組みなど、約束したことは守っていただいた経緯がございました。
 それに加え、私的なことではございますが、私の平成8年、初めての市議会議員選挙、落選をいたしましたけれども、次の選挙に向けて活動している際には、いつも激励をしていただき、心温まる思いをいたしておりました。
 私から見れば、市長職をまだまた継続してできると考えておりますが、同僚議員の質問に対するご答弁で決意はかたいという印象を受けましたことから、本多市長にはまだ任期はございますが、今まで政治家として信義に厚く、真摯に物事に取り組んでいただいことに深く感謝を申し上げたいと思います。
 一言、お礼を申し上げ、質問に移らせていただきます。
 初めに、(仮称)まちづくり条例についてでございますが、鴨川まちづくり条例を制定するに当たっては、まず鴨川に必要かつふさわしい理念や規範とは何かということを十分に考える必要があるとのご答弁でございましたが、全く同感であります。鴨川に必要かつふさわしい理念や規範については、私なりの見解は持っているつもりでございますが、本多市長はどのようなご見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきたいと存じますけれども、その前に大変ご丁寧なご激励をいただきました。大変ありがたく存じておるところであります。いつも選挙のたびに連合さんとの政策協定につきましても、須田議員のお力添えをいただいたり、あるいはまた飯田議員のお力をいただきながら、連合のご支援をいただいたり、それぞれ組合のご支援をいただいて、今日の私があるなと、このような思いもいたしておるところでございます。いつもながら、本当にありがたく存じておるところであります。今後とも変わらぬご支援と友情をいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、ご質問の第1点目、鴨川市に必要かつふわさしい理念や規範につきまして、私なりの見解を申し述べさせていただきます。自治基本条例と言われておりますまちづくり条例は、先ほど登壇で答弁をさせていただきましたけれども、その内容はさまざまでありまして、各自治体の将来像に合わせた規定がその理念として盛り込まれておるものと存じておるところであります。
 本市におきましては、向こう10年間を見定めた第1次鴨川市基本構想の中で、すべての分野における基本理念として、交流、元気、環境、協働の4つを定めさせていただいておるところでございますが、これらは重要なキーワードとして本市のまちづくりにおける理念となるべきものであると、このように存じておるところでございます。
 すなわち、1つとして多くの人々が集う交流に支えられた活力あるまちづくりを進めること。2つ目として、住む人も、あるいはまた訪れる人も、だれもが健康を増進して元気になる。住んでみたい、ずっと住み続けてみたい、そんなまちづくりを進めること。3つ目として、豊かな自然環境の保全と共生による持続的な発展可能なまちづくりを進めること。4つ目として、住民と行政による協働のまちづくりを進めるとともに、これを原動力とする自主・自立のまちづくりを進めることにあるものと存じておる次第であります。
 また、こうした理念は本市の長期的な方向性と、その理想像を市民憲章として市民の皆様方にお示しをしてまいることも大きな意義があるものと、このように存じておるところであります。
 近年、行政運営につきましては、費用対効果、あるいはまた単年度実績、あるいは成果目標達成などといった数値のみで評価され、ともすれば理念に乏しいものになりがちであるわけでございますけれども、こうした市民憲章の存在意義はますます大きく、重要になりつつあるものと存じておる次第であります。
 今現在、本市におきましては、市民憲章の制定はなされておらない状況下にございますけれども、自治基本条例の研究に当たりましては、まずは理念中の基本理念ともいうべき市民憲章の制定もあわせまして検討してまいりたいと、このように存じておりますので、ぜひ早いうちに、旧鴨川市におきましては市民憲章もあったわけでございますけれども、合併によってただいま新市の市民憲章はないと、こういうことでございますので、ぜひ市民憲章の制定をされたらよかろうと、このように思っておるところであります。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほどの市長の登壇でのご答弁の中に鴨川の特色あるまちづくりにとって何が必要であるか、何をしなければならないのかという発想を出発点として、地域独自の施策を積極的に展開していくとのご答弁もまさにそのとおりであると思いますが、施策についての要望は市民、各種団体、事業者、役所の各部署、議会等からそれこそ数多く届いているものと推察をいたしております。本多市長は施策の優先順位の基準をどのようにお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきたいと存じます。本市におきましては、総合的かつ計画的な行政運営を図ってまいりますために、基本構想及び5か年計画を策定をさせていただきまして、本市の将来像である自然と歴史を活かした観光交流都市の実現に向けた各種の施策の着実な推進に努めさせていただいておるところであります。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中にございまして、地域特性や市民ニーズに応じた特色あるまちづくりを進めてまいりますためには、施策の選択と集中、財源の重点的かつ効率的な配分を徹底し、最小のコストで最大の効果を上げてまいらなければならないと、このように存じております。
 また、その実施事業の選択に当たりましては、本市を取り巻く経済社会情勢を背景といたしまして、本市における将来的なまちづくりの方向性や最優先に取り組まなければならない課題をしっかりと見定めながら、その緊急性、必要性、有効性、投資効果、あるいは事業実施を可能ならしめる財源措置等を総合的に勘案をいたしておるところでもございます。
 ことしの第1回市議会定例会におきましても、今後、重点的に取り組んでまいりたい施策といたしまして、保育・教育環境の整備、地域特性と資源を活かした地域振興、環境衛生施設の整備の3つを最重要施策として掲げさせていただきましたが、これらにつきましても将来展望を見据える中で、今現在、本市にとって何が必要なのか、あるいは何をしなければならないのか、こういった視点からの事業選択をしてまいりましたので、ぜひぜひご理解を賜りたいと存じております。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 私のただいま感じているところでございますけれども、今の行政のあり方は市民の側から見た場合の行政執行の公平性が見えないという声が一部にございます。これからは行政の事務についても、現行法による制限だけではなく、新たに、程度はございますが、身を縛ることも必要ではないかと考えています。
 例えば、市民の皆様からの苦情などの対応に対して、公正、公平な観点で判断がなされているのかが見えにくいということであります。これらの市民の持つ疑念を払拭するためには、これからは独自条例で自分たちの事業執行をある程度縛っていくことも必要ではないかと考えております。
 例えば、行政苦情対応を含めた行政監査制度として、川崎市が1990年に導入したオンブズマン制度があると思います。この制度は、見方を変えると、唐朝第2代皇帝太宗みずからが王である自身をいさめる役割を持たせるために設置した諫議大夫と似ております。「貞観政要」という著書に書いてございますが、オンブズマン制度はこのような役割を担うものであるとも考えられますことから、鴨川市もこれからの時代は独自に制度設計をした上で、このような制度設置も検討していく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。最初に、市民の皆様からの苦情対応等に関しましては、第1に市長直属のものといたしまして、市民相談室を設置をさせていただきまして、対応させていただいておるところでございます。昨年度の相談件数は118件ございましたけれども、その内容はそれこそ行政に対する苦情から消費生活相談、あるいは家族関係など、大変多岐にわたっております。
 寄せられました苦情や相談などは市民相談員と関係部署が連携をして対応に当たっておりますし、またそれぞれの部署に直接苦情等があった場合につきましても、真摯に対応させていただいておるところでございまして、相談の内容によりましては、相談者の意には沿わない結果となる場合もあろうかと存じますけれども、公平、公正な観点で判断されているのか見えにくいというご指摘をいただいたわけでございますけれども、こういうことは私どもといたしましてはないものと、このように認識をいたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 また、中国唐代の制度から川崎市の例まで披瀝をなされましての行政監察制度の必要性をご指摘をいただきました。ご承知のとおり、この川崎市の市民オンブズマン制度、いわゆる行政オンブズマン制度とは、新聞紙上などでよく目にする市民オンブズマン、これとは語句は同じでございますけれども、内容、性質等は全く別のものであるわけでございます。
 行政オンブズマンとは、市政に関する苦情等の迅速な処理を図るとともに、市政を監視し、是正、改善等の勧告、提言を行い、行政運営を改善することを目的に自治体みずからが設置した制度でございまして、同様の制度は札幌市や三鷹市など全国で10数団体が制度化をされておると、このように認識をいたしております。
 この行政運営の改善に関しましては、絶えず行政の実施している事業や取り組み等につきまして、それを実施した理由、そしてその結果等々につきまして、市民の皆様方へ説明をしていくという行政の説明責任、いわゆるアカウンタビリティーへの取り組みということが非常に重要なものであると、このように認識をいたしておりまして、情報公開制度、あるいはパブリックコメント制度の適切な運用による透明性の向上に取り組んでおりますけれども、より一層の充実強化を図っていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
 ご提案をいただきました行政オンブズマン制度につきましては、第三者的立場からの新しい監察制度の一つであると、このように考えておりますけれども、我が国におきましては議会の調査権限を初めといたしまして、住民監査請求制度、行政不服審査制度などが法律に基づく制度として確立をされておるところでございまして、それぞれが重要な役割を果たしておるところでございます。
 こうした既存の制度との兼ね合いというものも十分に考えていく必要があろうと思っておるところでございますし、私どもが行政を運営し、業務を執行していく過程では、市議会はもとより監査委員、あるいは各種の諮問機関、附属機関等のチェック機能が働いておると、このように認識をいたしております。
 したがいまして、今後とも行政みずからの責任により行政の透明性の確保を図りながら、現行のさまざまな法令、制度、組織等を活用させていただきまして、より一層の改革、改善に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいまの総務部長のご答弁では、市民の皆様からの苦情対応に関しましては、第1には市長直属のものとして市民相談室を設置し、対応させていただいており、行政に対する苦情から消費生活相談や家族関係など多岐にわたっていることから、市民相談員と関係部署が連携して対応に当たっておりますし、またそれぞれの部署に直接苦情があった場合にも真摯に対応させていただいており、相談の内容によりましては相談者の意に沿わない結果となる場合もあろうかと存じますが、公平、公正な観点で判断がなされているのかが見えにくいというご指摘をいただくようなことはないものと存じておりますとのことでございましたので、幾つか議会で取り上げたものや、要望書の提出として私が対応したもののうち、幾つかを既にお忘れになられているのではないかと存じますので、過去事例として再度お伝えをしておきます。
 今までに私が受けました市の対応について、よくわからない、どうなっているのか知りたい、法の執行が適切に行われておらず、不公平である、市が約束したことが実行されていない、何度申し上げても回答がないなどの声を私の事務所に寄せていただいた方は、今まで15件弱ほどあったと記憶しております。
 私の事務所に備えつけてあります相談苦情受け付けファイルを調べればすべての事案を具体的に申し上げることはできますが、時間の関係上、この場では3件ほどに絞って取り上げさせていただきます。
 平成15年4月23日にご提出しました天面地区の素掘り側溝機能整備及び横断間敷設工事に関する要望書は、多目的公益用地開発及び後背地のアナトリア開発計画の際に市が地主の方々のところを周り、平成7年に書面で約束された工事などが当該計画が頓挫したことにより放置されたとのことで、関係者の強い要望により平成15年の要望書提出、そして平成16年の9月議会で取り上げたことにより、その後にその工事が実行されたことや、平成16年1月19日付、市道認定の修正及び表示変更に関する要望書を提出いたしておりますが、これら何度、市に話しても音さたがない、区の説明会のときにどうなっていますかと伺っても、そのまま放置されたもの、また市民から環境課に直接苦情が寄せられていた廃棄物処理業の許可がないにもかかわらず、市や県が指導をされているとは思うが、いまだにその事業者が事業を続けられていたことを含めて、廃棄物の適正処理等に関する諸問題につきましても過去四、五回ほど市民から寄せられた苦情を要望書として担当課に提出していると思います。
 これらの中から幾つか代表的な事案を過去の議会でも取り上げさせていただいておりました。しかしながら、このような経過があったことをお忘れになり、またそれらは相談者の意に沿わなかっただけで、それらはすべて市民側の問題であり、市に問題はないのだと言い切るのではなく、限界はあろうかと存じますが、もう少し聞く耳をもって相談や苦情を寄せられた方に対して親切に、時には書面をもってはっきりした回答をなされることを今後期待したいと思います。
 次に、先ほどの市長登壇でのご答弁では、財政健全化法を初めとする関係法令等に基づき適正な運営を図ることで財政規律を評価していくことは可能であるとのことでございましたが、既に条例化している自治体では条例化することは行政と市民との間における約束で、市民に安心してもらうことにあると言われております。私はそれに加え条例化するということは、為政者みずからを律するための法制化でもあり、事業執行をみずから制限することや借金財政にしないという強い意思表示だとも考えております。また、昨年の12月議会でも申し上げましたが、できなり管理による計画策定ではなく、目標と結果にずれが生じたときに原因を探り、対策を立てるというプロセスをきっちり実施するという為政者の意思表示だとも考えておりますことから、計画ではなくて、条例の制定のほうが望ましいとしておりまして、改めて条例化の考えはないか伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。議員のおっしゃる財政健全化に関する条例につきましては、去る平成19年12月に岐阜県の多治見市におきまして全国で初となります健全な財政に関する条例として制定がなされたものと承知をいたしておるところでございます。この条例は、いわゆる自治基本条例であります市政基本条例の財務原則に関する条文の規定により、特に財政運営全般にわたる条例として総則、財政運営の原則、計画的な財政運営、以上の3編により構成をされまして、それぞれ具体的な規定が置かれておるものでございます。
 近年、全国の市町村でまちづくりの基本原則を定めた自治基本条例の制定の動きが顕著となってきておるところでございまして、財政運営に関しましては総合計画に基づく中長期的な予算編成、あるいは予算段階を含むわかりやすい財政状況の公表、財産の効率的な運用などが規定をされておるところでございます。
 しかしながら、こうした自治基本条例の中には、市町村の健全財政を義務づける条文が盛り込まれてはおりますけれども、その多くは理念的な規定となっておりますことから、実効性に欠けると、こういう指摘がなされておるのも事実でございまして、こうした指摘への対処が今後の課題となってくるものと存じておるところでございます。
 議員におかれましては、改めてその条例化の必要性があるのではないかと、こういうご質問でございますけれども、本市におきましては、まずは財政の健全化計画を策定してまいる必要があるものと、このように存じておるところでもございますし、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、自治基本条例の研究の中で市民参加のあり方、既存の条例や制度等との連携や整理なども不可欠でありますことから、当面はこれらへの取り組みを優先させていただきまして、引き続き財政健全化条例の制定につきましても検討を加えてまいりたいと存じておるところでございます。
○議長(渡邉隆俊君) 申し合わせの60分になりました。終了いたします。

         ─────────────────────────

△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、9月11日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後3時11分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会