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千葉県 鴨川市

平成20年第 3回定例会−09月05日-01号




平成20年第 3回定例会

                  平成20年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成20年9月5日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員 20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長兼天津小湊支所長           市民福祉部長    忍 足 仁 一 君
            石 渡 康 一 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       水道局長      杉 田 敏 巳 君
            石 井 幹 夫 君
  教育次長      福 田 典 白 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      庄 司 政 夫 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  国保病院事務長   山 口 政 美 君    教育委員会委員長  村 上 修 平 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君    農業委員会会長   谷   一 浩 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      渡 辺   仁      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開会
  平成20年9月5日 午前10時00分開会

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成20年第3回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
  平成20年9月5日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第44号から議案第54号まで、認定第1号から認定 上程・説明
           第6号まで、及び報告第4号から報告第6号までの上
           程(市長の提案理由の説明)
     議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度鴨 補足説明
           川市一般会計補正予算(第2号))
     議案第45号 鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例    〃
           等の一部を改正する条例の制定について
     議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条    〃
           例の整理に関する条例の制定について
     議案第47号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を    〃
           改正する条例の制定について
     議案第48号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について     〃
     議案第49号 鴨川市三日月福祉基金条例の一部を改正する条例の制    〃
           定について
     議案第50号 鴨川市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定    〃
           について
     議案第51号 平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)       〃
     議案第52号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第    〃
           1号)
     議案第53号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)   〃
     議案第54号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)   〃
     認定第1号 平成19年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定につい    〃
           て
     認定第2号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算    〃
           の認定について
     認定第3号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認    〃
           定について
     認定第4号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認    〃
           定について
     認定第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計決算の認定について     〃
     認定第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計決算の認定について     〃
     報告第4号 平成19年度鴨川市の健全化判断比率について     補足説明
     報告第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率につい    〃
           て
     報告第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率につい    〃
           て
日程第5       監査報告
日程第6 請願第4号 「教育格差をなくすための地域手当の県内格差支給是 上程・説明
           正に関する意見書」採択に関する請願書
日程第7 陳情第27号 最低賃金の大幅引き上げを求める陳情        上程・委員会付託
日程第8 陳情第28号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充    〃
           を求める陳情
日程第9 陳情第29号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情書     〃
日程第10 陳情第30号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採    〃
           択を求める陳情書
日程第11 陳情第31号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関す    〃
           る意見書」採択に関する陳情書
日程第12       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、谷 一浩君、刈込勝利君、大和田悟史君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(渡邉隆俊君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から9月26日までの22日間であります。これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

             平成20年第3回鴨川市議会定例会会期日程表
                                 ┌自9月5日    ┐
                                 │      22日間│
                                 └至9月26日   ┘
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程       │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報 │
│第1日│9月5日│ 金 │午前10時│告。                       │
│   │    │  │    │議案等の上程(提案理由の説明、議案等の補足説明)。│
│   │    │  │    │監査報告。請願の上程・説明。陳情の上程・常任委員会│
│   │    │  │    │付託                       │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第2日│9月6日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第3日│9月7日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第4日│9月8日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第5日│9月9日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第6日│9月10日│ 水 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第7日│9月11日│ 木 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第8日│9月12日│ 金 │午前10時│議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第44号│
│   │    │  │    │については討論・採決の予定)           │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第9日│9月13日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│9月14日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│9月15日│ 月 │    │休  会(敬老の日)               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│9月16日│ 火 │午前10時│議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第44号│
│   │    │  │    │については討論・採決の予定)           │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│9月17日│ 水 │午前10時│休  会(総務常任委員会)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│9月18日│ 木 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│9月19日│ 金 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第16日│9月20日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第17日│9月21日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第18日│9月22日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第19日│9月23日│ 火 │    │休  会(秋分の日)               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第20日│9月24日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第21日│9月25日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第22日│9月26日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉│
│   │    │  │    │会                        │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(渡邉隆俊君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 去る8月11日に農業委員会会長に就任されました谷 一浩君をご紹介いたします。谷 一浩君は登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。
              〔農業委員会会長 谷 一浩君登壇〕
◎農業委員会会長(谷一浩君) 皆さん、改めまして、おはようございます。議長からお話がございましたが、去る8月11日、農業委員会の臨時総会におきまして会長職を仰せつかりました谷でございます。
 農業、農地を守るという見地に立ちまして、一生懸命職務を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。改めまして、また、よろしくどうぞお願いいたします。(拍手)
○議長(渡邉隆俊君) 監査委員から平成20年5月分、6月分、7月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 会派結成届けについてご報告いたします。去る8月23日付で鈴木正明君、辰野利文君、尾形喜啓君、野村靜雄君、吉田裕迪君、庄司朋代君、以上6名の方から誠和会を結成した届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、平成20年第2回鴨川市議会定例会会議録をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案等の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、過剰な農薬取締法により、植物からなる、農薬用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情、燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める陳情が持参及び郵送にて提出されております。お手元に配布の印刷物によりご了承願います。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案等の上程・説明

○議長(渡邉隆俊君) 日程第4、議案第44号から議案第54号まで、認定第1号から認定第6号まで、及び報告第4号から報告第6号までの計20件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成20年第3回市議会定例会を招集させていただきました。本日は、早朝から大変ご苦労さまでございます。
 ただいま議長から指名をいただきましたので、早速、今定例会にご提案申し上げました案件につきまして、議案番号の順を追って提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 今定例会にご提案を申し上げます案件は、専決処分の承認が1件、条例の一部を改正する条例等の制定が6件、平成20年度の各会計別補正予算が4件、平成19年度の各会計別決算の認定が6件、そして報告3件の都合20件でございます。
 初めに、議案第44号は、平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)につきまして、専決処分の承認を賜りたいものでございます。補正の概要でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,229万6,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を149億612万7,000円といたしたいものでございます。去る6月21日から22日にかけましての梅雨前線豪雨により被災した市道や河川の復旧経費を予算化をいたし、早期の対応を図ってまいる必要が生じておりましたが、議会を招集する時間的余裕がございませんことが明らかであると認められましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る7月22日付をもちまして専決処分とさせていただきましたので、同条第3項の規定により、議会のご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第45号から議案第50号までは、条例の一部を改正する条例等の制定でございまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第45号は、鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に合わせまして、鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例ほか2条例につきまして、整合を図る必要が生じましたことから、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第46号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。当該法律の施行に伴いまして、鴨川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、ほか2条例につきまして所要の改正等を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 議案第47号は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴いまして、条文中で引用しております文言等の整備を図る必要が生じましたことから、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第48号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、この改正との整合を図るため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第49号は、鴨川市三日月福祉基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。木更津市在住の小高芳男氏からの1億円のご寄附につきましては、既にご案内のことと存じますけれども、寄附者のご意向に沿った形で、これを一たんは基金への積立金として受け入れるに当たり、本条例で定める基金の名称、基金の設置目的、基金の額及び基金の処分に関する規定の一部を改めてまいりたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 個人のご寄附としては極めて高額なわけでございますけれども、高齢者福祉の増進や子供たちの教育振興など、広く地域福祉の充実やまちづくりに役立てていただきたいという寄附者の熱き思い入れに対しまして、改めて深く敬意と感謝の意を表してまいりたいと存じておる次第でございます。
 続きまして、議案第50号は、鴨川市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。主基小学校、吉尾小学校及び大山小学校を統合することに伴いまして、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第51号から議案第54号までは、平成20年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第218条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第51号は、平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ2億8,282万2,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を151億8,894万9,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第52号は、平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億9,760万6,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を44億8,986万1,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第53号は、平成20年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ8,907万2,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を8億2,943万1,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第54号は、平成20年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億196万5,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を31億7,586万1,000円といたしたいものでございます。
 次に、認定第1号から認定第6号までは、平成19年度の各会計別の決算につきまして、地方自治法第233条第3項並びに地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 まず、認定第1号は、平成19年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。平成19年度の鴨川市一般会計の歳入決算高は134億6,347万6,471円でございまして、前年度と比較いたしますと17億9,200万7,623円、率にいたしますと11.7%の減、また歳出決算高は126億5,470万1,096円でございまして、前年度と比較いたしますと17億3,781万6,743円、率にいたしまして12.1%の減と相なったところでございます。
 なお、歳入決算高から歳出決算高を差し引いた形式収支は8億877万5,375円、平成20年度に繰り越した事業財源672万553円を控除した実質収支も、8億205万4,822円の黒字決算と相なったところでございます。
 続きまして、認定第2号は、平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は46億5,088万9,978円、歳出決算額は43億2,045万9,755円でございまして、差し引き3億3,043万223円が平成20年度への繰り越しと相なったところであります。
 続きまして、認定第3号は、平成19年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。歳入決算額は40億6,348万7,833円、歳出決算額は40億5,229万8,008円でございまして、差し引き1,118万9,825円が平成20年度への繰り越しと相なったところであります。
 続きまして、認定第4号は、平成19年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は30億3,297万3,551円、歳出決算額は29億2,929万4,410円でございまして、差し引き1億367万9,111円と相なったところでございます。
 続きまして、認定第5号は、平成19年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてであります。まず、収益的収支でございますが、消費税及び地方消費税に係る分を除きました事業収益は前年度比1.9%減の13億630万986円でございました。一方、これに対します事業費は、前年度比0.7%減の12億4,387万433円でございまして、差し引き6,243万553円の黒字計上に相なったところでございます。
 また、資本的収支の状況でございますが、収入といたしまして国庫補助金及び出資金で3,919万9,000円、これに対します支出は建設改良費及び企業債償還金で6億3,121万4,419円と相なったところであります。
 続きまして、認定第6号は、平成19年度鴨川市病院事業会計決算の認定についてでございます。利用状況でございますけれども、入院患者数は1万5,628人でございまして、また外来患者数は4万4,701人でございます。
 次に、経営面におきます収益的収支の状況を申し上げますと、消費税及び地方消費税に係る分を除きまして、事業収益は6億7,761万7,199円、これに対します事業費用は6億7,647万2,109円でございまして、差し引き114万5,090円の当年度の純利益の計上と相なったところであります。
 なお、経営基盤安定のため一般会計から1,700万円の繰り入れをさせていただいておりまして、また、国民健康保険特別会計からも80万円の補助金を受け入れさせていただいておるところであります。
 続きまして、報告第4号は、平成19年度鴨川市の健全化判断比率についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成19年度の各会計の決算に基づき、法令に定める健全化判断比率を算定いたしましたので、監査委員の意見を付して、この報告をいたすものでございます。
 続きまして、報告第5号は、平成19年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率についてでございます。そして、報告第6号は、平成19年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率についてでございます。いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、資金不足比率を監査委員の意見を付して報告をいたすものでございます。
 以上、都合20件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長のほうから補足説明をいたさせますので、十分なご審議をいただき、全議案のご承認、ご可決、ご認定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

          ─────────────────────────

△議案等の補足説明

○議長(渡邉隆俊君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて、議案第45号 鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第47号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 鴨川市三日月福祉基金条例の一部を改正する条例の制定について、以上6件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第44号から議案第49号までを一括して補足説明を申し上げます。
 初めに、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第2号))につきまして、補足説明を申し上げます。今般の専決補正の概要でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,229万6,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を149億612万7,000円といたしたものでございます。
 それでは、補正予算の内容を申し上げますので、補正予算書の5ページをお開きをいただきたいと存じます。19款の繰越金でございますが、1,229万6,000円でございます。今回の補正財源といたしまして、前年度繰越金の一部を充当させていただいたものでございます。
 次に、6ページに移りまして歳出でございます。11款の災害復旧費に1,229万6,000円を計上いたしておりますけれども、去る6月の豪雨によりまして被災をいたしました市道37カ所、河川7カ所、計44カ所につきまして、これを市の単独事業として原状復旧をしてまいりたいと、こういうことで補正計上させていただいたところでございます。法面崩落による廃土処理、路肩や法面補修等の修繕料が1,062万円、復旧工法を検討するための地質調査委託料として167万6,000円の計上をさせていただいたものでございます。いずれも市民生活に密接にかかわります市道等でございますことから、通行の安全等を早急に確保すべく、専決処分により補正予算を編成させていただいた次第でございます。
 続きまして、議案第45号 鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに資料1の議案説明資料3ページをお開きいただきたいと存じます。このたびの改正の趣旨でございますけれども、資料1の3ページ、1の提案理由の欄に記載をしてございますけれども、公益法人制度改革関連3法が平成18年6月に公布をされまして、本年12月から施行されることと相なっておるところでございます。本議案は、本市の3本の条例につきまして、この改正法との整合を図るために、条文の整理などを行うものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして条例の順を追ってご説明をさせていただきます。
 まず、第1条は、鴨川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございます。現在、認可地縁団体につきましては、地方自治法第260条の2、第15項の規定によりまして、民法の公益法人に関する規定の一部が準用されておりますけれども、改革関連3法のうち関係法律の整備法が施行されることによりまして、準用する規定が民法から削除をされまして、それにかわりまして地方自治法中に同様の規定が追加をされますことから、条例中の根拠規定を改めると、こういうものでございます。
 次に、第2条は、鴨川市一般職の職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正でございます。第1条同様に、整備法の施行によりまして、職員派遣の根拠となっております公益法人等への一般職の職員の地方公務員等の派遣等に関する法律が一部改正をされましたので、この改正法との整合を図りますとともに、条例中に規定する鴨川市開発公社の名称について、新制度への移行のための規定を追加をさせていただくものでございます。
 最後に、第3条は、鴨川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正でございます。本条例の規定中、民法上の公益法人を定める部分につきまして、制度改正に合わせまして、これを一般社団法人、一般財団法人と、このように改めるものでございます。
 なお、改正条例は、改正法が施行されます本年12月1日から施行をしてまいりたいというものでございます。また、具体的な条文の改正につきましては、4ページ以降の新旧対照表に記載しておりますとおりでございます。
 以上が議案第45号の関係でございます。
 続きまして、議案第46号 地方自治法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の8ページをお開きをいただきたいと存じます。議員の皆様方には既にご承知のとおり、地方自治法の一部を改正する法律が本年6月に制定をされまして、今月1日から施行されておるところでございます。今般の改正では、地方議会の活動の一層の充実、活性化に資するために、議案審査や議会運営に係る協議、調整の場を設置をすることができると、こういう規定が盛り込まれたところでございます。そして、議員報酬を明確化をすること、以上の2点の改正が行われたところでございまして、本議案はこのうち議員報酬に関しまして、条文の整理を行うものでございます。
 それでは、順を追って内容のご説明をさせていただきます。まず、第1条は、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。条例の名称及び条文中で用いられております報酬という語につきまして、改正法同様にこれを議員報酬と、このように改めるものでございます。
 次に、第2条は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。これまで議員の報酬とその他非常勤特別職の報酬はいずれも同じ地方自治法第203条を根拠としておったわけでございますけれども、今回の改正でこれが分離をされたところでございまして、これに伴いまして同条例の規定につきましても整合を図るための改正を行ってまいりたいというものでございます。
 最後に、第3条は、特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。第1条と同様に、審議会の所掌を定める規定中の議会の議員の報酬を議員報酬と、このように改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、改正条例は公布の日から施行するものでございます。また、具体的な条文の改正につきましては、新旧対照表に記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 以上が議案第46号の関係でございます。
 続きまして、議案第47号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料12ページをお開きをいただきたいと存じます。政府は、平成13年6月に成立した特殊法人等改革基本法に基づきまして、特殊法人改革を進めておりますけれども、国民生活金融公庫ほか5つの公庫につきましてもこの改革対象とされておりまして、本年10月1日から施行されます株式会社日本政策金融公庫法などによりまして、これらの公庫は解散をされ、あるいは株式会社化、完全民営化、または廃止をされると、このようになっておるところでございます。
 本市の職員の勤務時間、休暇等に関する条例におきましては、これら公庫の職員を国家公務員に準じたものとして、このように取り扱うよう定めておりますので、今般の法改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
 なお、附則といたしまして、改正条例は本年10月1日から施行するものでございます。
 また、具体的な条文の改正につきましては、新旧対照表に記載のとおりでございます。
 以上が議案第47号の関係でございます。
 続きまして、議案第48号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の14ページをお開きをいただきたいと存じます。今回の条例改正の内容でございますけれども、個人市民税につきましては、1点目といたしまして、平成21年度からの寄附金税制の拡充に伴うもの、2点目として平成21年10月から実施をされます公的年金からの特別徴収制度の導入に関するもの、また3点目といたしまして、株式等の譲渡及び配当所得に関するものでございます。さらに、固定資産税では、公益法人制度に伴う非課税措置に関するもの、そして、ただいま申し上げましたこれら一連の改正に伴う条文の整備が主な内容でございまして、これらはいずれも平成20年4月30日公布の地方税法等の改正を受けてのものでございます。
 なお、地方税法等の改正に伴いまして、緊急を用する部分につきましては、法の公布日と同日の4月30日に専決制定をさせていただきまして、6月定例会でご承認をいただいておるところでございますので、今回は未施行の部分につき所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正条例につきまして、新旧対照表によりご説明を申し上げます。なお、この対象表のボリュームが大変多くなっておりますことから、主なものにつきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 それでは、議案説明資料の17ページをお開きをいだきたいと存じます。初めに、第34条の7でございますけれども、寄附金税制の拡充に伴いまして、個人市民税における寄附金の控除が税額控除方式に改められたところでございまして、これに伴いまして寄附金税額控除についての規定を新たに設けるものでございます。
 まず、第1項では第1号から第5号に掲げる対象寄附金で、5,000円を超える場合に個人市民税の所得割の6%に相当する金額を控除をすると、このようなものでございます。
 そして、寄附金控除の対象限度額を現行の25%から30%に引き上げるとともに、適用加減額につきましても現行の10万円から5,000円に引き下げる措置を講じておるところでございます。
 なお、第1号の都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金につきましては、これはふるさと納税に関する部分でございます。
 また、このたびの寄附金税制の拡充のもう一点でございますけれども、住民税の控除対象から外れておりました寄附金のうち、住民の福祉増進に寄与すると認められる公益法人等も条例で制定することにより、この控除の対象とするというものでございまして、本市では第3号から第5号に掲げる寄附金を指定をさせていただくものでございます。
 なお、住民税は、市民税及び県民税を一緒に賦課徴収をすると、このような形をとっておりますことから、県内市町村のほとんどが県民税と同じ基準に合わせると、このようにしておるところでございまして、本市で指定する寄附金につきましても、県税条例の改正案と同様の内容といたしたいものでございます。
 続きまして、25ページでございますけれども、公的年金からの特別徴収、いわゆる年金からの天引き制度が平成21年度から導入されるのに伴いまして、第47条の2から29ページの第47条の6まで、新たに公的年金からの特別徴収を実施するための手続規定を設けるものでございます。
 まず、25ページの第47条の2第1項は、老齢等年金の給付を受けております65歳以上の方につきまして、公的年金所得に係る市民税の2分の1に相当する額を10月から3月までの間に支払われる保険料から特別徴収をするという規定を設けるものでございます。
 次に、26ページの第2項でございますけれども、給与及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合につきましては、年金からの特別徴収税額に加算をして徴収すると、こういうものでございます。
 なお、第3項は、年金所得に係る所得割額と均等割額の合計から控除した額につきましては、普通徴収により徴収するという規定でございます。
 次に、29ページになりますけれども、第47条の6第1項でございます。年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収への繰り入れ、また、第2項は過誤納金の処理の規定でございます。
 続きまして、30ページの第51号、市民税の減免は、公益法人制度に伴う条文の整備でございます。
 そして、第56条の固定資産税の非課税の規定につきましても、同様の理由によりまして条文中の文言を改めるものでございます。
 現行の民法第34条に該当する法人が設置する幼稚園、各種福祉施設、図書館等につきましては、固定資産税が非課税とされておるところでございますけれども、このたびの法改正に伴いまして、非課税の対象を公益社団法人及び公益財団法人に限定をするというものでございます。
 次に、31ページからは附則の改正でございます。
 まず、附則第4条の2といたしまして、公益法人等に係る市民税の特例の規定の追加でございますが、公益法人等に財産を贈与または遺贈した場合における住民税課税の規定でございます。
 続きまして、36ページの附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例規定でございます。
 次に、42ページの附則第19条の3でございますけれども、一定の上場株式等の譲渡した場合における特例でございますけれども、一定の特例措置を設けた上で平成21年度適用をもって廃止をするというものでございます。
 次に、50ページの附則第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定を追加するものでございます。
 次に、52ページになりますけれども、第2条でございますが、個人市民税に関する経過措置、そして59ページになりますけれども、第3条は固定資産税に関する経過措置でございます。
 以上が議案第48号の関係でございます。
 続きまして、議案第49号 鴨川市三日月福祉基金条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。議案説明資料の60ページをお開きをいただきたいと存じます。本条例の一部改正につきましては、小高芳男氏からの1億円のご寄附につきまして、これを基金へ積み立てる形で受け入れをさせていただきたいと存じておりますけれども、本条例の一部につき、所要の改正をいたしたいものでございます。
 新旧対照表のまずは本条例の題名及び第1条の設置目的でございますけれども、今般のご寄附のご意向に即した規定へと改めてまいるものでございます。今般のご寄附につきましては、先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたとおり、地域福祉の充実はもとより、子供たちの教育振興など、より広範なまちづくりのためにと、このようなお申し出でもございましたことから、本条例の題名を「鴨川市三日月福祉基金条例」から「鴨川市三日月基金条例」へと改めますとともに、その設置目的につきましても、お手元に書いてあるとおり、広範なものへと改めたいものでございます。
 次に、第2条は基金の額でございますけれども、現行の額は、この条例が制定された当時の金額となっているところでございまして、この間、数度にわたる積み立てがなされておるのも事実でございます。今般のご寄附の申し出を機に、この基金の額につきましても平成19年度末現在高に今般の寄附金額1億円を加えた額に改めさせていただきたいものでございます。
 続きまして、第6条は、この基金の処分に関する規定でございます。この基金の一部又は全部を処分することができる場合の規定を整理をいたしますとともに、この基金を処分した場合の基金額の調整規定を新たに第2項として追加をいたしたいものでございます。
 最後に、附則でございますけれども、この条例の施行期日は公布の日からといたしたいものでございます。
 以上、大変雑駁でございましたけれども、議案第44号から第49号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 議案第50号 鴨川市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、福田典白君。
                〔教育次長 福田典白君登壇〕
◎教育次長(福田典白君) それでは、議案第50号 鴨川市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、説明資料の62ページをお開きいただきたいと存じます。議員の皆様ご承知のととおりでございますが、本市長狭地区に小学校1年生から中学校3年生までの義務教育9年間の学びの連続性を重視した教育を実践するため、長狭中学校の敷地内に小中一貫校を設置することといたしまして、事業を推進しているところでございます。現在、施設建設に係る設計業務を実施しておりますが、設計図書が完成次第、校舎の建築にとりかからせていただき、今年度中の完成を目指しております。
 つきましては、現在の主基、吉尾及び大山の3小学校を統合することとなりますことから、その名称を長狭小学校とさせていただき、その位置を現在の長狭中学校の位置でございます宮山176番地といたしたいものでございます。
 なお、長狭小学校という名称でございますが、学校の設置に関しましてご検討をいただいております長狭地区小中一貫校整備推進委員会におきまして、公募名として決定されたものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、附則でございますが、条例の施行期日を学校の設置に合わせ、平成21年4月1日とさせていただきたいものでございます。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 議案第51号 平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第51号 平成20年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ2億8,282万2,000円を追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を151億8,894万9,000円といたしたいものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明をさせていただきたいと存じますので、5ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、第2表の地方債補正でございますが、追加といたしまして6月21日から22日の梅雨前線豪雨による災害復旧経費のうち、国庫補助対象となります災害復旧事業につきまして、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業債として1,610万円を計上させていただいたものでございます。
 また、6ページになりますけれども、地方債の変更といたしましては、8件をお願いをいたしたいものでございます。
 まず、し尿処理施設整備事業につきましては、入札によりまして契約額が確定をいたしました。この事業費が当初見込みを大きく下回りましたことによりまして1億2,050万円の減額、そして鯛の浦遊歩道整備事業につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用に伴います事業費の増によりまして610万円の増額、そして臨時地方道整備事業につきましては、市道整備等の事業量の追加によりまして4,500万円の増額、さらに消防ポンプ自動車整備事業につきましては、その財源の一部でありました県補助金を起債に振りかえさせていただきまして、320万円の増額でございます。
 小学校校舎耐震改修事業につきましては、対象事業費の増加によりまして380万円の増額、農林水産施設過年発生単独災害復旧事業につきましては、起債要件を満たさないことが明らかになりましたことから70万円の減額、臨時財政対策債は発行可能額の確定によりまして1,735万7,000円の増額でございます。
 高金利対策借換債は、借り換えを予定しておりました資金の一部につきまして、これを一般財源により繰上償還することといたしましたことから、80万円の減額とそれぞれいたしたいものでございます。
 次に、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、9ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、14款国庫支出金は4,109万3,000円の増額でございます。この内容でございますが、先ほどの地方債追加で申し上げました6月21日から22日の梅雨前線豪雨による災害復旧に係る現年発生補助災害復旧負担金が3,241万円の追加、また、補助要件や交付見込額が厳しい状況下にある地域公共交通活性化再生事業補助金につきましては、事業財源を県費補助へと組みかえてまいりますために1,000万円の減額、さらに鯛の浦遊歩道整備工事に伴います農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の1,435万円の増額などでございます。
 次に、15款県支出金でございますが、566万円の増額でございます。元気な市町村づくり総合補助金が700万円の増額、心身障害者福祉作業所運営補助金が557万円の減額、認定農業者等の施設建設に対する補助といたしまして、園芸王国ちば強化支援事業補助金926万8,000円の増額等が主なものでございます。
 続きまして、10ページに移りまして、17款寄附金は1億708万円の増額でございます。
 まず、2目総務費寄附金は、高齢者福祉の増進及び子供たちの教育振興等、広く地域福祉の充実のまちづくり資金として小高芳男様からいただいたものでございます。
 次に、3目民生費寄附金は、佐川あき様から老人福祉資金としていただいたものでございます。
 4目衛生費寄附金は、環境美化整備資金として匿名の方からいただいたものでございます。
 また、9目教育費寄附金では、青少年育成資金及び文化振興資金といたしまして第2790地区、鴨川ロータリークラブ様より、さらには青少年健全育成資金として佐川あき様より、ふるさと創生青少年海外派遣資金といたしまして川名義夫様より、それぞれ賜ったものでございます。
 次に、18款繰入金は3億6,236万2,000円の減額でございますけれども、1項の特別会計繰入金では前年度の一般会計からの繰出金の精算によりまして、老人保健特別会計から3,537万9,000円、介護保険特別会計から2,798万3,000円をそれぞれ繰り入れるものでございます。
 また、2項の基金繰入金でございますけれども、当初予算で措置をいたしました財政調整基金繰入金を3億2,500万円、減債基金を1億円それぞれ戻し入れをすると、こういうものでございまして、そのほか11ページのし尿処理施設建設基金繰入金は、事業費の減額に伴いまして89万円の減額、また3項の財産区繰入金は市単土地改良事業に係る天津・浜荻・清澄財産区からの繰入金16万6,000円でございます。
 続きまして、19款繰越金は5億1,440万1,000円の増額でございますが、前年度決算に伴います繰越金の確定によるものでございます。
 次に、20款諸収入でございますが、739万3,000円の増額でございます。自治宝くじ公益事業助成金は400万円の増額、自主防災組織を育成するためのコミュニティ育成事業助成金が140万円の増額などでございます。
 次に、21款市債でございますが、3,044万3,000円の減額でございます。先ほどの地方債補正で申し上げたとおりでございます。これは割愛をさせていただきたいと存じます。
 次に、歳出でございますけれども、13ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、1款議会費でございますが、1,138万円の増額でございます。主に人件費の調整による増額でございます。
 なお、以下、それぞれの款、項、目におけます2節の給料、3節職員手当等、4節の共済費、人件費でございますけれども、いずれも今年度4月1日付の人事異動等に伴います費目ごとの人件費の年度所要額の調整による増減でございますので、この点に関しましては、以後、説明は省略をさせていただきたいと存じます。
 次に、2款総務費は8,921万9,000円の増額でございます。
 まず、1項総務管理費、1目一般管理費では、名誉市民への推戴に係る諸費用を計上させていただいたところでございます。
 次に、14ページになりますが、6目財産管理費では、市役所北側駐車場に隣接をする東条土地改良区の土地がございますけれども、この土地を多用途に活用してまいりたく、この用地購入費874万9,000円を計上させていただきましたほか、15ページの7目でございます。企画費でございますが、匿名によりいただきました衛生費寄附金をふるさと創生地域づくり基金へ、また小高芳男様よりいただきました寄附金につきましては、今定例会に設置条例の一部改正をお願いをしてございます三日月基金へ、それぞれ積み立てさせていただくというものでございます。
 また、16ページになりますが、13目の諸費では第3子以降出産祝金として500万円の追加のほか、中国三亜市からの招聘に伴います公式訪問に係る諸経費を計上させていただいたところでございます。
 次に、2項の徴税費では、平成21年1月より年金支払報告書がデータによる授受に変わるわけでございます。また、同年10月からは年金の特別徴収が開始をされますことに伴いまして、これらに対応するシステムの構築が必要となっておりますことから、住民税システム構築業務委託料が3,150万円、地方税トータルシステム導入業務委託料が304万5,000円と、これを計上させていただいたところでございます。
 次に、18ページに移りまして、3款の民生費でございますが、1,575万3,000円の増額でございます。
 1項社会福祉費では、石油類の価格高騰の影響による燃料費273万7,000円の増額のほか、19ページでは篤志としていただきました民生費寄附金を地域福祉基金へ積み立てさせていただきたいものでございます。また、2目の老人福祉費でも、福祉センター等の施設に係る燃料費101万8,000円を増額をさせていただきたいものでございます。
 次に、2項の児童福祉費、1目児童福祉総務費では、これは20ページになりますけれども、千葉県の乳幼児医療費助成制度の改正に伴いますプログラム修正委託料30万円のほか、3目母子福祉費の児童扶養手当給付費100万2,000円の増額などでございます。
 次に、21ページになりますけれども、4款の衛生費でございます。4款衛生費は8,710万2,000円の減額でございます。
 22ページの2項清掃費、2目塵芥処理費では、清掃センターの施設及び収集車に係る燃料費といたしまして1,032万5,000円の増額のほか、天津小湊清掃センターのトラックスケール等の修繕料214万5,000円でございます。
 また、3目のし尿処理費でも、施設及び収集車に係る燃料費が1,027万5,000円増額のほか、地方債補正でも申し上げましたけれども、し尿処理施設改良工事の事業費が確定をいたしましたことから、管理業務委託料を181万円、工事請負費を1億1,958万円、それぞれ減額をいたしたいものでございます。
 次に、23ページの6款農林水産業費でございますが、2,565万4,000円の増額でございます。
 まず、1項の農業費、1目農業委員会費では、耕作放棄地の実態調査に係る臨時職員賃金を26万3,000円、確認業務委託料を26万円、それぞれ計上させていただいたところでございます。
 次に、3目農業振興費では、ちばの売れる米づくり産地支援事業補助金233万4,000円、園芸王国ちば強化支援事業補助金1,049万9,000円などでございます。
 次に、24ページに移りまして、5目の農地費でございますけれども、農道等維持補修用資材49万7,000円、市単土地改良事業補助金176万2,000円の増額などでございます。
 また、2項の林業費でも、6月の豪雨などにより被災いたしました林道3カ所の復旧経費といたしまして修繕料110万円を計上させていただいております。
 次に、25ページは7款商工費でございまして、2,226万7,000円の増額でございます。
 3目観光費では、鯛の浦遊歩道整備工事1,940万円の増額、鴨川市観光協会補助金100万円の増額などが主なものでございます。
 次に、26ページの8款土木費では7,771万4,000円の増額でございます。
 まず、2項の道路橋梁費のうち2目道路橋梁維持費でございますけれども、市道の維持管理に必要な修繕料が1,000万円、維持補修工事が600万円、これらを増額をさせていただきましたほか、3目道路橋梁新設改良費では市道整備工事3,000万円の追加でございます。
 また、3款の河川費でございますが、自然災害防止工事費253万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、27ページに移りまして、4項の都市計画費では、4目公園費といたしまして、国定公園内にあります弁天橋の老朽化に伴う調査を行ってまいりますために設計委託料が315万円の追加、魚見塚一戦場公園の展望台や駐車場の補修、さらにテニスコートの全面改修、並びに西口シェルターの補修に係る工事請負費として2,100万円の追加のほか、魚見塚一戦場公園の再整備を図るための基本計画業務委託料315万円などを計上させていただいたところでございます。
 続きまして、9款消防費でございますが、265万7,000円の増額でございます。
 まず、2目非常備消防費では、補正額はございませんけれども、消防ポンプ自動車購入に係る財源の調整をさせていただいたところでございます。
 また、3目の消防施設費でございますが、防火水槽の修繕料が30万円の増額、さらに火災時に使用いたします本部用のトランシーバーを購入するための消防用備品費として32万7,000円の追加でございます。
 4目の災害対策費でございますが、防災行政無線の修繕料が43万4,000円の増額、28ページになりますけれども、自主防災組織育成事業補助金が147万円の追加でございます。
 次に、10款の教育費は7,668万8,000円の増額でございます。
 1項の教育総務費、2目事務局費でございますが、市内の各小中学校に自動体外式除細動器を設置をいたすためのリース料58万4,000円など、また29ページになりますけれども、2項の小学校費、そして3項の中学校費では、アスベストの種類及び含有率の基準が改正されたことによりまして、小学校では10カ所、中学校では1カ所をこの検査をする必要が生じましたことから、それぞれ検査業務委託料を計上させていただいたところでございます。
 なお、小学校費の3目学校建設費では、市債の増額によります財源調整をさせていただいたところでございます。
 次に、30ページに移りますけれども、5項の社会教育費、1目社会教育総務費では、篤志の方からいただきました教育費寄附金をふるさと創生青少年海外派遣基金、青少年育成基金及び文化振興基金へそれぞれ積み立てをさせていただきたいものでございます。
 また、2目の公民館費では、防災設備の修繕料として353万1,000円の追加、3目図書館費では31ページになりますけれども、図書AV資料等の購入費で320万円の増額でございます。
 続きまして、6項保健体育費でございますが、野球場の施設改修に係る設計監理委託料が280万円の増額、改修工事費の2,000万円の増額などが主なものでございます。
 次に、32ページに移りますが、11款災害復旧費は4,859万2,000円の追加でございます。
 1項農林水産施設災害復旧費は、市債の減額による財源調整でございます。
 また、2項の公共土木施設災害復旧費は、6月21日、22日の梅雨前線豪雨の際の市道7カ所及び河川1カ所についての災害復旧経費といたしまして4,859万2,000円の追加でございます。
 次に、33ページになりますけれども、12款公債費は補正額はございませんけれども、市債の繰上償還に伴う財源調整でございます。
 なお、34ページ以降に給与費明細書が添付してございますので、後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
 以上で議案第51号の補足説明を終わらせていただきます。

          ─────────────────────────

○議長(渡邉隆俊君) 議案第52号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、忍足仁一君。
               〔市民福祉部長 忍足仁一君登壇〕
◎市民福祉部長(忍足仁一君) それでは、議案第52号から議案第54号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第52号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ1億9,760万6,000円を追加し、予算総額を44億8,986万1,000円といたしたいものでございます。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、4款国庫支出金は1,717万6,000円の追加でございます。平成19年度療養給付費負担の精算に伴う追加でございます。
 次に、11款繰越金は1億8,043万円の追加で、前年度繰越金から当初予算計上分を差し引いた額でございます。
 次に、歳出でございますが、6ページをごらんいただきたいと存じます。2款保険給付費は、1項療養諸費として4,983万6,000円、2項高額療養費として7,890万4,000円の追加でございます。おのおの医療費の伸びに伴うものでございます。
 8款保健事業費でございますが、5万5,000円の追加で、特定健康診査等管理システム導入に伴います機器の使用料でございます。
 11款諸支出金でございますが、2,069万3,000円の追加で、平成19年度の精算に伴います国庫支出金等の返還金でございます。
 12款予備費は、4,811万8,000円の追加でございます。
 以上で簡単ではございますが、平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第53号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ8,907万2,000円を追加し、予算総額を8億2,943万1,000円といたしたいものでございます。補正の内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金につきましては、前年度の精算に伴い1,655万3,000円の追加でございます。
 2款国庫支出金、3款県支出金につきましても、支払基金交付金と同様に前年度の精算に伴いましておのおの5,316万6,000円、816万5,000円の追加をするものでございます。
 5款繰越金は、1,118万8,000円の追加でございます。
 次に、歳出でございますが、6ページをごらんいただきたいと存じます。
 1款医療諸費、医療費支給費は、高額医療費の支払額の増が見込まれますことから、340万1,000円の追加をいたしたいものでございます。
 3款諸支出金、償還金につきましては21万円の追加で、前年度の精算に伴います診査支払事務費交付金の返還でございます。
 また、一般会計繰出金でございますが、3,538万円の追加で、同様に前年度の精算に伴うものでございます。
 4款予備費は、5,008万1,000円の追加でございます。
 以上、簡単ではございますが、平成20年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第54号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をお開きいただきたいと思います。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億196万5,000円を追加させていただきまして、補正後の予算額を31億7,586万1,000円といたしたいものでございます。
 今回の補正の主な内容は、平成19年度決算に伴います基金積立金、県国支出金等、返還金をお願いいたすものでございます。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけど、2款国庫支出金の2項国庫補助金につきましては、全体で1,433万7,000円の減額でございまして、この主なものとして国からの交付決定通知書に基づく調整交付金の減額でございます。
 4款県支出金につきましては、2項県補助金として地域支援事業交付金5,000円の追加、6款繰入金につきましては1項一般会計繰入金として192万9,000円の減額をいたしたいものでございます。
 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。同じく6款繰入金の2項基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金として1,454万9,000円の追加をいたしたいものでございます。
 7款繰入金につきましては、1億367万7,000円を前年度の繰越金として追加いたしたいものでございます。
 続きまして、7ページをお開きいただきたいと存じます。歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費は、1項総務管理費193万4,000円の減額でございます。
 2款保険給付費につきましては、1項介護サービス等諸費から8ページの5項特定入所介護サービス等費まで、いずれも補正額の財源内訳の欄の特定財源と一般財源の調整をいたすものでございます。
 また、8ページの下段になりますが、5款地域支援事業の事業費の2項包括支援事業、任意事業費につきましては、地域包括支援センターの一般管理費2万2,000円の追加をいたしたいものでございます。
 続きまして、9ページをお開きいただきたいと存じます。6款基金積立金につきましては、1,595万3,000円の追加をいたしたいものでございます。これは平成19年度決算により繰り越しをいたしました1億367万9,111円から、国県等へ返還金、一般会計への繰出金等を差し引いた後に積み立てるものでございます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、5,994万1,000円の追加でございます。これは平成19年度の精算による国県への返還金が主なものでございます。
 また、2項繰出金は2,798万3,000円の追加でございます。これは平成19年度の介護給付費繰入金及び事務費繰入金の精算により一般会計へ返還するものでございます。
 なお、10ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、議案第52号から議案第54号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 区切りのいいところで、11時半まで休憩いたします。
                 午前11時23分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時30分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 認定第1号 平成19年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、認定第1号 平成19年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の5ページの総括表をお開きをいただきたいと存じます。平成19年度一般会計の最終予算額は、歳入歳出それぞれ132億1,987万6,680円でございましたけれども、これに対します歳入決算高は134億6,347万6,471円、そして歳出決算高は126億5,470万1,096円でございました。
 この結果、歳入歳出差引額は8億877万5,375円、翌年度への繰越財源が672万5,553円でございますので、これを差し引きました実質収支といたしましては8億205万4,822円と相なった次第でございます。
 なお、歳入決算高は、昨年度と比較いたしまして約17億9,200万8,000円、率にして11.7%の減、また歳出決算高は約17億3,781万7,000円、率して12.1%の減となっておるところでございます。
 それでは、歳入の概要につきましてご説明を申し上げますので、22ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、1款の市税でございますが、予算現額42億795万6,000円に対しまして、決算額は44億9,861万950円でございまして、予算額と比較をいたしますと約2億9,065万5,000円の増となったところでございます。前年度比では約2億5,445万1,000円、率にして6.0%の増となっておりますけれども、税源移譲並びに税制改正によります個人市民税の大幅な増などがこの要因となっているところでございます。ちなみに、市税全体の徴収率は92.50%と、前年度の91.65%を0.85ポイント上回ることとなったところでございます。
 次に、24ページの2款地方譲与税でございますが、決算額1億9,273万3,000円でございまして、前年度比約2億6,766万5,000円、58.1%の減でございます。これは三位一体改革によります税源移譲までの暫定措置といたしまして交付されておりました所得譲与税が平成18年度をもって廃止となりましたことから、大幅な減となったものでございます。
 次に、3款利子割交付金の決算額でございますが、1,550万1,000円、同様に26ページになりますが、4款の配当割交付金は1,679万9,000円、5款の株式等譲渡所得割交付金は1,194万4,000円、そして6款の地方消費税交付金は4億387万7,000円、7款のゴルフ場利用税交付金は2,356万1,274円、28ページになりますけれども、8款の自動車取得税交付金は1億2,906万1,000円の決算額と、それぞれなったところでございます。
 次に、9款地方特例交付金は、決算額2,273万4,000円でございまして、前年度比6,790万9,000円、74.9%の減でございます。これは恒久的減税により減収を補てんする制度でありました減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことによりまして、大幅な減となったものでございます。
 続きまして、10款の地方交付税は、決算額39億9,062万8,000円でございまして、前年度比3,017万9,000円、率にして0.8%の減となったところでございます。
 この内訳でございますけれども、普通交付税では合併算定替え、あるいはその合併補正などの措置があるものの、三位一体改革によります地方交付税総額の抑制などに加えまして、算定の基礎となる単位費用の改正によりまして決算額は32億9,418万4,000円、前年度比1,912万5,000円、0.6%の減となったところでございます。
 また、特別交付税につきましても、合併支援措置の減などによりまして決算額は6億9,644万4,000円でございまして、前年度比1,105万4,000円、1.6%の減となったところでございます。
 続きまして、30ページになりますけれども、11款交通安全対策特別交付金の決算額は666万3,000円、12款の分担金及び負担金は決算額2億430万2,464円でございまして、前年度比約1,095万7,000円、5.1%の減となっております。これは保育所入所児童数の減少によりまして、保育運営費負担金等の民生費負担金が減となったことが主なものでございます。
 次に、32ページの13款使用料及び手数料は、決算額3億8,290万2,277円でございまして、前年度比約1,036万4,000円、2.6%の減となっております。し尿くみ取り量及び浄化槽清掃手数料、あるいは廃棄物処理手数料の減などによるものでございます。
 次に、38ページに移りまして、14款国庫支出金でございますが、決算額は8億9,961万7,679円でございまして、前年度比約3,436万1,000円、3.7%の減となっております。これは平成18年10月より障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、障害者自立支援介護給付事業負担金が増となりましたほか、参議院議員選挙委託金の皆増などによりまして、1項の国庫負担金や3項の委託金は増となりましたけれども、合併推進体制整備費補助金、道整備交付金の減などによりまして、2項の国庫補助金がこれらを上回る減となったことによるものでございます。
 次に、44ページの15款県支出金でございますが、決算額7億1,590万3,536円でございまして、前年度比約8,214万8,000円、13.0%の増でございます。
 このうち1項県負担金では、1目民生費県負担金におきまして、先ほど国庫負担金でも申し上げましたとおり、障害者自立支援法の施行に伴まして、障害者自立支援介護給付事業負担金が増となりましたほか、税制改正に伴います個人県民税徴収委託金、あるいは四方木ふれあい館の建設に充当されました追原周辺地域振興事業交付金の増などによるものでございます。
 次に、56ページになりますが、16款の財産収入でございます。決算額は7,037万8,879円でございまして、前年度比約3,154万5,000円、81.2%の増となっておりますけれども、未利用市有地の積極的な売却処分に努めた結果でございます。
 次に、58ページの17款寄附金でございますけれども、決算額1,737万6,634円でございまして、前年度比約2,708万3,000円、60.9%の減となっておりますけれども、平成18年度に特に青少年健全育成資金として多額の寄附金が決算されておったことによるものでございます。
 続きまして、60ページの18款繰入金でございますけれども、決算額は7,826万9,547円でございまして、前年度比約3,244万8,000円、70.8%の増でございます。
 1項の特別会計繰入金におきまして、老人保健特別会計及び介護保険特別会計からの前年度精算によります繰入金がそれぞれ増となりましたことによるものでございます。
 次に、64ページの19款繰越金でございます。決算額は8億6,296万6,255円でございますけれども、これは前年度繰越金8億6,295万8,575円と、平成18年度からの繰越事業費等充当財源繰越額7,680円でございます。
 続きまして、74ページになりますけれども、21款の市債でございます。決算額は6億968万7,000円でございまして、前年度比17億4,781万3,000円、率にして74.1%の大幅な減となったところでございます。前年度に決算をされておりました合併特例債を活用した公園整備事業債16億7,560万円の減を初めといたしまして、減税補てん債や臨時財政対策債、これらが減となりましたことがその要因でございます。
 続きまして、歳出の概要につきましてご説明を申し上げますので、78ページをごらんをいただきたいと存じます。まず1款の議会費でございますけれども、決算額1億8,044万8,963円でございまして、前年度比約2,108万7,000円、10.5%の減でございます。これは合併に伴います議員皆様方の在任特例ということで、平成18年5月でこの在任特例が廃止となりましたことから、この定数減に伴う議員報酬等の減でございます。
 次に、80ページの2款総務費でございますが、決算額21億7,318万4,227円でございます。前年度比8,197万4,000円、3.6%の減でございます。
 このうち1項の総務管理費でございますが、96ページになります。7目の企画費におきまして、廃止路線代替バス運行費等補助金や、安房鴨川駅の構内跨線橋及びトイレのバリアフリー化を図ってまいりますために鉄道駅エレベーター等整備事業補助金の交付によりまして、これらの経費が増額となりましたけれども、職員人件費あるいは財政調整基金への積立金が減少したことによるものでございます。
 続きまして、136ページになりますけれども、3款の民生費でございます。決算額は34億7,477万8,264円、前年度比約1億1,250万5,000円、3.3%の増でございます。
 1項の社会福祉費では、障害者の方々への福祉サービスといたしまして各種事業を実施したほか、平成20年度から後期高齢者医療制度の施行に伴う事前準備といたしまして、後期高齢者システムの作成を委託をいたしたところでございます。
 また、2項の児童福祉費では、165ページになりますけれども、東条保育園遊戯室改築工事を実施をいたしまして、保育施設の充実を図ったところでございます。
 次に、170ページになりますけれども、4款の衛生費でございます。決算額12億1,075万502円でございまして、前年度比約354万円、0.3%の減と相なったところでございます。
 1項保健衛生費は、乳幼児の健康診査や総合健診、及び各種検診事業などを実施をいたしまして、市民の皆様の健康保持に努めさせていただいたところでございます。
 また、193ページになりますけれども、2項の清掃費では金山川取水施設建設工事を実施をいたしまして、し尿処理施設用水の安定確保を図ったものでございます。
 次に、194ページの5款労働費でございますが、決算額は119万8,580円で、前年度比3万5,000円、3.0%の増でございます。
 続きまして、6款の農林水産業費でございます。決算額4億4,422万9,287円でございまして、前年度比約2,609万3,000円、5.5%の減となっております。
 このうち1項の農業費では、自然的、経済的な条件が不利な中山間地域に対しまして、農業の持つ多面的な機能の維持確保、耕作放棄地の発生防止のために中山間地域等直接支払交付金を交付をいたしましたほか、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い協働活動と環境保全に向けました営農活動を支援するために農地・水・環境保全向上対策事業交付金を交付をさせていただいたところでございます。
 次に、206ページ、2項の林業費でございますが、大川面地区及び天津地区への小規模治山緊急整備工事を実施をいたしまして、山地災害の復旧や林地の機能保全に努めさせていただいたところでございます。
 また、208ページ、3項の水産業費でございますが、水産資源の種苗放流、漁港の維持改良などの事業を実施いたしまして、水産業の振興に努めさせていただいたところでございます。
 続きまして、216ページの7款商工費でございます。決算額2億6,690万5,746円でございまして、前年度比約1,324万円、4.7%の減でございます。
 1項商工費のうち2目商工振興費では、商工会や各種団体及び団体が実施をする事業に対しまして、補助金等を交付をさせていただきました。
 また、218ページ、3目の観光費でございますが、観光協会、温泉組合といった観光関連団体、あるいは各種のイベント事業等への補助、それから国道花壇の植栽、観光宣伝を実施をいたしましたほか、プロ野球のキャンプとかイースタンリーグの公式戦を招致をいたしまして、観光振興に努めさせていただいたところでございます。
 続きまして、226ページに移りまして8款の土木費でございます。決算額は5億4,546万1,226円でございまして、前年度比約18億3,074万2,000円、77.0%の減でございます。この大幅な減となったわけですが、この要因といたしましては、先ほども申し上げましたように、平成18年度に合併記念事業の一環として実施をいたしました鴨川市ふれあい記念公園整備事業の竣工に伴う関連事業費の減によるものでございます。
 次に、230ページをごらんをいただきたいと存じます。2項の道路橋梁費では、市道の維持管理を初めといたしまして、市道の改良工事、側溝整備工事、舗装工事等を実施をいたしまして、市民の皆様の交通利便性の向上、あるいは安全確保に努めさせていただいたところでございます。
 また、まちづくり交付金を活用いたしましてJR安房鴨川駅周辺の環境整備を行いまして、観光交流拠点としてのイメージアップも図ってまいったところでございます。
 次に、236ページの第4項都市計画費でございます。既存の用水路や排水処理施設等の維持管理を行いますとともに、下水路の補修あるいは清掃実施をいたしまして、市民の皆様の良好な生活環境の保全に努めさせていただいたところでございます。
 続きまして、242ページの9款の消防費でございます。決算額6億9,466万3,624円でございまして、前年度比約616万3,000円、0.9%の減でございます。
 246ページになりますが、1項消防費のうち3目消防施設費におきましては、防火水槽2基新設、あるいは消防施設の維持補修工事を実施をいたしましたほか、248ページになりますが、4目の災害対策費では防災・防犯などの緊急情報を携帯電話に電子メールで配信をするサービスを開始をさせていただくなど、災害に強いまちづくりを推進をさせていただいたところでございます。
 続きまして、252ページの10款の教育費でございます。決算額は13億1,620万8,579円でございまして、前年度比約1,411万9,000円、1.1%の増となったところでございます。
 256ページの第2項でございますが、小学校費では東条、天津並びに小湊小学校校舎の耐震診断を実施をさせていただいたほか、施設修繕や改修を行いまして、さらにはパソコン等の学校備品等の整備も実施をいたしまして、教育環境の一層の充実に努めたところでございます。
 次に、264ページの3項中学校費でございますけれども、江見・鴨川中の統合中学校施設建設の手法を検討するためのPFI導入可能性調査を実施をさせていただきましたほか、小学校と同様にパソコン等の教育備品の整備あるいは施設の修繕など、同様に教育環境の整備に努めさせていただいたところでございます。
 次に、272ページの4項幼稚園費でございますが、幼保一元化の一層の推進を図ってまいりますために、275ページになりますけれども、西条幼稚園の隣接地に約9,995万7,000円を投じまして西条幼稚園園舎を新築をさせていただいたところでございます。
 次に、276ページの5項社会教育費でございますけれども、社会教育団体への補助、あるいは家庭教育相談を実施をいたしましたほか、各種公民館教室の開催、図書館や郷土資料館、市民ギャラリーなどの施設を活用した文化事業の実施など、市民の皆様のご要望におこたえをしながら、多彩な文化・生涯学習活動を推進してまいったところでございます。
 続きまして、298ページになりますが、6項の保健体育費でございます。
 1目保健体育総務費におきましては、市民の健康増進のために各種大会を開催いたしましたほか、総合型地域スポーツクラブの充実を図りまして、生涯スポーツの振興に努めさせていただいたところでございます。
 そして302ページになりますけれども、2目の体育施設費におきましては、総合運動施設及び社会体育施設の各種整備を行いまして、安全面と利便性の向上に努めたところでございます。
 また、306ページになりますが、3目の学校給食費におきましては、給食施設の統廃合に伴いまして鴨川共同調理場の増築工事を実施をさせていただいたところでございます。
 続きまして、310ページの11款災害復旧費でございますが、決算額は1億4,012万8,204円でございまして、前年度比約5,738万3,000円、率にして29.1%の減でございます。平成19年7月14日から15日の梅雨前線豪雨及び台風4号によりまして被災をいたしました農地農業用施設、あるいは公共土木施設の災害復旧工事を実施をいたしたものでございます。
 次に、314ページの12款公債費でございますが、決算額は21億4,230万5,894円でございまして、前年度比約1億4,221万4,000円、7.1%の増でございます。合併特例債を活用いたしました平成18年度の公園整備事業につきましては、その借り入れ条件といたしまして、据え置き期間を設けず9年間で償還をしてまいると、このようにしておりますことから、この元利償還金2億889万3,000円の決算をさせていただいたと、こういうものでございます。
 次に、13款諸支出金でございますが、決算額6,443万8,000円でございまして、前年度比約3,353万2,000円、108.5%の増となっております。未利用市有地の処分に伴います売却益の一部3,279万9,000円につきまして、これを土地開発基金へ積み立てさせていただいたところでございます。
 続きまして、318ページには実質収支に関する調書、それから特別会計の決算を挟みまして431ページ以降になりますが、財産に関する調書が添付してございます。また、説明資料の2といたしまして、別冊で主要な施策の成果を取りまとめてございますので、後ほどご高覧を賜りたいと存じます。
 以上、大変雑駁でございましたけれども、認定第1号 平成19年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 1時まで昼食のため休憩いたします。
                 午前11時59分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後 1時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 認定第2号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件を一括して補足説明を求めます。市民福祉部長、忍足仁一君。
               〔市民福祉部長 忍足仁一君登壇〕
◎市民福祉部長(忍足仁一君) それでは、認定第2号から認定第4号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、認定第2号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成19年度の国民健康保険の加入状況でございますが、年間平均の加入者世帯は9,047世帯、被保険者数は1万7,296人で、前年度と比較しますと、世帯数で63世帯の増、被保険者数で149人の減となっております。
 次に、医療費の動向でございますが、国民健康保険に加入している老人分を含めた総医療費は66億3,260万7,000円で、前年度と比較しますと2億7,856万4,000円、率にいたしまして4.4%の増となっております。
 一般被保険者分は6.4%の増、老人分は1.0%の減でございますが、退職被保険者分につきましては、被保険者の増に伴い19.2%の増と、伸びが顕著でございます。
 続きまして、歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げます。決算書の319ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ45億6,059万7,000円に対しまして、歳入決算額46億5,088万9,978円、歳出決算額43億2,045万9,755円で、歳入歳出残額3億3,043万223円は翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、332ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は、収入済額13億6,770万9,892円、334ページにまいりまして、2款国民健康保険料はゼロでございまして、1款保険税と2款の保険料を合計いたしました収入済額は前年度比2.4%の減となっております。この要因は、保険税の改正、被保険者や所得の減などによるものでございます。なお、徴収率は現年度分が92.62%で、前年度比0.24%の増、滞納繰越分を含めますと81.24%で、前年度比0.1%の減でございまして、ほぼ横ばいとなっております。
 4款国庫支出金は10億7,596万6,052円で、前年度比2.7%の増でございます。これは主に老人保健拠出金の増に伴うものでございます。
 続きまして、336ページをごらんいただきたいと存じます。5款療養給付費等交付金は、退職医療にかかわるもので収入済額8億3,226万7,334円で、前年度比35.2%の増でございますが、この要因は退職被保険者の増加に伴う医療費の増によるものでございます。
 次に、6款県支出金は1億9,994万8,623円で、前年度比0.5%の増と、ほぼ横ばいでございます。
 続きまして、338ページをごらんいただきたいと思います。7款共同事業交付金は、高額な医療費に対する交付金で4億7,469万2,604円、前年度比68.0%の大幅な増となっておりますが、これは保険財政共同安定化事業が平成18年10月から実施されたため、平成18年度は半年分の実績であったものが、平成19年度は年間を通じた額となっておりますため、増となったものでございます。
 続きまして、340ページをごらんいただきたいと存じます。9款繰入金は2億2,774万2,000円で、前年度比9.5%の減でございまして、これは一般会計繰入金の減によるものでございます。
 続きまして、342ページをごらんいただきたいと存じます。10款繰越金は、収入済額4億5,344万2,962円で前年度比25.7%の減でございます。
 11款諸収入は1,912万511円で、前年度比177.4%の大幅な増でございます。これは制度改正に伴う高額医療費共同事業基金積立金配分金等の精算金の収入が雑入としてあったため、増となったものでございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。346ページをお開きいただきたいと存じます。1款総務費は、支出済額3,622万859円で、内容は事務費でございます。前年度比74.7%の増でございますが、主として後期高齢者医療制度創設による国民健康保険税システムの改修に伴う委託料の増によるものでございます。
 次に、348ページをごらんいただきたいと思います。2款保険給付費は、支出済額28億2,200万1,936円で、前年度比11.4%の増でございますが、この内訳は、一般分療養給付費が8.1%の増、退職分医療給付費が20.9%増と大きく伸びておるところでございまして、老人保健の対象者が70歳以上から75歳以上へ引き上げられたことによる国民健康保険被保険者の高齢化が主な要因と考えられるところでございます。
 次に、354ページをお開きいただきたいと存じます。3款老人保健拠出金は、支出済額が6億6,482万450円で、前年度比15.1%増となっております。老人保健医療費拠出金は、当年度の概算額と前々年度の精算額で構成されており、平成19年度概算額は6億1,600万円の前年度比と比較しまして約2,400万円増加したことに加えて、平成17年度の精算が3,500万円不足となり、この追加の支払いが平成19年度になることから増加となったものでございます。
 4款介護納付金は、支出済額が2億4,912万801円で、前年度比5.6%の減でございます。これは40歳から64歳までの介護保険2号被保険者の減によるものでございます。
 5款共同事業拠出金は、支出済額が4億6,133万2,055円で前年度比60.9%の増でございますが、歳入で申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業の実施が平成18年10月であったため、平成18年度は半年間が対象であったものに対し、平成19年度は年間を通じたものであったため、この拠出金の増でございます。
 次に、356ページをごらんいただきたいと存じます。6款保険事業費は、支出済額が1,021万2,781円で前年度比10.4%の増でございますが、これは平成20年度から実施をいたしました特定健診・特定保健指導に伴い、特定健診等実施計画の策定を民間業者に委託したことによる委託料の増でございます。
 続きまして、358ページをお開きいただきたと存じます。7款基金積立金はゼロでございます。ちなみに、平成19年度末現在の財政調整基金の残高は、昨年と同じく8億3,986万7,400円でございます。
 9款諸支出金は、支出済額が7,675万873円で前年度比224.7%の大幅な増となりましたが、主な要因は国県支出金等返還金の増によるものでございます。366ページは実質収支に関する調書でございます。実質収支が3億3,043万円となった要因でございますけれども、歳入面では前年度繰越金の減、退職者医療分として交付される療養給付費交付金の増、また歳出面では老人保健拠出金の増や制度改正による70歳から75歳までの方の増加に伴う保険給付の増によるものと思慮しております。
 続きまして、認定第3号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成19年度における老人保健の医療給付費対象者は、年間平均で6,216人でございまして、前年度と比較しますと283人、率にいたしまして4.4%の減となっております。また、総医療費は43億3,529万2,000円で、前年度と比較しますと7,903万2,000円、1.8%の減となっております。平成14年度の制度改正に伴い、老人保健の医療受給対象者が70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられまして、対象者、医療費ともに減っておりましたが、平成19年9月末をもって対象年齢の引き上げが終了し、10月以降の対象者は増加に転じておりますことから、年間を通した対象者が医療費は減っておりますものの、その幅は少なくなっております。
 それでは、歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の367ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額はそれぞれ44億3,466万8,000円に対しまして、歳入決算額は40億6,348万7,833円で、歳出決算額40億5,229万8,008円で、歳入歳出差引残額1,118万9,825円は翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、事項別明細書によりご説明申し上げますので、376ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけど、1款支払基金交付金は、収入済額20億9,791万5,000円で、前年度比7.5%の減でございます。これは老人医療費に対して一定の負担割合を乗じて算定がなされ、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。平成14年度の制度改正に伴いまして、この負担割合は段階的に引き下げられており、平成18年9月時点の交付金と公費の負担割合は54対46でありましたが、10月以降はおのおの50%となっております。平成19年度はこのままで変更がないことと、加えて平成19年度の医療費が減となったことから減額となったものでございます。
 次に、2款国庫支出金は、収入済額が12億214万5,935円で前年度比2.0%の増でございます。
 3款県支出金は、収入済額は3億66万8,000円で前年度比4.5%の減でございます。
 4款繰入金は一般会計からの繰り入れで、収入済額が3億4,421万3,000円、前年度比4.5%の増でございます。国、県、市の公費負担分は支払基金交付金と同様に、老人医療に対して一定の負担割合を乗じて算定がなされますが、いずれも平成20年度におきまして精算をいたしたものでございます。
 続きまして、378ページをお開きいただきたいと存じます。5款繰入金は、収入済額が1億238万4,045円で前年度比、繰越金でございます。
 6款諸収入は、収入済額が1,616万1,853円で第三者納付金などでございます。
 続きまして、歳出の概要についてご説明申し上げます。
 380ページをお開きいただきたいと存じます。1款医療諸費、支出済額が39億8,328万4,776円で、前年度比1.9%の減でございます。
 3款諸支出金は、支出済額が6,901万3,232円で前年度精算に伴います国庫支出金等返還金が4,443万715円で、一般会計繰出金が2,458万2,517円でございます。
 384ページに実質収支に関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、認定第4号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成19年度における介護保険の要介護認定者及び介護サービスの利用状況でございますが、平成19年度末現在、要介護認定者は1,850人で前年度比7%の増となっております。また、介護サービス利用者は1,534人で前年度比7.6%の増と、いずれも前年度を上回っております。
 それでは、歳入歳出の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の385ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ31億1,238万5,000円に対しまして、歳入決算額は30億3,297万3,551円、歳出決算額は29億2,929万4,440円で、差引残額は1億367万9,111円となります。
 それでは、まず歳入からその概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の396、397ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款保険料につきましては、収入済額が3億8,939万4,500円、前年度と比較しますと3.6%の増、介護保険料の現年度分、特別徴収、普通徴収に係る徴収率は98.9%となっております。
 2款国庫支出金につきましては、収入済額が7億836万3,169円、前年度と比較しますと7.6%の増となっております。
 その内訳は、1項国庫支出金として介護給付費負担金が5億203万5,605円、2項国庫支出金として市町村の高齢化率等に応じて交付されます1目調整交付金が1億8,836万8,000円、398ページ、399ページに移りまして、地域包括支援センター事業に交付されます同項3目の包括的支援事業・任意事業に係ります地域支援事業交付金1,501万1,718円が主なものでございます。
 次に、3款支払基金交付金につきましては、収入済額が8億5,151万5,870円、前年度と比較しますと14%の増で、その内訳は1項1目の介護給付費交付金8億4,650万870円、2目の介護予防事業費に係ります地域支援交付金で501万5,000円となっております。
 次に、4款県支出金につきましては、収入済額が4億2,111万2,282円、前年度と比較しますと15%増となっております。
 内訳といたしましては、400ページ、401ページとなりますが、1項の県負担金として介護給付費負担金が4億1,261万4,000円、2項の県補助金は介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係ります地域支援事業交付金として849万8,282円となっております。
 次に、6款繰入金につきましては、収入済額が5億7,555万6,000円でございます。
 その内訳は、1項一般会計の繰入金4億7,555万6,000円で、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金などが主なものでございます。
 また、402ページ、403ページになりますが、2項基金繰入金といたしまして、介護給付費準備基金繰入金が1億円となっております。
 次に、404ページ、405ページに移りまして、7款繰入金につきましては前年度繰越金として収入済額が7,952万8,161円でございます。
 次に、8款諸支出金につきましては、配食サービス利用等による収入済額が主なもので、750万3,569円となっております。
 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
 408ページ、409ページをお開きいただきたいと存じます。1款総務費でございますが、支出済額が1億855万6,500円で、その内訳は1項総務管理費8,952万1,016円で、主なものは人件費でございます。
 続いて、410ページ、411ページになりますが、2項徴収費は131万4,678円、3項介護認定審査会費は1,772万806円で、介護認定審査会を年60回開催、1,969件の審査を行ったところでございます。
 次に、412ページ、413ページに移りまして、2款保険給付費でございますが、支出済額は26億8,272万6,588円、前年度対比10.4%増でございます。
 内訳は、1項介護サービス等諸費が24億3,843万4,145円、414ページ、415ページに移りまして、2項介護予防サービス等諸費の支出済額は8,652万4,883円でございます。
 3項その他諸費は、審査支払手数料として支払額は377万5,105円、4項高額介護サービス等費は4,613万1,355円でございます。
 次に、416ページ、417ページに移りまして、5項特定入所介護サービス等費は1億786万1,100円、3款財政安定基金拠出金は、支出済額247万3,199円でございます。
 次に、418ページ、419ページに移りまして、4款保健福祉事業費につきまして1,719万6,169円で、高齢者等生活支援型配食サービス事業に係る費用でございます。
 次に、5款地域支援事業費につきましては、介護予防及び地域包括支援センター事業等に関する費用で、支出済額は2,981万4,072円となっております。
 内訳は、1項介護予防事業費452万279円で、421ページになりますが、特定高齢者施策として実施した筋力向上トレーニング事業、一般高齢者施策として実施した食生活改善推進活動に係る費用が主なものでございます。
 次に、422、423ページに移りまして、2項包括的支援事業・任意事業費は2,529万3,793円で、包括的支援事業は地域包括支援センター事業に係るもの、また424、425ページに移りまして、任意事業費につきましては介護相談員及び緊急通報システム業務等に係るものが主なものでございます。
 次に、426ページ、427ページに移りまして、6款基金積立金につきましては、支出済額2,785万1,000円、8款諸支出金につきましては国県支出金の返還金等を含め、支出済額は6,067万6,912円でございます。
 430ページに実質収支に関する調書、加えて地方自治法第233条第5項の規定に基づく、別冊の主要な施策の成果がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で認定第2号から認定第4号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 認定第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計決算の認定について、補足説明を求めます。水道局長、杉田敏巳君。
                〔水道局長 杉田敏巳君登壇〕
◎水道局長(杉田敏巳君) 認定第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算報告書の8ページをお開き願いたいと思います。まず、事業報告書の総括事項につきましてご説明申し上げます。
 初めに、工事関係についてでございますが、建設改良事業といたしまして国庫補助事業により平成14年度より継続実施しております石綿セメント管更新事業を測量設計業務に加えまして、東町、天津、小湊地区内にて延長864メートル実施をさせていただきました。また、安全な水の安定供給を図るため、横渚浄水場の薬品注入設備及び保台浄水場の水位計などの更新工事、さらには北小町宮山地区内において配水管の布設替え等実施させていただいたところでございます。
 次に、工務関係でございますが、190件のメーター機取りつけなど、新設等の給水装置工事を実施するとともに、漏水事故、台風被害等についても迅速な対応を図りました。
 また、浄水、配水施設老朽化による送水ポンプ、電気設備につきましては、緊急性のあるものから修繕を実施いたしまして、成川地区におきましては新たに配水管を延長することで浄水の普及にも努めさせていただきました。
 さらに、天津小湊方面の石上配水場及び坂本浄水場の給水区域内で漏水探査を実施いたしましたところ、17カ所の漏水を発見いたしましたので、早急に修繕工事を行った結果、日量約540立方メートルの配水量を縮減することができました。
 次に、業務関係でございますが、給水戸数は1万7,480戸、給水人口は3万5,297人で、普及率は95.5%に達しました。また、年間総給水量は581万3,249立方メートル、年間有収水量は前年度比0.8%増の471万6,603立方メートルでありまして、これは主に夏期の使用水量増加などによるもので、年間有収率では前年度比2.0%増の81.1%になったところでございます。
 なお、経営健全化の実現に向けた取り組みでは、借り入れ企業債の繰上償還特例措置として国の承認を受けまして、平成19年度から3カ年にわたり、この元金総額1億6,381万6,901円の繰上償還をさせていただくことといたしました。ちなみに、平成19年度繰上償還額は6,484万5,602円でございます。
 次に、経理関係でございます。消費税等抜き数値ですが、営業収益の主体であります水道料金が業務関係で申し上げましたとおり、使用水量増加によりまして、前年度比0.8%増の12億6,281万8,859円、受託工事収益やその他手数料収益等で1,265万1,925円、営業外収益では給水申し込み負担金等で2,170万3,202円、一般会計補助金912万7,000円を合わせた事業収益総額は前年度比1.9%減の13億630万986円となったところでございます。
 これに対します事業費でございますが、原水費、配水費及び給水費に係ります経費節減や職員給与費等の減少によりまして、営業費用合わせて10億153万8,574円となったところでございます。
 また、営業外費用につきましては、企業債支払利息が借りかえ等により前年度比5.0%減の2億4,147万8,078円となりまして、事業費総額では昨年度費0.7%減の12億4,387万433円となりまして、収益的収支におきましては6,243万553円の純利益を得ることができました。
 次に、恐れ入ります。1ページ、お開き願いたいと思います。決算報告書でございます。これは消費税等込みの額でございます。
 初めに、収益的収支及び支出につきましてご説明を申し上げます。
 収入でございますが、第1款事業収益は、予算額合計13億6,393万6,000円に対しまして、決算額が13億7,096万2,610円でございます。この内訳は営業収益と営業外収益でございます。
 次に、支出でございますが、第1款事業費は、予算額合計13億4,162万8,000円に対しまして、決算額は12億9,929万7,522円でございます。この内訳は、営業費用、営業外費用でございます。
 次に、2ページの資本的収入及び支出でございます。
 初めに収入でございますが、第1款資本的収入は予算額合計3,920万1,000円に対しまして、決算額は3,919万9,000円でございます。この内訳といたしましては、国庫補助金及び出資金でございます。
 次に支出でございますが、第1款資本的支出は予算額合計7億2,593万6,000円に対しまして、決算額は6億3,121万4,419円でございます。この内訳は、建設改良事業費、企業債償還金でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億9,201万5,419円につきましては、減債積立金6,484万5,602円、過年度分損益勘定留保資金5億1,793万5,343円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額923万4,474円で補てんをさせていただきました。
 次に、3ページをお開き願いたいと思います。損益計算書でございます。これは消費税等抜きの額となります。
 初めに1の営業収益でございますが、給水収益、受託工事収益及びその他営業収益を合わせまして12億7,547万784円でございます。
 これに対しまして2の営業費用は、原水費からその他営業費用まで合わせまして10億153万8,574円でございまして、差引営業利益が2億7,393万2,210円となったところでございます。
 次に、3の営業外収益でございますが、給水申込負担金、他会計補助金が主なものでございますが、これらを合わせまして3,083万202円でございます。
 これに対しまして4の営業外費用でございますが、支払利息等で2億4,233万1,859円となり、営業外収支ではマイナス2億1,150万1,657円となります。
 したがいまして、営業収益から営業外収益を差し引きました経常利益は6,243万553円で、特別損失はございませんので、そのまま当年度純利益となります。
 前年度繰越利益剰余金が8,921万1,117円でございますので、当年度未処分利益剰余金といたしましては1億5,164万1,670円となるところでございます。
 続きまして、5ページをお開き願いたいと思います。剰余金処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金のうち6,243万553円を減債積立金として処理をさせていただきまして、翌年度繰越利益剰余金を8,921万1,117円といたしたいものでございます。
 次のページ以降は貸借対照表及び附属明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で認定第5号につきまして補足説明を終わらさせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 認定第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計決算の認定について、補足説明を求めます。国保病院事務長、山口政美君。
              〔国保病院事務長 山口政美君登壇〕
◎国保病院事務長(山口政美君) それでは、認定第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算報告書並びに事業報告書の8ページをお開きいただきたいと思います。事業報告書でございます。
 1、概況、1の総括事項をもとにご説明をさせていただきたいと思います。本年度も市立病院として地域住民の健康保持・増進及び疾病治療のための診療活動の充実を図ったほか、在宅医療の推進のため訪問看護、訪問診療などを行い、よりよい医療の提供に努力を傾注いたしたところでございます。
 まず初めに、診療面における利用状況でございますが、入院患者の年間延べ人数は1万5,628人でございまして、1日当たりにいたしますと42.7人でございました。
 また、外来患者の年間延べ人数は4万4,701人でございまして、1日当たりにいたしますと152人でございました。
 これは前年度と比較いたしますと、入院患者延べ人数では17人、0.11%の減少となり、外来患者延べ人数では1,242人、2.86%の増加となったところでございます。
 続いて、在宅医療の訪問看護や訪問介護、訪問診療の状況でございますが、訪問看護につきましては、看護師5人の体制で年間の訪問の延べ人数は3,766人でございまして、1日当たりにいたしますと15.4人でございました。
 また、訪問介護につきましては、ホームヘルパー4人の体制で、年間利用延べ人数は3,179人でございまして、1日当たり13人の利用実績でございました。
 さらに、訪問診療は医師、看護師、各1名ずつの体制で年間の延べ553人の診療を行ったところでございます。
 次に、経営面でございますが、消費税及び地方消費税を除いた収益の合計は6億7,761万7,199円でございまして、前年度より1.53%の増収となりました。
 一方、費用合計では、前年度に比較いたしまして1.75%増の6億7,647万2,109円でございまして、当年度の純利益は114万5,090円を計上することができたところでございます。
 また、公営企業法に基づく繰入金につきましては、一般会計から救急医療の確保のためといたしまして、1,700万円の受け入れをいたしており、また、国民健康保険特別会計より国保診療施設に対する運営費補助金といたしまして、80万円の受け入れをいたしておるところでございます。
 続きまして、恐れ入りますけども、戻りまして1ページをお開きいただきたいと思います。決算報告書でございます。
 まず、収益的収支及び支出でございます。収入では、第1款病院事業収益の予算額合計が7億375万7,000円に対しまして、決算額が6億8,012万2,551円でございました。
 その内訳といたしましては、医業収益と医業外収益でございます。
 次に、支出でございますが、第1款の病院事業費用の予算額合計7億375万7,000円に対しまして、決算額が6億8,378万2,664円でございました。その内訳といたしましては、医業費用と医業外費用でございます。
 次に、2ページの資本的収入及び支出でございます。収入では、第1款資本的収入の予算額合計が1,532万5,000円に対しまして、決算額は同額の1,532万5,000円でございました。その内訳といたしましては、企業債と他会計補助金でございます。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出の予算額合計2,748万5,000円に対しまして、決算額は2,707万3,222円でございました。内訳は、建設改良費と企業債償還金でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,174万8,222円は、過年度分損益勘定留保資金1,073万4,461円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額101万3,761円で補てんをさせていただいたところでございます。
 次に、3ページをお開きいただきたいと思います。損益計算書でございます。これは消費税及び地方消費税抜きの数値でございます。
 まず、医業費用でございますが、入院収益、外来収益、その他医業収益、訪問看護ステーション収益、訪問介護ステーション収益、他会計負担金を合わせまして6億6,378万1,132円でございます。これに対しまして、医業費用でございますが、給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費を合わせまして6億6,343万5,521円、差し引きの医業利益が34万5,611円となったところでございます。
 次に、医業外収益でございますが、受取利息配当金、補助金、その他医業外収益を合わせまして1,383万6,067円でございます。これに対しまして医業外費用でございますが、支払利息及び企業債取扱諸費、その他医業外費用を合わせまして1,303万6,588円となり、医業外収支は79万9,479円の医業外利益となったところでございます。医業利益と医業外利益を合わせまして114万5,090円の経常利益、当年度純利益となったところでございまして、前年度繰越欠損金733万9,052円を含めまして、当年度未処理欠損金が619万3,962円となったところでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。中ほどにございます欠損金処理計算書をごらんください。当年度未処理欠損金619万3,962円でございまして、欠損金処理額がございませんので、同額を翌年度繰越欠損金といたしたいものでございます。
 次ページ以降は貸借対照表及び付属明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 次に、報告第4号 平成19年度鴨川市の健全化判断比率について、補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、報告第4号 平成19年度鴨川市の健全化判断比率につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書並びに資料1、議案説明資料の78ページをあわせてごらんをいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、昨年の6月22日に公布をされまして、平成21年4月1日から施行されることなっておるところでございます。しかしながら、この法律の第2条の定義、それから第3条の健全化判断比率の公表等、さらに第22条の資金不足比率の公表、これらの規定につきましては本年の4月1日から施行されておるところでございます。
 本市はもとより、全国の市町村におきましてはこの法律の規定にのっとりまして、平成19年度決算に係る健全化判断比率、あるいは資金不足比率を調整をいたしまして、その結果をそれぞれの議会にご報告を申し上げ、その後、これを公表をすると、このような手順になっておるものでございます。
 それでは、健全化判断比率の算定結果等につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 健全化判断比率の4つの指標のうち、まずは実質赤字比率についてでございます。これは一般会計実質赤字額を標準財政規模で除して得た数値でございます。本市におきましては、一般会計は、先ほど申し上げておりますけれども、黒字決算ということでございますので、この比率につきましては該当なしということでございます。
 次に、連結実質赤字比率でございますけれども、これは一般会計に加えまして公営企業以外の特別会計及び公営企業会計の実質赤字額の合算額を標準財政規模で除して得た数字でございます。つまり、本市の全会計を合算して赤字の状況を見ると、こういうものでございますけれども、すべての会計におきまして黒字決算ということでございますので、先ほどと同様に該当なしということでございます。
 次に、実質公債費比率でございますけれども、地方債の元利償還金と純元利償還金の合算額から元利償還金及び純元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除した額を、標準財政規模から元利償還金及び純元利償還金に係る基準財政需要額、算入額を控除した額で除して得た数値でございます。大変長い算式でございます。
 これまでも使用されてまいりました指標でございますけれども、実質公債費比率ということで標準財政規模に占める実質的な公債費比率ということでございます。本市の平成19年度の算定数値は16.0%という結果でございます。
 最後に、将来負担比率でございますが、これは一口で申し上げますと、一般会計が将来にわたって負担すべき地方債あるいは債務負担行為、こういった将来債務の標準財政規模に占める割合でございます。78ページにお示しをさせていただいておりますけれども、非常にその複雑な算式でこれを出すわけでございますけれども、本市の平成19年度のこの比率は169.1%となっておるところでございます。
 なお、これら4指標のいずれかが政令で定める早期健全化基準数値以上になりますと、財政健全化計画の策定が義務づけられることとなりまして、また同様に将来負担比率を除く3指標のいずれかが政令で定める財政再生基準数値を超えますと、財政再生計画の策定が義務づけられまして、いずれも議会の議決を経た後にこれを公表すると、このような手続になるわけでございます。
 この早期健全化基準数値及び財政再生基準数値、これにつきましては議案書にも明記をさせていただいておりますけれども、ただいま申し上げましたように、本市におきましてはこれらの基準数値に抵触するような比率はございませんでした。これを申し添えさせていただきまして、報告第4号の補足説明とさせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 報告第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率について、補足説明を求めます。水道局長、杉田敏巳君。
                〔水道局長 杉田敏巳君登壇〕
◎水道局長(杉田敏巳君) 報告第5号 平成19年度鴨川市水道事業会計の資金不足比率につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の79ページをお開き願いたいと思います。2の内容、?の資金不足比率の算定方法ですが、資金の不足額割る事業の規模という算式になります。ただし、そのうちア、資金の不足額の算定式にあっては、流動負債から流動資産を差し引きまして、正の値の場合のみ資金の不足額が算定されることになりますが、水道事業会計においては正の値になりません。したがいまして、資金の不足額は生じませんので、資金不足比率については該当しないということでございます。
 簡単ではございますが、報告第5号につきまして補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(渡邉隆俊君) 報告第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率について、補足説明を求めます。国保病院事務長、山口政美君。
              〔国保病院事務長 山口政美君登壇〕
◎国保病院事務長(山口政美君) それでは、報告第6号 平成19年度鴨川市病院事業会計の資金不足比率につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案説明資料の80ページをごらんをいただきたいと思います。2、内容の?の資金不足比率の算出方法でございますが、資金不足比率は資金の不足額割る事業の規模という算式になります。ただし、そのうちのアの資金の不足額の算定式にあっては、下段の説明にありますとおり、正の値の場合のみ資金の不足額として算定されることになりますので、本市病院事業会計においては債権が債務を上回っておりますことから、資金の不足額が生ずることはございません。よって、資金不足比率については該当しないという状況でございます。
 以上で報告第6号につきまして補足説明を終わらせていただきます。

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△監査報告

○議長(渡邉隆俊君) 日程第5、平成19年度鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計の決算及び健全化審査について、監査報告を求めます。代表監査委員、室田章隆君。
               〔代表監査委員 室田章隆君登壇〕
◎代表監査委員(室田章隆君) 議長の指名をいただきましたので、平成19年度鴨川市一般会計、特別会計及び企業会計の決算、並びに財政健全化法に基づく審査につきまして監査報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、地方自治法、地方財政法、地方公営企業法、並びに地方公共団体の財政健全化に関する法律の趣旨を踏まえ、市民福祉の増進に寄与し、法律的財政の運用、計数の正確性、さらには事務処理の適切なる実行、これらに主眼を置きまして、関係者の出席を求めて、鈴木委員ともども慎重に審査をいたしました。
 審査の結果といたしましては、依然として厳しい財政状況にある中で、鴨川市第1次5か年計画の2年次目としての各事業の推進が図られ、各種施策が展開され、地方自治法、地方財政法並びに地方公営企業法の趣旨にのっとり予算が適正に実行され、各会計の決算は所期の目的に沿って執行されたものと認めました。
 また、財政健全化法に係る審査につきましては、財政の健全化判断比率、公営企業の経営に係る資金不足比率について、その算定基礎事項が記載された書類を審査をいたしました。いずれも適正に作成されており、指摘すべき事項はありませんでした。
 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に記述してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、平成19年度鴨川市一般会計、特別会計及び企業会計の決算並びに財政健全化法に係る審査につきましての監査報告を終わらせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 2時10分まで休憩いたします。
                  午後1時53分 休憩
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                  午後2時10分 再開

△請願の上程・説明

○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、請願第4号 「教育格差をなくすための地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する請願について、事務局職員から請願書の趣旨を朗読させます。議会事務局次長、佐久間達也君。
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、請願第4号の請願文書表の朗読をいたします。
 請願文書表。受理番号、鴨議請第4号。受理年月日、平成20年9月1日。件名、「教育格差をなくすための地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する請願書。請願者住所氏名、館山市北条2609−20、千葉県教職員組合安房支部支部長、庄司義広。
 請願の要旨。
 現行の地域手当の支給割合には格差が見られ、それが教育格差につながってしまうことが懸念されます。支給率の低い地域では、教職員の不公平感がますばかりではなく、働くことへの意欲の低下につながりかねません。
 よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差是正の早期実現を要望し、意見書の提出を求める。
 紹介議員氏名、鴨川市議会議員、辰野利文、同、吉田裕迪。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で請願第4号の請願文書表の朗読を終了いたします。
○議長(渡邉隆俊君) 朗読は終了いたしました。この際、請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。紹介議員、吉田裕迪君。
                〔紹介議員 吉田裕迪君登壇〕
◎紹介議員(吉田裕迪君) 議長の指名をいただきましたので、紹介議員として皆様にお願いを申し上げます。
 この請願の趣旨は、県内の全教職員が同じ環境で教育に取り組みたいということでございます。さまざまな条件下で近隣、他県と比較して、千葉県がおくれている部分として、教職員の地域手当の格差が上げられます。教職員は県職ですので、県内一律の給料体系であるべきところを、関東では千葉県だけが格差をつけております。
 地域格差とは、市町村格差ではなく都道府県格差であり、県内を一律にしてほしいという請願でございます。つまり、県予算の人件費の増加や賃上げ要求とは意を異にしております。地域格差の是正については、平成19年12月の千葉県議会において全会一致で請願が採択されており、これを受けて現在、人事委員会では調査、検討がなされております。本議会において意見書の提出がなされれば、十分に効力を発揮するタイミングにあると考えます。
 そもそも教職は聖職であり、賃金もろもろに左右されるものではありません。しかし、特に鴨川市を含む安房地域は、格差による不公平感が全くないわけではなく、県内が一律化されれば、今以上に円滑な人事異動が得られ、子供たちの教育環境の向上につながることとなります。
 以上のことから、慎重に審議され、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(渡邉隆俊君) 日程第7、陳情第27号 最低賃金の大幅引き上げを求める陳情、日程第8、陳情第28号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情、日程第9、陳情第29号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情書、日程第10、陳情第30号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書、日程第11、陳情第31号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書、以上5件について事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたします。議会事務局次長、佐久間達也君。
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、陳情第27号から陳情第31号の陳情文書表の朗読をいたします。
 まず、陳情第27号の陳情文書表を朗読いたします。
 陳情文書表。受理番号、鴨議陳第27号。受理年月日、平成20年5月27日。件名、最低賃金の大幅引き上げるを求める陳情。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、千葉県自治体福祉センター3階、千葉県労働組合連合会議長、松本 悟。
 陳情の要旨。
 働いても最低限の生活すらままならないワーキングプア問題が深刻化しています。貧困の放置は、消費低迷や少子化の進行、地域経済の低迷等を連鎖的に引き起し、この国の未来を危うくします。
 よって、地域の格差是正と景気回復をはかるため意見書の提出を求める。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 次に、陳情第28号の陳情文書表を朗読いたします。
 陳情文書表。受理番号、鴨議陳第28号。受理年月日、平成20年5月27日。件名、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、千葉県自治体福祉センター2階、千葉県労働組合連合会議長、松本 悟、千葉県公務労組連絡会議長、山崎秀弘。
 陳情の要旨。
 公共サービスの民間委託と公務員削減が進められています。財政制約を理由とした自治体リストラは、地域に様々な問題を引き起しています。耐震強度偽装事件や埼玉県ふじみ野市のプール事故も行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものです。
 よって、住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないよう、意見書の提出を求める。
 付託委員会、総務常任委員会。
 次に、陳情第29号の陳情文書表を朗読いたします。
 陳情文書表。受理番号、鴨議陳第29号。受理年月日、平成20年8月27日。件名、自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区新千葉2−7−2、大宗センタービル4階、千葉県保険医協会内、共済の今日と未来を考える千葉懇話会代表者、加藤洋男。
 陳情の要旨。
 保険業法の一部を改正する法律は、ニセ共済を規制し消費者を保護するのが目的でした。しかし、健全に運営している共済までもが不正対象とされ、廃止や解散する団体が次々に生まれ深刻な事態となっています。
 よって、自主的な共済を保険業法の適用除外とするよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、総務常任委員会。
 次に、陳情第30号の陳情文書表を朗読いたします。
 陳情文書表。受理番号、鴨議陳第30号。受理年月日、平成20年9月1日。件名、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区中央4−13−10、千葉県教育会館、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会会長、関 英昭。
 陳情の要旨。
 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。適用除外することは、「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。
 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 次に、陳情第31号の陳情文書表を朗読いたします。
 陳情文書表。受理番号、鴨議陳第31号。受理年月日、平成20年9月1日。件名、「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、館山市北条2609−20、千葉県教職員組合安房支部支部長、庄司義広。
 陳情の要旨。
 教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命をおっています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
 よって、来年度に向けての予算の充実をはたらきかけていただくよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で陳情第27号から陳情第31号までの陳情文書表の朗読を終了いたします。
○議長(渡邉隆俊君) ただいま議題となっております陳情第27号は建設経済常任委員会に、陳情第28号及び第29号は総務常任委員会に、陳情第30号及び陳情第31号は文教厚生常任委員会に付託をいたします。

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△休会の件

○議長(渡邉隆俊君) 日程第12、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月6日は土曜日、7日は日曜日、8日、9日の2日間は議案審査のため休会、よって、9月6日から9日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、9月6日から9日の4日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は、来る9月10日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後2時20分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案等の上程・説明(議案第44号〜議案第54号、認定第1号〜認定第6号、報告第4号〜報告第6号)
1.議案等の補足説明(議案第44号〜議案第54号、認定第1号〜認定第6号、報告第4号〜報告第6号)
1.監査報告
1.請願の上程・説明(請願第4号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第27号〜陳情第31号)
1.休会の件
1.散  会