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千葉県 鴨川市

平成20年第 1回定例会−03月11日-04号




平成20年第 1回定例会

                  平成20年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第4号)

1.招集年月日 平成20年3月11日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
            石 井 幹 夫 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    国保病院事務長   山 田 春 男 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開議
 平成20年3月11日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 議案第1号 鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に 質疑・委員会付託
           関する条例の制定について
日程第2 議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定について     〃
日程第3 議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定に     〃
           ついて
日程第4 議案第4号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用     〃
           弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
           いて
日程第5 議案第5号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を     〃
           改正する条例の制定について
日程第6 議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ     〃
           いて
日程第7 議案第7号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制     〃
           定について
日程第8 議案第8号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する     〃
           条例の制定について
日程第9 議案第9号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条     〃
           例の一部を改正する条例の制定について
日程第10 議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の     〃
           一部を改正する条例の制定について
日程第11 議案第11号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制     〃
           定について
日程第12 議案第12号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の     〃
           制定について
日程第13 議案第13号 鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定     〃
           について
日程第14 議案第14号 鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を     〃
           改正する条例の制定について
日程第15 議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部     〃
           を改正する条例の制定について
日程第16 議案第16号 財産の無償譲渡について                 〃
日程第17 議案第17号 指定管理者の指定について                〃
日程第18 議案第18号 指定管理者の指定の期間の変更について          〃
日程第19 議案第19号 安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務 質疑・討論・採決
           の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一
           部を改正する規約の制定に関する協議について
日程第20 議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変     〃
           更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正
           する規約の制定に関する協議について
日程第21 議案第21号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)       〃
日程第22 議案第22号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算      〃
           (第2号)
日程第23 議案第23号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算        〃
           (第3号)
日程第24 議案第24号 平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)     〃
日程第25 議案第25号 平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)     〃
日程第26 議案第26号 平成20年度鴨川市一般会計予算          質疑・委員会付託
日程第27 議案第27号 平成20年度鴨川市国民保険健康保険特別会計予算      〃
日程第28 議案第28号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算          〃
日程第29 議案第29号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算          〃
日程第30 議案第30号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算       〃
日程第31 議案第31号 平成20年度鴨川市水道事業会計予算            〃
日程第32 議案第32号 平成20年度鴨川市病院事業会計予算            〃
日程第33 議案第33号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同 質疑・討論・採決
           意を求めることについて
日程第34 議案第34号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同     〃
           意を求めることについて
日程第35 議案第35号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同     〃
           意を求めることについて
日程第36       休会の件

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△議案に対する質疑・委員会付託

○議長(谷一浩君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第1、議案第1号 鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第1号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第2、議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 皆さん、おはようございます。きょうの朝日新聞に後期高齢者の医療制度について投稿が載っています。読んでみますけども、後期高齢者、不吉な命名だということで、山口県の方。国は75歳以上を後期高齢者と命名した。血の通った人間を区分するに当たって、何の配慮もない造語だ。お役所表現か法律用語か知らないが、腹立たしい。もっと美しく温かい言い方はできないものか。後期という命名は不吉である。後はないよと、残り人生の時を告げる警鐘に聞こえるということで始まっていまして、きょうの新聞を読んだ方はこういうことでごらんになった方いらっしゃると思いますけど、そういったことで、昨年の秋以降、この後期高齢者医療制度をめぐっては国民の中に不安や戸惑いというのがあります。
 そういう中で、ことしの2月28日、我が党を初めとする野党4党でこの後期高齢者制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。これは2006年、自民・公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められて、制度が広く知られるにつれて、年寄りは死ねと言っているのかということなど、怒りが広がって、今回の中止や廃止、撤回を求める地方議会の意見もこの21日までに512に達していますということで、今回はそういった後期高齢者の医療制度について廃止しろというようなことを出されています。
 また、この制度の導入に当たっては、医師会あるいは保険連合なども、この制度には多くの問題があるというような指摘をされています。これについて、国の法律として制度化されて、この4月から実施ということですけども、国会の動向にもよりますけども、市としてこのことについて廃止をするお考えはないのかどうか、まず1点、お聞きをいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ただいま飯田議員からは後期高齢者制度について、野党4党で廃止法案を国会に提出しているということでございまして、この制度について市の考え方はどうかということでご質問いただきました。この制度の趣旨は、第一に、現在、老人医療費は11.1兆円ということで、国民医療費の3分の1を占めておりまして、今後、高齢化の進展に伴いまして、ますます増大することが見込まれておるわけでございます。
 後期高齢者医療制度は、現在進められております医療制度改革の柱でございまして、急増する医療費、あるいは医療従事者の不足等の問題を解決して、医療費の適正化を図り、日本が世界に誇る国民皆保険制度を継続していくためには、実施していかなければならない制度であるというふうに考えております。
 この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について国民のご理解、ご納得をいただく必要があるわけでもございます。このため、現役世代と高齢者の負担を明確にして、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることによりまして、国民全体で支える仕組みとしてこの後期高齢者医療制度が創設をされたわけでございます。
 第2に、後期高齢者は複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向がありまして、こういった特性を踏まえまして、高齢者の方々の生活を支える医療が必要であるといたしまして、この制度が誕生したわけでございます。
 このように、後期高齢者が安心して医療を受けられるようにするためには、国民皆保険制度を堅持しつつ、増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄い、将来も持続できるように構築された制度が、この後期高齢者医療制度でございますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 2点目に、この条例ですと、保険料徴収に当たっては18万円以上の年金所得のある方は年金から徴収する。18万円以下の方は普通徴収ということで徴収されるということですけども、18万円以下の年金と言われても、その中で介護保険料が三、四千円、後期高齢者の保険が7万幾らですから、大体6,000円ぐらいで、両方合わせますと大体1万円ぐらいが年金から天引きされると聞きます。そういったことで、少ない年金、年金が月額3万円とか4万円の方もいらっしゃいます。そういう中から1万円ぐらいが保険料として徴収されてしまいますと、本当に生活がやっていけないという中で、年金から徴収するということは私は非常に問題があると思いますけど、普通徴収の方ですと払わないということもあると思いますけども、そういった問題で、とにかく保険料が徴収できない、滞納した人については、今までの国保のように資格証明ということで、医療にかかった場合には10割をとりあえず窓口で払う。後で9割が償還払いされるということでありますけども、結局、その10割の医療費を払えない。払えないということは、結局、病院に行けないと、そういう人が出てくるんではないかなというふうに思います。前回の議会でも滝口議員が国保の関係で資格証明については、子供のこともおっしゃっていましたけども、血の通った温かい運営ができないのかどうか。これは国の制度でなかなか難しさもあると思いますけども、そういった人には保険だから、保険であれば、掛けた人が受益できるということですけど、福祉として面倒見るとか、そういったような方法はないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ご質問の血の通った運用ができるかというご質問でございますけれども、制度的には所得の少ない方には保険料の均等割を所得に応じて7割、5割、2割軽減することとなっております。しかしながら、後期高齢者医療の保険料の納付はこれからでございますし、制度を継続していくためには、この保険制度をみんなで支えていくということを意識していただくことが大切であるとも考えておりますし、さらに、現時点では滞納にならないように、被保険者の皆様には制度については十分説明させていただきまして、保険料の納付につきましてご理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、資格証明書の発行につきましては、県の後期高齢者医療広域連合における規則等の策定を待って、その取り扱いを決定したいというふうに考えておりますけれども、議員、ご指摘のように、やむを得ず資格証明書発行の際には、滞納者と十分な調査及び納付相談をさせていただきまして、やむなく発行するというふうな、場合によっては福祉部門とも十分な連携をさせていただきましてきめ細かい対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 3回目になりますので。税条例の第2条の第6項に、保険料の減免に係る申請書の提出の受け付けを市はするこということになっていますけども、これは軽減措置とはまた別の扱いになると思いますけども、減免措置の中でそういった福祉的なことはできないのかどうか。あるいは、減免の規定というのはどのようなことを包含しているのかお示しいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。保険料の減免についてのご質問でございますけども、これにつきましては千葉県後期高齢者広域連合高齢者医療に関する条例第19条及び第20条によりまして、災害など特別の事情があった場合は徴収猶予や減免の制度もあるわけでございます。特別な事情とは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第4条で、災害や病気、または負傷、事業の廃止などとされておりますけれども、詳細につきましては、今後、県の後期高齢者医療広域連合におきまして規則で定めると聞き及んでいるところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうで、私見ではございますけれども、若干申し述べさせていただいてよろしゅうございますか。今、いろいろと飯田議員からもお話がございますように、この後期高齢者の医療問題、大変な議論がされておられるところでございますけれども、やがてみんな、それぞれ年をとるについて、老後はどうなるんだろうと、老後の医療はどうなるんだ、年金はどうなるんだ、日本の国民はみんな不安を抱えておるのも事実であるわけでございます。医療制度、あるいは年金制度、あるいはまた教育制度、あるいはまた福祉、そういうものに対してしっかりとしたビジョンを国がきちっとした形の中で示していくと、こういうことが私は国民を安心させ、この国を発展させる原動力になっていくのだろうというふうに思っております。
 確かに、今度の後期高齢者の医療制度については、いろいろなご不安もあるわけでございます。しかし、この財源をどう捻出をしていくのかと、こういうことが大きな問題でもあるわけでございまして、世界に冠たる国民健康保険制度を維持してまいりますためには、それなりの負担が必要でもあるわけでございまして、私見になるわけでございますけれども、ここいらで財源確保ということで、消費税問題も国民と十分に議論をすれば、国民の理解もいただけるだろうというふうに思います。
 そういう中で、きちっとした財源を確保して、教育、医療、福祉、年金、こういった問題がきちっとした形の中で、先が見えてくれば、国民の理解を得られるなというふうに思っているところでございまして、そういう議論を国会の中で十分に議論をして、国民が納得できるような、そういう将来のビジョンというものを国が示すべきだと、私見ではございますけれども、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 次に、尾形喜啓君より通告がございますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 今、市長のほうから財源捻出が非常に大変だというようなお話がありましたので、2点、お伺いをいたします。
 新制度の財源構成ですね。前にお話をいただきましたけれども、もう一度、詳しく説明を願いたいと思います。
 もう一点は、これも財源といえば財源なんですが、応能分です。所得割のほうで上限を50万円に切ったと。その辺の理由について、この2点についてお伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 後期高齢者制度における財源構成のご質問でございますけれども、医療機関等の窓口で負担する一部負担金を除きまして、国、県、市の公費負担を5割、74歳までの国保や被用者保険からの支援金を4割とされたところでございます。現行の老人保健医療制度は、国保や被用者保険に加入しますと、医療費は老人保健から給付する。また、保険料は国保と被用者保険に支払っていくとするため、保険料と直接関連することはないわけでございます。
 また、次の質問でございますけども、応益分です。均等割の部分、あるいは所得割の部分は、年50万円の保険料で上限を決めてあるわけでございますけれども、後期高齢者医療制度における保険料の賦課限度額は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条に基づきまして、保険料の賦課額等は政令で定める基準に従って広域連合の条例で定めるとされておりまして、これを受けまして高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条、千葉県後期高齢者広域連合後期高齢者医療に関する条例第11条によりまして50万円を超えることができないと規定されたものでございます。
 50万円の算出の根拠でございますけれども、厚生労働省の説明では、後期高齢者医療制度には国民健康保険の被保険者が移行するのが大半なことから、市町村国保と同じ程度で応分な負担をしてもらうとの考えが示されておりまして、広域連合条例の制定につきましても、これに準じた考えで制定されたと伺っております。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 公費の5割負担は、国と県と市がそれぞれ負担して5割にするということですが、公費の5の、さらに国と県の市の負担割合ということですので、その負担割合はどうなっているのかということと、7割、5割、2割の軽減措置があるわけですが、その軽減分の穴埋めといいますか、その辺はどうなっているのか、お聞きをいたしまして、質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。国の公費の負担割合ということでございますけれども、(「国、県、市のそれぞれの負担割合」と呼ぶ者あり)先に軽減分についてお答えいたしますけれども、軽減分につきましては、加入者の所得に応じまして均等割の7割、5割、2割を軽減するものでございます。先ほどの公費の国、県、市の割合ですけれども、4対1対1、国が4、県が1、市が1という割合でございます。(「軽減措置の分の穴埋めの分、要するに県と市がそれぞれ負担するわけでしょうから」と呼ぶ者あり)軽減した保険料につきましては、その相当額を保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れ、軽減後の保険料と合わせまして後期連合へ払い込むものでございます。なお、保険基盤安定繰入金のうち県が4分の3を負担し、市が4分の1を負担するということになっておりますので、申し添えさせていただきます。以上です。
○議長(谷一浩君) 次に、佐藤拓郎君より質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 後期高齢者医療制度の目的は、従来の市町村が運営する老人保健制度を改め、医療制度改革大綱に基づいて、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を目指すものであり、75歳以上の後期高齢者を対象にその心身の特性や生活実態等にふわさしい適切な医療の確保、給付を行い、医療費の適正化を推進するため必要な措置を講じ、県内全市町村が加入する広域連合が独立した保険制度でありますが、保険料の徴収や給付関係の申請や通知には75歳以上の方に対してどのような特別な配慮をされたのか、質問いたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 保険料の徴収や給付関係の各種申請あるいは通知につきましては、どのような配慮をしたのかというご質問でございますけれども、後期高齢者医療加入者の方へは間もなく被保険者証が郵送となりますけれども、その際、パンフレットを同封し、制度の周知、ご理解をお願いしているところでございます。また、郵送は、配達記録郵便とさせていただきまして、確実にお手元に届くように配慮させていただいておるところでございます。
 次に、保険料に関する通知でございますけれども、年金から天引きさせていただく特別徴収の方へは、1回目の納付に合わせまして、4月早々に特別徴収開始通知書を送らせていただく予定でございますけれども、保険料の軽減や決定過程につきまして、わかりやすい文書を同封させていただく予定でございます。また、保険料を納付書で直接納めていただく普通徴収の方へも7月中旬に納付書の送付を予定しておりますけれども、特別徴収の方と同様に、わかりやすい説明文書を同封させていただきたいと思っております。
 その他、各種申請には、従来の老人保健制度と同様に、市町村が窓口となり、受け付け後、必要に応じて広域連合へ送付いたすことになります。また、各種通知書につきましては、広域連合または市町村が作成し、送付は市町村が発送することになりますけれども、できるだけわかりやすい説明文書、パンフレットなどを同封する予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、現行の老人保健制度や国保と同様の地方交付税措置は講じられたのか、質問いたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。後期高齢者医療制度につきましての交付税措置の関係でございますけれども、平成20年度地方財政計画におきましては、後期高齢者医療制度の保険基盤の安定制度として2,406億円が計上されておるところでございます。
 本年1月22日付の地方財政対策等についての、これは総務省自治財政局通知でございますけれども、これによりますと、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、実施主体であります広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を講ずると、このようにされておるところでございます。その内容といたしましては、まず第1に、保険料軽減制度につきましては、被保険者の保険料負担の緩和を図るとともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うための所要額についての措置を講ずること。第2といたしまして、高額療養費負担金、財政安定化基金、不均一保険料の各制度につきまして、その所要額についての措置を講ずること、第3といたしまして、実施主体であります広域連合に対する市町村分担経費及び市町村の事務経費についての措置を講ずること。さらに、第4には、医療費の適正化を図るため、広域連合が行う健康診査事業の市町村負担についての措置を講じることと、このようにされておるところでございまして、いずれも地方交付税で措置をされることとなっております。
 しかしながら、普通交付税の算定でございますが、例年7月の上旬になりますことから、平成20年度の普通交付税の詳細につきましては、ここではお答えを申し上げることはかないませんけれども、国民健康保険の地方交付税措置と同様に、普通交付税の補正係数等で措置をされるものと、このように予想いたしておるところでございます。
 また、この措置につきましては、確実に実施されるものと存じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 最後に、後期高齢者医療制度の保険料については、原則として広域連合区域内は均一の7.12%の保険料率とすることとなっておりますが、県内に異なる保険料率が低い率で設定されている市や町があります。鴨川市はどうして不均一保険料に該当しなかったのか、質問いたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。不均一保険料のご質問でございますけれども、後期高齢者医療制度における不均一保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律附則第14条で、制度施行から6年以内において政令で定める基準に従い、別に広域連合条例で定めるところにより算定された保険料を設定できるとされたものでございます。千葉県後期高齢者医療広域連合では、条例で不均一保険料の基準といたしまして、平成15年度から平成17年度までの1人当たり平均老人医療給付費額61万9,475円に対しまして、これより20%以上低い49万5,580円以下の市町村に適用するということでございまして、旭市、匝瑳市、東庄町、芝山町の2市2町を不均一保険料といたしたと聞いております。
 ちなみに、本市の平成15年度から平成17年度までの1人当たり平均老人医療給付費額は58万8,813円でございましたので、この基準を超えているということで、不均一保険料の適用はないものでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第2号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第3、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。須田 厚君。
◆7番(須田厚君) このたび学園のまちづくり推進室が総務部局から教育委員会部局内の生涯学習課に移管されましたので、その理由とあわせて本多市長の描いておられる学園のまちづくり構想についてお伺いいたします。
 初めに、今、鴨川市内には5つの大学施設が存在し、中でも観光地鴨川に誕生した城西国際大学観光学部、早稲田大学の鴨川セミナーハウスも全体事業からすれば第1期事業が終了したばかりであり、これから大事な時期に入るわけでございますが、このような時期に総務部局から教育委員会部局に移す理由について伺います。
 しかしながら、大学側の本音は、鴨川市がこれまで支えてくれた人的、物的な受け入れ態勢があったからこそ鴨川誘致が実現したということを仄聞しておりますが、大学誘致はまだまだ道半ばであり、ここで切りかえることが本当に大学側に対して前向きな推進体制と説明できるのかを含めて、まず2点について伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、まず学園のまちづくりに関することを総務部の所掌事務から教育委員会へ所管がえをする理由ということにつきましてお答えを申し上げます。これにつきましては、議案の補足説明でも申し上げましたように、学園のまちづくりに関しましては、合併時に当時の市長公室に学園のまちづくり推進室を設置をいたしまして、現在は企画財政課に引き継がれておるところでございます。本市は第1次5か年計画における6つの重点施策のうち一つとして、学園のまちづくりの推進を掲げておりまして、大学等との交流の推進と知的文化資産の地域への還元の促進、太海望洋の丘における大学関連施設の拡充の促進、さらに産学民官の連携の促進など、これまで鋭意この推進に取り組んでまいったところでございます。
 こうした状況の中、太海望洋の丘には早稲田大学セミナーハウス、城西国際大学安房ラーニングセンターに加えまして、城西国際大学観光学部も開設3年目を迎えまして、学園のまちづくりにおけるハード的基盤もようやく整ってまいったところでございます。
 そういうことで、いよいよソフト面も含めまして、より具体的、実務的な事業展開をこれまで以上に推進すべき時期に入ってきたものと、かように思慮したところでございます。
 したがいまして、大学との交流の推進、あるいは知的文化資産の地域への還元の促進など、今後、さらに推進していくべき施策、事業につきましては、特にかかわりの深い教育委員会、生涯学習課内に学園のまちづくり推進室を新たに設置をいたしまして、より一層の施策展開を図ってまいりたいものでございます。
 なお、議員ご指摘のとおり、これまで整備されてまいりました太海望洋の丘における大学教育関連施設、すなわち現在の早稲田大学セミナーハウス、城西国際大学安房ラーニングセンターにつきましては、全体計画のうちの第1期計画として位置づけられるものでございまして、全体整備計画には第2期以降の計画として、宿泊施設の増設等が予定されていると、このように承知をいたしております。当然、今後とも一連の各種施設の整備促進につきましては、強力に大学側へ要請を続けてまいる所存でございますけれども、これまで同様、市長初め市執行部はもとより、関係者の皆様方ともども、一丸となって取り組んでまいりますことは変わりございませんので、特に申し添えさせていただきたいと存じます。
 次に、この所管がえが大学側に対して前向きな推進体制と説明できるのかと、このようなご質問でございますけれども、ただいま申し上げました内容を大学側に真摯にご説明を申し上げさせていただきまして、ご理解を賜りたいと、このように存じておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、総務部局から教育委員会部局に移すという新しい組織体制とするほうが現在の総務部局の学園のまちづくり推進室より推進できるという根拠について伺いたいと思います。
 また、官庁は、組織対組織の体制だと考えておりますが、民間はどちらかといいますと、人と人との熱意と情熱で政策が実現できているところがあり、これを見誤っているのではないかと見られる点もございますが、どのように考えておられるのか、伺います。
 加えて、教育委員会の考えておられる新しい生涯学習ネットワークとは、具体的にどのようなネットワークをお考えなのか、3点について伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、1点目、2点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。教育委員会での組織体制のほうが現在の学園のまちづくり推進室よりも推進できる根拠ということでございますけれども、これは議員ご指摘の点はごもっともなことであろうと、このように認識をいたしておりますけれども、これにつきましては、ただいま所管がえの理由、あるいは今後の推進体制等につきましてご説明をさせていただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、そのような内容がこの根拠といいますか、そういう理由でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 これまで主に企画部門で学園のまちづくりを担ってまいりました一つの大きな要因といたしましては、施策事業のインキュベーター、これは事業を軌道に乗せるまでの援助を行う組織という意味でございますけれども、こういった役割を果たしてきたものでもございまして、事業が軌道に乗ってまいりましたこれからは、繰り返しになりますけれども、施策展開に最も関連の深い部署に実行組織を移しまして、これが引き継いでいくことによりまして、事業のより一層の促進がなされるものと、このように考えておりまして、期待もしておるところでございます。
 今回の所管がえにつきましては、当然のことながら、5か年計画における重点施策という位置づけに変更があるわけではございません。また、学園のまちづくりの後退につながるものでもないものと、このように認識をいたしておりますので、今後、そのようなご指摘をいただかないように、ますます精進をしてまいりたいと思っております。
 2点目の政策実現には官庁は組織対組織の体制を考えていると。民間では人と人との熱意と情熱で行っておる、これを見誤っているのではないかと、こういうご指摘でございますけれども、政策、施策の推進に当たりましては、しっかりとした組織体制の構築と情熱あふれる人材の確保、この両者がそろってこそ実現が成し遂げられるものと、このように理解をしております。
 さらに、組織、人材のどちらに重きがあるかと申しますと、まちづくりは人づくりと言われますように、全国の地域政策事例を散見いたしましても、キーマンと言われる方々が存在しております。こういうことで、有能な熱意のある人材が道を切り開いていくものであろうと考えております。
 このようなことから、今回の所管がえに当たりましても、学園のまちづくりに情熱のある有為な人材配置を、これは人事面において考慮をしてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 先ほども申し上げましたように、学園のまちづくりの推進ということでは、これまでどおり市を挙げて取り組んでいくものでございまして、今回の所管がえは市内に有する5つの大学とのより具体的、実務的な事業展開を図るべく行うものでございますことから、施策の推進に当たりまして、人材の大切さ、人間関係の重要性については、ますます重視をして対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、3点目になりますが、教育委員会の考える新しい生涯学習ネットワークについてのご質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
 本市の生涯学習の基本方針は、鴨川市の持つ固有の財産を生かしながら、市民お一人お一人が自発的に学習活動を行い、自己実現を図りながら充実した人生を送れるよう、生涯の各期における幅広いニーズに即した学習環境の整備を図ることだというふうに考えております。教育委員会といたしましては、鴨川市ならではの生涯学習をさらに充実していくために、本市にございます5つの大学のそれぞれの特色を生かしながら、生涯学習の推進体制を再構築してまいりたいと考えております。そして、5つの大学と連携しながら、市民の皆様のニーズに即した特色ある学習プログラムの開発と提供を進め、学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
 大学とのさまざまな事業につきましては、今年度は大学関係の窓口を一本化すべく学園のまちづくり推進室が窓口、コーディネーター役となり、各事業に企画当初からかかわっていくという方針で進められてまいりましたが、来年度は生涯学習課が拠点課となり、市長部局等と連携してさらなる事業展開を図りたいと存じておるところでございます。
 本市の学園のまちづくり構想を生かした生涯学習のネットワークについてでございますが、市内に施設を有する大学の優れた教育文化環境を市民の皆様の生涯学習推進に生かすため、既にある市内の社会教育施設であります公民館、図書館、郷土資料館等々との連携を進め、市民の皆様の学習活動を支援してまいりたいと考えております。
 教育委員会部局が学園のまちづくりに関することを担当する総合的な窓口として機能することによりまして、その施設の特色を生かした学習の場の設定がより柔軟に機動的にできるようになるものと考えております。そして、対象者を幅広く大人にも子供にも設定したさまざまな企画を研究し、既存の事業はもとより、新たな切り口で大学とどうかかわるか研究してまいりたいと考えておるところでございます。
 このようなことから、市民の皆様の学習活動に対して学習機会の提供にとどまらず、学校、家庭、地域の連携・交流や社会参加までを一貫して支援できる学習システムの研究を大学とともに進めていくことが可能になると考えておりますので、ご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後になりますけれども、大学誘致の目標でございます産官学の推進による地域の活性化について、具体的にどのように進めていくお考えなのか、また、本多市長の描かれております学園のまちづくりとはどのような姿を想定しているのか、未来像についてお伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、1点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。大学誘致のその目標である産官学の推進による地域の活性化について、具体的にどのように進めていかれるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、本市では平成18年度からスタートいたしております第1次5か年計画の重点施策の一つといたしまして、学園のまちづくりの推進を掲げさせていただいておるところでございます。この中で市内に教育研究施設を有する5大学とのさまざまな分野における交流を進め、大学の有する知的文化資産を地域に還元するとともに、大学学部の立地による効果を地域全体で幅広く受けとめるため、産学官民の連携を促進し、教育、文化の充実と地域経済の振興を図ると、このように述べさせていただいておるところでございます。
 この四者の連携につきましては、平成18年4月に安房地域では初めてとなります4年生大学として開学をいたしましたけれども、城西国際大学観光学部を中心に今現在、展開をされておるところでございます。
 連携の内容といたしましては、開学1年目の平成18年度から市の各種審議会委員、あるいは推進協議会への同学部教授のご参加、観光振興や地域振興へのご助言を初め、観光立県セミナーの開催、あるいはちばデスティネーションキャンペーンにおけます太海地区ツアーガイドの実施、さらには大学と連携した地域づくりといたしまして、同学部の全面的なご協力をいただきまして、キャンパス内で鴨川朝市を開催をいたしておるところでもございます。
 これらの会議や事業の実施に当たりましては、市や大学とあわせまして産業界からは観光や商工関係の各種団体を初めといたしまして、農業や漁業など生産者団体の方々、こういった方々の多くの皆様にご参加、ご協力をいただいたところでございます。
 また、平成19年度につきましては、本市の観光を総合的に推進するための鴨川ツーリーズム推進協議会、あるいは認定ガイド育成のための講座を初めといたしまして、本市地産地消推進事業として行ってまいりましたきさっせ鴨川朝市など、多くの事業に同学部教授、あるいは皆さんのご参加をいただきまして、積極的な連携、協力にお取り組みをいただいておるところでございます。
 今後ですけれども、これまでの観光の振興、あるいは地場産業の振興といった面での連携、協力はもちろんでございますけれども、教育委員会という組織上からの学校関係、あるいは市民団体との連携も視野に置きながら、産学官民の一体となったさらに幅広い連携の促進をいたしまして、大学の持つ有形、無形の資源を本市に還元をしていただきまして、地域の発展と教育文化の向上に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私のほうから、この学園のまちづくりの未来像にと、こういうことでございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。基本的には、これまでるる申し上げておりますように、市内にはそれぞれ教育研究施設を有する5大学とさまざまな分野における交流を進めておりまして、大学の有する知的あるいは文化遺産を地域に還元をするとともに、大学学部の定着と、あるいはまた大学関連施設の拡充を促進をしながら、連携、協力を通じまして、教育・文化の充実、地域経済の進展を図りたいと、このように思っておるところでございます。
 今後もこれら各大学とは多くの連携事業や交流事業を進めさせていただきまして、観光振興や、あるいはまた地域の活性化に生かしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
 特に来年度からは教育委員会の生涯学習課に組織がえとなりますことから、これまで以上に市民の生涯教育の向上という面から、各種の講座や、あるいはまた講演会等の充実を図らせていただきますとともに、市内各学校との連携、交流も一層深めていただきまして、市民の学習機会をふやしながら、学習意欲の向上にも役立てていただければなと、このようにも思っております。
 これらを通じまして、学生と市民との交流と理解を深め合いながら、学生にとりましては本市を第2のふるさととして愛着を持っていただきながら、市民にとりましても大学を身近な教育機関であると、こういう認識をお持ちいただくとともに、地場産業や地域発展の力強い、大切なパートナーとして相互に連携を深めてまいりたいなと、このようにも思っておるところでございます。
 加えまして、今後もこれらの大学関連施設のさらなる整備拡充を要望してまいりながら、学生の定住及び流入人口の増加を図りながら、若者でにぎわうようなまちづくりを進め、過疎、少子化の伸展する地域にあっては、発展への大きな資源として積極的に活用してまいりたいと存じておるところであります。
 このように、大学の持ちます人材や資源を有効に活用できますことは、ほかの地域にはない有位性となるものでございまして、本市の発展に大きく寄与するものであるわけでございまして、地域活性化の面はもちろんのこと、教育や文化の向上の面からも大きな効果が期待できると、常々認識をいたしておるところでございます。したがいまして、本市といたしましても、第1次5か年計画に基づきまして、その重点施策と位置づけております学園のまちづくりの推進を今後とも一層強力に図りながら、本市地場産業の発展と地域の活性化はもとより、教育、文化の充実により一層取り組んでまいらなければならないと、かたい決意を持っておるところでございます。以上であります。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 今、市長が答弁をされましたが、学園都市、また地域の活性化、地産地消、まちづくりとしてきさっせ鴨川朝市、私も非常にいろいろなところで見ますが、本当にちらほら、私を入れて1人とか2人とか、こういう状況で、今の姿だとむしろ、非常にマイナスになっているのではないかと。全く活性してない。何なんだという、まさに失敗の例をそこにさらけ出しているような形といいますか、非常に寂しい状態ですね。これについて、まだ続けていくのだろうか、何か改善はするんだろうか、こういうことをお伺いしたい。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。確かに天候に恵まれない点も多々あったと思います。何回か見ている中で雨の日もありましたし、風の強い日もあって、悪天候の中だったなと、こういう中ではなかなか人が集まりにくいなと、こんな思いを実感として私も持っております。
 また加えまして、転々として朝市をやるということはいかがかなというような感じもいたしました。あるところに定着をさせながらやっていくことがいいんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、今後、この朝市の開催については、十分また検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第3号は、総務常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第4号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) ここに提案されていることは、3つの館長の報酬ということでございますので、他人の給料をとやかく言うのはどうかなとは思いますけども、この額ですと、鴨川の一般の市民の感情とすると、羨望の的として批判される部分も出てくるかなというような気もいたしますので、まず1点目、それぞれの報酬額の算定の根拠、5日間、6時間という説明は受けましたけれども、もうちょっと細かい根拠をお聞かせ願えたらなというふうに思います。
 館長といいますか、それぞれの施設は地域の文化を盛り上げるという意味で非常に大事な施設だというふうに思います。そういう意味で、館長の選定の基準といいますか、この辺、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。以上2点。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。市民会館長あるいは図書館長及び資料館長のそれぞれの報酬額の算定の根拠ということでございますが、今、議員ご質問の中でお話しされましたように、午前8時半から午後5時半の中で1日6時間の勤務ということでお願いをするつもりでおります。週5日間の勤務、週30時間になります。ここにございますように、月16万円ということになりますと、1時間当たり大体1,300円近辺の額になりますが、この館長につきましては1日6時間といいましても、その前後の時間等々、さまざまな会議等にも出席をしていただきます関係上、1日6時間の勤務では終わらないという部分がございますので、16万円という形での額に決めさせていただきました。
 市内のそれぞれの皆様から考えると高額ではないかというようなお話でございますが、この館の運営におきましては、それぞれ図書館、あるいは市民会館、あるいは資料館等々は鴨川市の大切な文化施設、拠点の施設でございます。その施設をいかに運営して、市民の皆様に利用していただくか。そして、利用していただくことによって、鴨川の市民の皆様の文化的な生活、あるいは文化的な要求、関心を高めていただくかということ一にかかっておりまして、ここに館長としてご勤務いただくには、それなりのご苦労があると。あるいは、さまざまな対外的な連携や協議等々もあるということも想定いたしまして、この額を考えさせていただきました。
 2点目のご質問にもかかわりますけども、そういった本市の大事な中心的な施設の運営を担っていただくわけでございますので、この3つの館のそれぞれの館長は、今後、より一層この館の活性化を目指していただきまして、柔軟な発想を持ち、市民の皆様の目線で運営を見直していただきまして、その館の中におります専門的な職員と協力して、利用促進をどうしていったらいいか、あるいは市民の皆様の生涯学習の推進をこれからさらに発展、拡充するためにはどうしていったらいいかというような視点で、この館の運営に対して専門的な知識をお持ちの方、そして経験豊富な方々を登用して、本来の市民の皆様の利便に供するような部分での館の活性を図っていただきたいなという思いでございまして、そういった方を人選をしていきたいなというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 了解しました。頑張ってください。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第4号は、総務常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第5、議案第5号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第5号は、総務常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第6、議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 全国的に物議を醸している住民基本台帳ネットワークシステムですが、今月6日の最高裁の判決によって、情報漏れの危険はないと住民基本台帳ネットワークシステムの合憲が確定し、事実上の決着がついたことで、堂々と住民基本台帳カードの普及促進を図っていただきたいと思います。
 そこで、どのように普及促進を図るのか、また独自のサービスを組み込んでいる自治体もあると聞いておりますが、鴨川市としても独自のサービスを考えているのか、質問いたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えさせていただきます。住民基本台帳カードの普及促進をどのように図っていくのかとのことでございますけれども、現在、県内の人口に対する住基カードの普及率は、平成19年度末で1.74%でございまして、本市の交付率は0.93%で県平均を若干下回っている状況でございます。
 本市の普及の方針でございますけれども、戸籍法、住民基本台帳法の改正によりまして、本人確認書類の提出が義務づけられましたことから、本人確認書類として機能する写真つき住民基本台帳カード及びインターネットで確定申告ができる電子証明つき住基カードを中心に当面、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、議案にありましたように、500円の申請手数料、これは3年間に限り無料とさせていただくわけでございますが、あわせて、なお一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、鴨川市としての独自のサービスを考えているかというご質問でございますけれども、県内の先進地におきましては住民票、印鑑登録証明書、納税証明書、福祉サービス利用券の発行等がなされておりまして、これらを自動交付機により発行している事例があるわけでございます。この自動交付機を設置することによって、窓口時間外や土日の取得が可能となるわけでございますが、交付機を導入しても利用が進んでいないこと、また、自動交付機の設置が高額なこと、そして、印鑑登録証として使うなど、多目的利用とすると個人情報を集約することで盗難や紛失などの際、危険性が高まることなどが指摘されております。このようなことから、本人確認以外は利用の進んでいないのが現状でもございます。
 しかし、先ほど議員がおっしゃいましたように、この住基カードの利用目的は、基本的には公共に資する目的であれば、市の条例を制定して利用できますことから、今後、本市といたしましては、先ほど先進事例で申し上げましたような公的な利用はもちろん、地域における新しい価値をつくり出すツールとして、例えば、健康づくりへのポイントカードや地域通貨としての利用など、地域戦略として住基カードの利用も研究、検討してまいりたいと、考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、写真つきの住民基本台帳カードの有効期限は10年間と理解しておりますが、再交付の連絡通知はあるのか、また、そのときに手数料がかかるのか、質問いたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。写真つきの住民基本台帳カードの有効期限は10年だけれども、再交付の連絡通知はあるのかということでございますけれども、これにつきましては、事務処理上の規定はございませんので、基本的に通知はいたしません。しかし、制度の初めが平成15年8月でしたので、平成25年8月が最初の10年後となりますことから、一人一人に通知はいたしませんけれども、有効期限の3カ月前から更新の申請ができる旨、広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、その再交付手数料はかかるとかとのご質問でございますけれども、現行の手数料条例ではかかることになります。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 交付の際に4けたの暗証番号を設定いたします。私も500円払って住民基本台帳カードをつくりました。話のネタにつくったんですけれども、結局、ネタにもならず、この暗証番号を忘れてしまいました。住民の方がこの4けたのパスワードを忘れたときに、手続は簡単に済むのかどうか、お聞きして終わります。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 住基カードのパスワードを忘れた場合に、この手続は簡単に済むのかというご質問でございますけれども、ご本人が忘れた場合は、従来のパスワードは使用できなくなるわけでございます。したがいまして、免許証または写真つきカードの提示によりまして、本人確認の上、従来のパスワードを初期化しまして、新しいパスワードを打ち込むことになります。本人確認ができる書類を提示できれば、これは即日処理は可能でございますけれども、本人確認書類がない場合は、郵送書類による確認となるため、日数が必要になるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 通告してありませんけど、関連してお聞きいたしたいと思います。利用の拡大なんですが、私も平成17年に住基カードを取得いたしましたけども、今現在、1回も使う機会がありませんでした。実は確定申告でe−Taxでやりますと5,000円税額控除されるということでメリットあるんですが、そうしますと、カードを読み取るカードリーダーが今、安いところを探しても大体3,000円ぐらいするのです。ということでありますので、ここら辺が住基カードの普及のヒントになるかと思います。ですから、市役所にある市民が利用できるインターネット端末、そこに住基カードの読み取りリーダーをつけて、ここで皆さん申告をされれば、税金が5,000円下がりますよということであれば、カードリーダーを個人でお求めにならなくても、5,000円税額免除になりますので、公民館等々にもそういった利用端末があるとすれば、そういったことで皆さん、税金控除してもらえるし、カードリーダーは市のほうで、3,000円ぐらいですから、皆さんが使えば、例えば10人で使えば300円になりますけど、個人で買うと割高なんですね。そういったこともぜひ検討していただければなと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) e−Taxの利用によって住基カードの普及促進を図るということは大変いいことだなと思いますので、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第6号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
 11時15分まで休憩いたします。
                午前11時03分 休憩
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                午前11時15分 再開
                〔11番 吉田勝敏君入場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第7、議案第7号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第7号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第8、議案第8号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) きのう、同僚議員が給食のことについて質問があったわけでございますが、その延長というようなことで。給食センターに統一するということで、今までの流れからすれば、当然のことかなというふうに理解はいたしますけれども、ただ、今は地元の食材をできるだけ子供たちに食べさせて、食育という面で効果を発揮したいという議論がだんだん強くなってきたご時世でもございますので、センター方式ですと、私がつくったのはどこへ行ったのかわからないというようなこともございますので、その辺の考えと逆行するかなというような気がしないでもありません。その辺のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、今のお話の中で、現在の子供たちの食についての問題が取りざたされておりまして、食育は学校教育の中で大きな位置を占めております。議員ご指摘のように、教育委員会といたしましても、日々の献立に使用する食材については、地元の食材を利用して子供たちに提供して、その中でふるさと意識だとか、さまざまな自分の住んでいる土地についての考えを及ぼさせると、そういった教育活動の一環にも利用するのが理想というふうには考えております。しかしながら、ご案内のように、本市の場合におきましては、天津共同調理場の老朽化、あるいは小湊小学校調理場の調理能力の施設面等考えた場合に、さらには、衛生管理面からドライシステム方式という最新の衛生管理方式を用いております鴨川共同調理場に施設統合することが児童・生徒の健康管理面から望ましいというふうに考えておりまして、一般質問の中でも本年4月からそちらのほうで共同調理をいたしますということのお話をさせていただいたところでございます。
 この4月からですが、市内すべての幼稚園、小学校、中学校の子供たちに食事を提供していくわけですが、食材の一括の購入によるコスト削減により、現在の給食費を維持していくという視点からも、このセンター方式というのはやむを得ないものではないのかなというふうにも考えております。
 しかしながら、議員ご指摘のように、食育、子供たちの食は将来の本市の子供たちをたくましく育てていくための基本でございますので、これまで同様に限られた予算の中ですけども、できる限り地元の食材の購入に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) この議論から離れてくるかなという気がしますけれども、今の食育あるいは給食に関連してのことでございますけれども、きのうの一般質問の中で私申し上げました地域コミュニティーの形成という中で、子供たちを巻き込んだ村づくりということで考えますと、子供たちがただ田植え体験、稲刈り体験をやるというだけではなくて、もうちょっと当事者意識を育てるような組織を、学校のほうももちろんそうですし、地域としても考えていかなきゃならないなというような気がしないでもありません。
 そういう中で、自分の育てた米あるいは野菜、そういう食材を自校方式といいますか、自分のところで調理して自分が食べるというようなことが理想だろうというふうに私は思っております。一気にそこまで進めるのは非常に難しいことでもありますし、センター方式はセンター方式なりの合理的な考えもありますので、その辺についての議論はいつになっても平行線かなという気がしないでもありませんけれども、できれば、理想に近づけるような方式が何かないかないというような気がしないでもありませんので、その辺の考えがありましたら、ひとつ伺わせていただきまして、質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 議員ご指摘のように、子供たちが自分の食事というものについて十分な認識を持って、その食事がどういうふうに自分のところに運ばれてくるのか、調理されてくるのか、自分の体を養うために与えられているのかということを十分意識するような学びは学校教育の中ではきちんと保証していかなければならないというふうに考えております。その中での一つの場が給食であり、あるいは家庭科であり、あるいは総合的な学習の中での勉強であるというふうに考えております。
 そういった中で、一つの例を挙げさせていただければ、多くの小学校では稲作、あるいは野菜づくり、あるいはキノコづくり、さまざまな自分たちが食べるものを自分たちの手で、地域の皆様のご理解とご指導を得ながらつくり上げて、世話をして、でき上がったものについては、実りあるものにつきましては、自分たちの手で加えて、地域の皆様と調理しながら一緒に食すると、そういう学習活動が展開されております。それが給食とすぐつながるかということにはなりませんけども、そういった自分の食事について、十分自覚する場面が学校教育の中でも多々あると。また、これからたくさんそういった部分で地域の方々の生産したものを口にしているわけですので、そういった方々に感謝する場という意味でも、そういった教育活動を多く取り入れながら展開していかなければならない。そして、その地域の方々にさらに一層、学校にかかわっていただきながら、子供たちの健全な心の育成の部分で食を通してのご協力もいただかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第8号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第9、議案第9号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第9号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第10、議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第10号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第11、議案第11号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第11号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第12、議案第12号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第12号は、総務常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第13、議案第13号 鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第13号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第14、議案第14号 鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第14号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第15、議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この鴨川市の市営住宅に暴力団が入ることについて、排除しようという条例の改正だと思われますが、新聞紙上で非常に大きくとらえられております暴力団を背景にした力、こういうものが今、社会的に非常に問題になっているんですね。私は暴力団だという旗印に動いているものはほとんどないのです。こういうことで、これが行政の仕事、またその他企業、いろんなところに潜んでおって、これが一番恐ろしい問題であって、これについてもなかなか白黒はっきりわからないというところがあるのです。警察からの情報を得るということになっておりますが、警察に聞いても非常に難しい問題だと言われているんですね。そのようなところで、どのように判断をしていくのか、お伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) この条例の中に、まずは議員おっしゃられましたような特定できないという状況にございます。そういう状況を解消するために、所轄警察署長と協定を締結させていただきました。その協定の中には、情報の提供をいただくと。あるいは、その中でそういうものであるよということの判断をいただくという旨のものを記した協定をさせてもらった上で、今回の判断に充てていきたいというふうに思います。ご理解賜りたいと思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 今、警察からの情報ということでありますが、警察でも、これは黒だと、これは白だということじゃなくて、黒に近いと言われるような情報もあるんじゃないかと思うんですね。そのようなときにどういうふうに判断されますか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 非常に難しいお答えでございますけども、いずれにしましても、私たちはそういう協定の中でそれの内容によって判断をさせていただくということでございます。黒になるか白になるかは明確ではないという状況も中には、議員おっしゃられるようにあるかもしれませんが、いずれにしても、協定を基本として考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) あんまり理解ができませんが、警察ではいろいろ世間の情報を収集するわけです。そして、元指定暴力団だとか、いろいろな方がいらっしゃいますよね。そういう中で、それの力を利用して仕事をする。そういう者は黒に近いのか、あくまでもそういうものに属してくるのか、そういうところで、この市営住宅の入居等にもいろいろ関係してくるんじゃないかと。総合的に、ここだけの話じゃなくて、ほかの問題でもいろいろ尾を引いてくるんじゃないかと思うんですが、それについて警察がこれは黒だ、白だということでの判断で協定の中にはそういうものが含まれている。また、疑わしい者ということで、この入居を断るということもあるのか、情報の中でですね、どうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 確かにその判断、難しい部分もございますけれども、警察署との協定によって情報の提供をいただいて判断をしていくということが根拠でございますけども、私どものほうにも生活安全対策という担当のセクションを置いております。その担当を通じて、警察との情報交換等々、正確なものを入手できるように努めていきたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいま、るる部長、副市長のほうからも話されたわけでございますけれども、いずれにしても、この問題はいろんな人権の問題にも絡んでくる問題でありますから、慎重にしながら、かつまた、今まで申し述べさせていただきましたように、協定を基調として考慮していく、こういうことでおさめさせていただきたいと思っております。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第15号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第16、議案第16号 財産の無償譲渡についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 議案第16号についてお聞きをいたします。議案の提案説明の中では、昭和62年当時、観光地誕生寺付近の駐車場をつくるに当たって、公有水面を埋め立てるしか方法がないということで、漁業区域を使うということで、その補償として将来、無償譲渡するというようなことで埋め立てをして駐車場として使われたということですけども、議案説明資料でいいますと、黄色い部分ですね。これについては旧天津小湊町のときに既に払い下げ済みであるということで、その協定というよりも、どういった経過の中でこれが埋め立てして、一部払い下げで、今回またその赤い部分が払い下げになっていくのかということ、隣の町のいろんな事情もあったと思いますけども、昭和62年といいますと20年ほどたっていますので、新しい鴨川市の中で詳細についてわかるかどうかわかりませんが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、無償譲渡の経過につきましてお答えをさせていただきたいと思います。前に補足説明で申し上げました。議員、今もおっしゃられましたように、当時、観光のお客がふえている、そういう状況の中、駐車場が足らないですよという地域の人たちからの要望を受けて、当時の町が造成し、駐車場として今もって使用しているという状況でございますが、その経過でございますが、そのときに当然のことながら、海を埋めるということになりますので、海を埋める、公有水面を埋め立てるということは、当然、そこを利用しておる漁業者の方々がおるわけです。その漁業者の方々が中心になって組合を設立をしておりまして、当時の小湊漁業協同組合という組合がございました。そことその旨を協議した結果、昭和63年11月に埋め立てに係る漁業協同組合との契約を締結して、さらには、駐車場の建設に関する契約、また、そこに10年を経過した後に漁業協同組合のほうへ無償で譲与しますよという旨のものが記載されておるというふうに思っております。これによりまして、本来、求めるべきものであろう漁業補償というものに対して、この無償譲与によってそれを相殺するというような形であるというふうに承っております。
 ちなみに、現在の駐車場の形態でございますけども、総面積が2,698平方メートルでございます。駐車場の駐車台数でございますが、64台というふうに承っておりまして、さらにはその附帯施設としてトイレ、あるいは管理棟、照明灯、転落防止柵とか門扉とかいうことで整備をされておるということでございます。
 これが平成2年3月に完成をいたしたわけでございます。完成したときに、当時の町営の駐車場という形で経営をされたというふうに伺っております。
 底地が、今回お願いしてございます国有地、もう一つは黄色く塗ってございました公有財産を埋め立てした土地と、2つの種類の土地がございます。公有財産埋め立ての土地につきましては、即町の名義になるわけでございますけども、国有財産に関しましては、これを払い下げをするという状況の一つのものがございます。この払い下げをする段階で、千葉県との契約の中では10年間の転売の禁止という状況もございますので、それらをそれぞれクリアしながら、現在に至っておるという状況にございます。10年の間には、払い下げについて、当時、バブルという状況がございましたので、払い下げの価格がなかなか折り合いがつかないという状況にもあったというふうに伺っておりまして、それによりまして実際の県からの払い下げというのは平成9年になったというふうに伺っておる状況でございます。
 いずれにいたしましても、今回、平成9年から10年を経過しまして、今回のお願いに至るということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 私は、この無償譲与については、そういった過去の経緯があって、そのことについては賛成いたします。ただ、これが漁業組合の所有になりまして、心配するのは、ここが将来にといっても、未来永劫というわけにいかないでしょうけど、小湊は観光地でありますし、駐車場がほかに求められていませんので、当面、駐車場としての使用が必要だと思いますので、そういったことをぜひともこの譲与に当たってお願いできないかなというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) おっしゃるとおりでございまして、当時、町として駐車場として使っております。たまたま今回、こういう無償譲与という契約の中で漁業協同組合のほうに移るわけでございますけども、その辺のことは駐車場として機能を確保すべく、今後、無償譲渡の契約も漁組と結ばなくちゃいけない。その中で、そのようなことを付記しながら、条項として設けながら契約をさせていただきたいというふうに思っていますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第16号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第17、議案第17号 指定管理者の指定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第17号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第18、議案第18号 指定管理者の指定の期間の変更についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第18号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(谷一浩君) 日程第19、議案第19号 安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第19号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第19号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第20、議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第20号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第21、議案第21号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)を議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 議案書6ページ、繰越明許費のうち道路整備交付金市道整備事業4,417万9,000円について、これは八幡東線の道路整備が年度内完成できなくて繰越明許せざるを得ないということだと理解いたします。東条地区で北部道路の延長線に続く八幡東線ということで、地元の議員としてもいろいろ少しは努力したんですが、残念ながら地権者のご理解がいただけずに用地交渉がネックになって事業が進まないということになっていることについては非常に残念に思っています。北部道路はほぼ完成して部分供用して、ここら辺が開通されれば、病院に通う看護師さんとか、いろんなことで東条地区の通学道路の通学時間帯の交通の緩和にかなり役立つんじゃないかなということで期待していますけども、地権者の権利も強いですから、そういうことでうまく事業が進まないということで非常に残念に思います。
 それについては、これからも継続して取り組んでいかれることと思いますが、実はここへ来て鴨川地域整備事務所が館山に統合されるという話が先般出ていました。そういう中で、用地係の人、あるいは今までのような用地交渉なりが進んでいかれるのかどうか。この事業の見通しについては、そういった地権者の方のご理解を得ていくことが一番の問題でしょうけども、この事業に対するこれからの見通し等々について、わかればお示しいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいま2点、ご質問いただいたと思います。今後の用地交渉がどのような形で進められるかということと、もう一つは、今後の工事あるいは事業の完成へ向けての見通しということだと思います。
 まず、議員におかれましては、地元議員ということでいろいろ用地交渉にご協力いただきまして、感謝いたしたいというふう思っています。
 それでは、この道路の現状を少し申し上げさせていただきたいと思います。議員もご存じかと思いますが、地権者が全体で12名おるわけでございます。そのうち9名の方につきましては、ほぼ了解をいただき、中には契約を締結させていただいたという状況にございます。また、そのうち5名につきましては契約が完了しておるという状況でございます。また、2名につきましては、現在、予算を繰り越しをいたしておるわけでございますが、平成20年の繰越財源の中で対応をしていきたい。あとの2名につきましては、平成20年度の予算で契約するというふうに伺っております。
 ただ、あと残りの3名につきましては、重々ご承知かと思いますが、非常に厳しい交渉の内容になっておるということでございます。しかしながら、その3名の方は、難航する理由といたしましては、地価の希望価格との余りの差ということが一つの原因になっておるかなということでございます。
 このような状況で、平成20年度、議員おっしゃいましたように、鴨川の整備事務所が縮小されて鴨川出張所と、これも仮称でございますけども、鴨川出張所になるということでございまして、基本的には安房地域整備センター、館山市でございますけども、そちらへ、その大きな部分が統合されてしまうという状況にございます。しかしながら、出張所に残る人員といたしましては、技術者の人、あるいは窓口を受ける人、それぞれ今の状況の中では13名から14名ぐらいになるかなというふうに伺っております。
 おっしゃるように、その中には用地交渉に携わる職員がおらないという状況にもあります。しかしながら、安房地域整備センターのほうにおいては、鴨川の方面に張りつけるというようなことも伺っておる状況でございますので、場合によっては鴨川の出張所のほうに常駐するということも今後お願いしながら、今、手がけております事業が遅くならないように働きかけをしてまいりたいなというふうに思っております。
 また、ことしの工事が若干おくれまして、整備事務所で昨日、入札を行ったというようなことです。そういうこともございまして、基本的には今の事業が当初、平成20年度で完了ということであったわけでございますけども、これが1年間ずれ込むという形にならざるを得ない状況になってきております。その辺は、この場をおかりしまして、ご理解を賜りたいなというふうに思っております。
 その見通しにつきましては、今申し上げましたように、その先の直接、浜荻サイドへつけていかなければいけない道路の計画もございますので、その辺のことも踏まえまして、早急に完成するように、さらなる働きかけをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 平成19年3月の定例議会でも北部道路の早期全線開通を願うということで一般質問して、館山道が収用委員会の裁定によって開通をしたということで、そのことについてどうかということで過激な意見も提起しましたけども、公共の福祉のために私権もある面では制限しなくちゃいけないということは常々考えています。ですから、価格面で交渉が折り合わないということもわかりますけども、一定のところで妥協していただくということで、公共の利益を優先するということのために、大上段に掲げますと余計溝が広がっちゃいますので、そういうことで県の担当者あるいは市のほうも積極的に参加していただいていますけども、また、平成20年度もそういったことで前進できるように、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) おっしゃられるとおりでございまして、前向きに力を入れながら交渉に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 大変残念に思っておるところでもございまして、一日も早く用地交渉がうまくでき上がるといいなというふうに思っておりまして、私もぜひひとつ、出番をつくってくれよと、こういうことでいろいろ県のほうにもお願いしておるわけでございまして、こういう身ではございますけれども、いつでも出ていってお話し合いをさせていただきたいなというふうに思っております。今までも地元の議員ということで野村議員、飯田議員、それぞれ積極的にお働きをいただいておるわけでございまして、感謝をいたしたいというふうに思っております。
 今までいろいろなプロセスにつきまして部長のほうからお話があったわけでございますけれども、何としてもこの平成20年度には一定のめどをつけたいと、こういうふうに思っておりまして、かたい決意で臨みたいなと、こんな思いをいたしておるところでございまして、そういう中で先般も収用委員会のお話も出ました。できるだけ話し合いでしてみたいというふうに思っておりますけれども、万が一のことがあれば、それらも視野に入れていかなければならないと、こういうふうに思っております。
 また、整備事務所の縮小について、私は非常に残念に思っているのです。鴨川の海岸の養浜の問題もございますし、あるいはまた、いろいろな道路の問題もございまして、行政事業が非常に山積をいたしておるわけでございまして、そんな中で県の機構改革の一環として、長く続いた鴨川整備事務所が若干縮小を余儀なくされていると、こういうことで、これは鴨川だけではないわけでございまして、県下それぞれいろいろそういう機構改革も行われておるようでございますけれども、本当に残念に思って、かなり折衝いたしてきたわけでございますけれども、残念ながら若干の縮小を余儀なくされたと、こういうことで、非常に遺憾に思っているところでもございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 先ほど平成20年度の工事を整備事務所は先日出しましたということを言ったと思いますが、実は3月11日、本日ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今年度の補正の歳出について見ますと、トータルで概略1億円のマイナス補正ということで、中身を見ますと、今、いろいろ県の道路のおくれやら整備事務所がなくなるよというような議論をいただいて、通告しなくての質疑で申しわけないんですが、ここに災害復旧2,700万円、これは、事業が思ったより予期されるので多めにとって、余ったよという補正だと思うんですが、あるいは、市長ができるだけお金を残せよというようなことの話かわからないのですが、市内を見ますと、市道整備だとか、そういうもので外部からおいでになった方が、市長の宣伝する鴨川市住みやすいところだよというイメージとは違って、ほこりっぽいと。国、県もなかなか金はないんだけど、鴨川市はほこりっぽいという表現が代表的に出ます。
 そんなことで、土木費で2,700万円のマイナス、そんなまちでどうなのかなと。そんな感じで答弁は結構です。臨時質疑ですので、答弁は結構でございますが、そんな思いで。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ほこりっぽいと、整備が未整備なのに何で土木費減額するんだよというお話だと思いますが、土木費の中にも工事のこと、あるいは用地の補償のこと等もろもろあるわけでございます。そういう中で、用地補償とか、もちろん用地であり、補償でありということですが、それぞれ交渉事が絡むわけでございまして、そういう中でどうしてもこの年度の中で処理できないという見通しのものについて、今回、減額補正をさせていただいたという状況にありますので、ご理解賜りたいと思います。工事の面につきましては、極力満額を使わせていただきたいなと思っていますので、ご理解賜りたいと。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第21号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第21号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第22、議案第22号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第22号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第22号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第22号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第23号、議案第23号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第23号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第23号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第24、議案第24号 平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第24号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第24号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第25、議案第25号 平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第25号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                 午後0時00分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後1時16分 再開

△議案に対する質疑・委員会付託

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表監査委員の室田章隆君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 日程第26、議案第26号 平成20年度鴨川市一般会計予算を議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 予算書の98ページ、商工費、物産交流協会設立補助金について伺います。このたび商工費として物産交流協会設立補助金200万円が計上されておりますが、この事業の運営の母体となります組織体制や活動内容、運営方法はどのように考えておられるのか、また、事務局はどのように設置されるのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。その前に、この物産交流協会の設立に向けての取り組みにつきまして、若干ご説明を申し上げたいと存じます。本市は、古くから温暖な気候と数多くの観光施設、名刹等を有し、県内でも有数の観光地として、首都圏はもとより日本全国から多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せてまいりました。しかしながら、観光ニーズの多様化などによりまして、観光客は減少傾向にある中で、次第に観光産業における地元産品の消費は減少傾向にあることに加え、また、生産面から見ましても生産能力は低下傾向にある上、商品自体の消費者への訴求力が弱まってきているなど、地元産品の消費拡大を図る上からはさまざまな問題が山積している状況にございます。
 このようなことから、いま一度、地域の産品を再認識し、これらの生産あるいは流通の拡大を図るとともに、新たな産品の開発なども手がけながら、もっともっと地域として元気になっていこうという思いから商工会ともご相談をさせていただきまして、市内関係団体の皆様へお呼びかけをさせていただき、去る2月25日に仮称ではございますが、鴨川市物産交流協会の設立に関する会議を開催いたしたところでございます。
 この会議におきましては、今後の具体的な組織づくりと活動内容等のご検討をいただくための、これも仮称でございますが、鴨川市物産交流協会設立準備会の設置もなされたところでございまして、今後はこの準備会の中で具体的な事業内容、組織づくり等がなされていくことになっておるところでございます。
 現在そういう状況でございますので、お答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、ご質問の1点目、物産交流協会の組織体制や活動内容、運営方法についてのご質問でございますが、先ほど申し上げました物産交流協会の設立に関する会議の際には、市内の農業関係、水産業関係、そして商工関係、これらの直接物産とかかわりの深い団体に加えまして、観光協会、旅館組合等の観光関係団体、さらにはライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所等の20団体の皆様にご出席をいただき、ご賛同をいただいたところでございます。
 物産交流協会の組織体制といたしましては、これらの団体の皆様を核といたしまして、ご賛同をいただける一般会員の皆様を広く募集させていただき、応募された皆様による組織体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
 次に、本協会の活動内容でございますが、その詳細につきましては、今後、設立準備会の中で決定されていくものと存じておりますけども、その基本方針は、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、地域の産品を再認識し、これらの生産あるいは流通の拡大を図るとともに、新たな産品の開発なども手がけながら、これらを観光資源の一つといたしまして、また地域資源として活用し、産業の振興を図ることにあるものと存じておるところでございます。また、現在、市で手がけておりますアンテナショップ事業、あるいは物産交流事業等を活用しながら、さまざまな活動への拡大を図ってまいりたいとも考えております。
 次に、事務局に関する質問でございますが、こういった活動は機動性あるいは柔軟性が必要でございますので、この事務局は民主導でお願いをいたしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、地域の各種団体や、やる気のある活動者の方々の協力を得ることや、観光地鴨川を売り出すための観光行政との連携が事業を成功させる重要な要因だと考えており、平成19年9月議会の一般質問でも産学官民の連携をとり、地域物産のブランド化を積極的に図っていくことが必要ではないかと申し上げた経緯がございますが、鴨川の特産品のブランド化について、この物産交流協会の中ではどのように対応されていくお考えなのか、伺います。
 また、この事業が雇用の創出につながるように取り組めればと考えておりますが、どのように取り組んでいくお考えのなか、あわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えさせていただきます。次に、地域の各種団体や、やる気のある活動者の方々の協力を得ること、また、観光地鴨川を売り出すための観光行政との連携、また、産学官民との連携をとりながら、地域物産のブランド化を積極的に図るべきとのご質問でございますけども、須田議員からのご提言をいただきましたとおり、今後、市内の物産の販路拡大あるいは消費拡大を図っていくためには、消費者ニーズを把握しながら、よりよい製品づくりを進めていくことはもちろんのことでございますが、観光産業との連携を深め、これらの物産を地域資源、観光資源として活用しながら、産品、地域ともどもイメージの構築、ブランド化を図っていくことが重要であるものと認識をいたしております。
 このような中で、物産交流協会としてどのように対応するかとのご質問でございますが、今回の協会の組織の中には観光協会、旅館組合等、観光関係団体の皆様もいらっしゃいますので、そういった方々のご意見も伺いながら、市内の観光施設、宿泊施設で期間を定め、集中的に産品の提供を行うなど、本市にいらっしゃる方々をターゲットとしながら、戦略的に産品のPR等を実施していくことが重要であるものと認識いたしております。
 なお、これらの取り組みにつきましては、城西国際大学観光学部におかれましても、食による地域振興、観光振興等についてご専門の研究をされておる先生もいらっしゃいますので、さまざまな場面でご意見を伺いながら、より効果的な活動を進めていく必要があるものと存じております。
 続きまして、この事業が雇用の創出につながるような取り組みとなるかとのご質問でございますが、この事業を実施することにより、直接的な雇用が発生することは、今現在、予測をしておらない状況にございますけれども、これからの物産交流協会のお取り組みにより、地域振興、産業振興が推進されることにより、雇用の促進が図られるものと存じておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後になりますけれども、これから立ち上げる鴨川物産交流協会の活動は、地域を挙げて特産品を売り出していくことが大事ではないかと考えており、マスコミなどの協力を得ながら、特に広報等に話題の提供を含めて、継続的な提供を含めて、積極的に行っていく必要があると考えておりますが、どのようにお考えなのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをさせていただきます。今後の物産交流協会の活動は、マスコミ等の協力を得ながら広報等に積極的に話題提供をとのご提言でございます。物産交流協会の活動をご紹介させていただくことにより、市民の皆様のご協力をいただく、また、市外の皆様にも鴨川の産品、あるいは取り組み等に興味を持っていただくことは、地域のイメージづくり、産品のブランド化に向け、非常に有効な手段だと存じております。今後とも機会あるごとに情報提供に努めてまいりたいと存じておりますので、議員皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私は、3点質疑をいたします。83ページの清掃費、塵芥処理費というところで職員の健康診断の委託料。これは、年2回行われていると言われておりますが、年2回行うことは職場環境が悪いということで、当然、ほこりとかそういうものを吸い込むということでやっていると思われますが、今、北小町、鴨川清掃センターでございますが、そこにおいて2カ所を集中して1カ所にしてしまおうというようなことで計画をされておりますが、そういう中で地域の皆さんに説明会が行われるということでありますが、地域の皆さんに聞いてみると、どうやら衛生センターで仕事を終えて、少し年をとってきた方に肺がんが多いと言われているということで、これについて追跡調査をすべきではないかと思っておりますが、亡くなる方たちはダイオキシンなんか騒がれる前の方たちなのかなと思っているのですが、実態はつかめないんですが、そういうことをいう人がいらっしゃる。1カ所にまとまるということになりますと、今度、最終処分場が天津小湊にございますが、そういうところにまだ余裕があるということで埋め立てしていくのか、これについて伺って1点目といたします。
 2点目は、124ページの中学校費の学校建設費について伺いたいと思います。ここは、今、市役所の裏に学校の建設用地として買収をするということでありますが、予算も10億円、こういう用地買収の予定額が出ております。
 そういう中で、この中には鴨川市の開発公社の土地、東条土地改良区の土地、民有地と、この3点ございます。それぞれ面積、金額、1平米の単価、これが計算によってわかります。まず、鴨川市の開発公社の土地でございますが、これは6億9,388万8,000円ということで、これは利息分が約1億1,000万円含まれておりまして、この1平米の単価が2万6,930円、東条改良区の面積が3,443平米、金額が6,475万円ということです。1平米が1万8,806円となっております。もう一つ、民有地がありますが、1万6,769平米が総額で2億5,991万9,000円ということで、1平方メートル1万5,500円。一番高い開発公社の1平方メートルの2万6,935円と、一番安い民有地の1万5,500円。そうしますと、1平米で1万1,000円の差があるのです。この価格設定の根拠、予算に組まれた根拠、これは不動産鑑定士が行ってこのような数字が出てきたのか。これを調べてまいりますと、東条改良区と鴨川市開発公社、そして公衆用道路まで含めますと、約65%が清算待ち。ここにつくってくれなければ困りますよという清算待ちです。民有地の一部の中にも、学校規模適正委員会が設置された前後に抵当権を抹消しているということもございまして、これは偶然なのかもしれませんが、それを含めますと7割がこの土地を清算しなければ困るなと、こういうことで学校をつくる教育と、そういう問題ではなくて、ほかに理由があるということで、これをお伺いしたい。
 最後になりますが、3点目ですが、126ページの社会教育費の中で社会教育総務費、この中で毎年寒い中、成人式を行っておりますが、これは会場を借りるのに無料かと思っていたのですが、実際は有料だということで驚いているところでもありますが、まして、成人式の始める時間が9時半、水族館が開いてない時間ということで、寒い中、これは驚いたものですから、どこで何を支出しているのかお伺いをしたい。まず1点目は、これでお願いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えを申し上げます。臨時職員及び職員の健康診断に関するご質問でございますけれども、清掃センターでは臨時職員8名を含めまして、全部で42名の職員に対しまして健康診断を実施いたしておるわけでございます。現在、鴨川清掃センター職員の健康管理につきましては、かねてから労働安全衛生法やダイオキシン類対策特別措置法などの関係法令によって各種の職員の健康診断を実施いたし、保健師等による健康相談、健康指導、作業環境の維持管理の実施、教育の面からはダイオキシン特別教育など、安全衛生に係る事業を実施いたしておりまして、加えて、先ほどご指摘にありましたとおり、健康診断を清掃センターでは通常1回のところ2回実施しているというところでもあります。また、さらに作業中の針刺し事故等からB型肝炎の罹患を予防するためにワクチンの接種も実施をいたしておるところでもございます。
 清掃センターはダイオキシン類を扱うというようなこともありまして、そういうこともあわせまして健康診断を2回実施しているということでございますし、また、このダイオキシン類の大気排出基準が強化されたことによりまして、清掃センターでは平成14年に排ガス処理装置でありますバグフィルターの設置や燃焼室の改良等のダイオキシン類対策工事を既に終えまして、適正運転に努めておるところでもございまして、清掃センター施設内で働く職員のダイオキシン類暴露対策につきましては、ごみ焼却処理施設等で働く健康への影響を未然に防止する観点から、平成10年にごみ処理施設におけるダイオキシン類の対策が策定されておりまして、当清掃センターにもそれに基づきまして、施設内のダイオキシン類濃度レベルの測定及び評価を毎年、専門家へ分析委託しまして、施設内の汚染度合いを把握し、保護具の使い分けを行いまして、作業時における安全管理の徹底に努めておるところでございます。
 なお、鴨川清掃センターの全室は分析値の結果から汚染濃度が最も低い第1管理区域というふうになっております。
 そのようなダイオキシン類を扱うので肺がんの発症率が鴨川清掃センターは高いのではないかというご質問でございますけれども、職員の肺がん発症率が高いかどうか、既に退職された職員にあってもすこぶる健康にお過ごしいただいておる方もいらっしゃいまして、記憶の中では、この20年来、そういう方は存じていないというふうに思っております。特段、清掃センターの職員に限った特異な健康への影響と、それも認められない状況だというふうに思っております。全国的にいいましても、本市におきましてもがんは死亡順位の第1位ということでございまして、清掃センターの勤務する場合ががんの発症率が高いということを立証することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 清掃センターの管理運営上、安全な作業環境の確保、職員の健康診断の実施等は極めて重要なことでありますので、今後とも最大限に努力してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 最終処分場に関するご質問でございますけれども、現在、本市で稼働している最終処分場は天津小湊最終処分場1カ所のみでございまして、埋め立ての期間は平成10年度から平成24年度までの15年間、埋め立ての容積は1万420立方メートルの規模を持つ施設でございます。稼働以来、天津小湊清掃センターから排出される焼却灰及び搬入された不燃物に限り埋め立て処分を行っておるところでございまして、平成18年度までの9年間に埋め立てられた量は4,740立方メートルでございまして、埋め立て許容量の45%が埋め立てられた状況となっているところでございます。
 焼却灰の埋め立て量は年間おおむね400立方メートル前後でございまして、特にここ数年間は埋め立て量が減少傾向にありまして、その原因はごみの減量化によるものと考えておるところでございます。今後、このままこの状況で推移していった場合は、おおむね10年間ぐらいは埋め立てが可能かなというふうに思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、ご質問の2点目でございますけれども、開発公社の担当部長ということでお答えをさせていただきたいと存じます。なお、議員のご質問の中で、いろいろ面積あるいは単価のご指摘がありましたけれども、ご質問の趣旨が単価を中心ということで、面積につきましては、例えば、換地誤差あるいは終末処理場のポンプ場用地200平米とかいろいろありますので、この平米単価を中心にご説明をさせていただきたいと思います。
 この県営ほ場整備事業、東条地区につきましては、平成6年3月に換地原案の作成が終了いたしております。仮換地指定も同時に終了しておりますけれども、こういうことで平成6年3月29日に鴨川市、鴨川市開発公社、並びに東条土地改良区、この三者の間で市がほ場整備事業により生じました創設農地、これが今般の統合中学の予定地の一部でございますけれども、この土地を買収する旨の覚書を締結をしておるところでございます。その内容は、売買面積が2万5,900平方メートル、金額は5億8,761万9,200円でございます。これは1平米当たりの価格では2万2,688円と、このようになるわけでございます。
 この際に東条土地改良区のほうから、当時はバブルが崩壊したとはいえ、まだ地価のほうは非常に高かった時代でございまして、非常に高い価格での売買の希望があったわけでございますけれども、市といたしましては財政の都合もあるということで、当時、実施をされました半島代行道路、小宮横渚線、これは市役所の前から東条に抜ける道でございますけれども、それの用地買収価格を参考に、この売買単価を設定をさせていただいたところでございます。平成15年8月に東条土地改良区が換地処分の登記が終了をしたわけでございます。そこで、翌平成16年2月9日、開発公社は市の代行といたしまして土地改良区と創設農地の売買契約を締結したわけでございます。その内容は、ただいま申し上げました覚書に基づきまして、面積は2万5,961平米、金額は5億8,900万3,168円でございます。これは1平米当たり単価にいたしますと2万2,688円でございます。
 そこで、今般、この土地を学校用地として市が開発公社から取得をするわけでございますけれども、面積は2万5,761平米でございまして、価格については、議員ご指摘の5億8,446万円でございまして、1平米当たりは2万2,688円となります。これに支払い利息を1億942万1,899円が加わりまして、合計ではこの土地の価格は、公社の簿価になりますけれども、6億9,388万7,000円と、実際には467円の端数がつきますけれども、このような価格になるわけでございまして、これは先ほど議員がご指摘の平米単価にいたしますと2万6,000幾らという金額になりますけれども、利息を除いた平米単価につきましては2万2,688円となるわけでございまして、開発公社の担当部長といたしましては、この価格で買収をされるものと認識をいたしておるところでございます。
 次に、東条土地改良区から市が取得を予定する3,443平米の土地についてご説明を申し上げます。この土地は、平成16年9月に市と東条土地改良区が土地の同価交換を目的とした売買契約を締結いたしております。同価、すなわち価格が同じでの契約でございます。
 その内容でございますけれども、市から東条土地改良区へ改良区用地事務所、これは消防署の隣接地になりますけれども、1,656平米を売却をし、東条土地改良区から、この市役所の北側になりますけれども、3,443平米を市へ売却をすると、このような内容でございます。ただし、改良区が市へ売却するこの3,443平米の土地につきましては、市の土地利用目的が明確になった時点で改めて契約をすると、このような内容であったわけでございます。その一方で、市が所有する土地1,656平米は、もう既に改良区の事務所が建っておりますけれども、これについては急施を要するということで、先に売買をしておりますけれども、同価で交換するという金額が6,475万円でございました。これは、言いかえますと、3,443平米も6,475万円でございますし、1,656平米も6,475万円であると、こういうことになるわけでございます。この価格でございますけれども、これは市が不動産鑑定士を入れまして、鑑定をした価格でございます。東条土地改良区から市が取得をするこの市役所北側の土地3,443平米の価格は、先ほど申し上げましたとおり6,475万円でございます。これは1平米当たり1万8,806円と、こういうことになるわけでございます。
 そこで、今般この学校用地として市が土地改良区から取得をするわけですけれども、以上申し上げましたように、面積は3,443平米、価格は6,475万円と、これも開発公社がかかわっておるものでございますので、議員ご指摘のように、この価格での買収がされるものと見込んでおるところでございます。
 そういうことで、先ほど平米単価のご指摘ありましたけれども、それにつきましては単価に格差があるというのは、その時々の経緯を反映したものでございまして、これを開発公社としてこの価格を下げるとか、そういうことは不可能でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 民間の地権者からの買収ということでお答えをさせていただきいと思います。これにつきましても、議員ご指摘ように、逆算すれば、そのようになろうかと思います。これについては、これから買収に入るわけでございまして、予算上はそのようになっておりますけれども、これについては教育委員会のほうの管轄でございますけれども、この単価の設定に当たりましては、あの近辺調べた結果、売買実例は付近ではございませんでした。そういうことで固定資産の評価を参考に、このような価格が設定をされたものと認識をいたしております。すなわち固定資産の評価、これはさらにそのもとを申し上げますと、地価公示価格ですとか、その近辺に例示があれば、国税の路線価とか、いろいろ基準はあるわけでございますけれども、そういったものをもろもろ参考に決めていくものと、そのように認識をしております。以上です。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 抵当権のお話がありましたけれども、抵当権がついていた民有地があったことは先般の議会でもお答えをさせていただきましたように、確かにあったということで、それが昨年に解除されたという経過がございますけれども、私どもとここに統合中学校持ってくることとのかかわりは一切ございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 成人式の関係の予算についてのお尋ねでございますので、どのような関係の金がどこに使われているかということでございますが、お答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘の127ページにございます報償費の中に記念品というものがございまして、これが35万円支出させていただいております。11節になりますが、需用費の中の消耗品の中から1万円消耗品費として支出をさせていただいております。12節になります。役務費の中から郵便料として4万2,000円を支出させていただいております。128ページになりますが、14節の中に使用料及び賃借料ということで施設借上料といたしまして42万円支出させていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 3問ありますと、返ってくる答弁と、またそれを再質問するのは非常に、一問一答の形だと楽なんですが。学校建設は安全・安心、これが第一だと思うんですね。今、土地の買収の答弁をいただきましたが、価格が違うということについてるる述べておりますが、我々鴨川市民がこの土地を買うわけですね。そういう中での商品価値ということであって、まさに歴史のあるもの、過去に事件の捜査の対象になったとか、先行投資したが失敗したとか、こういう問題が積み重ねられて民地より高い設定がされている。これ、地目は全部農地なんですね。こういうことから、不動産鑑定士にこれをすべて査定をしてもらう。恐らく、金利の約1億1,000万円、こういうものはほかの福祉、暮らしに使ってほしい。ですから、だれでもが納得できる不動産鑑定士に査定をしていただいて、鴨川市民がこれは買い上げるという形ですから、我々説明を受けても全くわからない、商品価値がどうなんだということで、本来、農地として均一でなければいけない。またこれ聞いてみると、予定地よりちょっと外れたところに10坪ぐらいの民有地があるんだと、土手下かなんかに。これも買い取るというんですが、こんなもの別に必要ないんじゃないかと思うんですね。自分の金じゃないですから関係ないところも買い上げていくんだろうと思うんですが、市長いろいろ箱物をつくっていますが、自分の懐から出ていくんだということを考えて、10坪ぐらいだからいいじゃないという話ではないんですね。学校建設と全く関係ないところを買う。この辺の理由はわかりませんが、そういう中でこれを買って造成をしていくわけです。
 この造成についても、ここに予算が1億4,200万円、先ほど清掃センターの件で聞きましたが、危険な職場、だから、当然、2回健康診断が行われているんだということで、私が一番気になっているのは、さっきの市長の答弁で、建設発生土を入れていくよと、そういう答弁であった。積極的に入れるのかどうかは知りません。入札はございますから。そういう点からしますと、ここに造成する土砂は、本来ほかの市町村では発生場所の地質の検査証がついているんですね。一時集積場所ではなくて発生場所がついているんですよ。それで、館山の港の集積場所で3カ月に1回……
○議長(谷一浩君) 滝口議員、その発生土の件は内容が……
◆10番(滝口久夫君) 埋め立ての工事の問題が入ってくるんじゃないですか。関係ないことないでしょう。だから、学校をつくるのに安全には安全を期してということを言ってるんですよ。そのところを聞きますよ、どういうものを使っているのか。関係ないってことないじゃないですか。大いにありますよ。
 それで、港の一時集積場所、ご存じのように今、奥谷に運んでいる。あれは事業者が年に4回やっているのです。その人たちが4回やるということは、危険だからやっているんですよね。今言った残土業者が持っている山、これについては3年に一遍、県が許可している。安全だから。国定公園の中だから。何の汚れもない……
○議長(谷一浩君) 滝口議員、その件とこれとは違うんじゃないですか。
◆10番(滝口久夫君) だから、今言ったように、安全なものを入れてくれという話をしてるんですよ。そうでしょう。おかしいじゃないですか。だから、それを使えばいいじゃないかって言ってるんですよ、仮に。今言ったように、その土砂についてはどういう単価で見積もっているのか。土砂の埋め立てはどういうものを使っていくのか、安全には安全ということでね。
 今、説明を受けても、用地の買収については約7割が過去の清算、借金のつけかえと、こういうもので行われていて、市長は教育、学校、そういうものとは関係ない考え方の学校の設置なのではないのかと疑いを持つところでもあります。
 次に、成人式のことですが、非常に寒いですね。毎年寒いなと思いますね。これを部屋の中でやるとか、そういうところでひとつ移行していただいたらと思いますが、以上、これで2回目です。お願いします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、お答えをさせていただきます。焼却場やなんかで働いている皆さんは本当に大変であるわけでございまして、健康管理にも十分気をつけて、また市としてもいろいろな検査等も積極的に行いながら、健康の管理について十分配慮していかなきゃいけないと、こういうことは本当にそうだというふうに思っております。
 しかし、議員言われるように、過去にそういうような人がいたようだなんていう話がありましたけど、そういうことは聞いておりませんので、ひとつご了解をいただきたいと思います。
 この中学校の移転の用地ですけれども、ご可決をいただければ、私としては最高の土地だなと、こういうふうに思っております。最初は公共下水道用地として市が使おうと、こういうことで求めた土地でもあるわけでございますけれども、昨日の一般質問の中でもお答えさせていただきました。公共下水道にも合併浄化槽を使ったほうがより効率的、より安上がりにできると、こういうことになってまいったわけでございますので、さすれば、この土地をどういうふうにしようかということが市としての大きな問題でもあったわけでございます。いろいろな用途はございます。これだけの広い土地でありますから、また、これだけすばらしい土地でありますから、いろんな用途はあるわけですけれども、そういう中でふと学校の移転の問題が起きてきたということで、まさに天からいいものを与えられたと、私はこう思っておるわけでございます。それを有効活用していくことが鴨川市にとってすばらしいなというふうにも思っておるわけでございます。
 確かに価格の相違はございますけれども、これも早く処分すればそんなことなかったんだろうと思いますけれども、じっくり構えながら、いろいろ土地の有効を考えていこうと、こういうことで、そして、バブルも崩壊をして土地の価格が下がってしまったと。こんなこともございますし、そういう中で金利が若干かさんで周辺の土地よりも高くなってしまったと、こういうことで大変申しわけないなというふうには思っておりますけれども、土地そのものは大変すばらしい土地であり、学校用地としてこれにすぐる土地はない、このようにも思っておるところでございます。
 また、残土につきましては、これから十分にいろいろとまた検討して、もしご可決をしてやれと、こういうような議会のご支持があれば、安全・安心な残土を入れてまいりたいと。それについてもまた滝口議員の意向をも十分含めさせていただきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。学校予定地の中に、そのほかに民地が10坪近くあるんじゃないかということでございますけれども、今、確認しましたら、8坪ぐらいの小さな面積だそうでございまして、今回の計画の中にその土地の利用を考えてはおりません。買収するつもりもございません。
○議長(谷一浩君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 成人式の件でございますが、初めに先ほど次長のほうがお答えさせていただきました内訳でございますが、支出したというふうに申し上げましたが、予算計上させていただいているということでございますので、おわびして、訂正させていだたきます。
 寒い云々というような話があったわけでございますが、実は今回、水族館のほうで実施させていただいておるわけでございますが、このような形になったのは5年ほど前からでございます。その前までは文化体育館のほうで実施しておったわけでございますが、成人者あるいは市民等々からの話を聞く中で、本市においてすばらしい水族館があるんじゃないかと。そういうところでやるのもひとついい方法だなというような意見をいただいた。そうした中で、今のような形で某水族館で実施をしておると、こういうことでございます。
 聞くところによりますと、私どももいつまでもこのままでいいのかどうか、これは当然検討していかなければいけない部分でございまして、成人者あるいはいろいろな人に聞いてみましたところ、大変好評であると、こういうような結論は今現在いただいておるところでございますので、来年度もこのような形で実施させていただければいいな、このように思っているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。
 なお、今後、これも成人者からの声なんですが、あるいは市民の声というふうに聞いていただいてもよろしいかと思いますが、いつも教育委員会主導型ではなくして、実行委員会形式でもってやったらどうかなと、こんなような意見もいただいておりますものですから、その辺のところも含めて検討させていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 大変失礼いたしました。民地の8坪でございますけれども、開発行為の協議の中の面積には入っているということでございます。種々検討して考えていきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 最後になりますが、答弁するほうも不統一であったりなんかして、全く関係のない土地なんですよ。土手下ということで何ら関係がないんですね。何で買い取るのか。今、買わないと言ったり、今度、買ってやると言ったり、安物を売ったり買ったりしているわけじゃないんですね。それはあれですが、校舎の設置、莫大な予算がかかるわけで、本来ならどこの自治体を見ても、数年にわたって積み立てをしていって、5億円ある6億円あると。その中で設置していくんだということで、我々自治体の中でも3億円、4億円、5億円と積み上げていく中で、議員の中でもそれに向かって考えたり、準備したり、いろんなことがあると思うんですね、いい学校つくろうというような。それを突然、ぽんと来て、約50億円、こういう問題。いろんな問題がこの中には含まれておって、市長と余り親交はございませんが、合併の前の12月の定例会において、いまだに印象に残っていることがございまして、ペンペン草が生えるより大学を誘致したほうがいいだろう。ペンペン草も市民の血税、約80億円と言われている。それを比較する大学、これはどうなのかなと。今、この質疑の中でもふと思ったからと、いい場所があったと、このような表現をされているので、この人は信頼のできる人だろうか、次の選挙に出るのか出ないのかわかりませんが、やってしまって帰ってしまうと、こういうことであって、責任が持てないというような、そして財政が非常に苦しい。合併して、鴨川市というのは天津小湊町より行政はもっとしっかりしたものかと思っていれば、監査委員が十数億円も間違えるとか、今も何十億円間違いがあったとか、差しかえるとかという話、この問題、いろんな問題で部課長と会って話をしても、職員がこの程度なのかとか、資質がこうなのか、これは担当の部課長が悪いのではなくて市長が責任があるのかなという問題で疑いつつ質疑をさせていただいております。
 最後になりますが、不動産鑑定士のさっきの答えをいただきませんでしたが、どうして不動産鑑定士にすべてのものを投げて、歴史があるからそこに付加価値をつけていくという問題じゃなくて、骨董屋じゃないんですから。付加価値がつけば高いってもんじゃないんですよね。商品価値というものを見据えての商品の価格ということですね。最後に1点だけ聞きます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。お褒めの言葉をいただきまして、大変ありがたく存じておるところでございまして、先に立つものについては毀誉褒貶もいろいろあるわけでございます。しかし、私も政治家のはしくれとして、とにかくふるさとをよくしたい、ただその一念で頑張らさせていただいておるわけでございまして、こういった評価はいずれ、10年後、15年後にいろいろと評価が出てくるであろうと。その歴史の審判に立たされるのが、我々、いつでもそういうことでもあるわけでございまして、私が現時点で学校の誘致も大変すばらしいことだなと自信持って言えますし、また、今度の中学校の新しい校舎の建設も鴨川の未来、あるいは千葉、日本の未来を背負う子供たちにいい環境を提供すると、こういうすばらしい事業がまさに今、展開されようとしておるわけでございます。
 ただ、拙速過ぎると、こういうことは一理あると思います。私もこの学校建設につきましては、古い校舎の中でも何とかもっていただければ大改修をしながらやっていけたならと思いましたけれども、非常に危険校舎だと。子供たちの勉強している状況が危ないと、こういうようなことがにわかに出てまいったわけでございます。さすれば、何とかしなきゃいかんと。こういうことが義務教育、校舎の設置義務者として考えなければならないと、こういうふうに思っておりました。しかし、これに伴う財源が大変であるわけでございます。これにつきましては、ご説明をいたしましたように、PFIでやれるのか、あるいは今の鴨川市の財政の中で本当にこれはやれるのか、いろいろ検討をした結果、国、県ともいろいろ相談をさせていただいた結果、合併特例債が十分に活用できる、そして、国庫補助もいただける、一般財源も比較的少なくて済むと、こういうことでもあるわけでございまして、教育は百年の大計でもあるわけでございまして、ただ単に旧鴨川市だけの問題ではない。新鴨川市の問題だとこういうふうに思っておるわけでございまして、確かに多額なお金を使うということで、どちらかといえば、旧鴨川に重点が置かれているのではなかろうかと、こういうふうな懸念もおありでありましょうけれども、教育というのは一部分ではないと。全体の問題であると、こういう認識に立って今回の学校建設の決断に踏み切ったと、こういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。
 鑑定士の件がございましたけれども、開発公社というのは市が100%出している会社であります。民法上の会社、あとは一般会計でありますから、そこいらの収支を見ながら、結局、一般会計で買い取ると、こういうことに相なるわけでございまして、その点は十分ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) それでは、審議中でございますが、2時25分まで休憩いたします。
                 午後2時13分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後2時25分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田悟史君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君から資料配付の請求がありましたので、発言の前に資料配付をいたします。
                   〔資料配付〕
○議長(谷一浩君) 配付漏れはございませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) それでは、次に佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 予算書101ページの商工費、15節の工事請負費、鯛の浦遊歩道整備工事7,000万円についてお伺いいたします。平成20年度当初予算案の概要の主要事業説明書、事業内容欄に遊歩道拡幅及び落石防護柵の増設等とありますが、遊歩道のどこの部分なのか、また、鯛の浦周辺遊歩道等の一体的な整備等もありますが、どこからどこまでの整備をするのか、この1点のみお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。まず、ただいま配付させていただきました図面をごらんいただきたいと思います。資料1から資料3までございます。そういう中で、これをまず初めに説明させていただきます。
 平面図でございますが、平成20年度単独事業から、右のほうへ移っていただいて平成21年度の事業ということで、トータル的には560メートルの区間を計画的に実施してまいろうという状況でございます。その着色の区分でございますけども、グリーンの部分でございますが、グリーンの左側になりますが、一部、漁港区域ということになっております。それ以外の小弁天までの間、これについては南房総国定公園の自然公園ということになっていまして、第1種特別区域ということになっています。この区域の指定があることによって、自然公園事業として工事が実施できるという状況にございます。さらに、今回は平成20年度分のグリーンの部分と平成20年度事業として90メートルございます。トータルで420メートルほどを平成20年度で7,000万円をかけて実施したいということです。赤につきましては国庫補助事業ということで、先ほど申し上げました自然公園事業と位置づけまして、国からの交付金をいただいて実施しようという状況にございます。
 その裏に資料2と資料3がございます。資料2につきましては、主にはグリーンの部分を資料2によって工事をしていきたい。ただ、この形態でございますけども、ただいま詳細な調査をいたしております。したがいまして、今、お示しする図面につきましては、市として現状で考えておる内容ということでご理解をいただきたい。実施の段階では若干異なるということをあらかじめご理解いただきたいと思います。
 この片側、海側のほうへ赤で擁壁が書いてございますけども、これは海側のほうへ一方的に張り出すということでございます。グリーンのところは、ご承知の方もおられるかと思いますが、山側は営林署の所有になっておりまして、その営林署側はほとんど落石の防護の対策工事を完了しておるという状況にございます。したがいまして、幅員を3メートルといたしたいと思っていますので、海側へ一方的に出していきたいという内容でございます。
 次の資料3でございますけども、これは現状は、ご存じの方おられると思います。山側は切り立った断崖になっておりまして、常に落石の危険性が伴っているという状況にございます。したがいまして、山側に重力式擁壁を建て、さらにはその上にH工を使った網で落石に対する対策をとっていきたい。その裏側を若干のポケットをつくりまして、上から落ちた土砂はそこにためるというような形をとった上で、3メートルの幅員を確保するということの中で海岸のほうに重力式擁壁を建ててまいりたい。さらには、通路、歩く部分と、海側のほうですけども、擁壁がレベルであるということになりますと、転落ということの危険性も考えられますので、海側につきましては若干、30センチ程度でございますけども、高さを上げていきたいというふうに思っています。場所を見た上で、そこにはベンチ、ベンチと申しましても木製になるか、あるいはコンクリートのベンチをそこに設置していくと、塩害に強いような形のものをつくっていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 あわせて、昭和45年から48年まで従来やった、旧町において建設をしております遊歩道でございますけども、かなり荒れているという状況にございますので、この線を基調に考えながら、極力海のほうへ出さないような形で考えながら、そのことも対応してまいりたいというふうに思っております。
 さらには、この遊歩道の先には天皇陛下が行幸啓をいただきまして、そこで皇后陛下が読まれた歌碑がございます。あわせて、そこを起点に休憩施設も設置してございます。その休憩施設等もかなり老朽化しておるという状況にもございますし、トイレも老朽化しておるという状況にございますので、これらもあわせまして、今回、整備もしてまいりたいというふうに思っておりますので、何分のご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 50ページ、市税過誤納還付金1億500万円、これは前年度に比較して7,000万円の増ということなんですが、それの要因についてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。既にご高承のとおり、国の税制改革に伴いまして所得税の一部を個人住民税に移すという税源移譲が実施をされたところでございます。この税源移譲によりまして、個人の住民税がふえる分は所得税が減ると、こういうことになりますために、両方の税を合わせた税負担額は、基本的には変わらないわけでございます。しかしながら、個人住民税は前年の所得をもとに計算をされるわけでございまして、これに対しまして所得税はその年の所得で計算をされるわけでございまして、例えば、退職などによりまして、これも例えですけれども、平成19年分の所得が大きく下がった場合、こういう場合は税源移譲によります所得税の負担がなくなる一方で、1年おくれで平成20年度の課税として住民税が課税をされるわけでございまして、この分、税負担が重くなると、こういうわけでございます。
 そこで、こうした所得変動による税負担を調整するという目的で、税源移譲により負担増となった住民税相当額を減額をするという措置がとられることとなったところでございます。要は、国税であります所得税の負担減となった部分、すなわち本来、負担が低くなるべき所得税、あるいは払わなくてもよい所得税、これが税源移譲によりまして住民税に振りかわりました相当額を住民税の還付と、こういう形で減額をすることとなるものでございます。この分が市税過誤納還付金として前年度よりも7,000万円ふえたということでございます。ちなみにこの7,000万円のうち当然、県民税の分が含まれるわけでございますので、この県民税の部分については県の負担ということで、これは歳入になりますけれども、県支出金の中で個人県民税徴収委託金といたしまして、この分、3,150万円を県の支出金、市に対する収入、こういう形で予算措置をさせていただいておるところでございます。
 なお、この経過措置につきましては、平成20年度が最後ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、142ページ、公債費です。ここの項目でいいのかどうかわかりませんけれども、高金利対策借り換え分として2億7,440万9,000円が上がっておりますけれども、これについて、高金利ということですので、金利が高いということだと思いますが、何%から何%になるのか。また、全借入金の現在の平均金利、それと高金利というのはどのくらいのものが高金利で、金額的にあるのか。それと、今後借りかえ可能な高金利の借入金というのは現在どのくらいあるのかを教えていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、今般の繰上償還の概要につきましてご説明をさせていただきたいと思います。国は、地方財政の厳しい現状にかんがみまして、合併新法に基づくさらなる市町村合併と行革推進法に基づく地方行革を推進をいたしまして、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減をすると、こういうことで徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行政改革を行う地方公共団体を対象といたしまして、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置といたしまして、高金利債の繰上償還に応ずることといたしておるところでございます。
 この内容でございますけれども、平成4年5月31日までの旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金のうち、その金利が5%以上のものにつきまして、平成5年8月31日までの公営企業金融公庫資金の貸し付けのうち、その金利が5%以上のものにつきまして、市町村合併の状況、あるいは財政力、実質公債費比率等に応じた繰上償還を行わせるということで、高金利地方債による公債費負担の軽減を図ることといたしておるところでございます。政府資金と公営企業金融公庫の資金がこの繰上償還の対象となるものでございます。
 今般の当初予算に計上させていただきました公債費のうち、高金利対策借り換え分は2億7,440万9,000円でございまして、平成20年度におきましては旧資金運用部資金の金利が6%以上7%未満のもの、公営企業金融公庫資金の金利が5%以上7%未満のもの。さらに、旧簡易生命保険資金の金利が7%以上の市債がこの対象となっておるところでございます。
 本市の場合、この繰上償還の対象となります市債は、平成20年度分で18本、その借入利率は5.6%から7.1%の範囲と、このようになっております。また、この繰上償還につきましては、その財源として民間資金によります借換債の発行が認められておるところでございまして、予定しております2億7,380万円の借換債の利率につきましては、直近の財政融資資金の貸付金利を参考にいたしますと、おおむね1.0%から1.8%程度になるものと、このように見込んでおるところでございます。とは言いながらも、なるべく低利での借り入れが可能となるように交渉してまいりたいと存じております。
 次に、本市の市債すべての平均借入利率についてでございますけれども、平成18年度末現在で残高を有する386本の市債の借入利率は、単純平均でございますけれども、2.53%となっております。このうち借入利率が5%以上の高金利のものとなりますと、全部で29本、借入残高では5億8,242万9,000円でございます。また、今後の借換可能な市債につきましては、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金、簡保資金ですね、この金利が5%以上6%未満のものとなっておりまして、平成21年度にも7件、1億338万5,000円の繰上償還を予定をしておるところでございます。その財源として1億310万円程度の借換債の発行を予定をしておるところでございます。
 なお、これらの資金につきまして、繰上償還した場合の財政効果についてでございますけれども、仮に金利1.8%での借りかえを行ったと想定をいたしますと、平成20年度、21年度の2過年の借りかえによる後年度の財政負担軽減額は、おおむね6,660万円程度になるものと見込んでおるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。続いて、101ページと102ページの商工費について、2点あります。観光振興事業の観光客誘致イベント事業補助金1,000万円、これはサマーフェスタ、シーフェスタ、ビーチスポーツフェスタというような事業の補助金だと思うんですが、私がお伺いしたいのは、ビーチスポーツフェスタが一昨年から行われまして、来年度で第3回目になると思うんですけれども、これについて、私もいろんな人に聞いてみたんですけれども、費用対効果を考えた場合に余り効果がないんじゃないかというような意見も大分ありまして、これについて来年度は3回やっていただいて、去年の反省事項を見ましても、検討を要するというような意見があったと思いますけれども、これについてどのようにお考えかをお伺いいたします。
 もう一つ、プロ野球招致事業として400万円、これは後援団体等に補助するということが書いてあるんですけれども、それは内容をお伺いすることと、5月25日にイースタンリーグの公式戦を行うということが公式に発表されておりますけれども、これについてはどのように行っていくのかをお伺いしたいと思います。
 もう一点、私は先ほど佐藤拓郎議員が質問した鯛の浦遊歩道整備工事の内容についても質問に上げてあったんですけれども、これについては先ほどお伺いしたので結構ですけれども、鯛の浦周辺ということを考えていきますと、誕生寺の前の道路が狭いというようなことで、多分、広げるというような計画があるんじゃないかと思うんですけど、これについて、この予算の中に入っているかどうかわかりませんけれども、今後、そういう計画があるのかどうかということも、もしお答えいただければと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。観光客誘致イベント事業補助金1,000万円ということですが、これ、議員おっしゃられますように、ふるさといきいきシーフェスタ、天津小湊地区で開催されますサマーフェスタ、あるいは鴨川地区で開催されますビーチスポーツフェスタのイベントを統合して財政的支援を行うということの中で予算計上させていだいたものでございます。
 そのうちビーチフェスタにつきましては、どうかということでございますが、ビーチスポーツフェスタin鴨川として、議員おっしゃられましように、過去2回実施して、来年度は第3回目になるという状況にございます。実施するに当たっては、観光協会や旅館組合、ライフセービングクラブ、サーフィンクラブ等の16団体の皆さんから組織されております海祭り鴨川実行委員会の中で実施をされたというところでございます。そこで過去2回の大会でございますけども、県外から約150名、県内から100名ほど、合わせて約250名の方がエントリーをされたというところでございまして、ちなみに一昨年に比べますと平成19年度は50名ほどの増加があったのかなというところでございます。
 この開催について、いろいろ協議を重ねておるところでございますが、いろいろ検討を重ね、さらに協力をいただいております団体からもいろんな角度からプランの提案をいただいておるところでございまして、ちなみに来年度につきましては9月6日の土曜日から7日の日曜日までの2日間にわたって前原海岸において開催をいたす計画となっておるところでございます。今回はさらなる活性化を得た中での競技を期待したいなというふうにも思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、大会終了後、海祭り鴨川実行委員会では毎年協議を重ねておりまして、ことしの実績につきましても本実行委員会で議論を進めてまいるわけでございますが、結果を受けまして、いろいろな角度から総合的に判断をしてまいりたいと思っておりますので、いましばらく見守っていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 プロ野球のことでございますが、プロ野球の招致事業の内容は5月25日のイースタンリーグ公式戦についてということでございますけども、このプロ野球招致事業につきましてお答え申し上げます。千葉ロッテマリーンズにおきましては、千葉県の県民球団としてさまざまな活動を通じ、地域振興を図るとの方針から、球団内の事業部に地域振興グループを有し、プロ野球の試合のみならず市町村の行うイベントへの参加、ベースボールクリニック等々のさまざまな地域振興策を講じておるところでございまして、平成20年度のプロ野球招致事業につきましては、ご質問にございますプロ野球イースタンリーグの公式戦の開催、キャンプの受け入れ、ただいまお話を申し上げました地域振興事業の開催、受け入れ等を実施するための経費として400万円を計上させていただいたところでございます。
 なお、この予算につきましては、千葉ロッテマリーンズ鴨川後援会の補助金という形で計上をいたしておるところでございまして、本年度におきましては、これらの事業をすべての後援会の主催という形で実施していただきたいと存じておるところでございます。
 5月25日に行われますイースタンリーグ公式戦についてどのようにするかということでございますが、昨年、14年ぶりのプロ野球の公式戦ということもございまして、市内20団体の皆様にお集まりをいただき、実行委員会として試合開催をいたしたところでございますけども、ただいま申し上げましたとおり、今回の試合開催に当たりましては、昨年発足いたしました千葉ロッテマリーンズ鴨川後援会の主催として開催をいたしてまいりたいと、存じておるところでございます。
 今後は市民の皆様の入会を呼びかけまして、市内の教育関係、あるいはスポーツ関係の皆様、さまざまな団体の皆さんに広くご協力をお願いし、円滑なる運営ができる体制を構築してくことが必要であろうと存じておりますので、議員におかれましても特段のご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
 もう一つ、鯛の浦周辺道路の整備ということでございますが、日蓮交差点から誕生寺のほうへ向かって走る幹線の道路がございます。これは国道128号線でございます。ここに関しましては、鯛の浦周辺活性化委員会という会がございます。その方々の道路整備に対する要望、あるいはそれには加えての周辺の整備ということで、町のときから活発な推進がなされておるというふうに伺っています。そのことを受けまして、今まで誕生寺の国道をまたぐ通路がございました。それが今回取り壊しをされて、その周辺を工事に着手しているという状況にございます。
 今後とも継続的にその工事は着手していくというふうにも伺っておるところでございますので、今後、その経緯を見ながら、またその促進方、県のほうにも働きかけをしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
◆4番(平松健治君) 120ページ、款10、教育費の項2の小学校費の小学校校舎改築工事についてお伺いいたします。定例会初日に総務部長より議案説明をいただいておりますが、教育施設であるというような重要な内容でありますので、あるいは規模も大きいというようなことでございますので、再度、確認の意味合いもありまして、通告により質疑をするものでございます。先ほど滝口議員と小学校、中学校、割り振ったわけじゃございませんで、私は長狭地区の小中一貫がこの市役所裏の中学校の建設、そのもとが長狭地区の小中一貫の議論にあろうかと思います。先ほど市長からもございましたように、事が性急であったというような反省も自白しておりますので、この辺の議論でしっかりやっていきたいと思います。
 計画地域は、歴史や文化にいろいろ共通点を感じるところでございます。既に市ではみんなみの里事業やふるさと回帰支援事業、特にこのとき市長が第1号の認定を受けました、表彰状をマスコミで受け取っていた棚田特区の事業等を展開していた鴨川市でも大変重要な地域であるわけでございます。先ほども言っていますように、教育施設であり、また教育施設とて地域の十分なる意向と地域環境、地域特性、過去の事業や今後進める施策等の一貫性のある事業内容であることが、この厳しい財政から投資効果として求められるものであると思うのでございます。
 この辺を踏まえて、私も過去に文教に所属させていただきまして、今、須田議員とは建設で一緒なんですけど、須田議員がこういう先見の明があったから、訪問地としていろいろ自然にマッチした、あるいは同じような悩みを持つ自治体を視察させていただきました。それぞれ建物のデザインだとか、今回大きく欠如していると言われる住民とのコミュニケーション、理解、そんなものの意を入れた行政で、できるだけ実現する範囲の、視察させていただいて建物が結構建っておりました。今回、建てるという議論の方向づけじゃないんですが、くどくなりますが、市長が先ほど性急であったという認識があるように、今後、地元でも行政の性急に対して、大きな反対運動等も予測されますので、現在、執行部が持っていますいろんなデザイン、木質であるとか、ましてこういう地域でございますので、教育次長みたく鉄なんかの冷たさのない温かいものとか、いろいろ地元では要望するものもあろうと思います。今、素案段階でしょうけど、2億8,830万円という数字が出ております。現在の決議をする前の素案で考えているものを披露いただけたらと思います。1問目、以上です。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、長狭地区におけます小中一貫校を進めるに当たりまして、統合の小学校建設に当たりまして予算を計上さていただいております。どんな校舎を長狭の地に合った内容で建てるのかというようなご質問だったと思いますので、お答えをさせていただきます。
 本市鴨川の農村部に位置しますので、自然が豊かであり、またその地域、吉尾、主基、大山にはそれぞれ歴史的な伝統文化もございます。そういったところに今住んでいる子供たちでございますので、長狭の自分たちの住んでいるふるさとに学びながら、そして、ふるさとを誇りに思うような子供たちが育っていけばいいのかなというふうに思っております。その学びやの中で目標を持ち、目当てを持って、自分の志を立てながら、この鴨川市から育っていく、そんな小中一貫の教育ができればいいのかなというふうにも考えておりまして、今、計上している予算の中で、今現在、教育委員会が考えております構想について精いっぱいお話をさせていただきたいと思います。
 今、考えておりますのは、小学校の1年生から4年生までが新しい校舎でということで考えておりますので、特別支援学級の生徒もそこで生活をするという方向になりますが、そういった構想の中で現在おります。ですから、基本的には内部的に木材をできるだけ使って、潤いのある、温かみのある校舎の中で子供たちが伸び伸びすくすく育ってほしいなというふうに思っております。鉄骨づくり平屋建てということを考えております。もちろん今の時代でございますので、障害を持った方々にも配慮したバリアフリーというような形の施設も考えておりまして、今現在の長狭中の建っている広い敷地、そして南側には嶺岡を臨むすばらしい景観のところでございますので、その土地柄を十分に生かしながら、校舎の配列も皆様方と一緒に検討させていただきながら、つくっていきたいなというふうに思っております。ですから、光を十分に取り入れたり、風が十分に入ったりという中で、子供たちが住みやすい、生活しやすい、学習しやすい環境づくりを考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今、既に聞いたことで申しわけないんですが、性急というしつこい話になるんですが、学校規模検討委員会のほうへ我々同僚議員の文教の所属議員に代表的に出ていただいて審議をいただいていると思うんですが、所属議員には大変申しわけないけど、我々そこへ一任しているわけじゃないんですね。今回、こういう議会で予算がのって初めて議論となるかわからないんですが、我々が委員を送っている。その委員を介して住民との会話を十分しまして、こういう議会で、いつも性急だ性急だという話の中で押し切らないでやりたいと思ったんですね。
 それと、もう一つお聞きしたいのは、何で急ぐのか。特例債の認定期間、起債の期間というのはまだあろうと思うんですね。金額的には、この間、同僚の吉田議員が市長に天津小湊の分も残してくださいよと、そんな話もありましたが、住民と話す時間というのはたっぷりあると思うんです。ここで住民の溝があいちゃうと、急ぐ必要はないと思うんですが、その辺の急ぐ理由、ご答弁いただきたいと思いますが。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 拙速拙速と言っておりますけども、拙速ではない。きのうもご説明しましたように、今までだっていろんな形の中で説明会も開催しているわけです。毎年、区長会という会もあります。大勢の区長がみんな集まってきていただいて、市政の方針はこうですよ、学校教育の方針はこうですよ、こういうお話を教育長も私も関係課長もみんな説明しているわけですね。この問題も平成15年ごろから少子化対策ということで、これは何とかしなきゃいけない、こういったことをいろいろな機会に申し述べさせていただいておりますし、教育長も、あるいはまた教育次長も、教育関係者もいろんな機会で申し述べさせていただいておるわけです。
 実は私も、この大山、長狭地区の方々に呼ばれたこともございました。私もいろいろお話をさせていただいた。確かに少人数でやることによって、目は届きますよと。目は届きますけれども、これから社会に出れば、競争の社会なんだよ。あるいは、これからは協働の社会の中でいろいろこの社会を築き上げていかなければいけない社会なんだよ。そういう中でいうと、ある程度の人数確保の中で教育を受けるということが大事じゃないんだろうかと、こんなお話もさせていただいておるわけでございまして、この小中一貫教育というのは、今まさに国策としてこれを進めようとしているのです。文部科学省も、この小中一貫教育というものを進めていこうということです。まさに、我が鴨川市がそれを先取りをしながらやっていこうと、こういう教育長の教育理念でもあるわけでございまして、私もぜひひとつ、この教育の多様性の一環として、こういったものをきちっとつくり上げていくということは必要だなと。これこそ、本当にいい生徒たちが育っていくんだなと、このような確信を持って進めさせていただいておるわけでございまして、私も教育には専門性はございませんけれども、日ごろ感じておることの一環を述べさせていただきたいと思っております。教育長、お願いします。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 市長がお話ししたとおりでございます。もう少し細かく歴史を追ってお話をさせていただくならば、昨日も一般質問の中でお答えさせていただいた部分があるわけでございますが、こうした課題に対して正面から取り組もうと始めたのは平成15年からでございます。当然のことながら、それ以前からこうした課題についてどういうふうに取り組んだらいいかということは教育委員会内部で話し合われておったというふうに記録がございますが、表に出して正式に市民に問いながら話を進めていったのは平成15年からということでございます。少子化検討委員会の答申内容でございますが、今、市長が申し上げられましたように、これから子供たちの数、少子化の中で学校統合も視野に入れて検討しなければいけないと、考えなければいけないと、そういう文言をいただいた中で、この適正規模検討委員会が立ち上がり、今回を迎えているということでございます。
 この間、今、市長が申し上げましたように、区長会を初めとして5か年計画の行政報告説明会、正式な名前、今、記憶にございませんが、その折でも長狭に行ったときに一番最初にこの統合問題をお話をさせていただいた。平成17年のときだったでしょうか、長狭中学校でやった記憶があるわけでございます。その辺のところ、時間的な誤差があるかもわかりませんが、そういうような形で住民説明会、区長会等々の中でも第1番にこの議題を出させていただき、説明をさせていただいたところでございます。その間に私ども教育委員会独自として、各地区、小学校区単位に入ったり、中学校区単位で入ったりして説明をさせていただいた。
 その説明の中に具体的な話がなかったのではなかろうかな。確かにそういうような話もありました。まだまだ議員の皆様方に了解してなかった部分、これを私ども教育委員会の単独だけで、こういうものをつくりますよ、補助はこれだけしますよということはなかなか言い切れなかった部分については、具体性に欠けたという部分があったかもわかりませんが、こういうような方針のもとに、こういうような方向でいきますよ、これはきちっとお話をさせていただいた、こういうふうなつもりでおります。
 したがいまして、それだけで十分ではないということは、私ども今も承知しているところでございまして、今後も機会あるごとにご説明させていただく。そうした中で理解をいただいて、いい学校を、いい教育をしたい、こういうふうな願いを持っておりますので、よろしくご理解いただければと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 28ページの、今度、歳入のほうで、教育債ということで触れさせていただければと思います。ちょうどお昼休みが終わって、皆さんに総務部長名で市議会議員ということで修正ということで中期財政収支推計が配られたと思うんですね。きのう、この経過について、予算審議ということであったんで、本来なら事務局からその時間がないので、あるべきなんですが、きのう、例会が終わりまして、私も四、五日寝ずにこの表を見ていまして、なかなか解けないんですよ。私は教育長ほど学はないんですけど、足し算引き算はできるので見ていたんですけど、解けない。恥ずかしながら、財政課長のところへ帰りながら訪問しまして、財政課長、面倒くさいななんて顔していたんですが、足し算引き算、これ、理屈言わないでやってみろと言ったら、おっなんて言って。昼休みに吉田議員に30億円出たよ、使う分がもっとふえたぞと言ったんだけど、枠は同じのようです。
 これは攻撃するわけではないんですけども、鴨川市の決算もそうですけど、大きいスパンで予算組んで、市民のためにこれだけ対応します。先ほどの1億円の未消化じゃないですけど、決算は確実ですよと。そんな形と同じように、このけつの、地方債年度末残高というのはすごい重要なことなんですね。吉田議員、今回の一般質問でも収入役要らないじゃないかって話も出ていました。私は過去にもいろいろ財政指標、置いているからにはぴしっと、市長も在任が長いので、そっちこっち行きますといろいろ会長だなんだ受けますから、副市長、収入役にしっかりと見てもらいたいんですね。財政課長が意図的にこの数字つくったと思うんですよ。それで逃しちゃって、私の目にとまったものですから、お邪魔したんですが、この辺の歳入、予算ですから、30億円ですよ。それをけつを見て、これがずっと単年度の間違えだったので、それが行っているわけじゃないから将来に影響しないとは言いませんけど、将来の推計ですからね。この辺を。指摘じゃないんですが、一言、幹部、執行部よりご説明があったらお願いしたいと思いまして、これで市長の言う3回目でございますので、終わります。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 今、ご指摘をいただきました。大変失礼を申し上げました。中期財政収支計画というようなことで、先般、あのときの資料としてお配りをさせていただいた地方債年度末残高の平成20年度の数値が172億4,200万円という表示をすべきところを142億4,200万円ということで作成をしてしまったということでございます。財政担当を含めて、市の事務執行に当たりましては、この計数というものが基本になることでございます。特に財政課につきましては、この計数を正確につかんで取り扱っていかなきゃいけないということは、常々所属長会議、また部課長の協議等でも話しているところでございますけれども、今回のこの平成20年度の地方債年度末残高につきましては、本当の事務的なミスでございまして、パソコンの入力を誤ったということでございまして、この誤りが後年度の例えば実質公債費の比率等々に影響は全くいたしてないというようなことでございます。172億円と打つべきところを142億円と、7と4の打ち損じだということでございますが、今後、また初心に返って、この計数の取り扱いには慎重を期すように指導していきたい。事務を監督する職をいただいております私から慎んでおわびを申し上げたいというふうに思います。申しわけございませんでした。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。渡辺訓秀君。
◆12番(渡辺訓秀君) 済みません。最後に一つだけ、通告をしてありませんが、お許しをいただきたいと思います。
 農業費、89ページ、委託料。野生猿、鹿、またイノシシの捕獲委託料、両方で1,960万円だと思いますが、去年の実績等を加味して、こういう予算をつくったんだと思いますが、この予算で猿、鹿、イノシシ、何頭ぐらい捕獲の予定をしているのか、お答えいただきたい。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをさせていただきます。この中には野生の猿につきましては300頭、鹿につきましては800頭、キョンにつきましては300頭ということで考えております。イノシシにつきましては、800頭だそうです。
○議長(谷一浩君) 渡辺訓秀君。
◆12番(渡辺訓秀君) ありがとうございました。鴨川の猟友会、また駆除員、非常に努力して、一生懸命に駆除をやっていただいているわけですね。年々捕獲頭数がふえてきたわけです。県のほうに行っても、鴨川の捕獲頭数、異常な頭数だというぐらい頑張ってとっていただいているんですけど、頭数がふえることによりまして、1頭とる駆除費が年々プールになります。余計とればとるほど1頭の捕獲料は下がってしまうんですね。やっている方たちは、わな、鉄砲、あれでやるんですが、わなをかけている方たちも、今は1つや2つのわなをかけているんではなくて、かなり余計というか、多くのわなをかけて、見回りするにも、1時間や2時間で、法令がありますから、わなの場合には毎日見回りに行かなくちゃいけないというような法律になっていると思うんですね。そうすると、普通の仕事よりそっちのほうにウエートが行っちゃったりして、一生懸命駆除をやっていただいているんですが、実はことしもこれ以上の捕獲頭数が出るんじゃないと思ってるんです。予算が決められているんですが、できれば、一生懸命に猟友会の方たちにやっていただいているんで、1頭幾らというような今までのあれがあると思うんで、それについては補正予算かなんかをつけて、一生懸命にひとつ捕獲をしていただくと。それによって、特に私の住んでいる東条、西条地区については一部効果が確かに出てきたところもあります。しかしながら、嶺岡から曽呂、江見のほうにかけてかなりふえちゃっているというようなのが実態ですので、この予算につきましては、これ以上ないんだよということじゃなくて、市長、ひとつ政治決断をしていただきまして、とり過ぎたときには、とってる仲間に言わせると、これ以上の駆除費が下がるのはいけないよということがありますので、それにつきましてお考えがあったらお願いします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ご趣旨はよくわかりました。本当に駆除員の皆様方も大変であるわけでございまして、そうした有害鳥獣の被害から守っていくというためには、駆除員の皆さんのお力添えに依存をしなければならないわけでございまして、キョン等につきましても何とか国や県の補助を少しお願いしたいということで、再三、県にも補助額の増額をお願いしておるわけでございますけれども、県も財政がなかなか厳しいということで色よい返事はもらえないわけですけれども、市といたしましても、当初予算等はこれで組ませていただきましたけれども、財政の許す限り、また補正等でも検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 渡辺訓秀君。
◆12番(渡辺訓秀君) もう一つは、今度、建設委員会のほうでしょうか、議会のほう、それからまた市のほうにも、こういう野生鳥獣と共生していったらどうだと、そういうような陳情書が来ております。しかしながら、まだまだ当鴨川では有害鳥獣を守りながら人間の生活をしていくというような状態ではありませんので、県、市長あたりも国のほうに出向きましたら、ある程度の駆除はしなきゃいけないと。銃器による駆除でも何でも、ふえるばっかりだということをお伝え願いたいと、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 商工費ということでお尋ねをします。今年の当初予算の中で江見内遠野のほうにポケットパークということで予算がつけられたわけでございますけども、小湊の内浦海水浴場のほうも公衆トイレ等々がないということで、合併前から行政のほうに強く要望した経過があります。今回の予算書の中でもそういうふうな予算ものってないということでありますけども、市長にお尋ねしたいんですけども、合併協議会の中でもそのようなお話をした経過があると思うんですけども、将来的にはどういうふうな考えで予算を提出する予定があるのかということで。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) これは場所の確認でもございますけども、内浦の中には、当然、ご存じだと思いますが、誕生寺のわきに公衆トイレがあるわけですけども、それ以外には仮設で若干あるところもあると思うんですが、そこだけではないということですか。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、部長言われるのは、要するに小湊地区にあるということのお話だと思うんですけれども、私がお話しているのは、内浦第一、第二海水浴場というのがあるんですよ。観光シーズンにおいては仮設トイレで長年ずっと対応してきていると。それが今回、江見のほうでも長年、そういうものは要望の中で平成20年度の予算の中で建設が予定されたということがあるわけで、小湊地区を何とかそういう中で、平成20年度とは言わず、平成21年、22年あたりで予算がつけられないかなというお話を聞きたいということなんですけど。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えさせていただきます。江見の例、海水浴場に近接してのトイレということでございます。内浦地区にもということでございますので、これも用地が、江見についても確保に向けて今、努力しておるという状況です。内浦のほうにももし今後つくっていくということであれば、まずは用地を確保するという流れになろうと思いますので、そういうことも絡めながら、いろいろ情報を提供していただいて、また検討させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 先ほどの一般質問の中で行政改革ということで、私、質問させていただいたんですけども、今回の当初予算の中を見ていきますと、若干改革されてもいいのかなというふうな気持ちのある団体が何個かございます。そういう中で、例えば、観光協会、あるいは旅館組合、そういうような本来、地区地区にあれば、それはいいかもしれませんけども、事業展開するのには一つの大きな団体としてやったほうが、大きな事業が可能性的に見出せるんじゃないかなと思いますけども、その点について執行部としては今後どのような対応していかれるのか、お話を伺いたい。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。鯛の浦周辺、あるいは内浦周辺のトイレということで、最初に鯛の浦周辺につくらさせていただきました。これは合併の一つの大きな条件でもあったわけでございます。内浦の海水浴場のトイレということ、そういうお話があったそうで、大変申しわけございません。できるだけ早い機会に土地の問題が解決すれば、実行に移してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 今、それぞれ例を挙げられて観光協会の合併だとか、あるいは、効率的な諸団体の統合合併というのはもっと行政指導していくべきだろうと、こういうようなお話でもあるわけでございまして、私としてはできるだけその会の主体性というものを重んじていきたいなというふうに思っておりますけれども、事観光協会の合併等につきましては、今度、鴨川については4月1日から新しくまた協会長もかわられるようでございます。そういう中で、協会長もまだ正式に会長に就任しておりませんけれども、合併については前向きな考えを持っておられるようでございますので、そういう中で旧天津小湊町観光協会と旧鴨川市観光協会の合併の促進に向けて、私どもも力になっていきたいと、こういうふうに思っておりますし、また旅館組合等々いろいろあるわけでございまして、そういうものも力を合わせてやったほうがより倍加された力になってくると、こういうふうにも思っておりますので、そういう面での統合と申しましょうか、合併と申しましょうか、心を一つにしてやっていくことが力になると、このように思っておりますので、そういう面で関係団体との意見の調整を図りながら、行政としても力になってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第26号は、各常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第27、議案第27号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第27号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第28、議案第28号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第28号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第29、議案第29号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第29号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第30、議案第30号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第30号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第31、議案第31号 平成20年度鴨川市水道事業会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 水道事業会計、局長のほうにお尋ねをさせていただきます。旧天津地区、内浦、奥谷、水道浄水場付近で水道に入っていらっしゃらない方がいらっしゃるというのは、水道の圧が非常に弱いということで、その水道の効果がないので自前で井戸を掘っていらっしゃるという方もいらっしゃいます。また、水道に入るといっても、圧が低いということで受水槽で対応しているということであります。そういう中で、聞くところによると、奥谷浄水場の給水が半分以上が旅館業者のほうに対応されているというのが今現在の状況だということも伺っておりますので、将来において地域住民の公平ということの中で、そういう地区の不便さに対して、果たして今後どのように対応していかれるのか、ご確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(谷一浩君) 水道局長、渡辺 仁君。
◎水道局長(渡辺仁君) ただいまの件でございますけども、確かに奥谷のほうで自然流水によりましての給水という形をとられておりまして、かなり水圧の低い方もいらっしゃるということをお聞きしております。水道局といたしましては、受水槽あるいは配水池なり検討し、ポンプアップなりで対応できるように、前向きに検討させていただきたいたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 行政の公平さということからかんがみても、できる限り対応してあげるというのが上等かなと思います。また、あの界隈の方々で井戸水を使っているわけですね。今、滝口議員のほうから、さきの一般質問の中でもお話があったと思いますけども、民有地への埋め立て、あれが聞くところによると、いろいろと問題があるのかないのかわからないけども、お話を聞いていますので、水質に関しては地下水ということでありますので、住民の皆さんにそういうことで環境影響を受けてしまうようなことにならないようにしなければいけないと思うんですよね。だから、水道局だけでなく、環境課のほうも十二分に対応していただいて、とにかく水道水が供給されるなら別に構わないんですけども、実際、今、地域住民の方はそれでは到底できないということで自家水を使用している。そして、生活をしているということであるので、そういう点、十二分に注意していただきたいなと思っております。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この奥谷地区のこれは1集落すべてなんですね。どういうことかといいますと、小湊の浄水場より高い位置にあるんですね。ですから、ポンプアップしない限り水圧が上がらない。浄水場から距離にして幾らでもないんですが、浄水場より高いんですよね。だから、知人も県道沿いに家を建てましたが、水道も一応入れたんですが、全然出が悪い。だから、自分で井戸掘って井戸水を使っているという状況なんですね。引き込む個人の負担、こっちから行って左側の山側になりますが、緑水亭のちょっと先、坂を少し上がっての左側なんですが、そこに約10戸ほどあって、ほとんど井戸水を利用しているということなんですね。衛生的にもどうなのかという問題もありますし、また、高齢者ということで自己負担の多いということも加味されたこともあるんでしょうけど、とにかく今の時代、埋め立ての問題、僕もるるそういう問題にも触れて建設発生土はいかがなものかということもありましたんですが、近くですから、衛生面とか、そういうことも考えまして、何とか考えていただいて、安く引けるような手法がございますれば、何とかお願いをしたいと思っております。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第31号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第32、議案第32号 平成20年度鴨川市病院事業会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(谷一浩君) 日程第33、議案第33号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆4番(平松健治君) こういう委員を含めて、日ごろ行政協力を住民の方にお願いしていて、先輩からも人事案件はご協力する立場だからということだったんですが、税務に関すること、今、逆に形は変わってないんでしょうけど、税源移譲ということで、歳入面で見まして住民税と並んで固定資産税、大事な税目でございます。3年に一遍の更新ということで、この委員の職務内容、あるいは今回の選任基準、その辺、お聞きしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) 固定資産評価審査委員会委員の任務と選任の基準ということでございますけど、お答えを申し上げます。この固定資産評価審査委員会委員、これは自治体の執行機関として法律の定めるところによりまして、市町村に置かなければならない委員会であるわけでございます。固定資産の価格等は市町村に設置される固定資産評価委員、この職によって評価をされまして、市町村長が決定をいたしまして、固定資産課税台帳に登録をされるものであるわけでございます。この登録された価格に関する不服審査決定するために設定をされておるのがこの機関でございまして、その価格に関して不服がある納税者からの申し出によりまして価格が適正であるかどうか、こういった審査を行う機関でございます。固定資産の価格と申しますと、納税義務者の税負担に直接大きな影響を持つものでありますことから、審査の公平を期すために、市町村長から独立した中立的な合議制の機関で、これを慎重に審査、決定をすることとされておるところでございまして、こういうことで、この委員会の事務局につきましても、税務課ではなくて総務課で行っておるところでございます。
 次に、委員の選任についてでございますけれども、地方税法によりまして定数は3名以上といたしまして、当該市町村の条例で定めることと、このようにされておるところでございまして、本市では3名と定めておるところでございます。
 その選任の基準でございますけれども、地方税法第423条第3項には、この委員は当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者、又は固定資産の評価について学識経験を有する者と、こういった方のうちから当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任をすると、このように規定をされておるところでございます。
 ちなみに、県内の状況でこの就任をされる委員の方々の職業を見てみますと、一番多いのが税務経験があります元職員、税理士、あるいは弁護士、地域の学識経験者、さらに司法書士、不動鑑定士、土地家屋調査士等々の方が多くご就任をされておるようでございます。
 いざ不服申立てがございますと、書面審理あるいは口頭審理、現地に出向きましての実地調査等を通じまして、当該評価が適正かどうか検討いたすわけでございますから、それ相当の知識が必要となるわけでございます。
 今般、以上を総合的に勘案をいたしまして、それぞれ本件、3件の議案になりますけれども、不動鑑定、あるいは土地家屋調査士、さらに課税等の税務経験のあります元市の職員をそれぞれご同意をお願いを申し上げたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 先ほどの滝口議員の購入費の評価じゃないんですが、先ほども言いましたように、かなり税源移譲で住民に重税感があって、税率は標準だろうけど、中には結構高いんじゃないのというようなお話もあるんですね。そんな中でこの人選、滝口議員のようにいろいろ勉強して、それぞれ負担がかかりますから、質問としてございます。行政、窓口としては盤石な体制で対応しなきゃいけないと思うんです。
 今、総務部長の中に税理士、元職員、不動産鑑定士、いろいろ出てきました。議案第33号から第35号について、総体的なものでお話をしているんですが、今、たまたま土地家屋調査士という項目が最後に出ております。私も商売柄、土地家屋調査士が、今回は向こう3年お願いすることの議論で。総務部長にお話ししたところ、次の議論になんていう形もあるかわからないんですけど、私も総務部長もいなくなっちゃうといけないんで、議会の中では土地家屋調査士、私の知るところによると、佐藤さんは土地家屋調査士で、我々の業態で行くと物の寸法を図る商売なんですね。土地家屋調査士とあるんですが、こういう地面があって、ここが何ぼというメートルをはかるところなんですね。価格に対しては、申しわけないんですけど、一般の市民よりという、プラスアルファという。ほかの行政でも採用しているということですからあれですけども、地元に鑑定士という方もいるように伺っています。そんな形で、とにかく市民に答えが出たときに、きちっとしたプロが多く介在しているというような盤石な体制が必要じゃないかと。見る目から見れば、あれは素人じゃないかよと。土地という名前はついてるけど、仕事にはあんまり業務関係ないよというような見方もございますので、寸法のことなら開発でどう山を切り開いていこうとか、そういういろんな計画図の中の委員であればあれですけども、事価格、住民にすれば、先ほど総務部長から強くご答弁いただいたんで重ねないんですけど、負担につながることなんで、今回はお願いをするということとして、今後の参考にしてご検討いただければと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第33号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり同意されました。

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○議長(谷一浩君) 日程第34、議案第34号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任つき同意を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第34号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり同意されました。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第35、議案第35号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任つき同意を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第35号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり同意されました。

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△議事日程の追加について

○議長(谷一浩君) この際、お諮りいたします。会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたします。

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△議事日程変更の件

○議長(谷一浩君) 次に、議事日程変更の件についてお諮りいたします。日程第36、休会の件を日程第37に、ただいま追加することに決定いたしました。会期日程変更の件を日程第36に変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△会期日程変更の件

○議長(谷一浩君) 日程第36、会期日程変更の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月12日は議案に対する質疑・常任委員会付託となっておりますが、この会期日程を変更し、3月12日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月12日は休会することに決しました。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第37、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月12日は議事の都合により休会、13日は総務常任委員会、14日は建設経済常任委員会及び文教厚生常任委員会、15日は土曜日、16日は日曜日、17日から19日は委員長報告書作成のため休会、20日は春分の日、よって、3月12日から20日までの9日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月12日から20日までの9日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る3月21日金曜日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 午後3時50分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第1号〜議案第18号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第19号〜議案第25号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第26号〜議案第32号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第33号〜議案第35号)
1.議事日程の追加について
1.議事日程変更の件
1.会期日程変更の件
1.休会の件
1.散  会