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千葉県 鴨川市

平成20年第 2回定例会−06月06日-02号




平成20年第 2回定例会

                  平成20年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成20年6月6日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長兼天津小湊支所長           市民福祉部長    忍 足 仁 一 君
            石 渡 康 一 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       水道局長      杉 田 敏 巳 君
            石 井 幹 夫 君
  教育次長      福 田 典 白 君    企画財政課長    杉 田   至 君
  総務課長      庄 司 政 夫 君    秘書広報課長    吉 田 尚 史 君
  教育委員会委員長  村 上 修 平 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      渡 辺   仁      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

         ─────────────────────────

△開議
 平成20年6月6日 午前10時00分開議

○議長(渡邉隆俊君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

         ─────────────────────────

△議事日程

○議長(渡邉隆俊君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.後期高齢者医療制度を中止し廃止を求めます。      │
│  │          │2.過去の清算、産業廃棄物の山、東京等の建設発生土の導入 │
│  │          │  この場所に鴨川市の将来を担う子供達の統合中学校設置は相│
│  │          │  応しいか伺う。                    │
│  │          │3.生活保護に対する受給の条件又個人情報の管理について伺 │
│  │          │  う。                         │
│  │          │4.かもがわ議会だよりが発行前に大磯町町民に配布されたが各│
│  │          │  部局の公文書の管理について伺う。           │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.後期高齢者医療制度における鴨川市独自助成制度の創設につ│
│  │          │  いて伺います。                    │
│  │          │2.仮称:鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定につい│
│  │          │  て伺います。                     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 拓 郎 議員│1.特定健康診査等実施計画について            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │尾 形 喜 啓 議員│1.将来の鴨川を担う子供の育成に、小中一貫教育を活用するこ│
│  │          │  とについて伺いたい。                 │
│  │          │2.財政の健全化の推進について              │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
日程第2 休会の件

         ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(渡邉隆俊君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は4名であります。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番、日本共産党の滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。
 議長の許しを得て、通告書どおり4点について質問する予定でございましたが、時間の関係で3点、質問させていただきます。議長、よろしくお願いいたします。
 まず、大きく分けて1点目でございますが、後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めます。2点目として、過去の清算、産業廃棄物の山、東京等の建設発生土の導入、このような場所に鴨川市の将来を担う子供たちの統合中学校設置にはふさわしいと思うか、お伺いをいたします。最後に3番目として、生活保護に対する受給の条件、また情報の管理についてお伺いをいたします。
 大きな1点目として、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。4月からスタートしました後期高齢者医療制度について、福田首相が国民の批判をかわすために、通称、長寿医療制度と変更したらどうかと提案するなど、国の錯綜ぶりが見てとれます。しかしながら、変えたとしても名称のみでございますので、内容が変わったわけではございません。医療制度において、75歳の方を切り離し、うば捨て山とも言われ、また保険料を容赦なく年金から天引きする老人いじめの制度であることは変わりありません。
 また、マスコミでは、加入者の方から被保険者証が届かない、制度がわかりにくいなどの声が連日報道され、現場の広域連合、また市町村においても混乱をしている状況が取りざたされております。国会の与党議員からも制度の見直しを求められております。私は、後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めます。
 そこで、鴨川市における後期高齢者医療制度の現状及び現行制度の問題点など4点についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、制度のスタートから混乱をしているこの後期高齢者医療制度における鴨川市の状況について伺います。鴨川市の被保険者数、また障害認定者数、そして特別徴収と言われる年金からの天引きの人はどのくらいいるのでしょうか、また、1人当たりの平均保険料は幾らになるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、2点目としまして、障害認定に関する質問でございます。後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人と65歳以上、74歳以下の障害を持った人であると聞いておりますが、この障害認定につきまして認定を受けるための手続や、また対象者の基準、鴨川市の障害認定者数の状況等についてお伺いをいたします。
 3点目として、これは大きな問題でございますが、無保険者対策についてお伺いをいたします。この後期高齢者医療制度の大きな問題として取り上げられているのが、この無保険者発生の問題であります。事業所に雇われて働き、健保に被保険者本人として加入していた後期高齢者、いわゆる75歳以上の人が強制的に後期高齢者医療制度に移されます。その場合、74歳以下の被扶養者は健保加入の資格を失い、市町村の国保に加入しなければならなくなります。こうした元扶養家族に対し、2年間国保料の応能割を賦課せず、応益割を5割減額する経過措置を講じているところでもあります。
 重大なことは、これらの元扶養家族の人の場合、健保から資格喪失届け出を出してもらい、自分で市役所に国保加入の申請をしないと無保険者となってしまうということです。こうした制度を知らされないまま無保険者となり、医療の全額を支払わされている実例が実際に生まれております。75歳以上の労働者を一方的に健保から切り離し、その家族から扶養家族の資格を奪いながら、後は自己責任で国保に入れという政府の態度は極めて無責任です。このことについて、市としてどのような対策をしているのか、お伺いをいたします。
 次に、4点目として保険料についてお伺いをいたします。4月から保険料については強制的に年金からの天引きが始まったということで、マスコミもこれを大きく取り上げ、国会でも与野党の論議が始まっております。今月には2回目の天引きが行われようとしているところでございます。この保険料の年金天引きについては、年間の年金受給額が18万円以上の人と聞いておりますが、実際には18万円以上の年金をもらっている人で天引きされていない人がおります。これはどういうことなのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、被用者保険の扶養家族には特別対策があって、平成20年4月から9月までは無料、その後の半年は1割負担ということでありますが、この1月以降に被用者保険の扶養者となった場合は、年金天引きをされてしまっている人もいると聞いております。この場合の対応はどうするのか、お伺いをいたします。
 また、これまで国民健康保険に加入していた方がこの後期高齢者医療制度に加入した場合、保険料はこれまでと比較してふえているのか減っているのか、あるいはどんな場合にふえているのか、お伺いをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、過去の清算、産業廃棄物の山、東京等の建設発生土の導入、このような場所に鴨川市の将来を担う子供たちの統合中学校設置はふさわしいか、お伺いをいたします。
 鴨川江見統合中学校建設総事業費約44億8,000万円、平成20年度予算として学校建設費約12億8,000万円が計上され、23年度を目途に開校の予定と事業が進められております。
 小さな1番目として、過去の清算として学校建設予定地の約7割がこれを機に解決しなければならない問題を抱えている不動産であります。鴨川市開発公社の土地約7,700坪、地価は約6億9,000万円は借金のつけかえ、また東条土地改良区約1,000坪、地価は約6,400万円は早期解決を望む場所でもあります。民地の一部もしかりであります。学校規模適正委員会が設置された前後に5億円の抵当権の抹消、和解等、買収を予定しての動きがあったと見てとれます。
 また、学校建設に当たり必要な学校敷地の確保として、取得予定額の価格が積算根拠などを明らかにせず、過去の負の遺産を学校建設の基礎とすることについては、不適切ではないかと思います。
 小さな2番目として、鴨川市開発公社の土地約7,700坪は、産業廃棄物等の捨て場になっていたのではないか、疑いがあります。3月に私と鴨川市開発公社職員、環境課職員の3名で公社の土地を視察したところ、コンクリート、アスファルトの破片が散乱し、市の説明による公共事業からの搬入された土砂と思えない状態であります。
 そのとき現場で写した写真の一部ですが、お見せしておきます。これは全景ですが、アスファルト、コンクリートがございます。遠いところは見えないと思います。後で私のところに希望者は見に来ていただければと思います。これは20分程度で25枚をあっという間に撮ってしまったということであります。
 その後、その産業廃棄物を拾い集めたところ、表面だけでございますが、約10トンあったという報告を受けております。最近に捨てたと思われるアスファルトやコンクリート管が確認され、職員に撤去を求めたところでもあります。
 捨てたと思われる業者は市の指名業者であり、違法行為は信頼を失墜させることで、残土条例に違反した業者は指名から外すべきと思うが、お伺いをいたします。
 恒常的にこのような行為が行われた疑いがあります。問題があると思われる公社の土砂については、当然、土砂の入れかえをすべきと思うが、お伺いをいたします。
 次に、プールの設置についてお伺いをいたします。全員協議会で統合中学校の概要の計画、また平面図が配付されておりましたが、その中にプールの設置がないが、関係者によるとプールの設置はありませんと。また、義務もないということであった。また、中学1、2年生のみ年間10時間が水泳の時間が当てられております。そこでスイミングスクール等を借り上げての対応をするということであります。しかし、財政難の鴨川市において、中学校は教育の場としてではなく、文化、コミュニティーの発祥として地域の皆さんに多目的な要望にこたえることは市長の務めではないでしょうか。
 この地域の人々が海水浴に行く場合には、駐車場等、アクセスの問題があります。また、プールの設置は市民サービスとして大切な問題であり、私は要望いたします。
 しかしながら、この統合中学の設置におきましてもかなりの反対がございまして、そこで私は市長にお尋ねをいたします。借金のつけかえ等、民地についても義理を果たしたわけですから、これからの計画は一時凍結し、広く市民の意見を集約し、次の市長に託したらどうか、お伺いをいたします。
 なお、次の市長選に出るか出ないかということを聞いているわけではございませんので、率直な意見をお願いしたい、こう思います。
 最後に、生活保護に対する受給の条件、また個人情報の管理についてお伺いをいたします。県外からある人物について問い合わせがありました。その内容は、私の兄弟が生活保護を受給しており、五、六坪の不動産を持っていることについて、私のところまで電話をかけてきたことは個人情報が適正に管理されていないか心配であるとのことでありました。私はその人物は、生活保護制度に精通し、その不動産について心配しての電話ではないかと答えましたが、個人情報が適正に管理されているのか、お伺いをいたします。
 以上3点、よろしくお願いをいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めますが、先ほど滝口久夫君から申し出がありました質問の1点目から3点目までの答弁をお願いいたします。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま滝口議員から大きくは3点のご質問をいただいたところでございます。このうち(仮称)江見鴨川統合中学校の建設予定地についての質問、そして中学校へのプールの設置についての質問につきましては、この後、教育長のほうから答弁をいたしますので、私からはこれ以外の質問につきまして、順次お答えをさせていただきたいと存じております。
 その前に、初日の本会議におきまして議会の人事異動がございまして、2年間お務めをされました谷 一浩議長、渡邉隆俊副議長がご勇退をされました。高いご識見のもとで円滑な議事運営に務められたわけでございまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 また、新たに渡邉隆俊議長、飯田哲夫副議長がそれぞれ議長、副議長にご就任をされたわけでございます。どうぞひとつ、円滑な議事運営と、そしてまた市政の進展、住民福祉の向上のために、一層議会の権能を高められまして、頑張っていただきますことを心からご期待を申し上げる次第であります。
 それでは、ご質問の1点目でございますけれども、後期高齢者医療制度の中止、廃止を求める、こういったご質問でございますけれども、ご承知のように、我が国の平均寿命は男女とも世界の最高峰をいっておるわけであります。この理由は一体何だと、こう申し上げますれば、医療の進展、あるいは食生活の改善、そして国民の皆保険制度にあるわけでございます。この皆保険制度が定着をしている、こういうことで日本の平均寿命というのは世界の最高峰をいっている。それが老人医療費への拠出が大きくなって、健康保険組合が現在では次々と破綻をしている状況になってきている。さらにまた、現役医療の収支は黒字なのに、老人医療への拠出のために成り立たないことが起こる現実の中で、医療制度全体を再構築する必要がある、こういうことで2年前に国会で議論をされて、今日の高齢者医療保険制度ができ上がったことは御存じのとおりだと思っております。
 この制度は、年々増嵩する医療費を抑制していくんだ、少子高齢化が進展する中にあって、若年層の過重な保険料税の負担を軽減するんだ、さらにまた、市町村の保険料、保険税の格差を是正していくんだと、こういう制度のもとにこの医療保険制度ができ上がってきているわけでございまして、今、この実施段階においていろいろと議論をされておりますけれども、不備、不公平、また不満な点は多々あるわけでございますけれども、これらを解消すべく、今、それぞれ政府与党も日々検討を重ねておるわけでございまして、そうした推移を慎重に私どもも見守っていく必要があるなと、このように存じておるところでございます。
 さて、ご質問の1点目、後期高齢者医療制度の本市の状況でございますけれども、まず被保険者数につきましては、平成20年4月1日現在、6,371名になっておりまして、そのうち一定の障害をお持ちの方は242名と伺っております。この方々を対象といたしまして、後期高齢者医療制度はスタートしたわけでございますけれども、こうした方々のうち特別徴収対象者、いわゆる年金からの天引きの対象者は4,316名でございまして、お一人当たりの保険料につきましては、現時点では平成18年中の所得から算出した仮徴収の額となりますけれども、年間約4万5,000円、これを年金の支払い回数の6回で割りますと、1回当たり7,500円と相なるわけであります。
 次に、ご質問の2点目、障害認定に関するご質問でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1号で、後期高齢者医療制度は原則として75歳以上の方々を対象としておりますけれども、同条第2号では、65歳以上74歳以下であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にあり、広域連合の認定を受けた者が対象と、このようにされておるところであります。この障害の程度につきましては多岐にわたるわけでございますけれども、おおむね身体障害者手帳3級以上の障害をお持ちの方や、療育手帳の重度をお持ちの方などとなっております。
 該当されると思われる方に対しましては、福祉課との連携により通知を行っておるところでございますが、後期高齢者医療制度は、従来、保険料を負担していない被用者保険の被扶養者の方でも保険料の負担が発生しますことから、現在加入している医療保険制度と後期高齢者医療制度を選択できることと相なっておるところであります。これにつきましては、十分な説明の後、加入の意思を確認して手続をとらせていただいておるところであります。
 ご質問の3点目、無保険者対策とのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、被用者保険に加入されているご本人が75歳になりますと被用者保険を脱退し、後期高齢者医療制度へ加入していただくわけになります。一方、被扶養者の方は自動的に被用者保険を脱退することになりまして、国民健康保険や他の社会保険の被扶養者となる必要があるわけでございますが、これにつきましては加入の届け出が必要になるわけであります。これがなされない場合は、いわゆる無保険者となってしまうこととなりますが、市といたしましては、この届け出について5月1日号「広報かもがわ」のほか、説明会や75歳到達時における被保険者資格取得のお知らせに文書を同封しまして、周知徹底をさせていただいておるところであります。このことにつきましては、国から各被用者保険へも通知がなされておりまして、無保険とならないように配慮がなされておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、ご質問の4点目、保険料の年金の天引きがなされなかったのはどのような理由からかと、こういうご質問でございますが、保険料の年金からの天引きは原則として年額18万円以上の年金を受け取っておられる方々を対象としておるわけでございますが、例えば、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料を合算した額が年金の額の2分の1を超える方や、年金情報取得のため、社会保険庁とのやりとりに時間がかかるため、今回の場合、平成19年11月以降に75歳になられた方々などは、年金からの天引きの対象となってはおらないのであります。このような方へは7月に納付書を送付させていただきまして、ご自分で納付いただくことに相なりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、同様に社会保険庁とのやりとりの関係から、1月以降に社会保険の被扶養者になられた場合には、既に年金から天引きとなっているケースもございますけれども、社会保険の被扶養者であったことが確認でき次第、年金からの天引きを差しとめまして、納めていただいた保険料は後日、還付の手続をさせていただくことに相なっております。
 社会保険庁は全国的な組織でありますことから、年金情報の確認にはおよそ半年前から情報のやりとりが必要となります。そのために、加入者の皆様方にご迷惑をおかけいたしますけれども、どうぞご理解をいただきたいと存じております。
 次に、後期高齢者医療制度の保険料が、国民健康保険税と比較してどのようになるのかというご質問でございますが、既にご案内のとおり、後期高齢者医療制度の保険料は、千葉県後期高齢者医療広域連合によりまして、所得割が7.12%、均等割が3万7,400円と定められたところでございます。
 一方、本市の国民健康保険税でございますが、本年度から従来の医療分、40歳から64歳までの方に課税される介護分に加えまして、後期高齢者支援分が新設をされたところでございます。
 ご質問の保険料の比較でございますけれども、単純にお一人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移りますと、所得割で0.58%、均等割・平等割の合算では1万6,000円安くなります。したがいまして、単純にお一人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されました場合は、後期高齢者医療制度の保険料が国民健康保険税より安くなるわけであります。
 過日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移りました高齢者の保険料の試算額を読売新聞社が全国183の自治体に調査をいたしましたところ、7割の世帯で負担額が下がっていることがわかったという報道もなされておるところであります。
 いずれにいたしましても、この後期高齢者医療制度は、4月からの制度施行以来、マスコミ等から多くの批判を受けて混乱をいたしておることも事実であります。その混乱の大きな原因といたしまして、制度の複雑さ、及び国・県、広域連合等に周知不足や説明不足の点があったことは承知をいたしておるところでもございます。
 このようなことから、政府与党におきましては制度の見直しに係るプロジェクトチームを組織して保険料軽減策の検討をただいま行っておりまして、今月の3日にはその取りまとめ内容が公表されたところでもございます。その内容を簡単に申し上げますと、まず来年度以降の対策といたしましては、7割軽減世帯のうち被保険者の全員が年金収入80万円以下である世帯については軽減率を9割とすること、年金収入が153万円から210万円程度までの被保険者につきましては所得割額を50%程度軽減をすること、さらにこれらによってもなお保険料が上昇する場合であって、これを支払うことができない方につきましては個別の減免を行うことを含めまして、市町村においてきめ細かな相談が行える体制を整備すると、こういうことといたしておりますほか、今年度の当面の対策といたしまして、7割軽減世帯のうち8月まで年金から支払っている方につきましては、10月以降の保険料を徴収しないこと、年金収入153万円から210万円程度までの被保険者につきましては、所得割額を一律50%軽減することと、このようにいたしております。
 さらに、これに加えまして、現在18万円以上の年金受給者からの保険料の天引きを80万円以上とすること、社会保険の扶養者が後期高齢者医療制度となった場合には申請に基づき、子供等の親族の口座から保険者を振りかえ納付することができるようにすること等についても、検討がただいまなされておるところであります。この見直し案につきましては、今後、政府において対応検討していくこととされておりますことから、本市といたしましては、これらの動向を見守ってまいりたいと、このように存じております。
 また、本市はこれまで2月から19回、延べ560人の出席をいただきまして説明会を実施してまいりましたが、さらに5月20日から小学校地区単位ごとに新たに始まります特定健診等の話をセットにいたしまして、合計12会場で地区別説明会を開催をさせていただいております。本市といたしましては、今後ともこの後期高齢者医療制度の円滑な運営のために積極的に取り組んでまいりたい、このように存じておりますので、議員皆様方の一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、生活保護に対する受給の条件、個人情報の管理についての質問にお答えさせていただきます。
 まずは生活保護の受給条件についてでございますが、生活保護を受けるときには、その前提条件といたしまして資産、能力を活用し、さらには親族等による扶養や他の法律による給付を優先して活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合に初めて生活保護は適用されることになっております。
 しかしながら、資産、能力の活用につきましては、活用までに時間を要する場合もありますことから、この間の生活が成り立たない場合もあるわけでございます。このような場合につきましては、活用までの間、生活保護を適用し、活用後に再度検討を行う場合もございます。
 また、生活に困窮する場合の判断基準でございますが、これを最低生活費と申しておりますけれども、このことにつきましては、生活保護法第8条に定めがあるわけであります。第8条第1項におきまして、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定をした要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」とされておりまして、さらに第2項におきまして、「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」、このように規定をされております。つまり、保護は厚生労働大臣の定める基準によって最低生活費を計算し、これとその者の収入を比較して、その者の収入だけでは最低生活費に満たないときに初めて行われることと相なるわけであります。
 具体的に大別いたしますと、8つの基準が示されておりまして、生活扶助基準、教育扶助基準、住宅扶助基準、医療扶助基準、介護扶助基準、出産扶助基準、葬祭扶助基準及び最低生活費の算定には利用されませんけれども、生業扶助基準などがございまして、各基準ごとに具体的な額が示されておるところであります。なお、鴨川市における生活保護世帯数は、平成19年度末で187世帯、生活保護者数は251名になっております。
 次に、2点目の個人情報の管理についてでございますが、生活保護の決定、実施に際しましては、その事務の性質上、収入、支出、資産、家族の状況等々、要保護者にとっては個人的な秘密にかかわる事項まで調査する必要がございまして、これらの事項につきましてはその秘密を厳守し、決して他人に遺漏しないように細心の注意を払いながら管理をしております。また、守秘義務につきましては、市民の皆様方の福祉事務所に対する信頼に対して重要な影響を有する問題でございますので、地方公務員法第34条で法律上の義務とされておるところでもございます。もちろん、福祉事務所におきましては収集される要保護者の個人情報につきましては、鴨川市個人情報保護条例に基づきまして適正に管理をいたしておるものと存じております。
 しかしながら、生活保護の申請につきましては、ご本人がちゅうちょされる方も多く、親族や知人または地域の善意の第三者の方のご協力で申請に至るケースもまま多いわけであります。また、保護の決定や実施に当たりましても、要保護者の同意を得て行うことではございますが、金融機関等への資産調査、医療機関等への協力依頼を必要とするケースもございます。これらによりまして、結果的には要保護者及び福祉事務所以外の関係機関や、あるいは個人が生活保護の申請決定の事実を知ることになるわけでございますが、生活保護の適正実施につきましては資産調査や医療機関の協力は欠かせないものであるわけでございまして、生活保護法のほか関連通知等で示されました内容となっておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、大きなご質問の2点目、鴨川市開発公社土地約7,700坪が産業廃棄物等の捨て場になっているのではないかというご質問であります。この件につきましては、議員から去る3月議会において同様の発言がございました。その後に議員が所属する政党の議会報告書におきましても同様の記事が掲載されておりましたから、私はこの一連の不名誉な疑いを受けまして、事実関係を把握するため関係担当職員に対して調査を指示したところでございますが、その結果につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 初めに、開発公社管理地の残土搬入の状況について申し上げますと、最初は千葉県が施行する土地改良事業といたしまして、千葉県において約3万6,000立方メートルの埋立てが行われたところであります。その後、換地処分により東条土地改良区に管理が移行されまして、平成16年以降、開発公社が管理するようになってからの埋立量につきましては1万7,000立方メートルでございまして、この際、埋立てに擁した土は主に公共工事に伴う建設発生土でございます。ご承知のように、建設発生土は建設工事の施工に伴い副次的に発生するものでございますが、盛土材料や埋立て用等に再資源可能な資源でもございます。
 開発公社が行う土地造成におきましては、平成3年に施行されました資源の有効な利用の促進に関する法律にのっとりまして、建設発生土の受け入れを行っております。この建設発生土自体は廃棄物となるものではございませんが、混入したコンクリート殻、アスファルト殻などの建築副産物が混合しておりますと、廃棄物と判断されることもありますので、開発公社におきましては、この発注の際、定期的に現場確認等を行いまして、適正管理に努めてまいったところであります。
 そこで、議員からのコンクリート殻等の産廃が投棄されたのではないかというご指摘に対しまして、私なりの考え方を申し上げさせていただきますと、残土が発生する公共工事現場は、災害現場や道路の路盤、または狭隘な立地条件であったり、さまざまな状況でございます。このような現場での重機による土砂の取り扱いは一かきで400キログラムから大きいもので1トンを超える土砂を動かすことになります。このような状況下での作業におきましては、コンクリート殻等の建設副産物が若干混入してしまうのは、良好な状態とは言いがたい現状であるとは存じておりますけれども、現場での土砂のふるい分け等につきましては建設業者の目視による確認に頼らざるを得ないことも、これまた事実であります。大量の土が付着した状態では、自然石との区別も非常に困難な状況であったろうし、これは搬入当時の公社職員による現地確認も同様でございまして、その確認には限界があったものと考えております。
 加えさせていただきますならば、当該土地は下水終末処理場の計画利用地だったこともございまして、農地利用を前提としていなかったことで分別漏れした混入物に対し関心さが若干欠けていたのではないか、このようなことも推測できるわけであります。
 議員からの疑義を受けまして現地調査を実施いたしましたので、その結果についてご説明申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、現地にはコンクリート殻等が混入しておりましたので、これを業者へ委託し、撤去処分をさせていただきました。この撤去量は約5立方メートルでございました。このため開発公社におきましては、残土以外の混入物が含まれているかいないか、無作為に数カ所をそれぞれ1メートルほど掘削をいたし、目視による搬入土砂の確認を実施いたしましたところ、廃棄物や不適性な混入物はなく、土質につきましても第1種から第3種に入る良質土でございました。
 あわせまして、残土に残された混入物の割合を調査いたしましたところ、混入率はコンクリート殻が0.55%、アスファルト殻が0.06%、レンガが0.07%でありました。また土壌汚染の観点から地質検査を実施したところ、有害物質等の検出は認められませんでした。加えまして、過去5年間の公社下流の水質検査実施結果におきましても、残土が河川に与える汚染等の異常は確認されておりません。
 よって、これらを総合的に判断いたしまして、当該地への産廃投棄はなかったものと認識をいたしておるところでございます。
 以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私からは2点目のご質問のうち、(仮称)江見鴨川統合中学校の建設予定地について、そしてプールの設置についてという2点につきましてお答えをさせていただきます。
 まずは、統合中学校建設予定地についてのご質問にお答えいたします。施設建設に伴う事業費に関しましては、本年第1回市議会定例会におきまして、設計業務、造成工事及び用地取得費の総額12億8,000万円の予算のご議決をいただき、平成23年度の開校を目途に現在準備を進めておりますことは、議員ご指摘のとおりでございますが、最初に統合中学校、市役所本庁北側の財団法人鴨川市開発公社の所有地を活用して建設することとなった経緯につきまして、ご説明をさせていただきます。
 議員ご承知のとおり、統合いたします2つの学校の中学校のうち規模的に大きい鴨川中学校の校舎の耐力度調査を実施したところ、建てかえが必要であるという結果と相なったところでございまして、その建設場所の検討につきましては、その条件といたしまして、1つとして市有地等を有効活用すること、2つとして、教育環境に優れた場所とすること、3つとして、スクールバス運行を考えた場合、道路条件がよいところとすること、以上の3点から検討を加えさせていただきました。現在の鴨川中学校敷地に施設を建設した場合、現在と同様に河川を挟んだ両敷地を併用する必要があり、施設使用上の利便性や教師の目が行き届きにくく、生徒の安全性確保等に問題があること、また、現校舎周辺の道路の幅員が狭く、スクールバスの進入も不可能であり、生徒の通学時の安全性に問題があることなど、それらを総合的に勘案させていただき、建設場所としては市役所本庁北側の財団法人鴨川市開発公社の所有地が最適であるとの結論を出させていただいたところでございます。
 さて、市が取得する土地の内訳でございますが、鴨川市開発公社の所有地2万5,761平方メートル、東条土地改良区所有地3,443平方メートル、民有地1万6,651平方メートルを合計いたしますと、4万5,855平方メートルとなります。そのうち財団法人鴨川市開発公社所有地につきましては、ほ場整備に伴う創設換地見合いによる減歩で生み出されました公共施設用地を公共下水道終末処理場用地といたしまして、市が開発公社へ取得依頼したものでありましたが、公共下水道計画推進に係る市が負担する多額の財源を考えた場合、国県の補助を受けることができる合併浄化槽の普及を促進していくことが得策であろうと判断しましたことから、今後の土地の活用方法を模索していた状況でございました。また、東条土地改良区所有地につきましては、現在の東条土地改良区事務所用地との交換用地として取得を予定しているものでございまして、既に事務所用地は東条土地改良区に売却済みで、施設建設用地に当たる市が買い取る土地につきましては、市の使用目的が明確になった時点に買収することになっております。
 いずれも学校施設を建設するしないにかかわらず、市が取得しなければならない土地であり、使用目的を決定しないままこれらの土地を取得しようとする場合には、すべて一般財源で支出することになり、その財政負担は大変重いものになると考えられます。しかしながら、これらの土地を本市全体の学校適正配置の計画に基づく統合中学校敷地として取得することにより、後年度元利償還金の70%が地方交付税で財政措置されます合併特例債の活用が可能となるわけでございます。このように、子供たちが一日の大半を過ごす学校という教育施設として、今後、市が取得していかなければならない土地の有効活用を図っていくことに加え、今後の財政運営に対しましても、大きな効果をもたらすものと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、民有地についてでございますが、確かにその一部の土地につきましては、過去に所有権移転請求権仮登記、抵当権設定請求権仮登記が設定され、その後に抹消されている土地もございます。しかしながら、学校適正規模検討委員会からの答申書が提出されたのが平成19年2月、その答申内容を尊重し、本市において統合中学校の建設を推進していくという基本方針を決定したのは同年3月でございまして、所有者の意向調査等、実際に地権者と接触をいたしましたのは平成19年4月以降でございます。登記簿謄本を取り寄せ確認させていただいたところ、その時期には既に仮登記の抹消等の手続は完了しており、これはあくまでも地権者の私的な理由で手続をされたものと理解しておるところでございまして、決して統合中学校の敷地として買収することを予定されたものではないと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、江見鴨川統合中学校のプールにつきまして、その計画がないようだが、こういうようなご指摘でございます。市民サービスとしての社会体育施設という点からどう考えているのかということでございますが、初めに中学校で学習する内容を示した中学校学習指導要領における水泳の位置づけにおいては、水泳指導は施設設備等のことから学校の実情に応じて実施することができると、このようにされておるところでございます。
 ここで、本市における水泳指導の現状について触れさせていただきますが、小学校においては体育の授業として年間15時間程度、指導しております。加えまして、泳力を向上させるため放課後の練習や夏季休業中のプール開放等も行っておりますので、プールの稼働率は大変高くなっている状況がございます。それに対しまして、中学校におきましては教科担任のもと年間10時間程度、指導しております。放課後あるいは夏季休業中におきましては部活動等を実施しておる、このようなことからプールの使用は少なく、稼働率は少なくなっている状況が中学ではございます。
 以上が本市における水泳指導の現状でございまして、このことは近隣の他市町におきましても同様でございます。こうした現状ではありますが、子供たちに水難事故の防止も視野に入れたしっかりとした泳力を身につけさせることは、義務教育における責務であると考えております。
 現在、本市の各小学校においては1年生から6年生まで各学年ごとに泳力の到達目標をきちっと定め、水泳指導に当たっておりまして、6年生時には2種類の泳法で25メートルをしっかり泳ぐことができる、こういう泳力を身につけております。この目標を達成した児童は、さらに3種目で50メートル、個人メドレーで200メートルといったぐあいに、より高い目標の達成に向けて頑張っているところでございます。したがいまして、本市におきましてもは、今後も小中一貫教育の視点から、水泳の学習は小学校段階で重点的にしっかり行い、小学校6年生までに学習指導要領に示された内容の習得を図り、中学校では身につけた技能を確認することを指導の重点として取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
 さて、統合中学校のプール設置計画についてでございますが、先ほど延べましたように、中学校の水泳指導の視点からとらえた場合には、生徒のプール使用の期間も短く、いわゆる稼働率が低いことから設置の必要はなく、小中一貫教育に基づき、小学校段階で各児童に十分なる泳力を身につけさせるという前提のもと、民間の水泳施設等を活用して実施することが可能である、このように考えておるところでございます。
 いずれにしましても、今後、江見鴨川統合中学校建設検討委員会におきまして、社会体育の視点も含めまして、このプール計画につきまして十分検討し、統合中学校の建設整備を計画どおり推進してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上で登壇による答弁を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 再質問という形になりますが、私、大きな2番目の3というところを抜いてしまったということがあります。再質問でお伺いしたいのですが、まず、1点目は、統合中学の建設予定地の土砂の問題なのですが、私はこれは県内の泥で、全く一点の汚れのないと、本当にそういうきれいなものを入れてほしいということの要望が一つと、また、建設発生土の館山の集積場所の埋立て、これは違法行為なのです。本来は、発生場所ということでございまして、この2点について、これを抜いてしまいましたので、お伺いをしたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 1点目についてはお答えさせていただきます。埋立てをしていく残土については、さほど大きな量とは思いませんけれども、今、議員おっしゃったように、きれいな安全な、安心な土質をぜひ埋立てに活用してまいりたいと、このように思っておりまして、議員の発言の趣旨を十分踏まえながら検討させていただきたいと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) 残土につきましては、発生場所証明ということですが、私どもも条例、規則になっておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。今後は発生場所証明でとりたいと思っております。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 大きな1点目の中で再質問させていただきますが、後期高齢者医療制度のうち無年金者はどのくらいいるのか。2点目として、後期高齢者医療制度の中で今度は無保険者はどのくらいいらっしゃるのか、お伺いしたい。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。鴨川市における後期高齢者の被保険者のうち無年金者の人数でございますが、現在180名でございます。
 また、2番目の無保険者についてお答え申し上げます。無保険者の人数につきましてのご質問をいただきましたが、社会保険ご本人であった方が後期高齢者医療制度に該当したため、その被扶養者であった方で鴨川市の国民健康保険に加入した方は、4月、5月の2カ月で合算して18世帯、20人となっておるところでございます。
 しかしながら、例えば、ご主人が後期高齢者医療の該当になって扶養を外された妻が子供の社会保険の扶養になった場合など、被用者保険における人数につきましては把握しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) まだ、市長からの答弁がないのですが、この事業について、いろいろ反対されている方もいらっしゃるということで、一時凍結して市民からの意見を集約して、よりいいものをつくっていくという考え方もありましょうが、私は一時凍結して次の市長に託したらどうかと思っておりますが、先ほど言いましたように、誤解のないように、また次の市長選挙に出るか出ないかと聞いているわけではございませんで、率直な意見をお願いしたい。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど教育長のほうからるるご案内ございましたように、私はまさに適地であるというふうに思っておりますし、市が選考取得をしてまいる土地であったわけでございまして、こういう時期にこういう土地が活用されるということはまさに天佑だなと、私はこう思っております。この時期を逸しないように、ぜひひとつ頑張ってみたいと、このように思っております。以上であります。
              〔「以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) 11時10分まで休憩いたします。
                午前10時59分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時10分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
               〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、後期高齢者医療制度における鴨川市独自助成制度の創設並びに(仮称)鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定等の2点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、ガソリンの暫定税率、年金問題や後期高齢者医療制度の導入を受けて、国民の税や保険に対する関心はかつてないほどの高まりを見せております。増大する一方の社会保障費について、税方式を選択するか、保険方式を選択するか、また高負担・高福祉社会とするか、低負担・低福祉社会とするかは官僚が決めるのではなく、まさに政治の問題として国民一人一人の決断にかかっていると言わざるを得ません。今さら述べるまでもなく、選挙を通して国民が決断したことを忠実、迅速に実行に移すことが官僚に与えられた重要な役割であり、民主主義の原点とも言えると思います。
 国、地方問わず、政策、施策の決定システムを官僚から政治に移行することが、今こそ求められております。そのためには、政治は市民や事業者の思いをより一層敏感に酌み取り、その意思を基本として行政に対して積極的に政策・施策提言をしていくべきではないでしょうか。今回の一般質問では、そのような理念に基づいてお伺いすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、後期高齢者医療制度における鴨川市独自の保険料負担補助制度の創設についてであります。4月に始まったばかりの後期高齢者医療制度をめぐっては、国民の不安・不満が極めて強く、最近の各メディアの世論調査においても約70%の国民が評価しないと答えております。それを背景にして、今、国会では与野党が廃止も含めた制度の見直し議論を本格化しております。2005年度の数字ではございますが、日本の医療費全体のうち51%は65歳以上の高齢者負担分で占めているとのことであり、これをどのように負担していくかということは高度の高齢化社会を迎えた日本にとって大きな課題であると言わざるを得ません。
 先人たちのたゆまぬ努力や官民挙げてのすばらしい仕組みづくりの結果、日本人の平均寿命は伸び続けており、今や世界有数の長寿国の一つとなっております。老人医療費の増加と平均寿命の伸びは極めて密接な関係にあると考えておりますが、後期高齢者医療制度の今後の行方によっては日本人の平均寿命も折り返し点に達するかもしれません。
 なぜならば、後期高齢者医療制度には、保険料の未納が続けば、保険証が取り上げられるという罰則まで導入されており、結果として適切な治療を受けるのを我慢するお年寄りがふえてくることが予想されているからであります。もちろん制度の骨格の変更については国策であり、国全体で議論する必要があることは承知いたしておりますが、少なくとも鴨川市に住むお年寄りで保険料未納で保険証を取り上げてしまったために必要な治療を受けるのを我慢するという事態は起こしてはならないのではないでしょうか。
 そのためには、鴨川市独自の後期高齢者医療制度における保険料補助制度の創設が必要ではないかと考えております。さきごろの市の調査データによりますと、受給年金額が年間60万円以下の独居老人世帯では、従前の国民健康保険と比較して約5,000円弱の保険料減額となるとのことでございましたが、新聞報道によりますと、保険制度の運営を都道府県単位の広域連合組織としたため、これまで市町村が独自に税金を投入して講じていた各種の軽減措置がなくなった影響で、所得の低い層で保険料負担のふえるケースか発生しているとのことであります。
 今後、政府与党では年金からの保険料天引きの見直し、自治体が独自に実施していた人間ドックなどの助成事業の復活などを検討するとのことでございますが、鴨川市においても独自助成制度を創設すべきではないかと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、(仮称)鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定についてであります。現在は、空前のペットブームと言われおり、鴨川市においても海岸や公園で愛犬を連れた市民が散歩をしている姿を多く見かけることと思います。ペットの飼育は日常の慌ただしさを離れて、安らぎを求める現代の人々の思いに合致し、また、動物愛護の精神から教育的効果も高いと言われているため、それ自体はまことに好ましいことであると考えておりますが、問題はペットが亡くなった場合の死体の処理についてであります。
 ペットの亡きがらは、従来、庭の一角などに埋葬されることが通常でありました。しかしながら、昨今の環境保護精神の高まりや住宅事情の変化などにより、ペットの死体埋葬方法は大きな変化を余儀なくされております。
 ペット霊園へのニーズの高まりは、その辺に背景があるにもかかわらず、ペットの死体埋葬について法の規制が全くないため、日本全国には悪臭・異臭を発生させて、近隣住民の生活環境権を阻害する霊園が増加しているのも現実であります。その対策として、焼却炉における悪臭・異臭対策、施設の表示、近隣住民への説明義務、施設外観における植林など、最低限の規制をする自治体がふえてきているのであります。
 家族の一員として育ってきたペットを手厚く供養したいと思う愛玩家の気持ちと、生活環境権を守りたいとする近隣住民の気持ちの双方を大切にし、ひいては鴨川市の恵まれた自然と良好な生活環境を維持していくために、鴨川市においても霊園建設が増加する前の今、早急に(仮称)鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例を制定するお考えはないか、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、後期高齢者医療制度における鴨川市独自の助成制度の創設について、そして鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定について、大きく2点のご質問をちょうだいいたしたところでございます。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 また、後期高齢者医療制度につきましては、さきの質問者でその必要性につきましてるる申し述べさせていただいたところでございますので、まずはご理解をいただきたいというふうに存じております。
 後期高齢者医療制度の概要や本市の状況につきましては、先ほど申し述べさせていただきました。重複する面もあると思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 ご案内のとおり、ことしの4月から後期高齢者医療制度がスタートいたしまして、去る4月15日は保険料が特別徴収として年金から天引きと相なったところであります。この制度に関しましては、マスコミや野党4党はもちろん、政府与党内からも制度の見直し論が出るなど、国におきましてもまだまだ予断を許さない状況下にあるわけでございますが、財源を含め、国の動向に注視をいたしておるところであります。
 しかしながら、この後期高齢者医療制度におきましては、制度の趣旨にございますように、一つの医療保険制度という考え方から、若い層の人たちに支えられながら、被保険者全員がお互いに助け合って制度を支えていくという理念が根底にあるわけであります。そのため、後期高齢者医療制度の財源構造は、公費を5割、若年層間の支援金4割、残りの1割相当を加入者に納めていただく保険料で賄うものと定めておりまして、また、安定的な財政運営を行うために、都道府県単位で設立された広域連合がその責を負い、保険料につきましても、原則、県内統一の保険料にすることが定められておるところでありまして、高齢者の皆様方にも、所得によって応分の負担をお願いすると、こういうことになっておるところであります。
 本市の国民健康保険加入者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合に、所得や家族構成によってその保険料負担はさまざまではございますが、1人世帯で年金が年額79万円以下の方の場合には、後期高齢者医療制度の保険料が国民健康保険税より4,700円安くなる試算もございます。
 一方、被用者保険の被扶養者の方の場合は、どれだけ軽減をいたしましても新たなご負担をいただくことと相なるわけでございますが、既に6カ月間、保険料を凍結するなど、特別対策を実施しておるところでもございます。仮に本市が保険料を補てんする形で助成を行った場合には、制度の趣旨に反するとともに、県内で保険料を統一した意味が失われてしまうのではないかと、こういうふうに危惧いたすものでございます。
 国におきましては、去る5月23日に野党4党から本制度の廃止法案が提出されておりまして、これに対し政府与党は現行制度を維持し、運用面において見直しをしていくと、こういう考え方を示しております。
 その見直し案の中には、低所得者層への配慮といたしまして、さらなる軽減基準を設けること等を検討する旨の案もございまして、本市といたしましては、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じております。
 また、後期高齢者の短期人間ドックへの助成につきましては、本市は国民健康保険加入者に対しまして助成を行っておるところでございますが、後期高齢者医療制度創設に伴いまして、後期高齢者の方々が国民健康保険から抜けることと相なったため、国民健康保険での助成ができなくなったものでございます。
 千葉県内では、以前から人間ドックの助成を行っておらない、または75歳以上を対象としていない市町村が56市町村中24市町村ございましたため、千葉県後期高齢者医療広域連合におきまして人間ドックの助成は行わない旨を決定いたしたところであります。このため、現在、千葉県におきましては、旧市町が独自の事業として後期高齢者医療制度対象者に対しまして人間ドックの助成を行っておるものと承知をいたしておるところであります。
 本市におけます後期高齢者に対する人間ドックの独自助成につきましても、県内や近隣の状況、あるいはまた利用者数等々を総合的に勘案をいたしまして、実施しないものといたしたところでございます。
 以上、現在の状況等々について申し述べましたけれども、先ほども触れさせていただきましたように、国が低所得者等への配慮等々、見直しの内容を調整するという形でございますので、本市といたしましてはこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目のご質問の(仮称)鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定についてお答えをさせていただきます。
 ペット霊園のニーズは高まりを見せておりますが、しかしながら霊園設置に関しましては、現在、規制する法令がないために、ペット葬祭場や動物霊園建設におけるトラブルが全国的にふえておることは存じておるところであります。
 死んだあとのペットは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃棄物とはみなされず、またペット葬祭場や霊園につきましては人間の葬祭場、墓地、霊園と違いまして、墓地、埋葬等に関する法律による規制の対象とはされておりませんことから、事業の開設に当たっての許可の申請、取得は不要でございまして、特段の規制がないのが現状でございます。このため、住民感情を配慮せずに事業を始めたために、近隣住民からの反発が起こっておる状況もあると、このように聞き及んでおるところであります。
 従来からございますペット葬祭場や霊園は、焼却施設を有していた産業廃棄物処理業者などが始めた例が多く、したがいまして、場所がもともと人里離れた河川際や山合いにございまして、近隣には人も住んでおられないということもございまして、これまでは余り問題にはされずに過ぎてまいったところであります。
 しかし、近年のペットブームによりまして、飼っている犬や猫を家族のように大切に思う方がふえておりまして、亡くなった際の葬儀や、その後、供養するための霊園事業が全国各地において増加する傾向にも相なっておるところであります。その結果、事業立地も全くの僻地から、むしろ集客のために市街地に近い場所に移ることとなりまして、近隣住民による反対運動や規制条例の制定に向けた住民運動が起きておる状況下にもございます。
 他方、ペット霊園の設置に関する条例の制定状況でございますけれども、都道府県の事例は見受けられませんが、県内におきましては、千葉市、市原市及び鎌ケ谷市で条例が制定されておるところであります。
 また、霊園の設置状況でございますが、現在の社会を見ますと、ペットに対する愛情はより深く、またきめ細やかとなっておりまして、ペットも家族の一員として考える方も多く、1人で暮らしておられる高齢者の皆様にとりましては、生きがいにもなっておるところでもございます。したがいまして、その死後も人間と同じように埋葬するという飼い主の方々が大変多くなっているのも現実でございます。
 本県では、火葬場を備えるペット霊園施設が80程度あると聞き及んでおります。近隣では木更津市に2施設、君津市に2施設、南房総市に1施設が確認をされておるところであります。なお、本市には既存の施設はございませんけれども、現在、建設中の施設が1件ございます。これらペット霊園につきましては、当然のことながら現在のペットブームに照らせば必要な施設であると、私も考えておるところであります。
 さて、議員ご提案の(仮称)鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例についてでございますが、ただいま申し上げましたように、現在のところ、本県では3市において条例制定がなされておりますが、状況を見てみますと、いずれもペット霊園の設置基数が比較的多い地域という実態がございます。千葉市では、市民の生活環境の保全と周辺住民等と事業者等の紛争の未然防止に当たり、ペット霊園の設置及び管理が支障なく行われるように、ペット霊園の設置に当たって市長の許可を受けるということを義務づける条例を定めておるところでもございます。
 許可の基準につきましては、その設置場所が住宅や学校などの公共施設から規定以上の距離があること、また、施設の基準についてはペット霊園の境界から墳墓が見えないように障壁、または樹木の垣根等を設けることなどを義務づけておるところであります。
 また、施設の基準のうち焼却施設につきましては、環境保全の観点から臭気等が発生しないように適正な焼却が行われるように、廃棄物の焼却施設の設備構造、基準に準じた基準が設けられておるところでございます。そのほかにも標識の設置や近隣住民への説明会の開催等が義務づけられておるところであります。
 千葉市以外の市原市、鎌ケ谷市の条例につきましても、ペット霊園を適正に立地させるために許可制度を設けることによりまして、市民の生活環境を保全するというその条例の制定目的は推しはかられるところでもございます。
 本市におきましても、これらの先進地の事例を参考といたしまして、住民の皆様方の生活環境保全を第一とした環境施策を展開していく必要がある、このように考えております。他の事例にございましたように、ペット霊園の建設をめぐる地域住民の方々と事業者との紛争につきましては、火葬や埋葬が行われる施設が近所に設置されることに対しまして、住民の皆様方が多少となりも抵抗をお感じになるのはごく普通のことだと理解をいたしておるところであります。
 現在、市内の建設中の施設に関しましては、地域住民の皆様と使用者との間に起こり得るトラブルをできるだけ回避できるように、地元の皆様方からご相談がございました場合には、相談内容を十分に把握し、ケース・バイ・ケースにより適切な対処をいたし、霊園事業者に対しましては法令のもとで可能である一定の指導やお願いをすることも想定をされるところであります。
 いずれにいたしましても、ペット霊園の開設に当たりましては、地域住民の皆様と霊園事業者の間の相互理解のもとに霊園周辺の生活環境の保全に十分な配慮がなされることが必要であると、このように思慮いたしておるところでございます。
 今後、議員ご提案のように、条例を制定することにつきましては、これまで申し述べさせていただきましたように、状況を勘案させていただきながら、適時対応してまいりたいと、このように思っております。将来のペット霊園建設の増加に備えまして、衛生及び環境の保持の観点から、国、県の動向、他市との状況等につきましてもさまざまな資料を収集し、鋭意、調査研究を行ってまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 漠たる登壇での答弁になりましたことをお許しをいただきたいと存じております。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点かに絞って再質問をさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度の独自助成策についてでございますけれども、総じて国の動向の様子見という印象を受け、鴨川市としての主体性が感じられず、残念と言わざるを得ません。
 このたびの後期高齢者医療制度では、幾ら財政優先的に考えられたこととはいえ、幾つか制度上の疑問がございます。その一つには、後期高齢者の方はあらかじめ登録したかかりつけ医で受診しなければならず、受診回数にも制限を設けられる懸念があることや、かかりつけ医以外の受診が制限されること、2つ目には傷病リスクの高い後期高齢者に加え、同様に高リスクである65歳から74歳の障害者まで集めて保険集団を構成しており、大数の法則に基づいたリスク分散という保険制度の基本に反すること。3つ目に、74歳まで保険料納付が求められなかった健保被扶養者が75歳になると急に保険料負担が求められ、不自然なことなどでありますが、今まで日本の医療制度は質の確保、アクセスの確保、安いコストで医療提供するということでの国民皆保険制度に加入し、安全・安心に暮らすことができるような体制づくりが進められてきたように感じておりました。しかしながら、最近では質の低下、高負担、病院や医師がいないなど、変化が報道等によって感じるところであります。
 そこで、ご答弁の中での私が残念に思う点でございますが、仮に本市が保険料を補てんする形で助成を行った場合、制度の趣旨に反するとともに、県内で保険料を統一した意味が失われると危惧するものであり、また、人間ドックの助成措置についても、県内では9市町が実施しているにすぎないから、鴨川市は助成をやめるということであります。
 テレビ報道にもございました。年金のみで暮らしていて、奥様が認知症にかかられているご夫婦の事例が取り上げられておりましたが、今までの保険料は年間7万5,000円ぐらいだったが、新制度になってから年間17万円以上になり、月9,000円の増加になった。また、人間ドック助成制度も打ち切られ、新しい病気の発見などを考えないことにした。加えて、生活環境も原油高に始まり、生活必需品などの値上がりなどで病院へ行っての検査や治療を控えるという方もおりました。また、ある病院では、かかりつけ医になったことにより検査料が1カ月6,000円ということで決められていることから、検査費用が足りなくなるなどの事例が取り上げられ、新制度が導入されたことにより大変困惑しているという様子が取り上げられておりました。
 このような実情をよく見ていただき、何も鴨川市は他市がやっていないからとか、県内統一保険料だからというような低きに合わせるのではなく、鴨川市独自の福祉医療政策というものを打ち出してもよいのではないかと考えておりますし、そもそも保険料の統一は全国で最大5倍もの保険料格差があったことから平準化しようとの考えから統一しただけにすぎず、それによって独自の助成やサービスが何ら制限されるものではないはずであります。
 今後の国の動向を注視するは当然といたしましても、並行して鴨川市独自の助成制度を検討していくべきであるということを再度申し上げましてから、質問に移りたいと思います。
 質問の1点目ですが、鴨川市が保険料を補てんする形で助成を行った場合、制度の趣旨に反するとのご認識をお持ちのようでございますが、その具体的な理由を伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。今回の後期高齢者医療制度の趣旨につきましては、先ほど滝口議員のご質疑の中でるる申し述べさせていただいたところでございます。後期高齢者医療制度につきましては、共同連帯の理念のもと、法律により都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設けまして、運営主体となることが定められておるところでもございます。
 これは、高齢者に伴いまして老人医療費の増大が見込まれる中、運営の広域化によりまして財政の安定化を図ることができること、また、従来の老人保健制度では不明確であった財政運営の責任の明確化が図られることなど、スケールメリットを生かした制度運営を確保するものでございます。
 千葉県におきましても、県内の市町村で組織された千葉県後期高齢者医療広域連合によりまして、保険料の決定や保険給付などの事務が行われておるところでもございます。県内の被保険者につきましては、広域連合が制定する条例に基づきまして、同一の基準による保険料とされておりまして、同一の保険給付が行われておるところでもございます。この保険料決定につきましては、低所得者への配慮ということといたしまして、法令に基づく軽減措置がなされているということもございますので、現時点ではこれを崩すような市独自の補助制度を設けるのは非常に難しいと、このように考えておるところでございますので、ぜひぜひご理解を賜りたいと存じております。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、政府が示されております平均的厚生老齢年金受給額の場合の保険料負担額は月額6,200円で、年間7万4,400円の負担増となり、介護保険と合わせますと1万円以上が月額1万5,000円以上の年金受給者から天引きされていきます。これまで扶養家族となっていたために、保険料負担がゼロの人には激変緩和措置として2年間は半額になる措置がとられることになっておりますが、新たな負担に変わりはございません。また、2年ごとに保険料の見直しが義務づけられ、保険で賄う医療費の総額をベースにして、その10%を保険料財源にするという仕組みになっており、しかも後期高齢者の人数が増加すれば10%についても見直しをして引き上げられる可能性がございます。つまり、後期高齢者に限らず、65歳以上の方々の医療費はますます増加することが確実に予測されるわけでございますが、幾ら国全体の問題とはいえ、保険料が払えないために必要な医療を我慢するという状況は、公費負担してでも鴨川市内においては発生させてはならないと考えておりますので、基本的なご見解を再度、確認の意味でお伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。75歳以上になりますと、疾病にかかるリスクが高くなり、複数の疾病を持ち、入院する割合も高くなるとの統計が出ております。そのような中で、後期高齢者の方が必要な医療を我慢するというような状況を発生させてはならないことは、議員ご指摘のとおりでございます。私も認識しております。
 後期高齢者医療制度では、1年以上滞納すると、資格証明書発行ということが定められております。先ほど申し上げましたが、低所得者の方につきましては、現行制度の中で均等割に対する7割、5割、2割軽減の措置がございますし、国においてはさらに軽減の措置、見直しの議論もされておるところでございます。この動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
 また、資格証明書の発行に当たりましては、臨戸徴収や納付相談によりまして十分な話し合いの機会を持つなど、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 高額療養費の還付手続が、現在の医療費自動償還から申請償還に変更されたと聞いており、本来、返還されるべきお金も申請しなければ返還されなくなり、高齢被保険者の手続が煩雑になるわけでございます。しかも、同一世帯でほかの医療費と混在する場合、支払い上限額を合算できないということから、負担額が大きくふえることになるわけであります。これらの高額療養費償還手続の変更に伴う鴨川市としての対応についてどのようにお考えなのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。後期高齢者医療制度における高額療養費につきましては、従来の老人保健医療制度と同様に1カ月当たりの医療費の自己負担の上限が決められております。例えば、一般の方の場合は外来で1万2,000円、入院で4万4,400円と決められております。同一月に外来と入院があった場合や外来のみの場合であっても、複数の医療機関に受診された場合などで限度額を超えた額は高額療養費として医療費が償還されるものでございます。その手続でございますが、既に老人保健医療制度において高額療養費に該当し申請された方につきましては、医療費の振り込み先など、市から後期高齢者医療制度を運営する広域連合へ移行しておりますので、手続は必要ございません。
 しかしながら、今後、新たに高額療養費に該当されました場合は、口座登録のため当初1回のみ市役所への申請が必要となります。この点につきましては、これまでの老人医療の手続と同様でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、同一世帯で後期高齢者医療制度と他の医療保険が混在する場合でございますが、議員ご指摘のとおり、原則といたしまして上限は合算できないものとされております。しかしながら、支払い上限額の合算につきましては、従来の老人保健医療制度におきましても同様の制度となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、本年度から高額介護合算療養費の制度が新設され、医療と介護につきましては、同一世帯であれば両方の自己負担を合算し、限度額が設定され、それを超えた額につきましては、後日返還されますので、申し添えさせていただきます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいまの部長のご答弁では、合算につきましては高額介護合算療養費の制度が新設されたので、同一世帯であれば両方の自己負担額を合算した限度額を設定し、それを超えた額については、後日返還されると、このようなご答弁いただきましたけども、この場合の手続は市のほうから当該の被保険者のほうに書面か郵便で通知が行くんでしょうか。それとも、本人のほうからそれを申し立てしなければいけないのか、その点について伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) 市のほうから通知が行きます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) それでは、先ほどの滝口議員の質問の中でもご答弁に一部触れられておりましたけれども、このたびの後期高齢者医療制度が導入されたことにより、特定健診を含めました地区別説明会が市内12カ所で開催されたわけでありますが、説明会での参加者の数、説明会に参加された方々の理解度や反応を含めまして、また、説明会の中での市民の皆様の質問の内容などはどのようなものだったのか伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) ただいまのご質問でございますが、5月20日から昨日まで12カ所で住民説明会を行ってまいりました。その結果、集計されますと、200人ちょっと出たぐらいでございます。昼間の時間帯ということもありまして、なかなか集まりは悪かったのですけど、私どもは鋭意努力して説明会に臨みました。わからない点が多々あったと思いますが、後期高齢者医療制度につきましては説明で十分理解していただいた方もおられましたので、今後、何かの機会がありましたら、例えば社会福祉協議会とか、そういうところでの事業等に重ねまして、随時、説明会を開いていきたいと思います。
 また、特定健診につきましても、今まで集団健診でふれあいセンターでやっておりましたけれども、今度は鴨川国保病院でもやれることになりました。ですから、受診率を向上するためにPRがてら内容もしてまいりました。今後、来年に向けては、一つ二つと施設をふやしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 今の説明で理解いたしました。部長、200人ちょっとの方しか説明会に参加されなかったということですので、まだ該当者多くいらっしゃいます。その方々には今後は社会福祉協議会などを通じて、その場で勉強会の実施をしていきたい、説明会の実施をしていきたいというようなご答弁がございましたので、参加してない方々に対しては、市のほうから今後、こういうふうな説明会を実施しますというような通知を出していただいて、それでできるだけ集まっていただいて、皆さんの疑問を解いていただくようにしていただければと思います。そのような対応をしていただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) ただいまの議員のご指摘のとおり、今後、なるべく多くの方に説明会を開いてまいりたいと存じておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 既にご承知のこととは存じますが、6月4日、6月5日のテレビ報道では、今までの厚生省見解とは違いまして、低所得者層と言われておりました年間80万円以下の年金収入の39%の方々が今までより保険料増加となり、逆に年間292万円以上の高い所得の方々は22%ということで、所得の多い方々のほうが保険料を軽減されているというような調査結果の発表がございました。これらの結果を認識された上での先ほどのご答弁だったと思いますが、後期高齢者医療制度問題につきましては、国会の会期末を控えて政府与党と野党の審議の行方が不透明なことから、当面、それを見守りたいとのことが執行部の姿勢のように感じられて、いささか残念な議論となってしまったと思っております。
 新制度がスタートしたばかりということで、もう少し様子を見たいという気持ちも理解でないわけではございませんが、国として修正の骨子が固まった際には、運用面において鴨川市としての主体性を発揮していただきたいとお願いをしておきます。
 次に、鴨川市ペット霊園の設置等に関する条例の制定についてでございますが、ただいまのご答弁では地域住民と霊園事業者との間での相互理解のもと、霊園周辺の生活環境の保全に十分配慮がなされることが必要だと思っている。また、現状において地元住民から相談があった場合は、内容を十分に把握し、ケースによっては霊園事業者に対し一定の指導やお願いをすることになりますとのことでございました。
 そこで伺うわけでございますが、条例が制定されていない現状においては、法令根拠のない指導やお願いではすべてが霊園事業者任せということになり、そのあらわれといたしまして、5月21日の地元新聞の読者コーナーにも掲載されておりましたが、投稿者の記事によりますと、霊園施設が建設されるということで、鴨川市役所に問い合わせたところ、現在、動物の火葬場を規制する法律や条例がなく、行政としては悪臭など被害が発生してからしか動けないとの返事だったとのことでございます。
 このように、全く効果が得られない場合も考えられるわけでございますが、それでも指導とお願いのみで問題はなく、今後もそのままの状態で対応されるというお考えなのか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。ペット霊園の経営及び動物焼却炉の設置を規制することにつきましては、廃棄物処理法、墓地埋葬法等に関する法律、大気汚染防止法等の現行法令では困難な状況にございます。
 このような状況の中で、現在、市内に建設中のペット霊園施設に対して、近隣住民の方から建設に反対する問い合わせがございましたので、事業主へ面談の申し入れを行いました。施設の概要や周辺の生活環境への影響につきまして、事業を開業するに当たっての考えを伺ってまいりました。企業秘密にかかわる部分もございますので、詳細につきましては述べられませんが、施設の概要につきましては、ペット火葬場、納骨堂を備えたものでございました。また、危惧されておりますペット火葬場からの煤煙、悪臭等につきましては、公害駆除とならないように対策されている焼却炉を設置し、また、建設場所が寺院の境内ということでもありますし、外観は奇抜なものを避け、景観等に配慮したものにするということでございました。このことから、現時点におきましては指導を要するものではないものと判断したものでございます。
 しかしながら、建設途中ということもありまして、また、ばい煙、悪臭等につきまして施設稼働後が重要でありますことから、今後も注視していき、状況に応じた指導を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほどの市長答弁の中でございますけれども、国、県の動向、他市の条例施行後の状況の資料収集、研究を行ってまいりたいとのことでございました。これは、国や県、そして他市の問題ではなく、独自に私たち鴨川市に住む住民の生活環境を守るという強い地方自治体の意思のあらわれだと私は認識しているわけでありますが、既に鴨川市には1施設建設中ということでもあり、今後、さらに霊園が建設される可能性がゼロとは言えないことから、鴨川市においても条例を定めることで霊園事業者も法令に沿った形で建設することができることになり、また、近隣に住まわれている住民の方々にとっても事前に知ることになり、問題の芽を事前に少しでも摘んでおくことができると思います。ひいては、霊園事業者、愛玩家、住民がともに安心して暮らせることにもつながることから、これから資料を収集し、研究しますではなく、私が作成し、提出いたしました条例案なども参考にしていただき、条例制定に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えておりますことから、改めて条例制定に向けて、危機意識を持って早急に取り組んでいくお考えはないか、伺います。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。登壇でお答えをさせていただきましたけれども、そもそもペット霊園を設置することにつきましては、これを直接規制する法令が存在いたしておりませんことから、全国各地においても土地開発や、あるいはまた施設設置に関する事業者と住民、自治体との間のトラブル、また葬祭契約に関する事業者と、あるいはまた飼い主とのトラブル等が発生をいたしておるところでもございます。
 先ほど紹介させいただきました千葉市ほか2市の条例につきましては、施設の設置については一定の基準を定めておりまして、これを満たす者に対してのみ市長が設置を許可すると、こういう制度でもあるわけでございます。
 しかし、このような法律の未規制分野に対しましては、条例による規制を行う場合には、既存法令との関係、あるいはまた、現在行われている社会経済活動の状況、さらには隣接市町村に与える影響等々につきまして慎重な検討もある面では必要だなと、このように存じておるところでございます。当然、規制の実効性を担保すべく、従わない場合の指導、命令、罰則等も必要となりますことから、他の規制法令との調整も求められておるところでございます。
 しかし、住民が安心して生活できる環境を整えることは、まさに行政の大きな使命でもございまして、トラブルが予想されるのであれば、これらに対しまして事前に対応するための条例整備は必要だなと、このようにも思っておるところでございまして、議員のご意見は本職の考えとほぼ一致をいたしておるところでございます。つきましては、先進自治体からの情報収集や、あるいはまた関係機関との協議等々、条例制定に向けての検討をぜひ行ってみたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま再質問で市長から条例制定に向けて、前向きに取り組んでいきたいと、このようなご答弁をいただきました。最初、登壇でのご答弁の中でこういうお話をいただいておれば、このような再質問もなかったわけでございますけれども、力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。これで近隣に住む住民の方々も安心されると思いますので、できるだけ早い時期に制定できるよう、今後、取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、一言申し上げて私の質問を終えたいと思います。今回は、医療、福祉と環境という極めて今日的で市民の関心の高い課題を取り上げさせていただきましたが、政策・施策の決定権を政治のもとにという、ある意味、当たり前の状況に少しでも近づけるよう努力していかねばならないと考えております。執行部におかれましても、市民の痛みに敏感に反応し、少しずつでも市民生活が向上していくような政策・施策を立案・実行されますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 午後1時まで休憩いたします。
                午前11時56分 休憩
         ─────────────────────────
                午後 1時00分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
               〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、特定健康診査等実施計画について、順次、質問させていただきます。
 特定健診等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、平成20年度からの実施計画を策定することとされ、その計画には特定健診等の実施及びその成果に関する具体的な目標を定めることになっております。メタボリックシンドロームこと内蔵脂肪症候群の予防のため、この4月から始まった特定健診・保健指導は、市町村など医療保険者が40歳から74歳の国民を対象に腹囲測定、血圧、血糖、脂質などの健診を行い、異常があった場合に生活習慣の改善を促す保健制度であり、4人に1人が保健指導の対象になると見られております。
 国が定めた実施率に達しない保険者は、後期高齢者医療制度への負担金が最大10%ふえるペナルティーが科されてしまうため、国民健康保険を運営する市町村の8割以上が財政負担確保で保健指導を無料化にして受診率向上に躍起になっております。
 昨年の第4回定例会でも、医療制度改革に伴う特定健診等について多岐にわたり質問させていただきましたが、平成20年度からの5カ年の特定健康診査等実施計画が策定されましたことから、その内容について幾つか質問させていただきます。
 計画策定に当たって、5年1期を平成20年度から平成24年度までの5年間とし、5年ごとに評価を行いながら計画内容を見直す予定になっておりますが、単年の事業報告は「広報かもがわ」を通じて市民の皆さんに意識を持ってもらうために報告したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、鴨川市の現況について、事細かに分析されておりますが、地区の特性や年代、性別によってもかなりのばらつきが見受けられます。しかし、このデータはあくまでも対象の40歳から74歳までのデータにすぎません。健診率を上げるためには、今後、対象となる39歳以下の方々にも何らかの形で情報発信していかなければ、受診率を上げていくことは難しいと私は思いますが、いかがでしょうか。
 また、現役世代は就労などにより健診を受けにくい環境であることが多いと考えられるため、より受診しやすい環境づくりなどが重要となると思います。
 次に、特定健康診査の実施について、受診者数をふやす方策として、平成21年度以降、段階的に医療機関において実施できるよう、安房医師会との調整、協議をするということでしたので、その経過報告をお聞かせください。
 最後に、去る5月20日からきのうまでの間に公民館など12カ所を会場に開催された、私は特定健康診査等のほうにかかわる地区別説明会の開催状況及び市民個々の健診意欲高揚の方策についてお聞きしまして、登壇での質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤拓郎議員からは、特定健康診査と実施計画について、5点にわたるご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 ご案内のように、我が国は平均寿命の著しい伸長に見られますように、近年、国民の健康水準の向上には目覚ましいものがある一方で、高齢化、社会生活環境の急激な変化に伴うがん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病が増加し続けております。安定的な医療制度運営のためには、この生活習慣病の発症と重症化を予防する取り組みが喫緊の課題となっておるところであります。
 こうしたことから、老人保健法が改正をされまして、ことしの4月から高齢者の医療の確保に関する法律として施行されておりまして、これに基づきまして医療保険者ごとに生活習慣病に主眼を置きました特定健康診査と特定保健指導が義務づけられましたことは、既にご案内のとおりであります。
 こうした背景のもとに、鴨川市国民健康保険におきましても医療保険者として高齢者の医療の確保に関する法律第19条の規定に基づきまして、議員ご質問の特定健康診査等実施計画を国民健康保険運営協議会の意見を仰ぐとともに、パブリックコメント手続を経まして、この3月に計画策定をさせていただいたところであります。
 今年度からは、この計画に基づきまして内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入しまして、生活習慣病予防を図ることになりますけれども、この計画書の概要につきまして説明をさせていただき、議員からのご質問に順次お答えをさせていただきたいと存じでおります。
 まず、特定健康診査等実施計画とはどのような計画かと申しますと、国の基本指針に基づきまして、かつまた千葉県の医療費適正計画化等との十分な整合性を図りながら、各医療保険者が特定健康診査・特定保健指導の実施方法やその成果に関する目標について、5年1期を計画期間として定めた計画でもございます。第1期を平成20年度から平成24年度までの5年間とし、5年ごとに評価を行いながら、計画内容を見直すこととされておるところであります。
 鴨川市国民健康保険で実施計画に定めます内容の主なものを申し上げますと、一つは健診の実施方法でございます。これは、これまで安房方式と言われておりました画期的な集団健診の方法として昭和53年度から循環器健診を、胸部・胃部がん検診と一体的に総合検診として実施してまいりましたけれども、今年度からは内臓脂肪の蓄積状態を見るために、これまでの循環器健診の検査項目の一部変更や腹囲測定などが加えられました特定健康診査を総合検診の中で実施させていただきますとともに、医療機関における特定健康診査導入を計画に盛り込んでおります。
 2つ目には、特定健康診査等の実施について、国の定める目標値に基づきまして達成目標値を設定をいたしたところであります。特定健康診査受診率につきましては、今年度が鴨川市国保の40歳から74歳までの加入者の30%、2,779人と見込まさせていただいていまして、5年後の平成24年度には国が示す目標値でもございます65%といたしまして、受診者数も6,024人を見込んでおるところであります。
 また、内臓脂肪に加えまして高血糖、高血圧、コレステロールなどの脂質異常の改善を目指しまして、健診結果に基づき、医師、保健師、または管理栄養士が行います積極的支援、動機づけ支援等を特定保健指導と申しますけれども、この実施割合を本年度は20%、平成24年度には45%と設定をさせていただきました。
 さらに、メタボリックシンドローム該当者等の減少率につきましては、今年度と比べ平成24年度時点における減少率が10%となるように目標値を掲げておるところであります。
 このほか、適切かつ有効な実施に必要な事項といたしまして、特定健康診査等のデータ管理、目標実現のための施策の推進等々を計画いたしたところであります。
 そこで、議員ご質問の1点目、健康意識を高める方策として、広報誌等を通じ単年度ごとに特定健康診査等の事業報告をしてはいかがかと、こういうご質問をいただいたところであります。健診結果につきましては、これまで受診者に対する個人への結果通知及び集団指導を行いますほか、一般市民を対象とした健康教育の場におきまして、地区別健康受診状況の説明、受診勧奨をしてまいったところであります。
 しかしながら、今年度からは従来のやり方にも増しまして、目標値に向けた健診率向上を図る方策が必要となりますことから、健診受診者のみならず、未受診者の健康への関心や健診の必要性等々、今以上に意識を持っていただけるように、議員ご提案の単年度ごとに特定健康診査等に係る事業実施報告を広報誌へ掲載させていただきたいと考えております。
 次に、2点目の今後、特定健康診査の対象となります39歳以下の方への情報発信の考え方についてお答えをさせていただきます。議員ご質問のように、確かに特定健康診査の対象年齢であります40歳に到達してから受診勧奨してもなかなか受診に結びついていかないのが実情でございます。
 参考までに特定健康診査等実施計画における平成18年度の健診受診者の状況を申し述べさせていただきますと、40歳代は13%、50歳代は19%、60歳から74歳までは27%と相なっておるところであります。この受診状況を見ましても、働き盛りの40歳代は健診受診率が最も低く、年代が増すごとに高い割合を示しておるところでございまして、議員ご指摘の39歳以下の方たちに対しましても、生活習慣病に対する関心を深めていただきますとともに、健診の必要性につきましては医師会や地域産業保健センターのご協力、または市の広報誌、健康教育、健康イベント等のあらゆる機会を通じまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の安房医師会との協議経過に基づく医療機関における健康実施体制についてのご質問にお答えさせていただきます。安房医師会では、昨年度まで安房医師会病院において集団健診を実施してきたところでございますが、昨年来、経営委譲の手続を進めておりました安房医師会病院は、この4月から亀田総合病院の協力を得て社会福祉法人太陽会が名称を安房地域医療センターとして経営をいたすことに相なったところでございます。これによりまして、今年度の集団健診は昨年同様に実施できますとともに、これに加えまして、安房医師会のご理解のもと、安房地域医療センターとともに連携を図りながら、本市では初めてとなります医療機関による健診体制を整えることができます。本市の国保病院において、この6月から8月末までの3カ月間、特定健康診査を実施することと相なった次第であります。既に国保病院で健診を希望する方は6月1日現在、86名の申し込みをちょうだいいたしておるところであります。
 来年度以降につきましては、今年度、国保病院が行います健診実施体制等の状況を確認しながら、健診率向上のためにも健診医療機関をふやしていただきますよう、安房医師会と協議をしてまいりたいと存じております。
 次に、4点目のご質問でございます。特定健康診査等に係る地区別説明会の開催状況及び市民個々の健診に対する受診意欲高揚の方策についてお答えをさせていただきます。
 特定健康診査等に係る地区別説明会につきましては、去る5月20日から昨日の6月5日まで、ふれあいセンターや天津小湊保健福祉センター、各地区公民館等の市内12カ所で市民への制度の周知や、あるいは健康意識の高揚を目的といたしまして、後期高齢者医療制度の周知説明会とあわせて行わせていただいておりますけれども、約200名の出席者を得ておるところであります。この説明会では、特定健康診査等実施計画に基づく目標値や健診、保健指導の方法など、健診の必要性について保健師から説明をさせていただきました。
 このように、各地区において説明会を開催いたしたところでございますが、さらに議員ご質問のように、市民個々の健診に対する受診意欲を高めてまいりますには、地道にきめ細かな取り組みが必要と考えておるところであります。
 昨年度には、長狭地区を対象に東京大学と共同で実施いたしました健診率向上モデル事業によります健診制度説明会を実施いたしまして、平成18年度より受診者は107名増と相なったところでございまして、保健師等によるヘルスコミュニケーション活動が重要である旨の事業報告を東京大学からいただいたところでもございます。
 こうしたことからも、昨年度からの地区集会所単位で実施しております健康出前講座や受診勧奨用ビデオ活用のほか、食生活改善推進員、健康推進員、民生委員等とのご協力を仰ぎながら、市民の健康づくりの観点から健診意欲の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、医療制度改革に基づきまして生活習慣病対策の推進が打ち出されておりまして、今年度からは特定健康診査等実施計画に基づきまして、平成24年度の目標値に向けた健診率の向上、保健指導の徹底を図ってまいらなければなりません。目標数値達成に向けた取り組みは当然のことではございますけれども、各医療保険者がそれぞれに目標達成のための体制を構築されるならば、市民お一人お一人が健康で、だれしもが安心して住まうことのできるまちづくりの推進にも相つながっていくものと確信をいたしております。
 以上の施策に加えまして、市民の皆様方がみずからの健康はみずから守るという認識と自覚をお持ちになられて、健康づくりに積極的に取り組んでいただく意識醸成こそが最も重要であると認識をいたしておるところであります。
 市といたしましても、特定健康診査等実施計画に基づきます目標値達成に向けた取り組み、また保健事業の推進に当たりましては、議員ご指摘の点を十分に踏まえさせていただきまして、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ただいま市長から鴨川市国民健康保険にて策定された特定健康診査等実施計画の丁寧なご答弁をいただきましたが、まず1点、再質問させていただきます。特定保健指導につきましては、専門職であります医師、保健師または管理栄養士により積極的支援、動機づけ支援等を行うとのことですが、その実施率は今年度が20%、平成24年度には45%と設定をした旨のご答弁をいただきました。しかしながら、生活習慣病予防を目的にその改善を図るための業務は大変なものがあるのではないかと推測いたします。今年度から特定健康診査に基づきます特定保健指導の具体的な内容、実施方法につきましてご答弁をいただければと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。議員ご質問の特定保健指導につきましては、国が定める基準では特定健康診査の結果から、生活習慣の改善を図るためメタボリックシンドローム該当者及び予備軍とされる方を対象に動機づけ支援、または積極的支援を行うこととされております。具体的な支援の方法といたしましては、生活習慣病発症のリスクが出現し始めた段階の方を対象に、動機づけ支援として面談、または集団指導を実施し、6カ月後に改善目標に基づく評価を行います。また、複数のリスクが重なり始めた段階の方を対象に、積極的支援としまして具体的な目標設定を行い、6カ月間の継続支援及び評価を実施いたしまして、より効果的に生活習慣病を予防、改善するものでございます。これら段階ごとに運動、食事を中心に自発的に生活習慣改善に取り組めるように支援することが特定保健指導の主な内容でございます。
 今年度からは、今月から始まります総合健診、医療機関におけます特定健診結果に基づき、医師及び市の保健師、管理栄養士との連携により、これら支援が必要な対象者に対しまして、保健指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、特定健康診査について、昨年、第4回定例会において鴨川市国保以外の健康保険組合等の被扶養者については、市として健診受け入れを検討するとの答弁をいただいておりますが、今年度はどのように対応するのかをお聞きたいします。
○議長(渡邉隆俊君) 市民福祉部長、忍足仁一君。
◎市民福祉部長(忍足仁一君) お答え申し上げます。昨年度、鴨川市ふれあいセンターで実施いたしました集団健診における健保組合等の被扶養者の受診者数は667名でございました。これらの被扶養者も受け入れ可能な範囲との条件がつきますけれども、本市に住所を有する市民でありますことから、今年度も本市に受診できるように、千葉県単位に健保組合等がまとまり設置しております保険者協議会、安房医師会、安房地域医療センター、鴨川市の4者で協議し、12月初旬にはふれあいセンターを会場に特定健康診査が実施されるように、現在、調整を図らせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(渡邉隆俊君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) この4月からスタートいたしました特定健康診査等実施計画は、医療保険者ごとに策定する計画でありますが、市民の健康推進という点からすると、健康増進の図れる事業、あるいは65歳以上を対象とする介護予防事業等と一体的に取り組むことが必要ではないかと考えます。鴨川市として健康推進の取り組みをどのように考えているか、市長のご答弁をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。鴨川市としての健康推進の取り組みにつきましてお答えさせていただきたいと存じますが、ご案内のように、国におきましては健康推進法第7条の規定に基づく国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の中で、1次予防の重視、健康づくり支援のための環境整備を基本方針といたしまして、議員ご指摘ように、地域における健康づくりとして健康増進事業、あるいは特定健康診査等に係る事業、介護保険事業等との連携及び一体的な取り組みを掲げておるところであります。また、千葉県におきましても、健康づくり、医療・福祉の連動によりまして、生涯を通じた健康づくりに取り組んでおられます。
 こうした中、本市といたしましては、目標年次を平成27年度とする第1次鴨川市基本構想では、元気のまちづくりを基本理念の一つといたしまして、住む人も訪れる人もだれもが健康増進を図ることができるまちづくりを掲げまして、鴨川市第1次5か年計画におきましては、「うるおいのある健康福祉の都市」をまちづくりの基本方針とさせていただいておるところでございます。この基本理念、基本方針に基づきまして、市民主体の健康づくり及び医療、大学等々との連携を図りながら、地域資源を活かした健康づくりに取り組みまして、健康増進を図るとともに、特定健診等実施計画や今年度策定予定でもございます介護保険事業計画とともに、調和を図りながら市として実施する健康増進事業、医療保険者として実施する保健事業、さらには介護保険事業等の連携のもとに、健康推進を図ってまいりたいと、このように存じておるところでございますので、議会の皆様方の一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。以上であります。
○議長(渡邉隆俊君) 15分間休憩いたします。
                午後1時27分 休憩
         ─────────────────────────
                午後1時40分 再開
○議長(渡邉隆俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
               〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) それでは、2点、ご質問申し上げます。
 まず、小中一貫校についてでございますけれども、少子化等の影響で長狭地区の3つの小学校が統合いたしまして、統合小中一貫校がそろそろ実現の具体的な検討段階に入っております。これは全国的にも非常に注目されている新しい教育制度でありますので、ぜひ成功させたいと思っているところでございます。
 この計画がここまで来たことにつきましては、遠距離でバス通学を余儀なくされた地域の人たち、その他多くの協力があったればこその計画でございますので、それなりの成果を上げていただきたいと思います。できるだけの協力をしていきたいと思っているところでございます。
 また、学校の問題につきましては、学力の低下ということが言われて久しいわけでございます。小中一貫校のスタートに、これを契機にぜひとも学力の向上にさらに努力していただきたいと考えているところでもございます。
 一方、子供の見本になるべき大人の姿は、残念ながら100点満点とは言い切れないというふうには思っております。特にこのごろは道徳観念の欠けた大人が少しふえ過ぎたかなという気がしないでもございません。そういうことで、学力と豊かな人間性を兼ね備えた生徒の育成にぜひ当たっていただきたいとお願いをしておきます。
 こういう地方都市は特にでございますけれども、数は少ないながらたくましく生きる力を持った若者、これが望まれているところだろうと考えております。これらの期待に添えるような小中一貫校であってほしいと願って、二、三、具体的な質問をさせていただきます。
 小中一貫校として施設ですとか備品等の整備について、まず1点目、お尋ねをしておきます。
 2点目は、人間性をはぐくむための教育といいますか、それについての施策についてお尋ねをいたします。特に私は、先生方につきましては、私どもの小さい時分はかなり年数の長い先生がいたなと記憶をしております。それはスクールカラーをつくり出すという意味でも大事でしょうし、特に地域の出身の先生方がいるということは、学校の勉強だけではなくて、いろんな意味で子供の参考になるということもございますので、できたら、地元の出身で10年ぐらい勤められればいいなというふうに希望を申し上げておきます。
 地域の子供たちは地域の手でということはよく言われるところでございます。私もそのとおりだろうと思っておりますので、地域ですとか家庭、学校、それぞれがばらばらじゃなくて、ぜひ子供の育成という意味で連携をとれるような組織づくりの、音頭は学校側でとっていただけるとありがたいと思っておるところでございます。
 3点目は学力向上と人間の形成ということを同時進行で進めていただきたいと希望を申し上げておきます。
 大きな2点目の質問でございますけれども、財政の健全化の推進についてということでございます。今申し上げました長狭の小中一貫校の建設、あるいは鴨川中学校と江見中学校の合同の新校舎の建築、学校関係の建築について多額の歳出がこの二、三年予定されているところでもございます。その中で、残念ながら鴨川には余り特定の財源がないという状態でございますので、国や県からの補助金等、特に地方交付税の減額は当分続くだろうと思いますので、厳しい財政運営をしなきゃいけないだろうと思っております。
 また、市民の中では夕張ショック、その記憶が新しい方も何人かおられるということでございまして、鴨川市の将来の財政について非常に不安を抱えている方も多いように思います。私どもとしては、学校の建設につきましては、条件のよい、特に交付税措置のついた合併特例債を充てる、あるいはこの2月だったと思いますけれども、財政推計が出されました。その数字を上げながら、多少説明に努めているわけでございますけれども、市民の皆様方の多額の起債についての不安、これはなかなか解消できないというのが実態でございます。
 そういう中で健全な財政運営を行い、また、市民のそういう不安を解消するという意味で、昨年、国会を通過いたしました自治体財政健全化法という法律がございますけれども、これは具体的に4つの指標を設けて、できるだけ傷の浅いうちに対策をとるという制度でございますけれども、鴨川市に当てはまるという数字ばかりではないように思いますので、鴨川独自の目標値といいますか、そういうものをつくりながら、財政の健全化の条例づくりまで行ければなというふうに思ってはおります。ぜひ、その検討ぐらいは始めていただければというふうに思います。
 そういう意味で、具体的に3点、ご質問申し上げます。
 1点目は、今申し上げました自治体財政健全化法の対処はどうなっておられるのか。この点について、1点目、お伺いをいたします。
 2点目でございますけれども、これは起債に関係する部分でございますけれども、4つの指標のうちの唯一のストック指標といいますか、将来負担比率についてでございますけれども、これは減らしていきたいなというのはだれしも同じことでございますけれども、この辺の対策はどうなっているのか、2点目、お聞きします。
 3点目は、先ほど申し上げましたけれども、自主的な財政指標の設定によって、健全財政を運営する、あるいは財政健全化を目指すということについて、行政当局のお考えをお聞きをいたします。
 以上で登壇の質問を終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員からは、小中一貫教育の活用について、そして財政の健全化についてという大きくは2点のご質問をちょうだいをいたしたところであります。
 1点目の小中一貫教育の活用につきましては、この後、教育長のほうから答弁がございますので、私からは2点目の財政健全化の推進につきまして、順次、ご質問にお答えさせていただきたいと存じております。
 まず、自治体財政健全化法への対処はどうなっているかと、こういうご質問でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる議員おっしゃる自治体財政健全化法につきまして、この法律が成立するまでの経緯等につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 従来、我が国における地方財政の再建制度といたしましては、地方財政再建促進特別措置法が適用される普通会計を対象といたしました再建制度と、地方公営企業法が適用されております公営企業会計を対象といたしました再建制度とがそれぞれ独立して設けられておったところであります。
 昭和29年当時、極度に窮乏しておりました地方財政の再建を促進してまいりますために、赤字に陥った地方公共団体の財政再建のための手続等を定めました地方財政再建促進特別措置法の施行に加えまして、昭和40年には地方公営企業法の法整備がなされ、自来、それぞれの法律の規定に基づく地方財政の再建が図られてまいったところであります。
 しかしながら、これらの再建制度はいずれも早期是正、早期再生という観念を念頭に置いたわかりやすい財政情報の開示に関する定めがありませんこと、財政状況の悪化する団体において早期是正を促す機能に欠けておりますこと、実質収支比率のみを基準としているために実質公債費比率等の他の指標が悪化した団体が対象となりませんこと、再建を促進するための仕組みが限定的でありますことなどなどの課題が以前から指摘をされておったところでございます。
 こうした状況の中で、去る平成18年7月に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006におきましては、従来の再建法制等も適切に見直すことが盛り込まれておりまして、同年7月の地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書で提示をされました再生型破綻法制度の考え方を踏まえながら、新しい再生制度の法制化に向けました具体的な枠組みを検討してまいりますために、同年8月には新しい地方財政再生制度研究会が発足をいたしたところでございます。
 同研究会は、延べ11回に及ぶ検討会議の結果といたしまして、平成18年12月に報告書の公表をいたしたところでございますが、これによりますと、今後の地方分権の推進を念頭に置きますれば、従来にも増して、できるだけ住民によるチェックという自治体本来の機能を発揮することにより、地方公共団体の財政規律の強化を図っていくことが重要であるといたしました。財政情報の開示を徹底しながら、透明なルールのもと、早期是正措置を導入することによりまして、住民のチェック機能を活かし、財政再建を促していくことを柱といたします早期是正、早期再生スキームを構築すべきである、こういう提言がなされたところでございます。
 現行の再建法制を抜本的に見直すとともに、財政指標の整備とその開示の徹底を図りながら、財政の早期健全化や再生のための法整備を図ってまいりますために、従前の関係法令すべてを廃止いたし、去る平成19年6月22日は地方公共団体の財政の健全化に関する法律として新たな法整備がなされたところであります。
 この新たな財政健全化法は、財政が健全な段階からフロー、ストックの財政指標を精査し、これを監査委員の審査に付すること。監査に付された財政指標等は議会に報告するとともに、これを公表し、情報開示の徹底を図ること。財政指標が一定程度悪化すれば、自主的な改善努力が義務づけられる早期健全化団体として位置づけられること、さらに財政状況が悪化した場合には、国等の関与による確実な再生を図る段階へ移行すること、公営企業におきましても、経営の健全化のスキームを設け、財政の早期健全化に準じた取り組みを行うことをその骨子といたしておるものでございます。
 また、この法律には、地方公共団体の財政の健全化を判断することとなる4つの財政指標が具体的かつ明確に示されておるところであります。すなわち、第1に、普通会計における実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります実質赤字比率。第2に、普通会計に特別会計及び公営企業会計を加えました全会計を対象といたした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でもございます連結実質赤字比率。第3に、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計等の地方債償還に充てられた純元利償還金の合算額の標準財政規模に対する比率でもあります実質公債費比率、そして一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率の4つの財政指標であるわけであります。
 これら4指標のいずれかが政令で定める早期健全化基準数値以上となりますと、財政健全化計画の策定が義務づけられまして、また同様に将来負担比率を除く3指標のいずれかが、政令で定める財政再生基準数値を超えることとなりますと、財政再生計画の策定が義務づけられ、いずれも議会の議決を経た後に、これを公表することとされておるところであります。
 今般の新たな財政健全化法の概略につきまして申し述べさせていただきましたけれども、この法律のうち財政指標を算定し、監査委員の審査に付すること、加えて、これを議会に報告し、公表する旨の関係規定につきましては、本年の4月1日がその施行期日と相なっておるところであります。今現在、財政担当課におきまして、その準備をいたしておるところでございますけれども、来る9月定例議会におきましては、平成19年度決算の認定とあわせまして、所要のご報告をさせていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 次に、財政の健全化に関するご質問の2点目は、将来債務負担比率についての取り組み方についてでございます。この比率につきましては、地方債現在高及び債務負担行為等に基づく将来にわたる支出予定額の合算額の標準財政規模に対する割合をもって算定をされるものでありますことから、この比率を下げてまいるための方策といたしましては、やはり地方債現在高及び債務負担行為支出予定額の縮減に努めてまいることが肝要であると認識をいたしております。
 本年度から統合中学校の建設や、あるいは小中一貫校舎の建築を初めとする教育施設整備事業に多額の事業費支出を見込んでおりまして、その財源といたしまして合併特例債を予定をいたしておりますことは、既にご案内のとおりであります。
 この合併特例債の発行による地方債現在高の増加によりまして、将来、負担比率といった財政指標の悪化が懸念されるわけでございますが、確かに平成20年度から22年度までの間、表面上の地方債現在高が一時的に増加をすることは事実であろうと存じております。しかしながら、実質公債費比率や将来負担比率を算定する際、地方債の償還財源として交付税措置が見込まれる部分につきましては、地方債現在高等から当該交付税措置分を差し引いた実質的な負担額を持って算定するものでありますこと、すなわち、合併特例債につきましては借り入れ額の70%相当額を控除した金額を実質負担額とするものであるわけであります。
 加えまして、過去の発行債につきましても、年次を追うごとにその償還が終了してまいりますこと。さらに、合併特例債を除く今後の地方債の発行につきましては、例年の償還公債費の範囲内に抑制することに相努めてまいりたいと存じておるところでございまして、平成23年度以降の地方債現在高は減少に転ずるものと推計をいたしておるところであります。
 また、債務負担行為に基づく支出予定額につきましても、その大部分につきましては太海多目的公益用地の取得にかかわるものであります。平成20年度予算の編成に当たりましては、この財源を捻出いたすため、行財政改革の一環といたしまして経常的経費の5%縮減に相取り組んでまいったところであります。引き続き、経費節減の創意工夫に努めながら、将来負担比率の軽減に資するため、計画に沿った用地取得を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 次に、財政の健全化に関するご質問の3点目は、自主的な財政指標の設定による財政健全化への取り組みについてであります。今般の新たな財政健全化法の規定に基づく判断比率につきましては、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全計画基準数値や財政再生計画の算定が義務づけられております財政再生基準数値が設けられておりますことは、先ほど申し述べさせていただきました。この基準数値のうち、具体的な早期健全化基準数値についてでございますけれども、各市町村の標準財政規模をもとに算出されることとなっております実質赤字比率につきましては、本市の場合はおおむね13.5%、連結実質赤字比率は18.5%程度が基準になるものと存じております。
 また、実質公債費比率は、すべての地方公共団体が25.0%、将来負担比率につきましては、指定都市を除く市町村は350.0%と定められておるところであります。
 一方、財政再生基準数値でございますが、市町村の実質赤字比率は20.0%、連結実質赤字比率は30.0%、さらに実質公債費比率はすべての地方公共団体が35.0%、それぞれ政令により定められておるところであります。これらの数値は、平成19年度決算における判断数値となるものでございますけれども、本市におきましては、いずれの指標も基準数値を超えることはないものと推測をいたしております。
 議員におかれましては、こうした基準数値にとらわれることなく、自主的な財政指標の設定に基づく健全化への取り組みの考えはないかと、こういったご質問でございますけれども、ご案内のように、本市におきましては、今現在、平成18年度から平成20年度にまでの3年間をその取り組み期間といたします鴨川市財政健全化計画を実行中でございます。本市の場合、今般の新たな財政健全化法の規定に基づく財政健全化計画を策定する義務はないものと存じておりますけれども、本市の置かれている係る財政状況や新たな法律の趣旨にかんがみまして、さらに平成22年度までその取り組み期間とする本市の財政健全化計画を本年度中に策定してまいりたいと存じておるところでございまして、財政指標につきましても実質公債費比率や将来債務負担比率はもとより、経常収支比率などの目標数値を盛り込んだ計画づくりに相努めてまいりたいと存じておるところであります。
 財政の健全化、弾力性の財政基盤の確立は厳しい財政運営が続くと見込まれる本市にとりましては、最も重要な課題であることは申すまでもございませんけれども、その一方で、住民サービスの低下を招くことのないように、全庁的に英知を結集しまして、これまで以上の取り組みに相努めてまいる所存でございますので、一層のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、私からはご質問の第1点目、将来の鴨川を担う子供の育成に小中一貫教育を活用することについてのご質問に対しまして、これまでの経過を少し含めまして、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 小中一貫教育につきましては、中学校1年生になって急激に増加する問題行動や不登校などのいわゆる中1ギャップ、また小学校と中学校での指導方法や学び方の違いから生じる学習意欲や学力の低下、さらには思春期における自尊感情や人間関係づくりへの課題など、適切な対応が必要であると考えますことから、現在、市内の小中学校を対象といたしまして小学校1年生から中学校3年生までの9年間、一貫した系統的で継続的な学習指導や生徒指導に取り組むこととして、全市的に推進しているところでございます。
 特に長狭地区におきましては、長狭中学校の持つ広大な敷地を有効に活用することといたしまして、同じ敷地内で小中9年間の一貫したカリキュラムのもと、計画的、継続的な教育活動を行う統合型小中一貫教育を実践する小中一貫校とするため、本年度当初予算におきまして施設の建設に要する事業費を計上させていただいております。そして、平成21年度の開校に向け、現在、実施設計業務を発注なるなど、開校のための準備を進めていることは、議員ご承知のとおりでございます。
 また、小中一貫校の教育構想、開設に伴う諸問題を検討するため、地元選出の議員の皆様を初め、区長会、PTA、学校関係者及び民間有識者で組織いたします長狭地区小中一貫校整備推進委員会を本年5月1日に設置させていただきまして、これまで開催させていただいた2回の委員会、会議におきまして慎重な検討を重ねていただいておるところでもございます。
 議員からは、施設や備品等の整備への配慮について、また、人間性をはぐくむための計画についてという大きく2点のご質問をいただきましたが、これらハード面、ソフト面に関する詳細につきましては、今後、長狭地区小中一貫校整備推進委員会において検討されていくものと考えておりますことから、現在、市及び教育委員会において考えております構想ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、1点目の長狭中学校敷地内に建設いたします施設についてでございますが、教育委員会におきまして施設の構想をまとめた小中一貫校のコンセプトというものを作成してございますので、その内容につきましてご説明させていただきます。
 最初に、施設の概要でございますが、現在の中学校校舎内に小学校5、6年生の教室を配置することといたしまして、新しく建設する施設は、小学校1年生から4年生が生活する教室をメーンに、図書室、多目的室及び特別支援教室等を建設していくことを考えております。
 その基本的な考え方といたしましては、小学校及び中学校の学びの連続性を確かなものとするため、教室の配置を工夫し、少人数指導など多目的活用を可能とすること。採光や彩風を十分確保するとともに、現中学校校舎との連絡連携がしやすいよう配慮すること。内部に木材を多く使用し、温かみと潤いのある空間をつくり出すこと。身障者トイレの設置等、バリアフリーの施設とすること。防水効果を考慮した勾配屋根の設置のほか、周辺の交通事情を考慮し、新たな車両通用門の設置など、これらの条件を備えた施設として整備していきたいと考えているところでございます。
 また、コンセプトの中には盛り込まれておりませんが、子供の発育段階に応じ、施設の使用に不便を感じさせないような配慮もさせていただくとともに、地域の中の学校という側面から、小学生、中学生及び地域の皆さんが自由に交流できる空間もぜひ設けさせていただきたいと思っておるところでございます。
 次に、備品等についてでございますが、原則といたしましては、現在、長狭中学校にある備品に加え、主基、吉尾、大山の各小学校で使用している備品を持ち寄ることにより対応していきたいと思っております。しかしながら、今後、開校に向けた検討を重ねていく中で新たに必要となる備品も出てくることが想定されますことから、その際には購入するなどいたしまして、小中一貫校の開校時には子供たちに不都合を感じさせないような配慮をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、ご質問の2つ目でございますが、人間性をはぐくむための計画について、お答えさせていただきます。
 まず、教師は、先生はということでございますが、同一校である程度の年数勤務することが望ましいのではないか、こういうご質問でございますが、今日、学校におきましては、子供たちに確かな学力をつけさせることはもちろんのこと、豊かな人間性をはぐくみ、人とのかかわりを大切にするなどの社会性を身につけさせることが大きな課題となっているところでございます。そのためには望ましい生活習慣の確立に向けて、学校や家庭、さらには地域が互いに連携を図っていくことが重要であります。
 また、学校教育におきましては、地域における郷土文化や産業、さらには自然を通した体験活動など、地域の実態に応じた特色ある教育を推進していくことが求められていると認識しておりまして、教員がある程度の年数を同一校で勤務するということは、保護者や地域の方々との信頼関係を築きながら教育活動を進めるという観点からも非常に重要なことであると認識しているところでございます。
 現在、公立小中学校の教員の人事異動でございますが、任命権者が県の教育委員会でありますことから、県の教育委員会が市町村教育委員会の内申を尊重しつつ、教科、年齢及び勤務年数等を考慮いたしまして適正な配置に努めているところでございます。
 ちなみに、本市における教員が同一校で勤務する平均年数は約5年となっておりまして、教育委員会といたしましても、同一校の勤務年数は5年から7年程度が適当であるとしているところでもございます。
 来年度に開校を予定しております長狭地区小中一貫校におきましては、9年間の学びの連続性を大切にするため、小学校の教員が中学生に授業を行うことや、中学校の教員が専門性を活かして小学生に授業を行うことを考えておりますことから、そのような指導が可能となるような体制を整備していかなければなりません。そのため、小学校と中学校の両方の免許状を持った教員をできるだけこの長狭小中一貫校には多く配置するとともに、9年間の教育活動を見通した継続的で一貫性のある指導ができるような勤務年数等も考慮した教員配置がかなうよう考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、地域、家庭、学校の連携体制の構築についてお答えさせていただきます。ご案内のように、近年、出生率の低下、集団遊びや運動の不足、生活や仕事の体験機会の減少、家庭、地域の教育力の低下、子供に対する犯罪の増加など、子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきておるところでございます。このような大きな変化に対しまして、地域、学校、家庭、それぞれの立場で役割を果たし、地域全体で総合的に子供の教育に携わることが大切であると考えております。
 本市が進める小中一貫教育は、地域とともに歩み、ともにつくる視点を大切にしております。子供たちが自分の育ったまちを知り、さまざまな地域の人の生き方に触れていくことは、確かな人間観や職業観をはぐくむとともに、これからの自分の生き方や地域のあり方を考えていくことにつながると考えております。そのために市内にある子供たちの健全育成に向けたさまざまな団体や行政機関等と連携を図りまして、市民一人一人が子供たちを見守り、育てられる体制づくりを推進しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、学校と地域の連携といたしまして、子供の安全確保、親子・家族で参加する地域運動会や祭り、納涼祭での地域コミュニティーづくり等の活動がございます。さらに本年度、長狭中学校区においては、国の新規事業であります学校支援地域本部事業を活用しまして、学校とボランティアをつなぐ地域コーディネーターの育成や学校の空き教室を利用した地域ルームの開設などに取り組み、地域の持つお力を子供たちの指導に活かしていただきたい、このように考えているところでございます。
 今後、小中一貫教育により学校が地域や家庭と9年間継続して連携していく中で、保護者や地域の皆さんが学校運営に積極的に参画できるような制度を取り入れていくことも考えておりますので、何分、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、小中一貫教育において学力向上と人格教育の両立を図る方策についてお答えさせていただきます。
 このたび改訂されました新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむということが従来よりも明確に強調されまして、文部科学省ではその生きる力を知・徳・体のバランスのとれた力と、このように定義しております。そのようなことからも、議員ご指摘のとおり、学力向上と人格教育はどちらかに偏ることなく、車の両輪のように子供の成長を支える必要不可欠なものであることは明確でございます。これは小中一貫教育に限ったことではなく、どのような教育の形態であっても常に求められるものであり、義務教育9年間の学びの連続性を大切にして、学校間や地域との緊密な連携を図る小中一貫教育では、学力向上と人格教育の両立はより一層、効果的に推進できるものであると、このように考えております。
 本市では、議員ご指摘の人格教育、これを生き方を考える力の育成、豊かな心と人間関係をつくる力の育成ととらえまして、それらを総称して人間力の育成としておりますことから、以下、人格教育につきましては人間力の育成ということでご説明させていただきます。
 それでは、学力向上と人間力の育成につきまして、幾つかの例を挙げて説明させていただきます。
 まず一つは、同じ中学校区の小学校と中学校の教員が9年間を見通した目指す子供像を共有し、指導に当たることができるということでございます。望ましい学習習慣や家庭学習、読書への取り組み方など、特定の教科だけではなくして、学習全般にかかわる事柄について小学校、中学校の教員が共通の視点を持って継続的に指導に当たることで、子供たちの学力の基盤となる部分をしっかりと形成することができるということが言えるかと思います。そして人間力の育成に欠くことのできない生活習慣についても同様の取り組みをしてまいります。
 続いて、2点目といたしまして、9年間を見通したカリキュラムで指導をすることにより、子供たちのつまずきを予測し、早期に対応できるということでございます。どの教科においてもつまずきやすい内容や今後の発展性に大きくかかわる内容が存在します。そのポイントとなる部分の指導について、小学校、中学校の先生、教員が合同研修会等で指導法のノウハウを共有し、指導に当たることで、より多くの子供たちがわかる喜びを実感できます。その喜びこそが次の学習への意欲にもつながるものであり、その意欲や達成感、成就感等は単に学習面にとどまらず、生活全般に子供たちの成長を支える大きな力となるものでございます。
 小中一貫教育における各教科の指導方法の基本となるものにつきましては、既に冊子「鴨川市の小中一貫教育」の中に各教科のカリキュラムモデル案として示し、本年4月に市内全教職員に配付をしてございます。議員の皆様方にもお配りさせていただきました。お読みいただけますと、本市の進める小中一貫教育の一端を知ることができるかと存じております。
 3点目といたしましては、小学校、中学校の児童生徒の交流でございます。統合型一貫校を開設する長狭地区ではもちろんのこと、分離型一貫教育を行う各中学校区におきましても、子供たちの交流には大きな意味がございます。現在、少子化により子供たちの集団は小さくなり、かつてのように異年齢集団から多くのことを学ぶ機会は大変少なくなってきております。本市もその例外ではございません。そのような環境だからこそ、小学生にとって大きな中学生と行事など、さまざまな形で触れ合うことは日常経験し得ない多くの体験をし、あこがれや感謝、尊敬の念など、さまざまな感情をはぐくむ大変よい機会となります。また、中学生にとりましても、小学生に学習を教えたり、一緒に行動する中で、自分に対する自信や自分を大切にする感情を育てるよい機会となりましょう。このような感情を自尊感情と呼ぶわけでございますが、さきに述べました異年齢集団との交流だけでなく、小中一貫教育全体を通して行われる継続的かつ計画的に積み上げている学習、地域を初めとする多くの人々との交流等を通しまして、この自尊感情をしっかりと自覚した生徒は前向きに自分自身の生活、自分自身の生き方について考えるようになり、学習や生活全般に主体的に行動できる自立した人間へと成長していきます。
 以上、小中一貫教育を通しての学力向上と人間力の育成について3点ほど例をお示ししながら説明させていただきました。
 冒頭述べましたように、私どもが目指すのは知・徳・体のバランスのとれた豊かな人間性を持った子供の育成でございます。今後も統合型、分離型、それぞれの特色を活かしながら、小中一貫教育を推進し、子供たちが生き方を考える力、基礎学力とみずから学び考える力、豊かな心と人間関係をつくる力を身につけられるよう努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 学校関係のほう、さきにやらせていただきます。今、教育長のほうからご丁寧な答弁をいただいたわけでございますけれども、この中で知・徳・体のバランスのとれた人間の育成ということをおっしゃっておられました。これは教育基本法の中にも出てくる言葉でありまして、ぜひその辺を踏まえながら道徳観に満ちた人間を育てていっていただきたいと思います。
 私は学校の建設につきましては、財政的な不安、これが一番ネックになってくるかなというふうに思っておりました。先ほどの市長答弁の中でやや安心したところでもございますので、学校教育、全力で走っていただきたいと思っております。
 道徳教育の面でございますけれども、私は人間が古いせいか、道徳だとか人格教育だとかという言葉を使いますけれども、今はちょっと柔らか目の言葉を使うのが一般的なようには思っております。この50年ぐらいでしょうか、非常に道徳観を憂いた言葉として、戦後は民主主義が非常に盛んになってきたけれども、権利ばかり主張して義務を果たさない人間がふえてきた。あるいはこざかしい知恵は働くけれども、性根の座ったのが少なくなった、そういう道徳の乱れが指摘されてきたところでもございます。特に小さいときにそういう教育をするのが非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひその辺を踏まえた道徳教育の成果を上げていただきたいと思います。
 1点だけ質問をしておきます。健全な子供の育成につきましては、これは学校だけ、あるいは家庭だけ、地域だけというふうにはまいりません。三者一体となって自分たちの子供を育てていくというのが非常に大事だろうと思います。先ほど答弁の中にありました学校支援地域本部事業、これは私は初めて聞いたのですが、この内容と、文科省の言っている学校運営協議会、この辺の違いがどこにあるのか、ひとつご答弁願いたいと思いますが、私は先ほども登壇で申し上げましたとおり、三者が一体となって子供を育てていく体制をつくってくださいということですので、働きさえすれば、名前はどっちでも構わないわけですけれども、例えば、空き校舎が大分できるということでございますので、こういう中で年配者と子供たちの交流ですとか、いろんな活用ができる、そういう中から優しい心ですとか、情操教育の一端ができるのかなというふうにも考えておりますので、その辺について、ひとつご答弁願いたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 教育次長、福田典白君。
◎教育部長(福田典白君) それでは、お答え申し上げます。保護者や地域の皆様のニーズや意向を学校運営に直接反映させまして、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校をつくり上げていくことにつきましては、地域に根差した小中一貫教育を進める上でも大切であるというふうに考えております。
 長狭地区におきましては、小中一貫校の開校に向けまして、学校施設や教育内容、学校支援ボランティア、地域との連携のあり方等につきまして検討するための組織として、地域や保護者、学校代表、有識者等で構成する長狭地区小中一貫校整備推進委員会を設置したところでございます。教育委員会としましても、開校後も引き続き地域や保護者の皆様が学校運営に参画できるような委員会を設置していくことが望ましいと考えておりまして、現在あります学校の評議員制度のさらなる拡充を考えているところでございます。したがいまして、先ほどお尋ねの学校運営協議会につきましては、広く学校運営にかかわる組織というふうにお考えいただきたいと思います。
 また、文部省から委託されました学校支援地域本部事業につきましては、長狭地区全体を大家族ととらえまして、地域で子供たちの成長を支えるための授業を行うものでございまして、学校と地域が一体となって心身ともに健康で、郷土を愛し、責任ある行動のとれる子供を育てていくための事業でございます。こちらのほうは、学校をいかに支援していくか、これが中心となる事業でございます。
 この2つの取り組みを通しまして、議員からご指摘いただきましたご老人などと子供たちの交流事業、子供たちが安心で安全な生活ができるためのボランティア活動、理科や社会科学習などで地域の自然や歴史、そこで活躍している方々などに触れながら体験を通して学ぶ学習などにつきまして、関係者で具体的な取り組みについて相談しながら、実りある活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) ありがとうございました。それでは、財政のほうに移らせていただきますが、起債に当たりましては、当然のことながらいろんな要件を考えながらということだろうと思いますが、その負債額の限度といいますか、これは当然、償還能力を考えながらの借り入れということになろうかと思いますが、その償還能力というのは実際にはどういうふうにとらえているのか、1点目、伺いたいと思います。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。ただいまのご質問ですけれども、ご案内のように、地方債につきましては地方財政法第5条の規定に基づきますもののほか、その地方債の発行が世代間の負担の公平性、あるいは財政運営の健全性、さらには地方公共団体間の財政秩序の維持、さらには受益者負担の原則を損なうことがないように判断をするとされておるところでございまして、本市におきましてもこうした趣旨にのっとりまして、社会資本あるいは都市基盤の整備といった事業財源として、その有効活用に努めてきたところでございます。
 この地方債の償還費と債務負担行為等に基づきます後年度の支出予定額、これを合わせますと、本市の将来債務の償還能力になるわけですけれども、これをどのようにとらえているかということでございますけれども、今現在、こうした債務の償還能力を客観的な数値としてこれを推しはかるというようなものにつきましては、残念ながらないわけでございます。
 しかしながら、この将来債務のほとんどにつきましては、一般財源をもって賄わなければならないと、こういうことから、標準財政規模に対する将来債務の割合を指標化をするという意味から申し上げますと、実質公債費比率、こういった指標は本市の償還能力を推しはかる一つの指標になり得るものと、このように考えております。
 ご高承のとおり、標準財政規模につきましては、本市において通常、収入し得る市税あるいは地方交付税といった一般財源の総額と言っても過言でないわけでございまして、将来見込みを推計する場合におきましても、本市の課税客体の動向、地方交付税交付額の推移等を当然、反映したものでなければならないわけでございますけれども、それぞれの年度におけます実質公債費比率、あるいは標準財政規模そのものが本市における将来的な起債可能額や債務の償還能力を把握する指標になり得るものと、このように考えておるところでございます。
 こういうことで、5年、場合によっては10年先の将来を見据えた財政収支推計、この作成は極めて重要であるわけでございますけれども、一たん作成した推計につきましても、必要の都度、その見直しに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 また、先ほど述べましたけれども、将来債務の大部分につきましては一般財源で支出することとなるわけでございまして、歳入面における一般財源の確保に加えまして、地方債残高及び債務負担行為支出予定額の縮減に努めてまいりますことは当然のことでございまして、こういった点からも認識をいたしているということだけはご理解を賜りたいと存じておる次第でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 1問飛ばしまして、今まで鴨川市の財政、非常に苦しいという一般的な表現で今まで私どもも理解してきたわけでございますけれども、実際に、例えば今、鴨川市財政健全化計画、あるいは人員適正化計画が進められているわけでございますけれども、例えば、職員の定数を減らすという場合に、60名という数字がどういう根拠を持った背景があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 例えば、平成18年度の決算カードを見ますと、人件費は36.6%になっているので、例えば、これを5年間で10%下げる。そのためには60人の定員削減しなきゃいけないとか、そういうことがあったのかどうか、お聞きして終わります。
○議長(渡邉隆俊君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。定員適正化計画の60人の削減を出した根拠ということでございますけれども、その前に一般論として財政、定数の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、職員定数を減らす根拠でございますけれども、本市では去る平成17年2月の市町村合併がございましたけれども、それ以前にも定員削減計画というのはそれぞれの市、町が策定をしておったわけでございます。これらの取り組みをより発展をさせるという意味で、平成18年3月に鴨川市行政改革大綱、さらにはこれに基づきまして職員の定員適正化計画の策定をさせていただいたところでございます。
 この計画に沿って現在、定数を削減しておるわけですけれども、この60人以上という数字はいろいろ算出の根拠はありますけれども、新市が全国的に類似的な団体、これは人口とか職員構成、そういったところを参考にいたしまして、いわゆる類似団体との比較と申しましょうか、それを参考にして本市の保育園ですとか、幼稚園ですとか、いろんな施設がございますけれども、そういったものを勘案して、この60人以上という数値を出させていただいたものでございまして、これは法令とかそういったものに規定をするものではございませんで、あくまでも本市の定員適正化計画で削減を目指す目標数値ということでご理解をいただきたいと思います。あくまでも類似団体との比較でございます。以上でございます。
○議長(渡邉隆俊君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど登壇でもまたいろいろと本市の財政問題についてもご質問をいただきました。確かに今年度の予算を見ましても、対前年度比18%強という大変大幅な増になっておるわけでございまして、ことしはとにかく中学校の再建を図っていく、あるいは小中一貫教育を推進していく、さらにはまた衛生センターの改築などもしていくと、こういうようなことで、対前年度を比較しまして大幅増の予算を組まさせていただいたわけでございまして、将来、この学校建設によって財政問題は大丈夫なのかと、こういうような住民の皆さんも不安をお持ちの方もこれも事実であろうと思っております。しかし、教育は百年の大計でもあるわけでございまして、さらにまた人材の育成こそ地方にとって、あるいは国にとっても最も大切なことでもあるわけでございまして、そういう中で英知を結集してこの学校の再編と小中学校の一元化を進めていくと、こういうことで大英断を下しておるわけでございます。
 確かに一時的には起債残高は上がりますけれども、既存の起債が償還をされてまいりますから、将来的にはその範囲内で大きな起債をしないと、こういう範囲内でやっていけば、そうそう心配することはなかろうと、こういうふうに思っております。
 今回は、まさに合併特例債を活用できる、あるいは国の補助金を活用できる、こういうことでもあるわけでございまして、私はまさに千載一遇の一つの大きなチャンスだなと、こういうふうに思っております。
 そういう中で、住民の皆さんも不安をお持ちの方もあろうと思いますけれども、ぜひ議会の皆さんもそうした実情をよくご説明をしていただいて、住民の皆様方にもより納得をしていただけるように、議員の皆様方からもぜひぜひひとつお願いをいたしたいと。私どもも事あるごとにそうした実情を住民の皆さん方にご説明をし、ご理解をしていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございまして、土地の問題といい、合併特例債の活用といい、まさに私は時期を逸したら学校の再編はできないと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。以上であります。

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△休会の件

○議長(渡邉隆俊君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。6月7日は土曜日、8日は日曜日のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、6月7日、8日の2日間は休会することに決しました。

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△散会

○議長(渡邉隆俊君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡邉隆俊君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は6月9日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。

                午後2時43分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会