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千葉県 鴨川市

平成20年第 1回定例会−03月10日-03号




平成20年第 1回定例会

                  平成20年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成20年3月10日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
            石 井 幹 夫 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
  平成20年3月10日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。大和田悟史君から遅刻する旨の申し出がありました。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君から欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│1 │吉 田 裕 迪 議員│1.スポーツ観光都市を目指した総合運動施設の活用について │
│  │          │2.学校給食における食の安全について           │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│2 │佐 藤 文 秋 議員│1.鴨川市における学校適正配置および幼保一元化の進捗状況に│
│  │          │ ついて伺う。                      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│3 │平 松 健 治 議員│1.市長が捉える鴨川市開発公社の課題は。         │
│  │          │2.中学校建設の資金調達手段として、当局が見通し強しとして│
│  │          │ 225万円の高額な歳費を充てて今年度行った、PFI導入検討 │
│  │          │ 調査の結果について。そこから見えた、鴨川市財政の現状と見│
│  │          │ 通しについて。                     │
│  │          │3.市内小中学校の大合併は、子供たちの生命の危険性や地域の│
│  │          │ 発展阻害を招く。また、住民への説明不足である、などとし │
│  │          │ て、計画の取り止めを願う多くの市民が居られるが、これを無│
│  │          │ 視する形でよいのか。                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│4 │尾 形 喜 啓 議員│1.地域に元気をとり戻すために              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│5 │飯 田 哲 夫 議員│1.市長の施政方針を質す                 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│6 │庄 司 朋 代 議員│1.教育環境の方向について                │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。吉田裕迪君。
               〔2番 吉田裕迪君登壇〕
◆2番(吉田裕迪君) 改めまして、おはようございます。本日のトップバッターをいただきました。この後、たくさんの先輩が控えております。朝一番ですので、すっきり、さっぱりいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、スポーツ観光都市を目指した総合運動施設の活用について、並びに学校給食における食の安全について、大きく分けまして2つの質問をさせていただきます。
 大きな1点目は、スポーツ観光都市を目指した総合運動施設の活用についてでございますが、3つに分けて質問させていただきます。
 1点目は、施設利用団体並びに利用状況についてでございます。鴨川市総合運動施設は、一流の良好な施設の維持管理のもと、キャンプ、合宿など、宿泊を伴うことから、単なるスポーツ施設にとどまらず、地域の経済振興や活性化につながるスポーツ観光都市としての意味合いもあわせ持っていると思います。
 また、市民はもとより、市外、県外より、千葉ロッテマリーンズを初め、社会人、大学、高校、リトルリーグなど、野球、陸上、サッカー等のキャンプ、合宿、そして各種スポーツ大会等に利用されております。
 また、市民の健康増進の場、競技力向上の場として、市民スポーツの普及においても大きく貢献していることと思います。
 そこで、1点目の質問は、総合運動施設において、どのような団体がどれくらい利用しているか、お伺いいたします。
 2点目としては、今後の施設整備計画についてお伺いいたします。鴨川市総合運動施設は、昭和59年の市営野球場のオープンに始まり、ソフトボール場、文化体育館、陸上競技場、サッカー場と相次いで完成し、5つの施設からなる、県南では類を見ないスポーツの一大拠点として現在に至っておると思います。そして、県内外からも多くの方々に利用していただいていると思います。鴨川市においても、財政厳しい折とは思いますが、スポーツ観光都市として生きていくためにも、サッカー場の人工芝化とか、体育館の建設とか、今後、総合運動施設の整備計画があるかどうかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、平成22年開催の国民体育大会ボクシング競技の準備状況についてお伺いいたします。平成17年には全国高校総合体育大会、インターハイが鴨川市を会場にして、ボクシング競技や自転車ロードレース競技が開催され、全国から選手、応援団が訪れ、本市にも大きな経済効果をもたらしたことと思います。平成22年には国民体育大会ボクシング競技が文化体育館を会場に実施されると伺っております。そこで、スポーツ振興課内に国体推進室が設置されるなど、国体開催に向けて準備を進めておると思いますが、準備状況をお伺いいたします。
 大きな2点目は、学校給食における食の安全性についてでございます。現在、テレビ、新聞等により、中国産冷凍加工食品が原因と思われる健康被害の発生が大きく報道され、全国的に食の安全性についての不安が広がっております。
 全国的には、子供たちの健康面を考えて、学校給食で中国産食材の使用自粛を決める教育委員会も出てきております。将来の鴨川市を背負って立つ子供たちに安全でおいしい給食を提供することは重要なことだと思います。
 また、学校給食の食材については、季節によっては厳しい時期もあろうかと思いますが、児童・生徒の皆さんに鴨川市産の食材を味わってもらえるよう、できるだけ地元でとれたものを食材に使っていただきたいと思います。そうすることにより、だれがつくったものかがわかり、安全、安心な食材を得ることができるとともに、子供たちにとっては地域の農業に対する理解も深まることだと思います。
 そこで、本市学校給食センターにおいては、現在、中国産食材を使用しているのか。また、中国産冷凍加工食品での被害が報道された後の対応についてお伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 吉田裕迪君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま吉田裕迪議員からは、大きく2点のご質問をちょうだいいたしました。私の方から順次お答えをさせていただきます。
 まず、ご質問の1点目、スポーツ観光都市を目指した総合運動施設の活用についてお答えさせていただきます。
 本市では、1年じゅう温暖で過ごしやすい気候を活かし、さらには観光とスポーツを一体化し、都市部からの流入人口の増を図る観点から、スポーツの拠点となるよう運動施設を計画的に整備してまいりました。昭和59年度の野球場、ソフトボール場開設を皮切りに、昭和63年度に文化体育館、平成7年度に陸上競技場、そして平成8年度にサッカー場を開設したことで、同一敷地内に5つの施設を有する県南随一の総合運動施設が完成し、現在に至っておるところでございます。
 それでは、総合運動施設の利用団体及び利用状況につきましてお答え申し上げます。本施設の利用状況につきましては、5つの施設の合計で、平成18年度には約6万人の利用があり、そのうち市内の利用者は約3万1,000人、市外の利用者は約2万9,000人でございました。平成19年度につきましては、本年1月末現在で約6万1,900人の利用があり、残りの2カ月を推計いたしました年間の見込みでは、約7万3,000人の利用が見込まれております。そのうち市外の利用者は約3万人を超える見込みでございます。総利用者数につきましては、対前年度比約1万3,000人プラスの約21%の増を見込んでおるところでございます。
 施設別に見てまいりますと、野球場、ソフトボール場、文化体育館の3つの施設を一体として連携利用する団体の数が多く、これは雨天時でも練習を中止することなく行えることが大きなメリットであると思われます。
 まず、野球場につきましては、179団体、約1万4,000人の利用がございました。市外の利用といたしましては、プロ野球の千葉ロッテマリーンズを初め、社会人野球などのキャンプによる利用があり、春、夏、冬の長期の休暇におきましては、大学野球、高校野球等々のキャンプや合宿等にも多く利用されておるところでございます。
 市内の利用といたしましては、市民野球を中心として、高校野球、中学野球、少年野球やソフトボール等々の試合や練習に利用されております。
 次に、ソフトボール場につきましては、166団体、約7,000人の利用がございました。市外の利用者といたしましては、大学ソフトボール部、少年野球などによるソフトボール場のみの利用だけでなく、野球関係団体による野球場との一体的な利用もなされております。
 市内の利用といたしましては、市民野球や少年野球、少年ソフトボールの試合や練習に利用されております。
 続きまして、文化体育館につきましては、市内外を問わず野球場との一体的利用として、雨天時に練習場としてご利用いただいております。本年度におきましては、多目的な利用を促進するために、ホームページ上に施設概要を掲載し、旅行会社が来館した折にも施設パンフレットによるPRを実施するなどしておりますことから、413団体、約3万人の利用がございました。
 その内訳といたしましては、野球関係団体のキャンプや合宿などのほか、2泊3日で約1,000人が参加しました関東甲信越フォークダンス大会、1泊で約1,300人が参加しました関東空手道大会、同じく1泊で約350人が参加しました千葉県民体育大会のボクシング競技が開催されました。本年度はさらに市内ボランティア団体によるフェスティバルが新たに開催され、500人を超える来場者を数えたところでございます。
 また、夜間の利用につきましても、サッカーのスポーツ少年団などの定期的な利用がございます。この文化体育館につきましては、床が人工芝でありますけれども、多目的に利用することができ、また、広さも十分であることから、利用者から使いやすいという言葉もいただいておるところでございます。
 続きまして、陸上競技場についてでございますが、160団体、約1万3,000人の利用がございまして、市外の利用といたしましては、関東大学サッカーのリーグ戦の前期、後期、あるいは全国高等学校サッカーの千葉県予選、陸上関係では、大学、高校の合宿や安房地域中学校の陸上大会などが開催されております。また、最近では、宿泊を伴ったグランドゴルフ大会などにも多く利用されるようになってまいりました。
 市内の利用につきましては、中学校の陸上競技大会やサッカー大会、スポーツ少年団のサッカー大会などにも利用されております。
 この陸上競技場の公認につきましては、平成17年度の更新時に第3種とされたわけでございますけれども、利用者の推移といたしましては、平成17年度、約1万1,000人、平成18年度、約1万3,000人、平成19年度見込みでは、前年度の1万3,000人を超えることが予想されるところでございます。
 スポーツ振興課では、市民の皆様にこの陸上競技場をより身近に感じていただき、さらに多くの方々に施設を利用してもらえるように、平成18年度から新たな主催事業として、近隣大学の協力によります小学生陸上教室、あるいは市内小学生による鯛リンピックかもがわを開催しております。両事業とも前年大会より多数の参加をいただき、大変好評でございました。
 また、3月23日には、城西国際大学との交流事業といたしまして、同大学の女子駅伝部の協力をいただき、陸上競技場を会場といたします第3回目となります健康走ろう大会を実施する予定となっておりまして、子供から高齢者まで、年齢を問わず広く参加していただきたいと考えておるところでございます。
 そして、去る2月24日に行われました46チーム参加の第30回長狭街道駅伝競走大会も、この競技場がゴールとなりました。城西国際大学の女子駅伝部からも2チーム参加をしていただいたところでもございます。
 最後に、サッカー場でございますけれども、130団体、約9,500人の利用がございまして、市外の大学サッカーの合宿や、市内の高校、中学校、そしてスポーツ少年団による試合や練習に利用されております。
 以上のように各運動施設の利用状況は、まさに宿泊施設の整った本市ならではのものであると考えておるところでございます。今後も観光と一体的なスポーツ観光都市を目指してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、今後の施設整備計画についてお答えさせていただきます。議員ご高承のとおり、合併後に策定されました鴨川市第1次5か年計画の中に、スポーツ観光都市として、観光客等のニーズにこたえられるよう、既存施設の整備充実に努めるという基本方針を掲げております。
 当施設内に最初に建設されました野球場は、昭和59年の開設以来、日本ハムファイターズのキャンプ地としての実績から、先ほどの利用状況の中でもお話しさせていただきましたけれども、社会人野球や大学野球、甲子園出場の高校のキャンプ等々、合宿も数多く行われておりまして、中核的な存在と位置づけられております。
 そこで、鴨川市のスポーツ観光都市のイメージを継続させることから、地域のPRとイメージアップ、それから、地域の活性化を図ることを目的に、多様な団体で構成されました実行委員会を組織し、去る9月1日にイースタンリーグ公式戦、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツの試合を実施したところでもございます。
 最高峰の白熱した試合はもとより、試合終了後には選手によるサイン会、写真撮影、少年野球教室も開催し、観戦の楽しみや選手との触れ合いを通じたスポーツ人口の拡大だけにとどまらず、スポーツ関係団体がこの開催による効果を積極的に取り入れることによって、国内外で活躍できる人材の育成が促進され、競技力の向上に大いに資することになると考えております。
 さらに、県民球団を標榜するチームでありますロッテマリーンズへの支援は、郷土への愛着や地域社会の連帯感を醸成することにもなります。
 そして、平成5年のオープン戦以来、14年ぶりにプロ野球球団同士の試合を行うに当たりまして、野球場をプロ野球選手使用の安全基準に対応した設備に整備することが、招致する上での絶対条件であったことから、施設面におきましては、今年度の整備事業といたしまして、スポーツトラクターの更新、内外野フェンスの改修工事、内外野グラウンド整備工事等を実施し、安全面の強化を図ってまいりました。あるいは野球場と一体化しておりますソフトボール場の内外野グラウンド整備や、併設のブルペンの整備を実施してまいりました。
 今後の整備につきましては、内野・外野防球ネット工事を初め、内外野フェンスのラバー改修工事、選手ロッカー室、シャワー施設の整備等々につきまして検討してまいりたいと存じておるところでございます。
 一方で、公認3種となっております陸上競技場でございますが、5年ごとに公認の更新が行われることになっておりますけれども、前回の更新が平成17年度でありましたことから、次回の更新につきましては、平成22年度に予定されております。この公認の更新につきましても、機械器具の整備、更新を含めまして実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと存じます。
 また、近年、利用者の救急救命の観点から、AEDと呼ばれる、いわゆる自動対外式除細動器の必要性が注目されております。これは、心不全などを起こした人の心臓に電気ショックを与え、その動きを正常に戻す医療器具のことであります。
 本市では、このAEDを平成18年度に1台導入し、さらに今年度2台を追加導入いたし、合計3台になりましたことから、野球場、文化体育館、陸上競技場の3施設に設置をさせていただいたところでございます。今後はすべての施設に備えられることが望ましいと考えておるところでございます。
 また、総合体育館の建設やサッカー場の人工芝化につきましては、今後の検討課題として十分調査研究に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、平成22年開催の国民体育大会ボクシング競技準備状況につきましてお答えさせていただきます。議員の皆様もご高承のとおり、平成17年8月1日から7日までの7日間、全国高等学校総合体育大会ボクシング競技が鴨川市文化体育館において開催されました。全国から厳しい予選を勝ち抜いた選手、監督、そして審判等の役員の皆様が参加し、応援団等も含めますと、延べ2万人を超える方々が鴨川の地にお越しいただき、大変な経済効果を得ることができ、市全体の活性化にも寄与いたしたところでもございました。
 ご質問の国民体育大会準備状況でございますが、「今 房総の風となり この一瞬に輝きを」のスローガンのもと、第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」が昨年7月、財団法人日本体育協会理事会において、千葉県で開催されることが決定いたしました。
 本市におきましては、先ほどご説明いたしましたが、高校総体と同種目のボクシング競技が鴨川市文化体育館にて、平成22年9月30日から10月4日までの5日間開催されることが決定されております。そこで、平成19年4月から教育委員会スポーツ振興課内に国体推進室を設置しまして、平成22年の開催に向け、全国から訪れる皆様方に思い出に残る大会を目指し、宿泊調査や資料収集、全日本大会等の視察を昨年11月に行い、準備を行っておるところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、平成20年5月上旬に実行委員会を設立し、関東高等学校ボクシング大会を5月30日から6月2日の4日間開催いたします。その後、翌年の平成21年8月中旬の3日間には、国民体育大会関東ブロック大会が、また、同年11月中旬の5日間には、国民体育大会のリハーサルも兼ねまして、全日本アマチュアボクシング選手権大会が行われる予定になっております。
 これらすべての大会の宿泊は市内で受け入れる予定でございまして、宿泊関係者等を中心に、多くの経済効果が期待できると存じております。
 また、国民体育大会までにボクシングを市民の皆様に身近に知ってもらおうと、手軽にできるボクシング運動ボクササイズを定期的に開催し、市民の皆様にボクシングの魅力をPRしているところでもございます。
 いずれにいたしましても、国内最大のスポーツイベント国民体育大会が37年ぶりに千葉県で開催されます。本市を全国にPRできる絶好の機会ですので、関係機関、関係団体、そして市民一丸となって、思い出に残る大会を開催いたしたく、議員の皆様方におかれましては、何とぞご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げるところでございます。
 続きまして、ご質問の2点目、学校給食における食の安全につきましてお答えさせていただきます。まず初めに、学校給食について述べさせていただきます。
 我が国の学校給食は、明治22年に、当時の山形県鶴岡町の私立忠愛小学校において始まったとされておりますが、昭和29年に学校給食法が制定されて以来、着実に制度上の整備が進められ、現在に至っております。
 学校給食の必要性については、その目的として、児童・生徒が毎日を健康で生き生きと生活できるようにするために、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につけさせるという制度発足当初の基本理念は今でも変わってはおりません。
 特に心身ともに成長発達の途上にある子供たちにとって、栄養のバランスのとれた食事を1日に3度きちんととることは、健康な生活を送る上で基本となるものでございます。また、家族や友人と食事をすることは、豊かな心や好ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものと考えられます。
 本市の学校給食は、平成17年2月、旧鴨川市と旧天津小湊町との合併によりまして、現在は3か所の施設を使用して調理、業務を行っているところです。3施設の内訳といたしましては、鴨川と天津の各共同調理場では、小学校11校、中学校4校、幼稚園10園へ3,100食、小湊小学校調理場では、自校調理方式で、小学校1校、幼稚園1園へ130食の配食をそれぞれ行っておりまして、現在、市内すべての学校、幼稚園が完全給食として実施しております。
 なお、平成20年度、来年度からでございますが、本3施設は鴨川共同調理場に統合いたします。今後は統合施設による一元的な衛生管理のもと、市内全域にひとしく、より安全で安心な給食の提供をさせていただきたいと存じております。
 さて、現代の子供たちを取り巻く食生活では、偏食等により栄養のバランスが崩れている状況が見られます。特にカルシウムやビタミン等の微量栄養素の不足などの問題も生じております。そこで、本市の給食センターでは、おいしく楽しい給食づくりの取り組みとして、各学校と給食センターとの連絡を密にしまして、栄養職員による児童・生徒への食指導、PTA等の試食会の実施、また、栄養職員、調理員が各学校へ出向いて給食を参観したり、給食に対する学校からの意見等を一口メモでいただくなどして、さまざまな取り組みを実施しております。
 このような取り組みを実施していく中で、児童・生徒の献立に対する意見や要望に耳を傾け、給食本来の目的に沿う中で、子供たちのニーズにこたえた献立が提供できるよう、日々努力しているところでございます。
 さて、議員ご質問の中国産食材の使用の有無についてでございますが、本市では、これまでも国内の食品取扱業者を通しまして、冷凍食品等を献立の中に加えておりました。これは、給食費の高騰による保護者への負担を軽減するなどの理由から、やむを得ない措置であるわけでございますが、取扱品目の中に国内食品取扱業者が中国国内工場にて製造していたものが含まれていたことは事実でございます。
 しかし、本市において対象となっている冷凍ギョーザ以外の製品も含む中国製冷凍食品に関する健康被害は1件もなかったことを第1に報告させていただきます。
 さらには、2月の献立の見直し、変更をするとともに、3月以降の献立では、中国製加工食品や中国産食材を使用した製品を子供たちに提供していないこともあわせてご報告させていただきます。
 議員ご指摘のとおり、中国製冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例が発生し、1月31日のテレビ、新聞報道等で話題になりました。本市の学校給食にかかわる食品の安全管理に関する対応は、まず、該当の冷凍ギョーザの使用実績等の調査を行うとともに、保護者に対しましても迅速に文書を発送し、対応してまいりました。「学校給食における食品の安全確保について」として、2月1日付の文書で、本市において食材の購入に当たっては、安全性の確保に万全の注意を払っており、安心していただきたい旨を、市内幼稚園、小学校、中学校、全家庭にお知らせしたところでございます。その後、保護者からの問い合わせ等はございませんでした。
 2月の学校給食献立表につきましては、1月31日の中国製冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例の報道がなされる以前に作成し、各学校等に通知をし、各ご家庭にお届けしたところですが、その後の「厚生労働省・販売中止要請のあった製品の使用状況」に関する調査の中で、鴨川共同調理場において、2月の献立の一部に厚生労働省が販売中止を要請している製品が含まれていることが確認されました。
 そこで、本市といたしましては、今回の事件の真相が解明され、食品の安全性が確認されるまでの間は、そのような製品は給食食材として使用しないこととし、一部献立についての変更を行いました。このことにつきましては、2月5日付「学校給食における食品の安全確保に関する献立の変更について」、このような文書でもって、鴨川共同調理場が給食を提供するすべての幼稚園、小学校、中学校の保護者の皆様方にお知らせをしたところでもございます。
 さらに、2月8日には、その第2報といたしまして、より一層給食の安全確保に万全を期するため、2月5日付文書で連絡をした販売中止要請製品以外のものにつきましても、その製造販売業者の取扱製品等は、2月の献立の中では使用を見合わせる旨を、2月5日付文書と同じ保護者の皆様方に再度お知らせをしたところでもございます。
 このような対応をすることによりまして、本市では2月の献立から中国製加工食品は使用しておらず、その後も児童・生徒の健康被害の報告は受けておりません。
 しかしながら、2月8日に北海道小樽市で中国産マッシュルームを原材料とし、国内工場で製造されましたマッシュルーム水煮が原因と推測される健康被害が発生いたしました。
 本市にその情報が入ったのは、同日の給食が済んでからでした。その日、小湊小学校調理場では、同じ会社の食材を使用してスパゲティを子供たちに提供していたことがわかりました。
 給食センター並びに学校教育課では、同日午後1時過ぎにその連絡を受け、直ちに小湊幼稚園・小学校の職員との連携のもと、園児、児童109名すべての家庭と個別に連絡をとり、昼食以後の健康状態を把握いたしました。
 そのようにして異状がないことを確認するとともに、安房保健所並びに県教育委員会とも連絡を取り合い、万が一の場合の対応につきましても万全を期したところでございます。
 そして、子供たちの健康状態に変化が生じた場合の緊急連絡体制を整え、9日からの3連休にも備えました。
 最終的には、3連休後の12日朝の健康観察で、すべての園児、児童、職員の健康状態を確認した結果、幸いに何事もなかったわけでありますが、それ以降、国内製造品であっても、中国産食材が使用されている食品につきましては、当面の間、その使用は見合わせておるところでございます。
 ここまで、一連の中国製冷凍ギョーザの案件等に対する危機管理の部分をお話しさせていただきましたが、本市給食センターにおいては、このような特別な事例への対応はもとより、年間を見通しまして、限られた予算の中ですが、鴨川でとれた食材を使うことに努めたい、このように考えておるところでございます。季節感を味わえるようにするとともに、安心、安全な給食づくりに心を砕いてまいりたいと思っております。
 そして、日常的に食品の安全確保に関して、細心の注意を払って児童・生徒に給食を提供してまいりたいと考えております。
 一例といたしましては、食物アレルギーを持つ児童・生徒は、数校で数名ずつ在籍しておりますが、給食センターでは随時、そのような児童・生徒を把握いたしまして、アレルギー源を含む食材が献立にある場合は、その都度、学校及び家庭にその旨を通知し、児童・生徒が誤って食することがないように配慮しております。急な献立変更の場合も同様の対応をしております。
 今後も引き続き、食品の選定に当たりましては、安全性の確保に細心の注意を払い、安全な給食の提供に努めてまいりたいと、このように思慮しております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 吉田裕迪君。
◆2番(吉田裕迪君) 答弁ありがとうございました。再質問としまして、総合運動施設において、現在、3台のAEDが取りつけられているところでございます。安心、安全な運動施設の面から、今後もAEDの設置をしていく予定があるのか、そして、実際の現場でAEDの取り扱いについて、職員の対応はどうするのか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) ただいま議員から、今後もAEDの設置をしていく予定があるのか、あるいは実際の現場でのAEDの取り扱いについて、職員の対応はどうなのかということについてご質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。AED、いわゆる自動対外式除細動器の非医療従事者による使用については、平成16年7月に厚生労働省から認められるようになりました。
 本市におきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、現在、総合運動施設に3台の配置をいたしております。今後は総合運動施設はもとより、多くの市民の皆様が利用されております体育センター等の社会体育施設や学校施設開放事業を行っております市内小中学校も含め、その配置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 そして、心肺停止などの事故が発生した場合には、119番通報から救急隊員の現場到着までの間の応急処置が救命率を高めることになり、その場に居合わせた職員等の適切な応急手当が重要となることから、職員等はこの応急手当を速やかに行うため、AEDの操作手順については十分に熟知しておらなければならないと考えております。
 そこで、AEDに関する知識や人命救助にかかわる講習につきましては、スポーツ振興課職員を中心に、昨年は5月に実施しておりますが、今後も定期的に講習の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 吉田裕迪君。
◆2番(吉田裕迪君) ありがとうございました。もう一つ質問させていただきます。市内には、早稲田大学、東洋大学のセミナーハウスや城西国際大学などがあり、隣の勝浦市には武道大学があります。これらの大学同士の交流ができ、鴨川市のPRや経済効果も期待できると思うので、4大学対抗のスポーツ大会、例えばサッカー大会、野球大会などを実施してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 議員から、市内には、早稲田や東洋大学、あるいは城西国際大学があり、あるいは近隣にも国際武道大学があり、これらの大学がこぞって本市の中で対抗の試合をしたり、交流の試合をしたりしたらどうかというようなお話でございました。
 まず、議員ご指摘の4つの大学の総合運動施設の利用状況をお話をさせていただきたいと思います。早稲田大学につきましては、陸上競技部の冬季合宿、東洋大学では、硬式野球部の春季キャンプ等が挙げられます。城西国際大学につきましては、野球部、サッカー部の練習のほか、3月23日には交流事業の一環として女子駅伝部の指導をいただき、陸上競技場を会場とした第3回健康走ろう大会がございます。また、先般開催をさせていただきました長狭街道駅伝競走大会にも参加をいただいておるところでございます。国際武道大学につきましても、女子ソフトボール部の夏季合宿での利用のほか、毎年8月に開催いたしております市内小学生陸上教室の講師として指導いただいておるところもございます。
 さて、議員ご提案の4大学が一堂に会してのスポーツ交流大会、あるいは対抗大会などの実施でございますが、本市の総合運動施設は県下でも類を見ない施設であると考えております。この施設を活用しての交流、交歓の場はもとより、大規模なスポーツイベントを開催することにより、本市のPRやトップレベルのスポーツを観戦する機会を持つことができるようになると考えております。
 さらに、これら本市の施設を活用して、各種のスポーツ活動は、子供たちに大きな夢を与え、さらにはスポーツへの関心、興味を高める動機づけになるものと考えております。そして、議員お考えのように、経済への波及効果をもたらし、市全体の活性化にも寄与いたすと存じているところでございます。
 このような観点から、このスポーツ交流大会、あるいは対抗大会の計画等につきましては、今後、各大学と十分なる協議をさせていただきまして、実施に向け検討させていただきますので、ご支援、ご理解賜りたくお願い申し上げるところでございます。
○議長(谷一浩君) 吉田裕迪君。
◆2番(吉田裕迪君) ありがとうございました。最後に、中国産冷凍加工食品の問題、また、最近では、千葉県房総沖での船の事故、いずれも事故後の対応のおくれに対し、批判が高まっている中、市の食品問題についての対応は迅速に対応したとのこと、また、児童・生徒の健康被害もなかったことで、安心をしたところでございます。今後も鴨川市の児童・生徒のために、安全で安心な学校給食の提供に細心の注意を払っていただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、11時まで休憩したいと思います。
                午前10時43分 休憩
          ─────────────────────────
                午前11時00分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
               〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、1点だけ質問させていただきます。
 鴨川市における学校適正配置及び幼保一元化の推進状況についてを質問させていただきます。
 平成15年、長期的な少子化から学校が小規模化して活力を失っているのではとのことから、鴨川市少子化対策検討委員会が設置され、審議を重ねた結果、新しい学校づくりに向けた教育環境の整備についての提言がなされました。
 平成17年度には、その提言をもとに、学校適正規模検討委員会を立ち上げ、長狭地区の幼保一元化を検討し、18年度及び19年度試行に至っております。
 平成18年3月には第1次鴨川市基本構想及び鴨川市第1次5か年計画が策定されました。この中でも、学校教育の充実及び保育、教育環境の整備の方針を打ち出されております。
 平成18年7月、再度、学校適正規模検討委員会を立ち上げ、各地区における幼保一元化、旧鴨川市における小中学校の統廃合を決め、翌19年3月答申に至りました。
 私も委員として参加し、意見を述べてまいりましたが、少子化が進み、4名から9名の生徒数の学年が多く、さらに今後においても生徒数の増加は望めない。学校が統合されて廃校になるのは寂しい気もしますが、生徒の教育を一番に考えた場合には統合もやむを得ないことと、私自身納得しております。
 また、幼保一元化については、なぜ各幼稚園によって1年制と2年制があるのか。また、幼稚園に入れたくとも、14時には迎えに行けないので、保育園から直接小学校へ上げなくてはならないなど、多くの意見を聞いており、早期に実施すべきと私自身思っておりました。
 平成19年2月に幼保一元化及び小中学校の統廃合が答申されてから約1年が経過しますが、その推進状況についてお聞きいたします。
 まず、1点目として、幼保一元化について伺います。平成20年度から、長狭、鴨川、西条、小湊地区の幼稚園で幼保一元化を本格実施する予定ですが、幼稚園教諭免許、保育士などの資格者の採用、西条幼稚園新築工事の進捗状況はいかがでしょうか。また、吉尾幼稚園、その他の幼稚園における預かり保育の利用状況についてお聞きいたします。
 2点目として、小中一貫教育及び地域ぐるみの教育について伺います。教育長は、地元説明会で、小中一貫教育について、長狭地区だけではなく、すべての学校で取り組むと言いましたが、教育内容について説明をお願いいたします。
 江見地区の説明会では、教育長は、地域の子供は地域で育てると話されておりますが、どのように学校、家庭、地域の信頼関係を築き、地域ぐるみの教育を推進するのか、お聞きいたします。
 3点目として、江見・鴨川統合中学におけるスクールバスについて伺います。江見・鴨川中学校統合における通学の交通手段としてスクールバスを運行するとのことですが、土日、祭日及び夏休みなど、長期休校日についてはどうするのか。
 また、平成20年度市長施政方針で、市内の全域で通学費の全額を補助するとしておりますが、小中学校統合後においても全額補助をするのか伺います。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま佐藤文秋議員からは、1つとして、幼保一元化の推進について、2つとして、小中一貫教育、地域ぐるみの教育など、本市の目指している教育について、3つとして、江見、鴨川統合中学校におけるスクールバスの運行についての大きくは3点のご質問をちょうだいいたしました。
 お答え申し上げる前に、佐藤文秋議員におかれましては、平成18年7月に教育委員会の諮問機関として設置させていただきました学校適正規模検討委員会におきまして委員としてご就任をいただきました。そして、9回に及ぶ委員会の会議の中で、学校の適正配置及び幼保一元化の推進という本市教育行政が抱える大きな課題に対しまして慎重なご検討の上、適切かつ貴重なご意見をいただきましたこと、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 それでは、ご質問に沿いまして順次お答え申し上げます。
 まず、ご質問の1点目、幼保一元化の推進についてでございますが、議員ご指摘のように、現在、同じ鴨川市にありながら、幼稚園においては4歳児、5歳児の幼稚園教育を行っている園と、5歳児のみの幼稚園教育を行っている園が混在しております。地域によってこのような差があること、あるいは保護者の就業形態により、同年齢の園児が幼稚園と保育園とに分散せざるを得ない状況にあることにより、少数の園児での運営を余儀なくされ、子供が健全な成長をしていくために大切な集団活動や異年齢交流が不足している園が存在していること等、本市において幼保一元化を検討することとした背景には、このような現状があったわけでございます。
 昨年2月に提出されました学校適正規模検討委員会の答申の中で、市内のすべての幼稚園及び保育園における取り組み内容のご提言をいただいたところでございますが、本市といたしましては、これら提言された内容の中から、既に試行として実施しておりました長狭地区に加え、鴨川地区、西条地区及び小湊地区の4地区における取り組みを当面の最優先課題として推進していくという基本方針を昨年3月に決定させていただいたところでございます。
 最初に、幼保一元化の取り組みを推進していくに当たり、職員の採用につきましてご説明させていただきます。
 本市において幼保一元化の取り組みを推進していくためには、幼稚園における教育と保育園における保育の両方に携わることとなりますことから、園の職員は幼稚園教諭と保育士免許両種を所持していることが理想でございます。
 このようなことから、本市におきましては、平成19年度に幼稚園職員を4名採用し、平成20年度には幼稚園、保育園、各2名の職員を採用する予定でございますが、この8名の職員すべてが両種の免許を所持しております。
 今後、職員を採用するに当たりましても、両種の免許を所持している者を採用していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、次に、それぞれの地区における幼保一元化の取り組み状況につきましてご説明させていただきます。
 まず、長狭地区でございますが、平成18年度より吉尾保育園をメイン施設といたしまして、保育室、遊戯室などの施設を増築した上で、幼稚園及び保育園の複合施設といたしまして、新たに4歳児の幼稚園教育と、幼稚園における預かり保育を実施いたしました。
 平成19年度の幼稚園児は、4歳児、5歳児合計で58名でございますが、そのうち4割弱の21名が預かり保育を利用している状況でございます。
 平成20年度、来年度になるわけでございますが、その取り組みでございますが、平成18年度から休園いたしております主基幼稚園に加え、大山幼稚園、大山保育園及び主基保育園を休園とさせていただく予定でございます。
 これによりまして、平成20年度の園児数は、幼稚園児61名、保育園児39名、合わせて100名、預かり保育を利用する幼稚園児は約半数の30名となる見込みでございまして、小規模園の解消が図られ、幼児の教育、保育環境の改善がさらに進むものと考えております。
 さらに、現在運行されております路線バスを増便することによりまして、主基小学校と大山小学校の通学区の園児の通園における利便性を確保させていただく所存でございますが、バスには添乗員を同乗させ、乗降時には保護者のご協力をいただくなど、その安全性の確保には細心の注意を払ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、鴨川地区でございますが、平成19年度から地区にございます幼稚園と保育園を従来どおり別々に運営する、いわゆる分離型といたしまして、新たに幼稚園における預かり保育の実施をいたしました。
 鴨川地区におきましては、従来から4歳児、5歳児の幼稚園教育を行っておりましたことから、主に保護者の就業形態により、同年齢の園児が幼稚園と保育園とに分散していることの解消を大きな目的といたしまして取り組みさせていただきました。
 平成19年度の園児数は、幼稚園児が78名で、うち預かり保育を利用している園児が約15%の12名、保育園児が66名でございますが、平成20年度におきましては、幼稚園の園児数は88名と10名の増となり、うち預かり保育を利用する園児も25名と倍以上、利用率も約30%となる見込みでございます。
 逆に保育園の園児数は58名と8名の減となるのに加え、4歳児、5歳児もそれぞれ5名、14名の19名と、14名の減となる見込みでございまして、制度の浸透が図られてきたものと思料いたしておるところでございます。
 次に、小湊地区でございますが、平成19年度から新たに4歳児の幼稚園教育と、幼稚園における預かり保育を実施いたしました。この地区におきましては、既設の幼稚園と保育園とが隣接しておりましたことから、両施設を接続する渡り廊下を設置し、長狭地区と同様、幼保の一体施設といたしまして、幼稚園児と保育園児が一緒に園生活を送っているところでございます。
 平成19年度の園児数は、幼稚園が4歳児、5歳児合計で37名で、うち預かり保育を利用している園児が約20%の8名、保育園がゼロ歳児から3歳児、合計25名の合計62名でございます。
 平成20年度の園児数は、幼稚園が4歳児、5歳児、合計33名と減少いたしますが、うち預かり保育を利用する園児が約40%の12名、保育園がゼロ歳児から3歳児、合計30名の計63名と、預かり保育の利用率は増加する見込みでございまして、鴨川地区と同様に制度の浸透が図られてきたものと思料いたしております。
 最後に西条地区でございますが、現在の幼稚園園舎は建築後、相当年数が経過し、老朽化が著しく、建てかえが必要でありますことから、ご案内のように幼保一元化への取り組みと合わせまして、現在の保育園わきに幼稚園園舎を建築し、幼保の一体化施設といたしまして、平成20年度より取り組むべく、本年度、建設工事を実施させていただきました。
 施設の概要でございますが、鉄骨づくり平屋建ての構造で、遊戯室1室、保育室2室、預かり保育室1室、事務室、便所のほか、それに伴う廊下等、建築面積は451平方メートルでございます。工事も順調に進みましたことから、4月から園児はこの新しい園舎へ通園することとなります。
 平成20年度の園児数は、幼稚園が4歳児、5歳児、合わせまして62名、保育園がゼロ歳児から3歳児、合計33名、幼稚園と保育園合わせますと95名となる見込みでございます。幼稚園児62名のうち、預かり保育を利用する園児は約半分の29名の希望が現在のところございます。
 以上、4地区の概要をご説明させていただきましたが、預かり保育という本市としての新しい取り組みにつきまして、平成19年度の利用者は、長狭、鴨川、小湊、3地区合計で41名でございましたが、平成20年度には西条地区を加えた4地区合計で98名となる見込みでございまして、保護者の皆様には、この制度についての理解が得られてきたものと認識しておるところでございます。
 しかしながら、まだすべての地区で幼保一元化の取り組みがなされたわけではなく、4歳児の幼稚園教育を実施していない地域もございます。このようなことから、本市の最終的な目標でございます市内のすべての4歳児、5歳児が幼稚園教育を受けることができる環境を整えるため、可能な地域から順次計画的に実施してまいりたい所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2つ目の小中一貫教育、地域ぐるみの教育など、教育のソフト面に関するご質問につきましてお答えさせていただきます。
 平成18年3月に策定されました鴨川市教育ビジョンでは、「学んでよかった、住んでよかったと実感できる鴨川市」を掲げまして、家庭教育、地域教育、社会教育、学校教育の4つの教育の観点から、その目指す方向性を示しております。
 現在、本市が近隣他市に先駆け小中一貫教育に取り組んでおりますことも、このビジョンの実現を目指す上での重要な施策の一つでございます。
 小中一貫教育と申しますと、時に敷地、校舎等を一つにする小中一貫校で行う特殊な教育、このようにとらえられてしまうことがございますが、決してそういうものではございません。
 小中一貫教育における教科等の学習の核となる部分は、中学校でつまずきやすい学習内容を小学校段階の指導でさらに工夫できないものか、小学校で確実に定着させたい内容を中学でも繰り返し学習できないものか、同じ学校区で子供たちに共通して伸ばしたい力、身につけさせたい習慣等について、いかに9年間継続して取り組んでいくことができるか等々について、小学校、中学校の教員が一緒になって、その教育計画や指導方法を見直し、小中の垣根にとらわれず、9年間の教育活動全体を共有していくことでございます。それは、小中学校が同一敷地内にある統合型一貫校であっても、従来の別々の学校で学習する分離型一貫校であっても、目指すものは全く同じでございます。
 具体的な例といたしましては、中学校数学でつまずきを生じやすい関数の基礎となる部分を、小学校6年制の比例の学習において、小学校算数と中学校数学の関連性を押さえながら、子供たちに先の見通しをもって学習させる。中学校国語の古典の学習への円滑な導入を図るため、文部省唱歌など、やさしい文語体で表現された詩や文章を小学校で扱う。9年間を通して、朝読書を小中学校ともに日課の中に位置づけ、読書の習慣を醸成する等が挙げられます。
 統合型一貫校に比べますと、施設や人員配置等で物理的に制限がある分離型一貫校におきましても、中学校区全体での研修会、小中連携の授業等を通して、小中学校のすべての教職員が学区の子供たちの9年間の学びについて、同じ視点でともに考え、その方法について情報を共有し、学区全体が同一歩調で日々の教育実践に当たることで、小中のなめらかな接続、そして9年間の学びの連続性は十分に実現できるものと考えておるところでございます。
 去る1月19日でありましたでしょうか、中央教育審議会より、学習指導要領改訂に関する最終答申が示されました。その中で、教育課程の基本的な枠組みとして、「発達の段階に応じた学校段階間の円滑な接続」が明示されたところでございます。これこそは、まさに本市がこれまで研究を進めてまいりました小中一貫教育の取り組みが、国の教育施策としても今後ますますその重要性を増すことを示す事例でもあります。
 学びの連続性ということにつきましては、今後、各教科、領域ともに、鴨川市教育政策研究委員会プランに基づいた授業実践を行っていくわけでございますが、特に本市として力を入れてまいりますのは、小学校における英語教育でございます。
 小学校の英語活動につきましては、現在、江見小学校が研究校といたしまして先行研究を行っているところでございますが、その成果をもとに、平成21年度より、市内全小学校において、小学校からの英語活動を実施していく予定でございます。そのための市独自の英語の職員研修を今年の8月、夏季休業中を中心に、全教職員を対象として実施する予定で計画を進めているところでもございます。
 小学校から英語になれ親しんだ子供たちが、抵抗感なく、より積極的に中学校での本格的な英語学習に取り組んでいく、この英語の取り組みは、小中一貫教育の目指すところの一つの大きな象徴になる部分でもございます。
 続いて、地域ぐるみの教育の推進についてでございますが、現在、各校で行われている活動の一例を挙げますと、運動会や各種学校行事を地域の方々とともに企画、運営する、地元の農作業等に詳しい方に、畑の先生として、稲作やサツマイモなど作物栽培の指導をしていただくなど、さまざまな形で多くの方に学校教育にご協力をいただき、子供たちは学校の教職員だけではなく、地域の多くの方々からたくさんのことを学んでおります。
 また、近年では、福祉教育やキャリア教育の推進という観点から、高齢者との交流、福祉施設への訪問、小学生の職場体験学習なども行われておりまして、より幅広い年齢層の皆様との交流が盛んに行われております。
 そして、授業や行事の交流だけではなく、地域ボランティアの皆様のご協力によります子供見守り隊の登下校時の交通安全、防犯活動にも取り組んでいただいておりまして、大変感謝をしていただいておるところでございます。
 今後の方向性といたしましては、学校、家庭、地域を結ぶ信頼のきずなは、何よりも情報の発信と共有にあると考えております。既に各学校におきましては、学校だより等を保護者家庭に配布するだけではなく、地域全体で回覧をしていただくなどして、学校の教育方針や日常の子供たちの姿などを広くお知らせしているところでもございます。
 教育委員会といたしましても、教育委員会だより等により、市の教育施策をお知らせしているところでもありますが、今後もより多くの方々にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えている所存でございます。
 また、昨年度よりその運用を始めました不審者対応メールの取り組みによりまして、市内全域の多くの方々と子供たちの安全についての情報の共有が可能となったところでもあります。
 このように、学校教育に関する情報を家庭や地域の皆様と共有し、学校に対する関心を高めていただくことが、地域ぐるみの教育の推進の第一歩となります。さらにその中身を充実させ、学校の説明責任を果たす方策として、各校で共通して取り組んでおりますのは、すべての保護者等への外部アンケート等を含む学校評価の実施と、その結果の公表、加えて、保護者や地域の方々からの意見を学校経営に反映させる学校評議員制度でもあります。両制度ともに学校の運営について、PTAを初め、地域のさまざまな皆様方から貴重なご意見をいただく中で、各校とも毎学期ごとに自校の教育活動を見直し、改善を図っているところでもございます。
 こうした活動を通して、地域の子供は地域全体で見守り、育てていくということを、家庭や地域の皆様との共通理念とした「おらが学校づくり」について、家庭や地域の皆様の声を反映させながら、今後ますます推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ご質問の3点目、江見、鴨川統合中学校における通学の交通手段につきましてお答えさせていただきます。
 現在の江見中学校の通学区の生徒の通学を考えたとき、当然のことながらスクールバス等の運行をしなくてはならないと考えております。議員ご承知のとおり、江見地区と鴨川地区の間には嶺岡トンネルがありまして、そのトンネルには自転車、歩行者専用の側道がなく、トンネルを出た鴨川寄りは急な坂道となっていることから、生徒が自転車等により通学するということは、その安全性を考えたときに大変な危険を伴うこととなります。
 また、生徒の部活動は月曜日から金曜日までの平日に限らず、土曜日、日曜日、あるいは長期休業中も活動しておりますことから、休日等の部活動の時間帯に合わせた対応もしていく所存でおります。
 現在の江見中学校のスクールバスにおきましては、土曜日、日曜日及び長期休業中の部活動に対応する運行はしていない状況にあります。その改善について、多くの保護者の方々から要望がございますことから、平成20年度からは、土曜日、日曜日、そして長期休業中におきましても、部活動の時間帯に合わせ、スクールバスの運行をさせていただく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、通学費の補助についてでございますが、現在の状況でございますが、天津小湊の安房東中学校におきましては、小湊内浦地区及び清澄、四方木地区からの通学に対する電車、バスの定期乗車券購入費の全額を市が負担しております。
 一方、残る旧鴨川市の3中学校におきましては、所定のバス停以遠の区域の生徒に対し、定期乗車券購入費のうち、1カ月3,000円の保護者負担を差し引いた残りの額を補助しているという状況でございます。
 これは、旧鴨川市と旧天津小湊町が新設合併する際に、両市町において差異があり、事務事業の調整を行う中で、当分の間、現行どおりとし、合併後、学校の統廃合に合わせて再編するということとなり、現在に至っているものでございます。しかしながら、合併から既に3年が経過していることに加え、小中一貫校、江見・鴨川統合中学校の設置を推進している現在、是正していく時期に来ているのではないかとの認識のもと、平成20年度からは、安房東中学校と同様に、旧鴨川市内の各中学校におきましても、定期乗車券購入費の全額を補助するということを決定させていただき、所要の予算額を当初予算に計上させていただきました。
 議員ご質問の小中学校統合後の通学費の補助についてでございますが、まず、小中一貫校の設置に関しましては、長狭地区の3小学校の統合ということになり、その設置は、現長狭中学校の敷地内にありますことから、大山地区と主基地区の児童が通学費補助の対象となることになります。
 また、江見・鴨川統合中学校の設置に関しましては、施設が鴨川地区に建設されることから、江見地区の生徒が通学費補助の対象となることになります。
 教育委員会といたしましては、これまでの経過も踏まえまして、対象となる保護者への負担がかからない方向で考えさせていただく所存でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 答弁内容について、分析、評価といいますか、させていただきます。幼稚園での教諭免許、これについては必要だと思いますけれども、保育士については、一応、原則としてはないんですけれども、理想としては両方あった方がいいということで、そういう方を採用していただいておりますので、そういう方、少ないのか多いのかわかりませんけれども、ありがとうございます。
 次に、預かり保育についてですけれども、平成20年度については、私の計算だと96名だったんですけれども、98名ということで、ほぼ4割の園児が預かり保育という形になっておるんですけれども、今まで仕事をやめて迎えに行ったり、また保育園から直接小学校に上げなくてはならない人にとっては、私はすごくいいことだなと、結果はよかったなと、そういうふうに評価しております。
 次に、地域ぐるみの教育の推進についてですけれども、今後、地域の人が教育に参加するということで、学校評価制度と称したものを言っておりますけれども、学校に対して地域の人が評価する、そういうものではなくて、意見をお互いに言い合って、それで信頼関係、そういうものをもって学校運営をしていくことがプラスになるかと思います。曽呂の学校も、やはりボランティアで、子供たち、やりながら、また先生も小学校だよりですか、自分で手書きで書いて回覧していただけるんですけれども、ああいう信頼関係があるとうまくいくんではないかなと、私はそう思っております。
 あと、小中一貫教育についてですけれども、9年間の学びの連続性、ここで私、2点ほど、読書の習慣づけ、現在、テレビが普及しております。パソコン、ワープロ関係で、字が読めない、字が書けない、そういうこともありますので、読書をこの9年間ずっと習慣づけしていくということは、非常にいいことだと思います。
 また、英語、これも小学校1年から9年間、英語を勉強していくということは、私は英語はだめです。だから、外国などに行っても、ちょっと劣等感があります。そういうものをなくすためにも、私は英語を小学校1年から教えるということは大賛成であります。
 あと、定期代ですけれども、今後、無料にしていただくということで、今までほかの方も要望しておりましたけれども、父兄の中には、せっかく児童手当が5,000円もらえるのに、定期代でみんな取られたら、少子化対策に合わないんではないかという意見も聞いておりましたので、すごく喜ばしいことだと思います。
 再質問に入らせていただきますけれども、まず、小中のなめらかな接続と言いますけれども、小学校から中学校へ行く間の段差をなくす、ハードルをなくして、なめらかな接続をするということなんですけれども、私は、そういった段差はむしろ高くして、それで激励してそのハードルを越えさせることをしていくべきだと思っております。高校に入ってから逆に登校拒否などが出るような形になるとマイナスになるんではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。議員の方から、小中のなめらかな接続というふうに言っているけれども、高校等、あるいは社会に出てから、そのハードルや段差はより高くなって、それを越えられるような子供たちが育っていくのかというようなご質問でございますが、私ども教育委員会といたしまして、小中一貫の教育の中で「小中のなめらかな接続」という言葉を使わさせていただいております。これは、小学校から中学校という、子供たちにとっては大きな環境の変化、その中で、すべての子供たちが学校生活や学習活動に不適応を起こさないように、9年間元気に学校に行って、元気に帰ってくる、そして学校が大好きになる、そういうような中で9年間の学びを確実に結びつけていくということが子供たちの自立につながっていくんではないのかなというふうに考えております。その自立の基礎を培ってあげる環境をつくることこそが、小中のなめらかな接続、そこにあると私どもは考えております。
 議員ご指摘のように、1年生から2年生にもハードルがございます。3年生から4年生にもハードルはございます。子供たちは1年1年の学びの中でそのハードルをしっかりと乗り越えていく力を身につけていくわけでございますので、このなめらかな接続の中でも、6年生から中1へのハードルは、1人1人の子供さんたちにとってはとても高いものというふうに考えております。しかしながら、できるだけなめらかな接続を保証してあげることによって、子供たちが将来生きていくための確かな学力、そして多様な個性に出会う中で、その人間関係づくりの基礎を培っていく、そういうところも私どもはねらっておるところでございます。
 そして、子供たちが、自分には何かいいところがあるぞ、人に認められるものがあるぞ、得意なものがあるぞ、人から評価されるものがあるぞ、そういうような自尊感情といいますか、私には力があるんだ、ここでみんなと一緒にやっていけるんだ、そういうような感情を高めていくことこそが、子供たちの生きる力につながっていくものと考えております。つまり、子供たちが自分を肯定的にとらえて、その集団の中で、グループの中で、環境の中で、よりよく生き抜いていこう、そして目標をしっかり持って、将来の生きる目的をしっかりと考えて、そういった子供たちに育てていきたいなというふうにも考えております。
 議員ご指摘のように、高校や社会に出て、子供たちは今、目の前にあるハードルを乗り越えられるのかというご指摘もございますが、私どもは、この9年間の学びの連続の中で、どんな困難にもくじけずに、自分の力を信じて、友達を信頼する中で生き抜いていくことができる子供を育てたいというふうに考えて、各学校に指導しておるところでございます。
 自分の幸せを求める子供だけでいいのか。そうではございません。やはり本市鴨川に育った子供たちは、この鴨川を将来担っていかなければならないわけでございますので、社会に貢献できる人間という視点でも、しっかりとこの9年間の学びを基礎としながら育てていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 今回、統合型一貫校、これから長狭ですけれども、それ以外は分離型一貫校ということなんですけれども、分離型については、少なくとも小学校、中学校、校長は2名です。1名の場合はある程度、意思疎通がそのまま、変わりませんけれども、2名の校長となると、考えが違った場合、運営するのにすごく難しさがあるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 議員のご指摘の分離型一貫校では、2名、あるいは3名、4名の校長が考えを同じにして運営すること、そういう場が出てくるけれども、難しさはないのかというご質問でございますが、分離型であっても、あるいは統合型であっても、私どもはともに教育課程、つまり、教育の内容や時間についての基本となるのは、国で定めております学習指導要領に基づいて作成した鴨川市の小中一貫教育というプランでございます。すなわち、先ほど教育長が申し上げましたように、地域に根差した新しい学びを開くための教育計画でございます。すべての学校がこの教育計画を基本として教育活動を行うことになります。各学校や中学校区で独自性、例えば、重点の教科を英語にするのか、数学にするのかというようなことは当然あってしかるべきですけれども、基本的な考え方は、本市が考えております学習指導要領を基本にした教育計画によって共有するものでございます。
 また、各中学校区における小中一貫教育の研究推進体制も、年を追うごとに整備をされてきておりまして、各中学校区において共通の理解を図りながら、同じ歩調で教育を進めるということは、今後ますます進展し、充実していくものと考えております。議員ご心配の学校長はもちろんのこと、教職員同士の意思疎通も十分に図れるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 私自身、小中一貫校というのは何度も聞きましたし、視察にも行きました。頭の中ではこういうものだなということはわかっています。しかし、効果については確信はできません。効果が確信はできませんけれども、そういう理解はしています。ですから、地元の方は、地元説明か何かで言葉でさっと言われただけでは、私はまだまだ納得していないことがあると思うんです。ですから、最初の質問のときに熱弁していただいたとおり、そういう会話で地元の方たちと意見交換して、納得して、また説明会を何度も開いて納得していくような形をとっていただけたらなと、決して悪い結果は出ないと私は思っております。ですから、まだまだ説明会をよろしくお願いいたします。
 次に、統合した場合、江見地区が鴨川地区の方へ通うわけですけれども、嶺岡トンネルの自転車通行は危険であるとの認識をされておりますけれども、スクールバスで生徒を完全に送り迎えできるとお考えでしょうか。
 また、嶺岡太海トンネルに自転車、歩行者用のトンネルを掘ることを国に働きかけるようなことをしていただけないか。ここのところが統合で一番のネックで、地元の人たちも心配しております。この点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 子供たちの登下校について、送迎についてのご質問でございますが、現在、スクールバスは生徒の登校下校及び部活動の時間帯に合わせて運行したいというふうに考えております。このようなことから、例えば、生徒がおくれて登校する場合、あるいは何かの理由で早退するときには、スクールバスの利用はできないという状況にあります。現在、江見中学校におきましては、そのような場合には、保護者のご理解によりまして、保護者の皆様による送迎を原則としておるというところでございますが、江見、鴨川統合中学校設置後につきましては、路線バスの利用ができるような対応も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、2点目のご質問にありました通学路等にかかわる安全性の確保につきましては、要望のできますところは、国や県へ働きかけという形で要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 少し補足させていただきたいと思いますが、ただいまの嶺岡トンネル、約700メーターちょっとあると思うんですが、このトンネルを掘るときに、かなり難航した工事であるという、この工事が難航した理由というのは、ご承知のように、嶺岡の地質が悪かったという状況にあります。このトンネルを今の状況で保護していく、要するに確保していくためには、かなりアンカーといって、鉄筋を両サイドに引っ張って保護している状況にございます。そういうこともございまして、鉄筋がすぐそばにつくれない、要するに、トンネルに並んですぐつくれないという状況にもございますので、そういう難しさがあることは事実でございます。そういうことの中で、今後、研究をしながら要望をしていきたいという状況でございます。ちょっと補足させていただきました。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 生徒の安全という立場から質問させていただきましたので、いろんな事情があると思いますので、この問題についてはこれ以上は私は申しませんけれども、何かあったら、せっかくの統合がパアになってしまうんで、その点、よろしくお願いいたします。
 前に江見地区で8回地元説明をやったよということで、そのうち連絡が来た3回について参加しておるんですけれども、まだまだ完全に地元の方全部がこの統合について納得しているということは、ちょっとまだあるんですけれども、私は基本的には賛成しているんですけど、もう少し地元説明というものを回数を増やして、地元の人の意見を聞いて円滑に進めていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 大変貴重なご意見をちょうだいいたしました。本当にありがとうございます。まさに地域住民、それから保護者の皆様方への説明、しっかり果たせよ、こういうことであろうかと思います。その責任をしっかりとこれから果たしてまいりたいと思います。今回、議会の中に提案させていただいたわけでございますが、これからご可決いただいたならば、より具体的な詳しい資料をもとにさせていただきながら、ひざを交えて説明会、そういうようなものも考えさせていただきたい、このように思っております。私どもも今、それに向けまして、いわゆるプランをつくり上げているところでございます。こういうものも、いわゆる小中一貫校、あるいは本市の進める教育効果はこういうものであるよ、これを具体的に提示をさせていただきながら、説明をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくまたご支援をいただければと思います。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時50分 休憩
          ─────────────────────────
                午後 1時00分 再開
               (18番 大和田悟史君入場)
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
              〔4番 平松健治君登壇〕
◆4番(平松健治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、3点ほどお伺いをいたします。
 合併新鴨川市の初代市長として任に当たられた本多市長より、任期最終年度である平成20年度に向けての施政方針が今定例会で示されました。この概要は、合併後3年間は新しいまちづくりを行うための体制づくりをしてきた、その体制が整ってきたので、合併4年目となった20年度は、新たなる高額な土地購入費を含めた、前年比18.5%増の当初予算をもって、未来の鴨川市の姿を形づくるための施策の展開を図ってまいりたいとのことでありました。
 新市長の打ち出す施策には、旧天津小湊地区の住民を初めとして、多くの市民が高い関心を寄せられているところであります。特に本多市長が旧鴨川市時代に背負った不良と思われる鴨川市開発公社の多額な債務を、また、これを起因とする高い公債費比率の問題などを市長がみずからどう改善できるのか、市民が注目していることは、皆様の認識と一致することだと存じます。合併してよかったなという達成感を、いつになったら鴨川市民は味わえるのでありましょうか。
 さて、今回の施政方針は、20年度は3つの施策を重点的に実施すると市長は説明をされておられます。私は今回、その施策の第1番に挙げられた学校施設の建設、整備に関連したことを3点ほどお伺いしてまいります。
 まず、1点目は、鴨川市開発公社についてでありますが、過去の先輩議員や私の質問に対する市長の答弁で、鴨川市開発公社は、市のインフラ、ライフラインの整備を初め、各場面で土地を先行取得し、それなりに目的を果たしてきたとされています。今回お伺いいたしますのは、財団法人法の改正をにらみ、鴨川市開発公社が国、県から強い指導を受けているのではないかと言われていますので、市長の知るところの実態と、それらを含めた開発公社の負の現況、課題等を市長がどうとらえているのかをお伺いしたいと思います。
 全国的に見ても、県内でも、開発公社は解散等の形で減っていると聞いておりますが、鴨川市開発公社を市長は今後どのようにするのか、また、どういう方向づけをしていきたいのか、想定範囲で結構でございますから、お答えをいただけたらと存じます。
 2点目は、公債費比率の高い鴨川市が中学校建設実施を資金調達面で考えたときに、残された少ない期待の手段であるとして検討調査してまいりましたPFI導入についての、その調査結果等についてお伺いをいたします。
 この調査については、今年度当初予算で225万円の高額な歳費を計上していますが、その歳費の消化状況と歳出効果についてもあわせてお伺いをいたします。
 3点目は、学校施設や保育施設の建設や整備の計画に対して、子供たちの生命の危険性や地域の発展の阻害を招くとし、また、住民への説明の機会やその内容が不足しているとして、計画の取りやめを願う多くの市民がおられます。特に小学校建設が予算化しようとしている長狭3地区では、後ほど申し上げますが、平均76%の方が小中一貫施設を不要であるとしているのであります。
 市長も、市議会に対する行政報告の中でも、この事業に対して、市民の中で根強い反対があることは承知しているとのことでございました。私は、市長が根強い反対があることの認識をされておるとすれば、再度、ここにいらっしゃる尾形文教厚生常任委員長や、佐藤拓郎同副委員長等を協議委員とする学校適正規模検討委員会に再度差し戻し、検討協議をいただくこともあってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今回の一連の学校整備は、財政面、あるいは住民とのきずなという面で、鴨川市の足元を揺らがしかねない大事業だけに、こういう策も、再度検討委員会に差し戻して協議をいただくというようなことも、行政としては異例であるかわかりませんが、その辺の検討をしてはどうかとお伺いをいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま平松健治議員からは、鴨川市の開発公社の課題について、中学校建設のための資金調達手段としてのPFIの導入検討調査結果と、市の財政の現況、財政見通しについて、小中学校の合併についてと、大きく3点のご質問をいただいたところでもございます。このうち2点と3点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、ご質問の1点目、公社の課題についてをお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、鴨川市開発公社が国、県から指導を受けているかどうか、その実態と開発公社の現況、課題等への認識についてという質問が1点と、開発公社は解散等の形で全国的に減少しているが、当市の開発公社を今後どうするのかという2点のご質問であります。
 1点目のご質問でございますけれども、昨年の3月議会での平松議員のご質問と一部重複すると思いますけれども、財団法人鴨川市開発公社は、昭和47年2月7日に民法第34条の規定に基づきまして、本市が資本金200万円を出資して設立した団体でもございます。
 その目的は、鴨川市の開発計画に協力し、合理的な土地資源の開発利用を促進して、市の産業経済の振興と、そして市民福祉の向上に寄与すると、こういうことでございます。
 鴨川市開発公社の事業は、公共用地の取得、造成、管理及び処分、住宅用地、工業用地及び観光用地の取得、造成、管理及び処分、さらには、このほか目的を達成するための必要な事業が定款で定められておるところであります。
 市の要請に基づいて公社が今までに取得した公用地のうち主なものは、ご案内のように、総合運動場の施設用地3,334平方メートル、これは平成4年の5月に取得しました。平成5年の2月には、総合保健福祉会館の3,027平方メートル、あるいは平成6年の2月には、保台の浄水場の用地1万902平方メートル、あるいはまた平成6年4月には、郷土資料館わきの用地1,993平方メートル、平成7年8月には、オーシャンパーク用地3,160平方メートル、平成9年3月には、太海駅周辺国鉄清算事業団用地2,244平方メートル、昭和62年12月から平成8年3月にかけましては、太海多目的公益用地を33.9ヘクタール、そして平成16年2月には、下水道終末処理場施設用地及びポンプ場用地として2万5,961平方メートルを取得をいたしたところであります。
 市の要請に基づいて先行取得した土地は、それぞれの目的に沿って、ただいま十分生かされておりまして、議員がおっしゃられるように、決して負の土地になっているわけではありません。鴨川市の発展、振興に大きな役割を果たしておる土地だと、このように思っておるわけでありまして、公社が土地を取得するのは、地価の上昇が続く中での公共用地取得等を時期を失わず、先行して確保することや、土地資源の有効な開発利用を進めることによりまして事業の円滑化が図られてきたものと、このように思っておるところであります。
 また、今現在、鴨川市開発公社が保有いたしております市役所の裏の用地は、平成2年度から平成3年度にかけて、東条地区266ヘクタールに大規模なほ場整備事業を実施することで、県営のほ場整備事業として、東条土地改良区及び地元の農家の皆さん方から要望が出されたものでございまして、その計画の中には、本市では初めての試みとなります創設換地見合いによる減歩により公共施設用地を生み出し、その用地を売却し、ほ場整備事業に参加した組合員の皆さんの費用負担を軽減するということで、当時、鴨川市で策定中でありました鴨川市公共下水道基本計画に候補地の一つとして掲げられておりました終末処理場用地の候補地としたものでございます。
 平成15年に換地処分も終わりまして、南北、東西と道路が張りめぐらされました。平成の条里とも申してもよい土地基盤整備事業が竣工いたしたわけであります。市は、この土地を公共下水道終末処理場用地として鴨川市開発公社へ用地取得依頼を、平成6年1月にしてまいったところでございますが、その後の社会経済環境の変化とともに、公共下水道計画の推進につきましては、膨大な経費がかかりますし、また受益者負担も相当な額に上ることが予測されますので、国、県の補助が得られるような家庭用合併浄化槽に切りかえて普及することが得策であると、このようにも判断をさせていただいたところでもございますし、また、当時の鴨川市議会都市計画特別委員会等におきましても各市の視察をいろいろされながら、公共下水道用地というのは金がかかると、それならば集落ごとの農業排水用地をつくっていくとか、あるいは漁業集落排水用地をつくっていくとか、そういうほうがよりベターではないのかと、このような答申もなされておるところでもございます。
 そういう中で、この鴨川市開発公社の取得した土地につきましては、今後、市が公社から買い上げ、取得していかなければならない土地でございますので、土地利用等を検討して、市の計画に沿った形の中で早急に処理をしていきたいと考えておったところでもございます。
 こうした折に、鴨川市における学校適正配置及び幼保一元化の推進についての答申と、昨年度、2月にいただきました答申の中で、この取得地が鴨川中学校及び江見中学校の統合の建設候補地となっておりましたことから、市街地の中心にもあり、交通アクセス、教育環境の点からも、そして本市財政運営の視点からも検証いたしました結果、統合中学校用地に用途変更し、活用することが最良だと、このように判断をいたしたところでございます。
 次に、太海駅周辺国鉄清算事業団用地でございますけれども、この周辺の地域は太平洋に面した美しい海岸線を訪れる観光客が多く、その集客施設が立ち並んでおりますが、駐車場も少なく、観光関係者の皆さん方からの強い要望等によりまして、鴨川市商工観光課へ貸し出し、鴨川市を訪れる観光客の方々の駐車場として、ただいま土地利用が図られておるところであります。この土地の借り入れにつきましては、平成19年度に返済が終わっておるところでもございます。
 太海多目的公益用地につきましては、借入金63億5,500万円でございまして、平成20年3月末では、借入残高36億6,600万円でございます。今後の償還につきましては、平成20年度から平成30年度までの11年間をかけまして、現在、公社保有地の12.1ヘクタールを市が買い取りまして、開発公社は、その土地の購入金額を年次計画に従って借入金の償還に当てていく予定になっております。
 鴨川市開発公社の経営状況でございますけれども、経常利益につきましては、平成17年度決算におきましては2,600万円の利益が計上されておりますし、平成18年度決算では1億5,000万円の利益が計上されておるところであります。さらに、平成19年度決算でも利益が計上できるものと存じております。
 また、平成18年度及び19年度の公社経営状況につきましては、国、県から改善等の指導は受けておりません。ただ、国が進めております公益財団法人への移行に当たりましては、債務の状況や県の指導、検査結果等踏まえた中での、全国的に審査が予定されておると、このように伺っておるところであります。
 平松議員の第1点目のご質問の2つ目でございますけれども、鴨川市開発公社をどうするのかというご質問でございますが、その前に、公益法人改革の概要を若干説明いたしながら、お答えをさせていただきたいと存じます。
 平成18年6月2日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など、いわゆる公益法人制度改革3法が公布をされまして、今年の12月1日から施行と相なるところでもございます。
 今般の制度改革の趣旨は、社団法人、財団法人の設立手続の簡素化にあるとされております。また、鴨川市開発公社のように、法施行時において既に存在している法人に対しましては、移行期間といたしまして、法施行から5年間の経過措置が設けられておるところでもございます。すなわち、この期間内に、一般社団法人、一般財団法人となるのか、あるいは公益社団法人、公益財団法人となるのか、さらには解散するのか、いずれかの選択をしなければならないわけであります。
 ちなみに、新制度における税等の取り扱いにつきましては、関係省庁において検討中のようでございますけれども、一般法人、公益法人ともに公益事業に関する部分は現行と同様に優遇される方向と聞き及んでおるところであります。
 なお、現時点では、新制度運用のための指針、すなわちガイドラインが国から示されておりませんことから、県内では、鴨川市開発公社も含みましていずれの財団法人も移行に関しましては、いまだ具体的な検討に入っておられないと、このように聞き及んでおるところであります。
 一方、総務省は、地方自治体が出資しております第3セクターの経営改革を進めておるところでございまして、資産の洗い直しや債務圧縮の促進、さらには新たな損失補償の原則禁止などを地方自治体に要請をいたしておるところでもございます。
 鴨川市開発公社は赤字法人ではございませんけれども、この改革の対象には相なるわけでございまして、鴨川市開発公社におきましても、ただいま申し上げました5年間の経過措置、その期間中には、一層の経営の健全化に努めまして、いずれかの方向を検討していくことと、このように理解をいたしております。
 議員ご質問の鴨川市開発公社を今後どうするかにつきましては、平成25年までに、一般財団法人、あるいは公益財団法人、あるいは解散のいずれかを検討しなければならないわけでございますが、鴨川市開発公社の場合は、太海多目的公益用地の償還が、市の償還計画によりまして、平成30年度までの債務を抱えておるわけでございますので、当面は財団法人鴨川市開発公社としての運営を存続していくことになるだろうと、このように認識をいたしておるところでございます。
 以上で私からの答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
               〔教育長 長谷川孝夫君〕
◎教育長(長谷川孝夫君) 続きまして、私のほうからはご質問の2点目、中学校建設のための資金調達としてのPFI導入検討調査についてと、それから、3点目の小中学校の合併についてと、この2点につきまして順次お答えをさせていただきます。
 ご質問の2点目、PFI導入可能性調査でございますが、平成19年度当初予算に委託費を計上させていただき、昨年6月に株式会社ちばぎん総合研究所と委託金額215万円余りの契約を取り交わし、作業を進めてまいりました。
 委託内容でございますが、敷地の現況確認を行うなどの前提条件の整理を初め、施設基本プランの作成、事業方式や事業期間、リスク分担等の事業スキームの検討、さらには概算事業費の算出、従来型手法の想定コストと、PFI事業として実施した場合の想定コストを比較したバリュー・フォー・マネーの試算、手法の導入評価及び事業実施に当たっての課題の整理、さらには事業スケジュールの検討をお願いしてきたところでございます。
 この調査を実施した背景でございますが、さきの行政報告会におきましてご説明させていただきましたように、従来方式で実施した場合、施設完成時の一般財源負担額が約19億円となり、それを一括で支払うこととなると大きな財政負担となることが予想されたことなどでございます。
 そこで、その一般財源部分を後年度に分割で支払っていくことが可能となることに加えて、設計、建設、施設完成後の維持管理を一括で請け負わせることにより、事業費の削減効果が期待できることから、PFI手法の検討をさせていただいたわけでございます。
 その結果につきましては、約3億円のVFM、すなわちバリュー・フォー・マネーが期待できることとなりましたことは、さきにご説明させていただきましたとおりでございますが、このようにPFI手法は、後年度の一般財源支出の平準化と事業費の削減効果が期待できるところですが、補助金、地方交付税措置を除いた一般財源負担額は多額になることに変わりはございません。
 そこで、さらにこの負担軽減を図る方法についても、これと並行して検討をしていったところでございます。こうした中、本市財政担当課におきまして調査研究を進め、県、国等とさらなる協議を重ねて調整をしてまいりましたところ、補助対象事業費以外の部分につきましても、合併特例債を借り入れることができるという新たな見込みが立ってまいりました。
 これによりますと、事業費全体に占めます市の一般財源負担額は大きく軽減されることになります。ちばぎん総合研究所のPFI導入可能性調査におきましても、結論として、合併特例債について、シミュレーションにおける想定より多額の起債が可能となり、一般財源が単年度で支出可能となる程度まで大幅に縮減できた場合は、総体的な市の負担額が軽減され、支出の平準化も図れることから、PFIを導入し、民間事業者による資金調達をする必要性は低くなると言えるとの整備手法の評価もされております。
 このようなことから、総合的に検討した結果、江見、鴨川統合中学校の施設整備につきましては、PFI手法は導入しないという結論を出させていただいたところでございます。
 結果的にPFI手法は導入しないこととしたものの、本調査は、本市における最善の手法でもって統合中学校建設事業を実施するための貴重な検討資料となったこと、PFIについての理解か深まり、今後、他の事業で導入を検討する場合の基礎資料となったこと、施設に関する基本プラン等の成果が得られ、平成20年度実施予定の基本設計費削減が期待できることなど、PFI導入可能性調査はこのような意味からも効果が得られたと評価しておるところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ご質問の3点目、市内小中学校の統合につきましてお答えをさせていただきます。
 本市における学校の適正配置につきましては、ご検討をいただいておりました学校適正規模検討委員会から提出されました答申書を踏まえまして、江見・鴨川統合中学校の設置、長狭地区小中一貫校の設置の2つの取り組みを本市の最優先課題として推進していくという基本方針を決定し、鋭意取り組まさせていただいておりますことは議員ご承知のとおりでございます。
 事業を推進していくに当たりましては、住民説明会等を通しまして、地域及び保護者の皆様へのご理解をいただくよう努めさせていただいたところでございますが、その際にいただきました主なご質問、ご意見等につきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
 統合中学校、小中一貫校の設置につきましては、いずれも学校の統合が関係しますことから、まずもって通学の問題が挙げられました。この通学問題につきましては、先ほど佐藤文秋議員のご質問にお答えさせていただきましたので、詳細は省かさせていただきたいと思いますが、特にこの通学の問題につきましては、とりわけこの江見地区につきましては、定期代の費用負担に関しまして、現在、旧鴨川市の地域と旧天津小湊町の地域との間に差があることから、多くの保護者の皆様から、負担はなくしてほしい、こうした旨の要望が強く出されたところでございます。これは、昨年開催させていただきました説明会等におきまして、統合する際の通学手段としましてスクールバスを運行することは申し上げさせていただきました。
 しかしながら、費用負担等につきましては、はっきりと説明することはできなかったのは事実でございます。議員がおっしゃるように、住民への説明不足と考えている地域の方がおられると言いますのは、このことも一つの要因ではないかなと、このようにも思っているところでございます。
 また、説明会においての他の反対意見といたしましては、学校がなくなることで地域の活性化が図ることができないことへの不安、通学距離が長くなることによる負担の増、これは先ほど申し上げたところでございます。それから、規模が大きくなることにより、規模というのは、学校が大きくなる、大規模になることにより、きめ細かな教育ができなくなり、いじめや不登校の児童・生徒がさらに増えるのではないかという不安、まだ統合しなければならない児童・生徒数ではない、このようなことが主な反対の理由であると認識しているところでございます。
 これらは大変貴重なご意見でございまして、私ども教育委員会といたしましても、重く受けとめているところでございます。しかしながら、少子化の進行により子供が減少していく中、統合はやむを得ない、学力の定着、これをしっかりと図ることができるような学校づくりをしてもらいたい、こういうご意見もいただいたところでございます。さらには反対の意見があり、大変ですが、ぜひ実現していただくようお願いしますと、このような激励のお手紙をもいただいていることもまた事実でございます。
 議員もご承知のように、現在の教育システムは、いわゆる教育構想でございますけれども、昭和40年代から50年代にかけてでき上がったものでございまして、その間、教育を取り巻く、子供たちを取り巻く、社会を取り巻く環境は大きく変わってきているところでございます。少子化による児童・生徒数の減少に伴い、全国的に学校の小規模化が進む中、本市におきましても、複式学級の対象となる学年が出てきている状況がございます。
 このような中で、現在、大きな教育課題として取り上げられております子供たちの確かな学力、特に応用力、思考力、表現力、判断力などが低下傾向にある問題や、小学校から中学校に進学する際に急激に増加する不登校や問題行動等のいわゆる中1ギャップの問題などを解決する一つの方策として、子供たちが適正な規模の集団の中で生活する教育環境を整備することは、喫緊の課題である、このように考えているところでございます。1学年が10人前後の学習集団では、子供たち1人1人の多様な考え方を生かし、そうした相互の磨き合いにより身につく確かな学力や、自分の思いを正しく相手に使えるためのコミュニケーション能力も育ちにくく、適正な規模の学級集団が必要とされているところでございます。
 また、子供たち相互の人間関係から生ずるさまざまな問題に対しても、多様な考え方や見方できる適正な規模の学級集団の中でこそ、自分たちと友達の考えを比べながら、よりよい解決方法を子供たち自身で見つけ出し、好ましい人間関係づくりのあり方を学び、自立への基礎となる、基盤となる自尊感情を高めながら、適切な対応ができるものと考えておるところでございます。
 これらの教育上の課題を解決するため、教育委員会といたしましては、さきの行政報告会で市長が申し上げましたように、本市の将来を担っている子供たちが、将来、社会に出て、たくましく生き抜く力を培うため、最適な教育環境を提供することを最優先に考え、全力で取り組んでいこうとしていることを説明させていただいたところでございます。
 この学校統廃合問題に関する取り組みにつきましては、その性質上、一部に反対の意見があることは認識しておりますが、この取り組みが総合的に見て、本市の子供たちにとりまして最善の方策であるという強い信念を持って推進していく所存でございますことに加え、反対の意見の皆様方に対しましては、先ほども再質問の中でお話しさせていただきましたが、しっかりと説明させていただき、この取り組みの推進を図りながら理解いただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 それから議員ご質問の学校適正規模検討委員会において再度検討、協議していただいたらどうかということでございますが、昨年2月に検討委員会から提出された答申書はあくまでも提言でございまして、それを受け、方針を決定するのは行政を担当する市でございます。この答申の内容は、9回開催された委員会の中で委員の皆様方が慎重な検討を重ねた上で出された結論でございまして、市といたしましても、さらなる検討を加えさせていただき、最終的に答申内容を尊重し、推進していくという基本方針を決定させていただいたということから、再度学校適正規模検討委員会において検討協議していただくことは現在考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) まず、開発公社の問題から入らせていただきます。開発公社の過去の実績等ほめようと思ったんですが、大分時間が来てますので、問題を集約してお聞きしたいと思います。この市役所の裏の土地についてお伺いしたいんですが、一般の常識では、最初から終末処理場というのは200億、100億、そんな多額なお金がかかるんだよというのが常識的にはあるんですが、こんな大きな金がかかるんだよなどということで、ほかのものにしよう、鴨川市の財政では無理だというような方向変換がされたのはいつごろなのかなと。あるいは最初から終末処理場は名目であって、やる気はなかったんだよと、そんなことなのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
 あと、先ほど法人法の改正について、市長より説明があったんですが、私も用意していたんですが、要は多目的用地の償還が平成30年まであるから、今回の法律改正には、施行も、あるいは経過措置の年数もちょっと超えてしまうよと、解散はあり得ないよということでよろしいですかね。今、開発公社を残すということでございましたが、一般で残すのか、指針はないということでございますが、公益で残せるのか、その辺の断言を、今、指針がないということでございますので、想定の範囲で結構でございますので、お答えいただければと思います。
 今回の一連の多目的用地で議論させていただきましたが、無償、無償ということで、後先考えずやったわけでございます。今回の天津との合併がなく、この間、名目だけの公園という形で20億の合併特例債が使えなかったら、鴨川市開発公社の問題で大変だったんだなと、また、今回の学校建設の原資である合併特例債が使えなかったら、こんな今回の大型予算も形のない話ではなかったのかなと、天津小湊町の方に感謝するのか、そんな発言になります。
 あと、私がこの開発公社について、もう一点お聞きしたいのは、過去の質問で、供用開始をしておりますオーシャンパークの事業地、これは将来買い取るよということでございます。市長が今回、在任最後の予算の中で、これをやらなかった、市長は無念が残るかなと、そんな感じでおるんですが、1億7,000万ぐらいございますね。この辺、いつ予算措置するのか、先の議論になりますが、開発公社についてはその程度お聞きしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。議員ご承知のとおり、鴨川はきれいな海であるわけであります。このきれいな海やきれいな河川を守っていくということは、私たちにとって大切な課題でもあるわけであります。家庭から出る雑排水によって河川や海が汚染をされてくると、こういうことが一般的に言われておるわけでございまして、そういう意味で、私どももこのきれいな海を守るためには、やはり公共下水道が必要だなと、こういうようなことは思っておったわけでございまして、公共下水道をつくってまいりますには、やはり最終の処分場が必要でありまして、大きな、膨大な土地を要すると、こういうことでもあったわけでございまして、この待崎川の河川にある土地は、いわゆるほ場整備の換地として関係者からも要請をされておった。市としても、将来、これは最終処分場の公共下水道用地として使っていくのには最適の土地であるなと、こんな思いの中で行政としては開発公社への用地の取得を依頼をしたと、こういうような経緯、経過があるわけでございます。
 しかしながら、時代が進むによって、いわゆる単独合併槽から合併浄化槽というふうになりました。いわゆる合併浄化槽によって、その機能もかなり上がってきたわけでございまして、そういう中で、大変な経費をかける公共下水道、そして、それに対してもまだ十分な国庫補助、県の補助も見込めない公共下水道、特に先進地の館山市あたりも公共下水道を進めさせていただいておりますし、また、茂原においても公共下水道が進められていると、こういうようなこともございまして、それらの経緯、経過をいろいろ見させていただいたわけですけれども、依然として進捗率が極めて悪い、こういう状況の中にあるわけでございまして、さすれば、鴨川市としては、やはり膨大な費用がかかる、あるいはそれにかわるべき、合併浄化槽としての機能が大変充実をしてきたと、そういうことであれば、合併浄化槽を布設することによって、河川や海の汚染も守られるんではなかろうかと。
 また、議会の都市計画に関する調査特別委員会でも、いろいろな形の中で検討された。そういう中で、集落排水施設、こういうことを布設することによって、それぞれの河川や海の汚染も守られるんではなかろうかと、こういうことで、膨大な費用のかかる公共下水道については十分検討したらよかろうと、この公共下水道については、やはり十分調査、検討したらよかろうと、こういう結論が発表されたところでもございまして、それらをいろいろ勘案した中で、当初計画をしておる公共下水道よりも、比較的経費のかからない合併浄化槽で河川の、あるいは海洋の汚染は守られるなと、こんな判断をいたしておるところでございまして、最初から作為的にそういうことをやったんではなかろうかと、こういうことはございませんので、十分ひとつご理解をいただきたいと思っております。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、開発公社の関係とオーシャンパークの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 開発公社が公益法人となって残るのか、一般法人となって残るのかということでございますけれども、開発公社につきましては、先ほど市長が登壇で申し上げましたとおり、まだ債務があるわけでございます。こういうことで、解散は当面できないわけでございます。これはあくまでも事務方としての考えでございますけれども、恐らく公益法人として残るのかなというような考えを持っております。その方向で恐らく進むことになろうかと思っております。
 それからオーシャンパークの用地でございますけれども、確かに平松議員から、ちょうど1年前でしょうか、昨年の第1回定例会でご質問をいただいておりまして、そのときに、市の財政状況が許しますれば、早急にこれを処理してまいりたいというようなお答えをさせていただいております。今般、早急にできればいいんですけれども、なるべく早い時期にこれを処理してまいりたいと考えております。市の財政状況の範囲で、これは極力、できる限り処理をさせていただきたいと思っております。努力をさせていただきたいと思っております。
 それから、オーシャンパークの金額でございますけれども、ことしの3月末現在では1億5,300万円でございます。申し添えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) PFIは時間の関係で後に回させていただいて、時間がありましたらやらせてもらいたいと思います。
 市内の大事な小中学校の統廃合についてお伺いをしてまいりたいと思います。私は、先ほどの学校適正規模検討委員会に差し戻して検討していただけないかと申し上げたのは、小中一貫校の対象区内での住民アンケートの結果として、小中一貫校について、次のような住民の意思がございますことを申し上げたいのでございます。
 そのアンケートの内容と申しますと、地区別に申し上げますと、大山地区で、どちらかといえば、小中一貫が不必要だというものを含めて、大山地区で81.8%が不必要。同じく吉尾地区75%が不必要。同じく主基地区76.8%が不必要。3地区合計で、どちらかといえば不必要が22.9%、不必要が53.1%、合計で76%が不必要ですとのことでございます。
 このアンケート調査、18年11月に行われたそうですが、一般で行きますと、ユーザーである保護者、住民の意見と、今回の学校適正規模検討委員会の答申内容や考え方に大きなずれを感じたのは私だけでございましょうか。後ほど、いろいろ議員と話しまして、ああ、すごいな、こんなずれがあるのかなという話も多々出ておりました。民間の原理で言えば、お客の好まないものを、拒否されたものを売れないのでありますから、即生産中止、販売中止、再度アンケート等の市場調査をして、より市場に好まれるものを商品化するというのが常識だと思うんですが、今回の委員の方が保護者との接触に欠けたのか、あくまでも計画側の意見が、考え方が表に出過ぎたのかな、そんな考え方もあったので、再度役所としての形は、余りないことなんでしょうけれども、もう一度戻ってやることも理解を得るということで必要ではないかなと申し上げたんですが、教育長から、あくまでも判断するのは、方針を決定するのは行政を担当する市でございますから、何度も検討委員会に諮る必要はないようですと、ちょっと強い、私は鼓膜が切れるような強いご意思があったわけでございます。
 売れない骨董屋さんみたいな話だと思うんですが、昨今、いろいろ新聞紙上を見ますと、食品偽装の例がございますように、日本一の上場会社でも、消費者や国民を裏切ると、あっという間に市場から消えてしまうのが今でございます。ここで民間の話ばかりしていたんですが、行政の話について、ちょっとお話をして、ご意見を賜りたいと思うんです。
 1年前になりますが、同じく群馬の伊勢崎市で、人口が21万人だそうですが、同じく合併特例債を使用して、観覧車を10億円でつくろうということで、よっしゃよっしゃで議会も決定しました。市長も特例債が借りられるよというような段取りもあったようでございますが、住民から、約21万人の中の1万人、5%弱の住民から、市相手に話をしてもしようがない、総務省に直に1万人の署名が持ち込まれまして、総務省の方も、市長から合意を得ているということで聞いていたけれども、これは合併の趣旨からいって、住民と一体性の速やかな確立に役立つとは認められないと、ちょっと舌をかむんですが、とにかく合併特例債、総務省としては決めていないんだよ、もう一度住民との話をしろと、この署名活動は、総務省の人間が温かい心だったのか、とにかく差し戻して、議会も決定していて、我々が何だなどという抵抗を示したようですが、結果的には計画が見送られたようです。
 先ほど、今の食品偽装の市場の話をしましたけれども、総務省あたりでも、やはり住民への考え方、住民への思いが大事になってきたのかなというようなあらわれが今、披露させていただいたんですが、先ほどの教育次長の答弁やら、教育長の答弁をお伺いしますと、何か私は昔から、学者さんが、研究者が教育問題を話しているように、中1ギャップというような、余り行政の当事者が、鴨川では、ここへきて市民権を得たように中1ギャップ、中1ギャップみたいな、造語的な形としてはいい表現ではないものが多々出るわけなんですが、こういう現象については、学童が小学校から中学校に切りかわるとき、不安定さはみんな、昔の、残念ながら、本多市長の50年前にもあったことだと思います。それを乗り越え、経験され、今日の本多市長がおられるんだと思いますよ。
 長谷川教育長については、先ほど学者と表現をさせていただきましたが、研究者みたいな傾向を感じてならないんですが、前から長狭地区で、緊急課題だ、小中一貫が緊急課題だということなんですが、先ほどの佐藤議員に対する教育次長の国会議員の大演説みたいな力あるお話があったんですが、学者なりに、長狭地区の、要は不登校の実態、不登校が小学校から中学校に上がったときに、不登校の方がどのくらい出ているのか、学者なりに数字が、データ的に押さえてあったら、ひとつ指導を願いたいと思うんです。それは後ほど答弁でお願いしたいと思います。
 あと、先ほど教育長答弁でいろいろ反対のご意見あったんです。役所側の反対意見ではなくて、民のもっと生の反対意見も考えておったんですが、残されたところで、教育担当者から、大変申しわけないですが、お答えいただければと思います。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 大変貴重なご意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。時間も少ないところでございますが、1つには、将来を担う子供たちの教育と、民間の製品、例えが確かかどうかわかりませんが、それを比べるのはいかがなものかな、このように思っております。
 今の教育現場、現状をどう考えているのか、それを大局的に立ったときに、検討委員会でいただいた答申の内容、これは確かなものというふうに、私どもは行政側として判断させていただいたところでございます。私どもは、その目線は、常に今の子供たち、これからの子供たち、将来を担っていく子供たちのために、どういう教育環境がいいのか、学者ではありません。今の子供たちの実態、これは鴨川だけではなくして、全国的視野、あるいは県レベルの視野に立った上での話ということで、私どもは行政側として提案させていただいたと、このように理解していただきたいと思います。長狭がこうだから、だから小中一貫校にするんだよ、もちろん、そういう場面もございますが、全国的に、あるいは県の平均的なレベルの中において、今、こういうような課題見直しが図られているよ、したがって、今、これからの鴨川市の教育を考えていくときには、こうした視野に立って考えていきましょう、こういうことで提案させていただいたということでひとつご理解をいただきたいと思います。
 それから、もう一つは、アンケート調査の結果、これは私どもも大変重く受けとめさせていただいております。しかしながら、今、議員もおっしゃられておりましたように、平成18年のたしか10月ごろだったでしょうか、11月ごろだったでしょうか、アンケート調査されたということで、そのときにはまさに検討委員会で検討している中での話でございました。
 小中一貫校、あるいはこれからの鴨川市の教育について、どう考えるか、この辺のところにつきまして、十分にまだ説明がなされていない、あるいは地域の方々に浸透させることができなかったときのアンケート調査である。だから私たちは重きを置いていないぞというつもりは毛頭ございませんが、それ以後、十分なる検討、あるいは説明させていただいて、皆様方にも徐々にご理解をいただいてきているものと、このようにも理解しているところでございますので、ご理解を賜ればありがたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 先ほどの不登校の長狭地区の実態、それをちょっとお話しいただけますか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、不登校の実態ということでございますが、毎年、文部科学省が全国的に不登校も含めた問題行動調査というのを行っておりまして、本市もそれに合わせて行っておるところでございます。今年度は18年度分を調査した結果でございますが、小学校では、不登校というふうに、30日以上の欠席でございますけれども、1名、それが中学校になりますと、約30名弱の子供たちが学校を休んでいるという状況が報告されております。
 それで、先ほど大きな声で大変失礼いたしましたけれども、私も教員でございまして、こういった問題に対して一生懸命子供たちを改善していかなければいけないという立場でございますので、少し声が大きくなってしまったことについてはおわびしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。(「長狭中学」と呼ぶ者あり)長狭中学ではございません。市内中学校です。
○議長(谷一浩君) 平松健治君の行政一般質問中でございますが、申し合わせの60分が過ぎましたので、質問並びに答弁を終了いたします。
 2時10分まで休憩いたします。
               午後2時00分 休憩
          ─────────────────────────
               午後2時10分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
               〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) このごろよく「地域間の格差」という言葉が聞かれます。おかげさまでますます地方から人が出ていってしまって、格差が広がるというような悪循環を感じます。また、「限界集落」という言葉がこのごろちょくちょくマスコミに出るようになってきましたけれども、当事者として見ると失礼千万な言葉だなと思いますけれども、実態はそのとおりだなというふうに思っております。そういうようなことで、地域、特に地方、農山地域から元気がなくなってきているというのもまた、これも実態だろうなというふうに思っております。
 12月の議会で同僚議員が、区長ですとか、町内会ですとか、その辺の組織についての質問がなされました。地域、特に私が言うのは、集落と言ったらいいかと思いますけれども、自治会組織といいますか、自分たちの身の回りの組織をきちっと固めたいなというのが今日の私の要望であり、質問の要旨であります。自分たちの地域は自分たちで守るんだという言葉は、そのとおりだろうというふうに思いますけれども、なかなか元気が出てこないというのもまた実態だろうというふうに思っております。その辺で行政の方で少し手をかしてもらいたいなという気持ちもございます。
 私どもが子供のころ、もう何十年も前の話でございますけれども、各部落ともそれなりのにぎやかさがありました。お祭り一つをとっても、結構にぎやかにやっていますし、そのほかの集まりにいたしましても、その後の酒の席のお話し合いですとか、そういう中で、いわゆる祭りイコール政といいますか、政治の基礎ができてきたんだろうなというふうに思っております。ところが、今は、うちの部落は特殊かもしれませんけれども、地区の神社のお祭り一つをやっていくのがやっとだというようなのが実態でございます。多少元気でやっているところもあるようではございますけれども、そんなに昔ほどの元気さはどうもないなというようなことだろうというふうに思います。原因は、皆さんご承知のとおり、人口が少なくなってきた。特に若者の人口が少なくなってきているということが主な要因であるというふうに思っております。
 また、冒頭に申し上げましたけれども、地域間の格差、これがよく問題になっておりますし、私は詳しいことまで勉強したわけではありませんけれども、言葉の感じとして、確かにそういう気がいたします。施設や制度での格差もありますし、生活のコストの格差、こういうものも検討の必要がある課題だろうなというふうには思います。ただ、残念ながら、先ほども申しましたけれども、その辺を解決しなければいけないという気持ちはないわけではありませんけれども、なかなか力及ばずで、真剣に取り組んでいいのかどうかというような疑問もなきにしもあらずというのがこのごろだろうと思います。
 行政に頼ってきた体質から抜けるのが非常に難しいなというのが実感でございます。そういう中で、これから本当の自治組織として自立した集落をつくっていくには、最初のスタートぐらいは行政の力をかりなければどうしようもないなというような気もいたします。その辺の手助けを求めながら、私の質問にしていきたいというふうに思います。
 幾つか項目として挙げましたけれども、基本的には、自分たちの地域は自分たちで守れる自治組織をつくっていきたいというのが基本でございます。
 まず、提案の1点目でございますけれども、地域の課題、あるいはそれを再生しなければいけないなというのは地域のだれしも思っていることでありますし、また細かいことまで熟知しているのはその地区の住民であります。これは当たり前の話ですが、そういう意味で、できるだけ多くの人の知恵が結集できるような組織づくりをしていかなくてはならないなというのが1点目でございます。そういう仕組みをつくるのはもちろん地域の人たちでありますけれども、最初の手を引き、あるいは後ろから押していただくのは、最初のうちは行政に頼まなければいけない部分もあるかなというような気もいたします。
 それから、2点目、これもよく言われることでございますけれども、地域資源を有効に使って、観光に、あるいは地域振興に役立てなければいけない、これが常道だろうというふうに思いますけれども、そういう話し合いの場といいますか、今は基礎である、その話し合い自体がなかなかできないというようなのが地方の実態かなというような気がいたします。地域資源の洗い出し、これは当然、その地域の実態をよく知っている地域住民、また、その住民の知恵の結集が大事。それで、知恵を絞っていく過程で、地域住民の結束力も強まるし、また、政策の立案能力といいますか、それも育つことになるんではないかなというふうに思います。ぜひそういうシステムをつくりたいなというのが私の実感でございます。
 それから、3点目の提案でございますけれども、地方自治法の改正で、地域協議会というのが条文に載ってきております。私の言う地域協議会というのは、もうちょっとニュアンスが違うところもありますけれども、というのは、もう少し小さい単位、具体的に言えば、小学校区単位ぐらいでしょうかね、そういう単位で、要するに集落の自治会をまとめるような、吸い上げるような組織として、そういう単位も必要かなというふうに思います。
 それから、4点目でございますけれども、地域の伝統や文化を守るための措置。国の方でも、いろいろ政策を出してくれているようでございます。長狭の住民として一番よく知っているのは、構造改革特区ということで、大山の千枚田のこともあります。そういうようなことで恩恵をこうむっているわけでございますけれども、このごろは地域再生制度というようなのもできてきたそうですので、その辺の基本的な考えは、地域から政策を提案してくれと、知恵をかしてくれというのが国の基本的な姿勢のように私は思っております。その辺をうまく考えながら、地域でそういう立案能力のある組織を育てるといいますか、そういう部分をひとつ市の方で考えていただけたらいいなというふうに考えております。
 それから、5番目です。今まで申し上げてきたことは、やはり10年、20年の将来見通しがある程度わかっていないと、やみくもにただ政策論を戦わせればいいという話でもないと思いますので、将来展望をきちっとした形で出していただけるような組織といいますか、幸い鴨川には幾つかの大学があるわけでございますので、こういう大学の学者の力をかりながら、将来の予測と、その対策も立ててもらえれば一番いいわけでございますけれども、将来どういうふうになっていくのか、この辺の姿をひとつ提示していただけたらなというふうに思います。
 壇上で言いたいことはその5点でございますけれども、要は、自分たち地域住民で身の回りのことを片づけられるような自治組織をつくっていきたい、そのために手をかしていただきたいということでございますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
              〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員から、5点の多岐にわたる質問をいろいろいただきました。なかなか難しい問題でもあるわけでございまして、どこからどういうふうにして切り出していっていいのか、ちょっと私もわからないわけでございますけれども、事前にお話も若干伺っておりますので、そういうことを集約させていただきながらご答弁をしたいなというふうに思っております。
 経済というのは、国、地方を問わず、やはり人によってつくられてくるわけですね。人がいなくなってきたら、その村や町、あるいは国も、どんどん疲弊化をしていってしまうわけであります。何としても人口の減少をとめていくと、こういうことがやはり大切なことだろうというふうに思っております。
 尾形議員もご案内のように、戦後の社会というのは大変な社会でもございました。何とか経済の復興を図りながら、そして日本の社会を再生していかなければいけないと、こういうことで、それぞれ国民が国の再興に向けてみんな努力をしてきた。国におきましても、どんどん物を生産をして、そしてそれを輸出して外貨を獲得して、国の興隆を図っていかなければいけないと、こういうことでありますから、おのずと生産性のいいところへみんな人が集まってしまう。こういうことで、若者の農村、あるいは漁村、あるいは田舎から離れて、どんどん都会1点集中になっていった。そして、貴重な食料の生産地である田舎が、そういう面で就労する人が非常に少なくなった。あるいはそれによって生産性も余り伸びない、収入も増えない、ますますそういったものがどんどん積み重なって、今日の日本になってきてしまった。
 日本は先進国の一つとして、何としても自給率を高めていかなくてはいけない。それにはやはり農村社会の再生を図っていく。これに対して国も、それなりの力を入れて、農村社会、あるいは漁村社会の再生に向けて私は努力していかなければいけない、そして自給率を上げていかなければいけない。先進国は、例えば、フランスにしたって、農業国なんですね。カナダにおいたって農業国、オーストラリアにおいたって農業国、主力はみんな農業なんです。そういう国の基本方針というものをしっかり立てながら、ここに国の再興を図っていくことが必要であり、ようやく国もそういうことに少しずつ目覚めてきて、何とか農村、あるいは漁村の再興に向けて、今、いろんな形の中で動き出してきているわけであります。そんなことで、国ももっともっと地方に視点を向けて努力をしてくれなければいけないなと、こんなことをつくづく考えておる次第でございます。
 それでは、ご質問の1点目、なるべく多くの知恵を結集できる仕組みづくりにつきましてお答えをさせていただきたい。住んでよかったと言われるまちづくりのためには、産業だけではなく、文化の面の政策も必要であると、こういうご指摘につきましては、特に農村特有の伝統行事が失われつつあることへの懸念であると、こういうふうに理解をいたしておりまして、広くコミュニティーの存続にかかわる問題ととらえさせていただきまして、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
 市民の皆様と行政との協働につきましては、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画及び今次基本構想におきまして、まちづくりの基本理念の一つとして「協働のまちづくり」を挙げておるところでございまして、各分野の施策の遂行に当たりまして、市民の皆様と行政との協働による自主、自立のまちづくりを推進するとされておりますことは、ご案内のとおりであります。
 具体的な取り組みといたしましては、政策等の意思形成の段階からの積極的な市民参画を促進するため、審議会や協議会、あるいは各種の委員会といった本市の附属機関等につきましては、委員の公募、会議の公開を原則とすることといたしておりまして、広報誌や市のホームページ、市政協力員の皆様方を通じた回覧文書の配布など、多様な手段によりまして市民の皆様方への情報提供と情報の共有を図らせていただいておるところであります。
 また、市内各地区、地域での市民の皆様方のご意見を伺うための取り組みといたしましては、本市総合計画の策定に当たり、平成17年度には住民懇談会を市内5会場で開催いたしましたほか、例年のように市内区長等懇談会を開催させていただいておるわけでございまして、自治組織を代表する区長、町内会長の皆様方のご出席をいただきながら、市政にかかわる幅広いご意見をちょうだいいたしておるところであります。
 今定例会に事業予算をご提案申し上げております小中学校施設の適正配置や幼保一元化に関しましても、学校適正規模検討委員会における検討の前後におきまして、各地区で折々に説明会を開催いたし、委員会での検討結果などを説明させていただくとともに、参加された皆様方からも活発なご発言をいただいた経緯もございます。
 加えまして、こうした市民の皆様方のご意見を本市の各種施策に反映してまいりますために、新たにパブリックコメント制度の導入を行政改革大綱に盛り込まさせていただきまして、この実施に向けた検討を重ねてまいりましたけれども、昨年の4月にはこの制度の手続的なルールなどを定めました要綱を制定いたしたところであります。
 今後、市民の皆様方の市政参画機会の拡充と行政運営の透明性の向上を図りながら、市民の皆様との協働によるまちづくりを一層推進してまいるため、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じております。
 次に、ご質問の2点目は、地域資源を活用した地域振興策を立案する話し合いの場を設けることについてであります。
 議員のおっしゃられるような地域における話し合いの場の設置につきましては、まずもって自治組織を初め、ボランティア団体や地域づくり団体等、多様な市民活用団体のネットワークづくりや、市民個人個人が市民活動に参画するきっかけづくりのための環境整備を推し進めて市民活動の促進を図ることが極めて大切であると考えております。
 総務省が策定をいたしました地方公共団体における行政改革のための新たな指針におきましては、これまで行政が提供してまいりました公共サービスにつきましても、今後は地域における住民団体を初め、NPOや企業等の多様な主体が提供するサービスとともに、多元的な仕組みを整えていく必要があるとされておりまして、これからの地方公共団体は地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められておると、このようにされておるところであります。
 また、現在、国が策定を進めております国土形成計画全国計画案におきましては、地域づくりの担い手として「新たな公」という言葉が用いられております。この言葉の意味するところは、地域経営の重要な担い手である地縁型のコミュニティーは農山漁村等にあっては、人口の減少や高齢化等により、その活動が停滞しておるものと見られますことから、今後の地域のあり方を考える上では、これら地縁型のコミュニティーに加え、特に都市部において成長しているNPO、大学等の教育機関、地域内外の個人など、多様な人々と企業、それに行政も含めたさまざまな主体が目的を相互に共有して緩やかに連携をしながら、コミュニティー活動を継続することを促そうとするものであります。
 従来、主として行政が担ってきた公に対して、新たに担い手となる主体を拡充し、これら多様な主体の協働によってサービス内容の充実を図る、いわば新たな公を基軸とする地域経営システムや地域課題の解決システムの構築を目指すと、このようにされておるものであります。
 こうしたことを踏まえまして、平成20年度より、市民生活課の中に市民活動支援係を設置することといたしておりまして、市民の皆様がボランティア団体や地域づくり団体などの各種市民団体の活動に積極的に参加できるように、情報の提供や相談業務を初め、地域の課題解決へ向けた自主的な市民活動の支援に向けまして、まずは情報収集を進めてまいりたいと存じております。
 今後、市民活動支援係を中心といたしまして、市民参加のもとで自主的で主体的なまちづくりの機運を高めるとともに、地域コミュニティーの充実のためにも、市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりを推進してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、ご質問の3点目、地域自治区制度に基づく地域協議会の設置についてでございますが、地方自治法に規定する「地域自治区」につきましては、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域住民の意見を反映しつつ、これを処理させるため、条例で定める区域ごとに設けるこができるものでございます。
 この地域自治区には地域協議会を置くこととされておりまして、地域協議会の構成員は、市町村長によって地域内から選任され、地域協議会は地域内の市町村事務について意見を述べることが可能とされております。
 また、市町村は、地域内で行われる重要な案件につきまして、地域協議会の意見を聞かなければならないものでございまして、千葉県では香取市におきまして4区が設置されておると伺っております。
 こうした組織を設置することによりまして、住民自治の一層の強化が図られることなど、その意義につきましては相応の認識をいたすところではございますけれども、事例そのものが少ないことに加えまして、全国的には市町村合併に伴って旧市町村を単位として設置される場合が多く、実際の運用面にも不明な点が多いため、まずは制度そのものの調整、研究をいたしながら、その結果をもって採否の検討をいたしてまいりたいと思っております。
 次に、構造改革特区及び地域再生制度の活用につきましてご指摘をいただいておりますので、これとあわせまして、地域の皆様方との話し合いの場をつくることにつきましても、改めてお答えをさせていただきたいと存じます。
 構造改革特別区域制度につきましては、旧鴨川市におきまして、構造改革特別区域法に基づき、平成15年5月1日に特区第1号として棚田農業特区が認定を受けておりましたけれども、規制の特例措置が全国展開されましたことから、平成17年11月22日をもちまして、この認定は取り消されておる状況下にございます。
 現在、本市におきましては、平成20年度からの着手を予定しております一連の教育施設整備事業の中で、長狭地区における統合型の小中一貫校の開設を目指しておるところでございまして、教育委員会を中心に、この認定に向けた取り組みに鋭意努めさせていただいておるところであります。
 また、地域再生制度につきましては、地域における創意工夫を生かした地域経済の活性化、雇用機会の創出、その他、地域の活力の再生を図るための制度でございまして、地域再生法に基づいて地域再生計画を作成いたし、内閣総理大臣の認定を受けることによりまして、地域再生基盤強化交付金を初めといたします財政的な支援を受けることが可能となるものであります。
 さらに、国のさまざまな交付金、補助金や支援制度が地域の雇用再生プログラム、地域のつながり再生プログラムなどの体系化された施策メニューとして定められておるところでございまして、この中から、計画に位置づけた施策を活用することができることとなるものでもございます。
 今現在、本市におきましては、千葉県のほか、館山市及び君津市などの7市町とともに作成をいたしました「花と海と森の南房総観光交流空間プロジェクト」がこの制度の認定を受けておりまして、市道八幡東線の整備に対し、地域再生基盤強化交付金の一つであります道整備交付金をいただいておる状況下にございます。
 また、地域再生制度におきましては、こうした国の財政的な支援のほか、特に注目すべき支援措置といたしまして、国庫補助対象財産の転用手続の一元化、迅速化が挙げられております。
 あくまでも一例ではございますけれども、廃校舎を社会福祉施設に、公民館を文化会館に転用することなどが可能となるものでございまして、地域再生計画の認定を受けることをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく財産処分の承認を受けたものとみなされ、加えて原則として補助金相当額の国庫納付、いわゆる国庫補助金等の返還を求めないこと、転用後の主体にかかわらず転用が認められることとされておりまして、統廃合などに伴って生じた空き施設の中には、国庫支出金を活用して整備をいたしたものもございますことから、こうした施設の有効活用を図る上で非常に有用な制度であります。
 なお、国の市町村合併支援本部が定めました市町村合併支援プランにおきましても、補助施設の他の用途・転用の取り扱いや、施設の統合整備に伴い、廃止・転用する施設に充当された地方債の繰上償還につきまして、合併という事情に配慮する、こういう記載もございますし、千葉県におきましても、県費補助施設の他用途・転用の取り扱いに当たりましては、合併という実情に十分考慮することとされておるところであります。
 ご案内のとおり、平成20年度当初予算に計上させていただきました統合中学校や小中一貫校の整備を初め、幼保一元化に関する取り組みによりまして、相当の空き施設が生じることと相なるわけでございます。
 学校施設の適正配置につきましては、学校適正規模検討委員会におきまして、あえて跡地及び空き施設の利活用とは切り離し、将来の教育ビジョンを含め、純粋に教育にかかわる事項を中心に検討してまいりました。
 このため、これらの空き施設の利活用方策につきましては、早い時期に検討していく必要があろうと存じておりまして、この具体的な利活用につきましては、次期5か年計画において対応すべき主要なテーマの一つになるであろうと、このように考えております。
 どのような支援策を活用させていただくかについては、第一義的には、どのような利活用を図っていくかということにかかわってまいりますけれども、その検討の対象となる教育保育施設につきましては、地域の皆様方にとりましても最も身近な施設の一つであった経緯等を踏まえますと、皆様とともに考え、そしてご協力もいただきながら、各地域の抱える諸問題を具体的に研究させていただいた上で、利活用方策を定めるべきであると、このように考えております。
 したがいまして、議員ご指摘の地域自治区制度に基づく地域協議会とは異なりますけれども、市民の皆様との協働のもと、きめ細かな地域政策を立案するという観点から、平成17年第4回定例会でお答えをさせていただきました自治協議会等々につきましても、地域再生制度の活用と空き施設の活用を合わせまして、引き続き検討させていただきたいと存じております。
 続きまして、ご質問の5点目、少子化、人口減少問題等、20年後、30年後の鴨川の姿の予測と対策を大学の力をかりて立案することにつきまして、お答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画におきましては、平成26年、すなわち合併から10年後の人口予測をいたしておりまして、平成12年の人口3万7,653人は、平成26年には3万3,350人、4,303人、率にして11.4%もの人口が減少すると、このようにされております。
 また、国立社会保障人口問題研究所が行いました日本の都道府県別将来推計人口推計、平成19年5月の推計によりますと、2020年代後半には、すべての都道府県で人口が減少するという衝撃的な結果となっておりました。
 本市につきましては、同研究所による日本の市区町村別将来推計人口、平成15年12月推計によりますと、平成12年の人口3万7,653人が、30年後の平成42年には2万5,693人と推計をされ、1万1,960人、率にして約31.8%もの減少となっております。
 また、人口構成につきましても、15歳未満の年少人口の割合が平成12年の12.6%から、平成42年には9.0%へと減少する一方、65歳以上の老年人口の割合は、平成12年の27.3%から、平成42年には41.7%へと、大幅に増加することが、それぞれ予測をされております。
 こうした状況につきましては、私どもも従前から危機感を抱いておりまして、鴨川市ふるさと回帰支援センターを立ち上げ、団塊の世代を中心に定住を促進するための取り組みを進めておりますし、本年度におきましては、財団法人地方自治研究機構と共同で、うるおいのある健康福祉のまちづくりに関する調査研究を実施させていただきました。
 この研究の内容と目的でございますが、市民の健康に関する意識、生活習慣、健康増進活動を調査いたし、市民の健康像を明らかにするとともに、健康増進に資するため、地域資源の有効な活用方法を探るということで、住んでよく、訪れたくなる地域づくりを推進しようとするものでございます。
 この研究のために設置をいたしました委員会には、城西国際大学の石田益実観光学部長、安房医師会亀田信介長狭支部長、国立保健医療科学院、水嶋春朔人材育成部長、財団法人地方自治研究機構、森村和男常務理事のほか、市内の高齢者福祉、スポーツ、健康づくり関係団体の代表者の皆様方に加わっていただきまして、この研究成果につきまして、健康福祉に関するまちづくりの総合的な指針として、今後の健康福祉関連施策の推進に活かしてまいりたいと存じております。
 また、平成18年度には、本市の提案に基づきまして、関東経済産業局の電源地域振興指導事業といたしまして、都市との地域間交流を踏まえた鴨川市への定住促進方策検討事業を実施させていただいておりまして、この検討委員会には、城西国際大学観光学部、山村順次教授にもご参加をいただき、座長として中心的な役割を果たしていただきました。
 この調査につきましては、団塊の世代を中心とした皆様方を対象といたしまして、遊休農地の解消等、地域の抱える課題を解消するとともに、当該地域において主要な産業となっている第3次産業の振興や、人口の増加による地域経済、社会の振興を図ってまいりますための方策を検討したものでございまして、検討結果につきましては、先ほど申し述べさせていただきました鴨川市ふるさと回帰支援センターにおける定住促進の取り組みに少なからず活かされておるところであります。
 また、城西国際大学観光学部につきましては、多くの連携事業や交流事業が積極的に展開されておるところでございまして、本市の各種審議会や推進協議会への大学教授の参加など、多方面にわたる連携、協力をいただいております。
 大学の有する知的資産への地域への還元は、学園のまちづくりの推進に当たりましての所期の目的の一つでもございまして、引き続き大学と地域との連携を幅広く進めてまいりたいと存じております。
 最後になりますが、合併後は新市全体の新たな計画づくりや、新市の一体化、融和に主眼を置いた取り組みを重点的に進めてまいりましたけれども、ただいま申し述べました調査や計画づくりなどを通じまして、さまざまな知の蓄積が図られてまいりました。これから本格的な地域政策を練り上げまして、積極的な事業展開を図ってまいるべく、そういう時期であると、このように認識をいたしておりまして、市民の皆様とともに、一層の知恵を出し合いながら、よりよい地域づくりに相努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
 一層のご理解、そしてまたお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での説明にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 冒頭、市長から、人口の流出の背景、あるいは自給率の問題が出されました。きのうのテレビだったと思いますけれども、日本全国ですしを食べてくれれば、自給率はすぐに90%になるんだというようなお話もございまして、ぜひそうしていただきたいなというふうに認識をいたしております。
 足腰の強い農業地帯をつくるということは、商業の繁栄にもつながってくることでございますので、ぜひそういう政策をこれから進めていっていただきたいなというふうに思います。ただ、その辺はちょっと今日の質問からずれますので、本題に戻します。
 今は、学者によりけりですが、第2次コミュニティーブームだというような表現をなされる学者がおられます。その背景といたしましては、結局、合併その他によって団体自治の拡大が図られてきた。地域が広くなっただけに、なかなか細かいところにも目がいくという部分がちょっと欠けてきたということで、自治組織を強くしなければいけないということを国が認識し出したということが1点目。
 2点目は、農村地帯の限界集落だけではなくて、鴨川もそうだと思いますけれども、いわゆる昔の町内会、市内、この辺も自治組織としては、高齢化が進んだということももちろんありますし、空洞化が進んだということもありまして、自治組織としては非常に弱くなってきている。自治会そのものに入らない人たちも増えてきたというようなことが背景にあろうかと思います。そういう意味で、地域コミュニティーをもう一度考え直さなければいけない。
 それから、3点目は、地域コミュニティーづくりに参加すること自体が何か人生の目的といいますか、自分の満足感につながる、幸福感につながるという考えに立つ人たちがふえてきたんではないかというような分析もあるわけでございまして、私の今回の質問はどっちかというと、その3番目につながってくることでございます。
 そういうことで、具体的な質問に入りますけれども、私は、先ほど答弁書にも書いてありましたけれども、過去二、三回、同じようなことを同じように、わけのわからない表現で質問した記憶がありますけれども、その当時と比べて、ますます自治組織といいますか、地域のつながりの必要性が高まってきているんではないかというふうに思います。その辺の認識はどうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。尾形議員ご指摘のように、平成17年の第4回定例会、それから、18年の第2回定例会におきまして、確かにそのようなご質問があったように記憶をいたしております。過去2回では、より身近な地域づくりのための自治協議会などの組織化、あるいは市民の皆様と行政とのパートナーシップの構築などにつきまして、ご指摘、ご提言があったわけでございます。
 しかしながら、山積する行政課題を解決をし、一層の地域振興を図ってまいりますためには、市民の皆様との共同のまちづくり、あるいはより身近な地域づくりという観点から、それぞれの地域の担い手であります地域コミュニティーの役割はますます重要になってきておるものと、このように存じております。
 議員のおっしゃっております、なるべく多くの市民の知恵を結集できる仕組みづくりと、これにつきましては、これまでの広報公聴機能、あるいは各地域での行政懇談会、さらには各種団体長会議やまちづくり会議、こういった取り組みに加えまして、平成19年4月からは新たにパブリックコメント制度の導入もさせていただいておるところでございます。行政が実施する施策等につきまして、その案を公表いたしまして、広く市民の皆様のご意見をいただくと。それとともに、そこで提出をされました意見を踏まえまして意思決定を行い、市民の皆様の市政参画機会の拡充、それから行政運営の透明性の確保を図りまして、もって市民の皆様との協働によるまちづくりを推進しようとするものでございます。
 これまでの取り組みに加えまして、こうした新たな制度の一層の充実にも努めてまいりたいと、このように認識をいたしておる次第でございます。
 また、市民の皆様の話し合いの場の設置につきましても、例えば、具体的な事例の一つとして申し上げますと、今般の教育施設整備に伴います空き施設の利活用方策、これにつきましては、今後ますます重要になってくるわけでございますし、こうした話し合いの機会が市民の皆様の自治意識の一層の向上にもつながっていくであろうと、このように確信をいたしておりますので、従来の制度も含めまして、引き続き検討させていただきたいと思っておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 時間がありませんから、はしょって質問いたしますけれども、2点目に登壇で質問いたしました、地域資源を利用したということでございますけれども、1点だけお伺いをいたします。地域型コミュニティーが薄れてきた、これは高齢化、人口減少ということで、ごもっともだと思いますけれども、多様な主体によるコミュニティーの再構築ということも非常に大事なことだろうと思いますけど、私がここで述べたいのは、地縁型のコミュニティーの復活といいますか、この辺をもうちょっと頑張っていただけないかなというようなことを主にお願いしたいということであります。場面によれば当然、外部の人たちですとか、そういう知識も必要になってくるだろうというふうに思います。
 きのう、おとといかな、千葉テレビをたまたま回しましたら、総務省のその件についてのお話がありました。前半は聞きませんでしたので、どういう出だしだったかよくわかりませんけれども、要するに、地域を復活する人材のポイントといいますか、これは、外者、若者、ばか者だそうです。
 外者というのは、外から来た人たちの公平な目が必要。特に若者、この人たちに頑張ってもらわなければいけないというようなことです。若者がいないから、この地域にどうして適用するのかよくわかりませんけれども。それから、3番目のばか者、これはどこの成功例を見てもそうですけれども、大体、無我夢中でやるのが1人や2人いるというのが成功例につながっていくだろうというふうに思います。
 そういうようなことが背景にありますけれども、外の目、知識をかりる前に、地縁型のコミュニティーの復活が何とかならないかなというのが私の願いでもあり、皆さん方にご協力願いたいというのが主なところでございます。その辺についての考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えをさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと議員のご質問とずれるかもわかりませんけれども、ご容赦をいただければと思っております。先ほど市長が登壇で、地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の引用、これがございましたけれども、行政運営の面からも、多様な主体による取り組みの必要性が指摘されていると、この言及をさせていただいたところでございまして、指針におきましては、NPO活動等の活発化、あるいは公共的サービスの提供は住民みずからが担うという認識が広がりつつあることが背景として指摘をされておるところでございます。
 また、こうした点を踏まえたものと存じておりますけれども、この指針におきましては、地域協働の推進といたしまして、地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、住民や市民の皆様が参画する団体など、多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取り組みにつきまして、地域の実情に応じ、活動主体に対する援助や活動場所の提供、あるいは議員ご指摘のような自治協議会等の活用などを積極的に推進することが望ましいと、このようにしておるところでございます。
 そこで、区長さんの関係について申し上げますと、現在、区長さんは市政協力員として地域の皆様へ、いろいろな配布物、あるいは行政の要望の取りまとめ等、いろいろいただいておるところでございますけれども、地域のまとめ役としての立場が、あるいは認識が薄れかかっているというようなご指摘と理解いたしております。地域の人でなければ、なかなか解決の話し合いが成立しにくいというケースもあろうかと思います。こういうことで、当事者の方々が主体的な解決に向けて取り組むことが一義的な、本義といいますか、と思っておりますけれども、その解決のために、行政としてお手伝いをさせていただけるようなことがあるとすれば、個別の問題に応じまして協力をさせていただきたいと存じております。
 また、自分の集落は自分で守ると、こういう気概につきましては、例えば、地域での日常、あるいは祭礼、消防団、青少年相談員等々といった、地域に密着した活動を通して、おのずと培われるのではないのかなと、このように思っておるところでございまして、行政も努力はいたしますけれども、地域におかれましても、こうした活動の中からリーダーとなるべき人材もぜひお育ていただければと、このように思っておるところでございます。
 なお、新たな公の出番と、いわゆる土地の人たちの出番の交通整理でございますけれども、市長が登壇での答弁で申し上げましたとおり、地域の戦略本部として、市行政がその一端を担っていくことが必要であろうと思料いたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。(「部長、そこまででいいです」と呼ぶ者あり)そうですか。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 先ほど構造改革特区と地域再生制度に触れました。この活用ということが1点提案でございますし、むしろ私は、この政策を練っている段階で地域の力を練り上げていっていただきたいという意味も含めて、その2点を重点的にお願いしたいということで触れたわけでございます。私はどっちかというと地域の知恵を国の方で要望しているということでございますので、その辺を重視して質問申し上げたわけでございます。もちろん行政の方々がこの制度を十分に活用して人材の育成につなげていっていただければ、また非常にそれはそれでありがたいなというふうに思っております。
 特に地域再生制度にこだわるわけではございませんけれども、特区制度と地域再生制度、よく読んでみても、なかなか区別がわからないところがあります。基本的には特区の方は、その規制緩和だと。地域再生の方は、財政的な面も伴って、特区も含めた、ちょっと範囲が広いというふうに私は解釈して、どっちかというと地域再生制度の活用を図っていただければなということで質問したわけでございます。
 それこそ、おとといのテレビではありませんけれども、総務省も一生懸命になって、いろいろな政策は各省庁が出しているけれども、それを一本化するという政策を出して、窓口を一本化していくということだそうですので、そういうことも検討しながら、国の政策にこたえることが即鴨川の繁栄につながるということでもあろうかと思いますので、ぜひその辺の活用をお願いしたいということで、ご意見を賜れればと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。尾形議員ご指摘のとおり、地方分権が進展する中にあって、地域間の競争というのは一層激化してくる、こういう状況下にございまして、政策立案能力の強化は、各自治体にとりましても緊急の課題であると、こういうふうに認識をいたしておるところであります。
 旧鴨川市と旧天津小湊町の合併に際しまして、この究極の目的は行政改革である、そして地域振興であると常々申し上げておるわけでございますけれども、この政策立案能力を含めまして、行政基盤の強化がその大きな目的の一つであったわけであります。
 また、行政改革大綱におきましては、効率的な行政運営のために人材育成等を推進することとされておりまして、平成18年10月には人材育成基本方針を定めさせていただいたところであります。社会のグローバル化や、あるいは地方分権等の推進等によりまして、地方自治体の行政需要はますます複雑多様化をいたしておるところでございまして、公務を遂行する職員には、従来にも増して、社会経済環境の構造的変化に的確に対応し得る、そういう能力が求められていることを踏まえまして、目指すべき職員像といたしまして、創造的に施策やプロジェクトを構築できる、そういう職員が挙げられておるところでございまして、そのための取り組みの一つといたしまして、最近では政策形成や政策法務に関する研修に職員を派遣させていただきますとともに、職員の能力マネジメントシステムを試行いたしておるところでもございます。
 このように、現在までは主に人材育成の観点からの取り組みが進められてまいりましたけれども、今後は、議員ご指摘のとおり、地域再生制度の積極的な活用を図らせていただくことを通じまして、職員個々の政策立案能力の発現を促してまいりたいと存じております。
 また、議員ご指摘のとおり、平成19年9月26日に発足をいたしました福田内閣におきましては、総務大臣、内閣府特命担当大臣地方分権改革地方再生担当として、元岩手県知事の増田寛也氏が閣僚に名を連ねておるところであります。
 さらに、地域活性化関係の4本部、すなわち、都市再生本部、構造改革特区推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部につきまして、地域から見てわかりやすく、より効果的な取り組みを実施するために、平成19年10月9日の閣議決定によりまして、特段の事情がない限り、合同で開催することといたし、これを地域活性化統合本部会合と称することとされておられます。
 加えまして、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制づくり、有機的、総合的に政策を実施していくために、4本部の事務局を統合し、地域活性化統合事務局が新たに設置をされたところでもございます。この会合につきましては、昨年の11月30日、国の重要課題である地方再生のための総合的な戦略を取りまとめた地方再生戦略が決定しておりまして、今年の1月29日には、この一部が改定されております。この戦略などを参考にしつつ、国の制度などを手段といたしまして、地域の課題の解決に積極的に活用してまいりたいと存じております。
 一例ではございますけれども、農林水産省の農林振興局が所管しております農村におけるソーシャルキャピタル研究会の調査研究報告書によりますと、これらの農業農村振興策を展開するに当たっては、農村、あるいは農村と都市の複数の主体が農村の活性化のための目標を共有し、みずから考え、力を合わせて活動したり、自治合意形成などを図る能力や機能の醸成が極めて重要であると、こういたしております。引き続き農林水産省におきましては、農村における集落自治、公共サービス、コミュニティービジネスなどの地域課題の解決に農村みずから継続的に取り組むことを支援するモデル事業を検討するとともに、農村の優れた世界的特徴の維持、再生のための地方公共団体向けのガイドラインを作成することといたしておるところであります。
 今後、本市におきましては、こうしたモデル事業やガイドライン等も参考にいたしながら、地域再生に向けた施策の検討もしてまいりたいと存じておりますし、また、国におきましては、三位一体の改革に伴いまして、補助金の廃止、縮減を実施する一方で、その廃止、縮減分の一般財源化と交付金化が進められてまいられた状況下にございます。
 私ども企画担当課におきましては、こうした交付金等に関する情報や、さまざまな団体が実施しております助成制度に関する情報を庁内に発信をいたしておるところでございまして、この成果といたしましては、館山市、南房総市及び鋸南町との共同でございますけれども、昨年12月の南房総花海街道の日本風景街道への登録、さらには、現在、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して取り組んでおります子ども農山漁村交流プロジェクト、やはり安房地域3市1町の共同によりまして、全国でも40地域とされるモデル地域の指定に向けた取り組みをただいま進めておるところであります。
 これも一例ではございますけれども、平成20年度予算に計上させていただきました市営野球場の施設改修につきましても、財団法人日本宝くじ協会の助成金を確保いたすなど、各担当課におきましても、さまざまな交付金や助成金の獲得に向けた努力をいたしておるところでもございます。
 なお、先ほど申し上げましたとおり、国、県、さらには助成団体の補助制度等の中には、都市再生モデル調査のように、地域づくり団体などが事業主体となり、直接助成を受けることができるものもございますことから、今後はこうした情報につきましても積極的に地域に発信させていただくことによりまして、地域の皆様の自主的かつ主体的なお取り組みを支援させていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) もう時間がありませんので、1つ、例でございますけれども、平成12年ごろからだったと思いますけれども、中山間地等直接支払制度がありまして、県下では圧倒的な広さの適用を受けているのが鴨川だということで認識をいたしておりますけれども、ただ、ああいう制度にのっとって、うまく地域が再生したかというと、かなりの地区で元気になったなというふうに私も見ておりますけれども、なかなか徹底はされていないところもあるようでございますので、その辺の補助金なり交付金なりの適用はいいんですが、アフターフォローの部分をしっかりしていただいて、実効性のある金の使い方に結びつけていただきたいなということを要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) この中山間地域の補助金というのは大変大事なことでございますから、今、尾形さんからそう言われてしまいますと、国もまた腰折れになってしまうといけませんから、ぜひまた頑張らなければいけませんから、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君の行政一般質問中ではございますが、申し合わせの60分が過ぎましたので、質問並びに答弁を終了いたします。
 3時20分まで休憩いたします。
                午後3時12分 休憩
          ─────────────────────────
                午後3時20分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
               〔15番 飯田哲夫君登壇〕
◆15番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
 市長は平成20年度施政方針で3つの大きな重点政策を発表いたしました。そのうちから何点かお伺いいたします。大きくは2つお聞きいたします。
 まず1つは、施政方針の初めに掲げました鴨川中学校と江見中学校統合について、平成20年度当初予算に用地費などが計上されていますが、細かくは5点お聞きします。
 まず1点目、予算計上するからには、建設予定の建物及び施設はどのようなものなのか、そのため、どれだけの広さの敷地が必要であるか、予定用地はどこであるかなどをまず最初に示すべきではないでしょうか。学校規模適正化検討委員会や、江見・鴨川統合中学校建設検討委員会などの審議会で議論されているから、それで事足りるとしたら、議会軽視のそしりは免れませんとの通告をいたしましたところ、3月4日の議員全員協議会の場にやっと図面が提出されました。議会に対してこのような対応でよろしいのでしょうか。
 2点目には、江見外堀、曽呂畑・西など、10キロメートルほどの遠距離通学を強いられることになります。また、途中に徒歩や自転車での通学が大変に危険な嶺岡トンネルもあります。通学の交通アクセス及びその費用負担についてのお考えをお聞きいたします。これらについては同僚議員が何回か聞いておりますけれども、あくまでも通告制でありますので、質問が重複いたします。答弁については簡単にご答弁をいただきたいというふうに存じます。
 3点目には、江見中学校・鴨川中学校統合の説明会は8回ほど行ったとのことですが、保護者、市民の理解は深まっているのでしょうか。先ほど来、いろいろな意見が出されております。参加者数は延べ人数ではなく、個人数は何人が参加されたのか。また、集約される江見中学校区の参加者の状況、あるいは意見はいかがでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。
 4点目には、江見地区から昨年8月、1,050名の署名をもって出されました江見幼稚園・小学校存続の要望書について、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えをお聞きいたします。
 5点目には、今の4点目と関連いたしますが、学校規模適正化検討委員会の答申に基づけば、現在の小学校区から文教関係施設が皆無になる江見、大山、主基地区について、どのようにお考えでしょうか。小学校は地域コミュニティーの中心でありますし、災害時の地域住民の避難場所等でもあります。また、長い間、地域住民の心の支えとして郷土愛をはぐくんできたものであります。多くの面で地域住民の心のよりどころである小学校、また幼稚園、保育園もなくなる地域に、今後、どのような手当てをする考えがあるのか、お示しをいただきたいと存じます。
 大きな2点目。次に、市長は施政方針の5点目に、うるおいのある健康福祉の都市づくりに関して、後期高齢者制度に関して、円滑な移行と運営が図られるよう努めてまいりますと述べられましたが、それに関して6点お聞きいたします。
 まず1点目は、昨年秋以来、千葉県後期高齢者医療広域連合によるニュースが2回、また、「広報かもがわ」による周知がなされましたが、これで市民が十分な理解が進んでいるとお考えでしょうか。
 2点目、千葉県の後期高齢者保険料が昨年12月に決まりました。全国平均並みとのことですが、個々人については均等割プラス所得割で、かつ均等割は世帯の所得によって軽減されるため、個人個人異なります。そこで、どのように今後、周知を図るのかをお聞きいたします。
 3点目に、国は、選挙対策のためだと私は考えますが、被用者保険の被扶養者、ちょっとこれは言葉が難しいんですが、社会保険料等の扶養になっている方で、75歳以上の方、今現在、扶養ということで特別な保険料を掛けていませんが、そういう方の保険料を本来はこの4月から徴収する制度になっていますけれども、4月から9月までは凍結することにいたしました。しかし、6か月後には、激変緩和措置などを講じながら徴収することが決定しています。これら連合ニュースをじっくり読みますと、どういう制度で、どのように徴収されていくのかということがわかりますけれども、なかなか理解することが困難です。これらについても、どのようにそういった該当する人に周知を図っていくのか、お聞きいたします。
 それから、4点目に、特定健診、これは社会保険等で言われていますけれども、メタボリックシンドローム、要するに、腰回りが85だとか90だとか、今、男性が85、女性が90とか、そういう方はメタボリックシンドロームで、健康保険組合などは、こういうことで健診のときに義務づけて健康指導するというようなことでありますけれども、これらについては、制度上は40歳から74歳までの人が対象になっています。75歳以上は、保険制度としては努力義務だということになっていますけれども、ある面では個人のウエストの問題を行政がさわること自体が異常と言えば異常ですけど、健康の維持のために74歳以下の人はやるとすれば、何も75歳から急にやらないという必要もないわけですから、そうであれば、75歳以上の人には、努力義務でありますけれども、予防の見地から、75歳以上の人も実施した方がいいのではないかと思います。その考えについてお聞きをいたします。
 それから、5点目になりますけれども、年金額18万円以下の人からの徴収はどうするのかということです。18万円以上の年金の方については、年金の中から後期高齢者の保険料金は強制的に徴収します。年金そのものが生活給でありますから、それから徴収すること自体も問題ありますけれども、18万円以下の人については、そこから徴収できないということで、一人一人から徴収するという制度になっています。また、低所得者の人についての軽減措置については、7割・5割・2割とかとやりますけれども、そのことについてはどのように適用されるのかをお聞きいたします。
 それから、6点目、広域連合には各自治体から議会代表ということで1名の代議員を出していますけども、市民からの意見とか要望、それらについては、どのような格好で広域連合の議会に反映するのか、その点についてお聞きいたします。
 以上、大きく2点について、登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。初めに、教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいまは飯田哲夫議員からは、市長施政方針に対しますご質問といたしまして、学校統合について、そして後期高齢者医療制度についてという、大きく2点のご質問をちょうだいしたところでございますが、このうち、第1点目の学校統合に関するご質問のうち、江見地区からの要望書に対する市長の考え、これにつきましては、市長から答弁させていただきます。私の方からは、その他の学校統合の問題につきまして、先に答弁させていただきたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。
 それでは、初めに、江見・鴨川統合中学校の施設の概要につきましてご説明させていただきます。さきに資料の方でお配りさせていただきましたが、あえてまた言葉の上で説明させていただきます。
 本市におきまして、江見・鴨川統合中学校の設置に向けた取り組みを推進していく上に当たり、その施設整備の手法の検討を行うため、平成19年度当初予算に委託費を計上させていただき、PFI導入可能性調査を実施いたしました。このことは議員ご承知のとおりでございます。
 その委託業務の中には、施設基本プランの作成、概算事業費の算出が含まれており、それらの業務を進めていくためには、施設の規模を初め、その内容等の詳細を決定する必要がございました。
 このようなことから、平成19年8月に江見・鴨川統合中学校建設検討委員会を設置させていただき、学校のコンセプトについてのご検討をいただいたところでございます。
 委員会は、市議会議員、教育関係者及び識見を有する者等で、計14名で構成させていただき、尾形文教厚生常任委員長に委員長へご就任いただき、平成19年8月1日及び8月10日の2回の会議におきまして慎重な検討をいただいたところでございます。
 その際、事務局であります教育委員会から、案といたしまして提出いたしました統合中学校建設のコンセプト及び施設計画の概要等の資料につきましては、市のホームページで公開させていただいておりまして、最終的にその案が承認されておりますことから、その内容に沿いましてご説明させていただきたいと存じます。
 最初に、このコンセプトの冒頭にございます学校の大きなテーマを「豊かな自然環境と共生するとともに、学んでよかったと実感できる教育環境を備えた学校」としており、そのテーマに沿った学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
 そのコンセプトに沿った施設計画の概要でございますが、建設予定地でございます市役所本庁北側の計画地面積は、鴨川市開発公社所有地も含め、全体で約4万7,000平方メートルを予定しております。
 次に、メイン施設となります校舎でございますが、構造は鉄筋コンクリートづくり3階建てを考えておりまして、延べ面積は8,700平方メートルとしております。
 施設の内訳でございますが、18室の普通教室を初めといたしまして、3つの特別支援教室、少人数指導教室、多目的室のほか、図書室、コンピューター室、理科室及び音楽室等の必要な特別教室を配置することを考えております。
 体育館につきましては、延べ面積1,800平方メートル、バスケットボールのコートが2面取れる広さを確保させていただき、格技館においては、柔道場と剣道場が各1面とれる660平方メートルとしております。
 グラウンドにつきましては、1周300メートルのトラックのほか、その内側にサッカーコート、さらには両翼90メートルの野球場、4面のテニスコート等を考えております。
 そのほか、自転車通学の生徒のための500台程度が収容できる駐輪場、スクールバス用のロータリーを含んだ100台程度の車両が収容できる駐車場の整備も考えておるところでございます。
 以上がコンセプト及び施設計画の概要でございますが、これらは、先ほど申し上げましたように、あくまでもPFI導入可能性調査のための基礎資料といたしまして作成したものでございまして、各施設の位置、教室等の配置の詳細につきましては、今後、基本設計、実施設計の作業を進めていく中で、委託業者と詳細な打ち合わせ、協議、検討を行いながら決定していくことになります。
 当然のことながら、それらを決定していくためには、実際に施設を使用する教員、生徒、保護者、あるいは地域の皆様方のご意見、要望等を聞きながら、それらを反映させていくことが肝要であると考えておりますことから、今後、そのような機会を設けることはもちろんのこと、その進捗状況に関しましても、逐次、議員の皆様、地域、保護者の皆様へ報告させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2点目、統合した場合の交通アクセス、費用負担についてのご質問でございますが、午前中からの議員の質問、何点かございました。その部分と重複するかと思います。その点につきましては、ご容赦いただきたいと思いますが、要点のみ答弁させていただきたいと思います。
 この交通アクセス、費用負担についてでございますが、1つは、江見地区の生徒の通学における安全の確保のためには、当然のことながら、その時間帯に合わせたスクールバスを運行する必要がある、このように、まず第1点、考えております。
 2つ目、生徒の部活動は、月曜日から金曜日までの平日に限らず、土曜日、日曜日及び長期休業中も活動しておりますことから、休日等の部活動の時間帯にも合わせたスクールバスの対応もしていく所存でございます。
 3つ目、現在の江見中学校のスクールバスにおきましては、平成20年度からは、土曜日、日曜日及び長期休業中におきましても、部活動の時間帯に合わせ、スクールバスの運行をさせていただく所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 4つ目といたしまして、通学費の費用負担についてでございますが、平成20年度からは、安房東中学校と同様に、旧鴨川市内の各中学校におきましても、定期乗車券購入費の全額を補助するということを決定させていただき、所要の予算額を当初予算に計上させていただいたところでございます。
 次に、議員ご質問の通学費の費用負担でございますが、江見・鴨川統合中学校の設置に関しましては、施設が鴨川地区に建設されることから、江見地区の生徒が通学費補助の対象となることとなります。教育委員会といたしましては、これまでの経緯も踏まえまして、対象となる保護者への負担がかからない方向で考えさせていただく所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上、通学関係につきましては、4点お話しさせていただきました。
 次に、3点目のご質問、統合中学校の設置に係る説明会についてのご質問でございますが、その説明会開催の周知につきましては、保護者を対象とする説明会につきましては、各小中学校の児童・生徒を通しまして、幼稚園、保育園につきましては、園児の送迎の際に案内文をお渡しさせていただきました。
 また、江見地区におきましては、保護者だけではなく、地域のすべての皆様を対象とした説明会も開催させていただきましたが、その周知方法は、各地区の区長さんに依頼し、すべての世帯へ案内文が配布されるよう、周知を図らさせていただいたところでございます。
 さきの行政報告会におきまして、8回ほど説明の場を設けさせていただいたと申し上げさせていただきましたが、その内訳は、建設予定地の地元であります。東条和泉地区を対象としたものが1回、鴨川中学校通学区の保護者等を対象としたものが3回、江見中学校通学区の保護者等を対象としたものが4回の計8回でございます。
 まず、その参加者について、延べ人数ではなく、実人数は何人かとのご質問でございますが、教育委員会におきまして、出席者名簿に氏名等を記載していただいた説明会は、鴨川中学校関係が1回、江見中学校関係が3回、和泉地区関係が1回の計5回でございます。5回の説明会において出席いただいた人数でございますが、延べ人数にいたしますと、約250名でございます。その中から重複している方を除きますと、実人数は約210名、そのうち江見地区で出席いただいた実人数は約90名でございます。あとの3回につきましては、PTA総会の際に時間をいただき、ご説明させていただいたものも含まれておりまして、その際、説明させていただいた実人数は約80名でありました。ちなみに、鴨川中学校での参加者は250名でございました。
 次に、江見中学校区の説明会の際に出された主な意見等につきましてご説明させていただきます。
 まず、江見地区から嶺岡トンネルを越えて通学すること、現在の中学校から規模的に大きくなることに対する不安、あるいは市の財政状況への危機感等から統合には反対との意見がございました。
 また、中には、賛成の立場であるが、スクールバスの運行、費用負担について、統合してからこんなはずではなかったということにならないよう、統合前にしっかり決めていただきたいという意見もございました。
 これらの意見に対しまして、通学問題に関しましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、通学バスは運行すること、土曜日、日曜日、長期休業中の部活動にもしっかり対応させていただくこと、また、平成20年度からは、現在一部を負担していただいているバスの定期乗車券の購入に係る費用も無料とする方向で調整させていただいていること等をご説明させていただきました。
 また、一緒に学校生活を送る生徒が増えることによる教育効果、施設建設に係る財政計画もきちっと立てた上で施設を建設していく旨も説明させていただいたところでございます。
 統合中学校の設置に関し、一部の反対意見があることは十分承知しておりますが、市といたしましては、子供たちの教育を第一に考え、この取り組みに全力を傾け、推進していく所存でございます。
 私どもといたしましては、これまでの段階では、できる範囲の中で誠心誠意説明させていただいたと、このように考えているところでございます。もちろん反対の意見の方に対しても、今後の説明会等を通じまして、ご理解いただくよう努めてまいるところでございますが、ご可決いただいたならば、より具体的な説明にも言及できるかと、このようにも思っているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、5点目になりますが、統合後の空き施設の活用についてお答えさせていただきます。統合により使用されなくなった施設をどのように活用していくかにつきましては、その活用方法いかんによりましては、地域の将来に大変大きな影響を及ぼす非常に重要な問題であると認識しているところでございます。
 先ほど市長の答弁にもありましたように、これまでは学校施設の適正配置につきましては、検討委員会におきまして、あえて跡地及び空き施設の利用活用等とは切り離しまして、将来の教育ビジョンを含め、純粋に教育にかかわることを中心に検討させていただいたところでございますが、他地域における跡施設の利用活用例を少しご紹介させていただきますと、南房総市の上三原小学校の跡施設、ここでは自然の宿くすの木のように、体験型宿泊施設として活用している例もあれば、都市と農村との総合交流施設として、本市のみんなみの里のような活用がされている例もございます。
 さらには、地域のコミュニティー施設や老人介護施設、教育資料館などの社会教育施設、新潟県にはサッカー選手、トレーナーを育成する専門学校として活用を図っている施設もございます。
 このように、その活用方法は、それぞれの地域の持つ特性に合わせ、多岐にわたる取り組みがされておりまして、本市におきましても、その地域にとりまして、どのような活用方法が地域の活性化につながるのかということを全市的に検討していく必要があろう、このように考えているところでございます。
 また、その活用方法を決定するに当たりましては、行政サイドだけではなくして、地元の皆様の意向も十分聞きながら、納得していただいた上で、よりよい活用方法を見出していきたいと、このように考えております。教育委員会はもとより、市といたしましても、今後、事業の推進を図っていく過程におきまして、その地域にとりましてのよりよい活用方法を地域の皆様とともに考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、続きまして、市長、本多利夫君。
              〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) それでは、教育長の答弁に続きまして、私の方からは、学校統合についてのご質問のうち、江見地区の方から提出されました江見幼稚園・小学校存続に係る要望書について、どのように考えているかと、こういうご質問、そして、2点目の、後期高齢者医療制度につきましてのご質問に順次お答えさせていただきたいと存じます。
 議員ご指摘のとおり、昨年の8月31日付で江見を元気にする会の会長名におきまして、江見の幼稚園、江見の小学校存続の嘆願書が本職、教育委員会委員長及び教育長あてに提出をされたところであります。
 嘆願書には、江見地区の皆様方の署名も添えておりまして、このことは、市といたしましても重く受けとめさせていただいております。
 しかしながら、鴨川市学校適正規模検討委員会から提出されました答申書を受けまして、今後、市の最優先課題として推進をいたしております江見地区に関する取り組みは、江見・鴨川統合中学校の設置でございます。
 嘆願書にございます江見地区の幼保一元化の推進、江見地区小学校の統合につきましては、これから検討を加えながら決定していくことでございますので、ご理解をいただきたいと存じておりますし、議員ご承知のように、ただいま全国規模で少子化が深刻化し、子供の数が減少を続けている、この状況下におきまして、幼稚園、小学校の時期に多くの友達や職員、教職員と交わり、その多様な考え方等に接していく中で、子供にさまざまな経験を積まさせていきたい、また幼保一元化の取り組みにおける幼稚園の預かり保育を一刻も早く実施させてあげたい、このようにも考えておるところであります。保護者の方々も少なからず、こういった考えを持っている方もいらっしゃるものと、このように認識をいたしております。
 以前にも申し上げましたとおり、教育とは人づくり、まちづくり、ひいては国づくりのまさに基本でありまして、学校の設置者たる市には、我が国の将来を担っていくこととなる子供たちが、豊かな人間性や、基礎、基本を身につけ、個性を豊かにし、みずから学び、みずから考える、生きる力を培うために最適な保育、教育環境を提供していくと、そういう責務があるわけでございます。
 地域の子供たちのためにどのような保育、教育環境を提供していくのが最良なのかということを総合的に勘案させていただきながら、施策を進めてまいりたいと、このように思っております。
 続きまして、大きなご質問の2点目、後期高齢者医療制度につきましてお答えをさせていただきます。
 既にご案内のとおり、国の医療制度改革によりまして、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートするわけでございますが、実施主体であります千葉県後期高齢者医療広域連合によりまして、保険料も既に決定されまして、間もなく後期高齢者医療被保険者証も発送となる運びでございまして、順調に準備が進んでおると伺っております。
 飯田議員からは、制度の詳細につきまして、6項目についてご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと存じております。後期高齢者医療制度につきましては、去る12月議会におきまして概要の説明をさせていただいておりますので、詳しくは割愛させていただきたいと存じております。
 まず初めに、後期高齢者医療制度に関する1点目、後期高齢者医療制度への対象者の周知について、千葉県後期高齢者医療広域連合のニュース及び「広報かもがわ」の周知により十分な理解が進んでいると考えているか、こういうご質問でございますけれども、このことにつきましては、まず初めに、広報誌等の周知の状況につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
 昨年9月でございましたが、全世帯を対象に市政協力員を通じましてパンフレットを配布させていただきました。これは、千葉県後期高齢者医療広域連合が作成をいたしたものでございまして、後期高齢者医療制度の概要につきまして掲載がされております。
 次に、広報紙による周知でございますが、昨年の7月15日付、「広報かもがわ」におきまして、制度の概要について、また、昨年の11月に広域連合において保険料が決定されましたことから、12月1日付の「広報かもがわ」に保険料の内容につきまして掲載をさせていただいたところであります。
 また、議員ご指摘の千葉県広域連合によるニュース、いわゆる「ちば広域連合だより」でございますが、タブロイド版を2つ折りで、両面印刷のカラー刷りとなっておりまして、第1号が制度概要を中心に10月に発行され、第2号が保険料の決定を中心に12月に発行をされておるところであります。3月中に第3号が発行の予定となっておりまして、今回、広域連合では、1号から3号までをまとめて全被保険者の方に郵送する予定であると伺っておるところであります。
 また、このような広報活動だけでは十分な理解がされないのではないかと考えまして、このほかに、各地区を回って住民説明会や出前講座を開催させていただいております。
 この住民説明会の状況でございますが、今年の2月8日から4日間にわたりまして、旧町単位に、公民館等、4か所で開催をさせていただいたところであります。主に制度の概要、保険料等について説明をいたしまして、延べ64名の出席をいただいておるところであります。
 その他、公民館教室、地区社会福祉協議会等への出前講座として、2月末現在、計9回実施をいたしておりまして、延べ217名のご参加をいただいておるところであります。今後も地域や各団体のご要望に応じまして制度のご説明に伺わせていただく予定でございます。
 また、間もなく被保険者証を郵送させていただきますが、その際にもパンフレットを同封し、制度の周知、ご理解をお願いいたしたいと考えておるところであります。
 続きまして、2点目の保険料について、被保険者個々へどのように通知をするのか、こういうご質問をいただいておりますが、まず、保険料を年金から天引きさせていただく特別徴収対象の方へは、第1回目の納付が4月となっておりますから、4月早々に仮徴収額決定通知書及び保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書を送らせていただく予定でございます。
 この中に、本市といたしまして、保険料の軽減や決定過程につきまして、わかりやすい文書を同封する予定でございます。
 また、保険料を納付書で直接納めていただく普通徴収の方へは、今回、議案として提出しております、鴨川市後期高齢者医療に関する条例の中で、納期を7月から翌年の2月までとさせていただいておりまして、よって7月中旬に納付書を送付させていただく予定でございますが、このときにもわかりやすい説明文書を同封いたしたいと、このように考えております。
 ご質問の3点目、国は被用者保険の被扶養者について、保険料を6カ月間凍結するとしているが、6カ月後には激変緩和措置などを講じながら徴収することが決定されております。
 これらのことについて、どのように周知を図るのかと、こういうご質問でございますが、これにつきましては、後期高齢者医療制度の保険料は、当初、原則加入者全員が保険料を納付する必要がございましたものが、国の特別対策によりまして、被用者保険の被扶養者であった方については、平成20年4月から9月までは保険料負担が凍結をされまして、10月から翌年3月までの間は9割軽減されることと相なったものでございます。
 昨年末に急遽決定となりましたことから、市民の皆様方に理解されていないのではないか、こういうご指摘と存じますが、保険料の負担につきましては、先ほど申し上げましたように、パンフレットや住民説明会、あるいは出前講座等で周知を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、4点目、特定健診が努力となっているが、予防の見地から、75歳以上の後期高齢者にも実施する考えはあるか、こういうご質問でございますが、ご指摘のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律第20条によりまして、40歳から74歳までが医療保険者による特定健診、特定保健指導として義務づけがなされました。後期高齢者に対します健診は、同法第125条により、広域連合の努力規定とされたところでございます。
 しかしながら、本市におきましては、広域連合の委託によりまして、基礎健診については、従来どおり受診ができる体制をとることといたしておりまして、現在、受診について希望を募らせていただいておるところであります。
 続きまして、5点目、年金が18万円以下の人からの徴収はどのようにするのか、また、低所得者に対する対策をどのように考えているかと、こういうご質問でございますが、年金が年額18万円以下の方につきましては、7月に市のほうからお送りする納付書により個別納付をしていただくこととなります。
 また、低所得者対策ということでございますが、後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同様に、低所得者対策といたしまして、加入者の所得により保険料の均等割を7割・5割・2割軽減する制度がございます。基本的には、将来にわたる国民皆保険制度の維持、世帯間の負担の公平の観点から、後期高齢者医療制度そのものが所得に応じたご負担をいただくと、こういう考えであろうかと存じますので、応分のご負担はお願いするところでございますけれども、制度の開始後、低所得者世帯の状況につきまして十分注意を払ってまいりたいと存じております。
 続きまして、6点目、広域連合議会に対しまして、市民の意見をどのように反映をさせるのかというご質問でございますが、現在、広域連合議会へは、県下市町村議会議員各1名ずつ、計56名の議員の方々が選出されておりまして、本年度は既に3回の広域連合議会が開催されたところでもございます。
 主な議題は、保険料率の制定等、広域連合の運営にかかわる全般について御審議をいただいておると聞き及んでおるところであります。
 ご案内のとおり、本市からは谷議長が広域連合議会議員としてご出席をされておるところでございますが、ご質問にございます市民の意見は、広域連合議会に反映させていただけるものと存じておるところでございます。
 加えまして、広域連合には、議会のほかに、各市町村長から選出された委員による広域連合協議会、市町村職員の代表からなります幹事会が設置されておりまして、さらに昨年の7月には、県内被保険者及び有識者9名による千葉県後期高齢者医療懇談会が設置をされておりまして、広く住民の意見を反映できる組織となっておるところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それでは、再質問させていただきたいと思います。今、教育長から答弁ございましたけれども、特に今、ここになって予算を計上する、ある面ではそういった学校統廃合の問題が煮詰まってきて、いよいよ市民の目の前に見えてくるとなると、やはり市民の中にいろいろ不安があって、そういう中で、陳情も出ましたし、18年の12月でしたかね、長狭地区の方でのアンケート結果、先ほど平松議員の方からも披瀝ありましたけれども、そういったことで、いろいろ不安か生じてきています。そういう中で、今、教育長の答弁ですと、江見地区でこの説明会に出席していただいている方は90名ということで、余りにも少ないのではないかなというふうに考えます。私はこの制度そのものについて、今、ぜひという立場はありませんけれども、先ほど平松議員から、評判のよくない商品をつくったってお客さんは買わないではないかということで、執行者としては、そういう問題ではなくて、きちんと整備していかなければいけないんだということでご答弁いただきましたけれども、私は逆の意味から、タックスペイヤー、税金を払う方の理解はどのようにして図っていくのか。そういう方の理解なくして、行政の執行権において執行していくんだということでのおごりというんですかね、そういったことで、こういった学校統合を進めていくのには非常に問題があるのではないかなというふうに考えます。
 私も鴨川の市議会に16年在籍させていただいておりますけれども、その間に何人かの教育長がおかわりになりました。そういう中で、子供が少なくなっていくんだから、これから学校を何とか変えていかなくてはいけないんではないかという提案をした中でも、亀よりも進みの遅い教育長の方もいました。それからまた今回のようにウサギより速い、跳びはねていく、そういった教育長がいて、やはり市民はそのことについては非常にちゅうちょしているんではないかなと思います。ですから、合併特例債が使えるとか、教育の理念以外のファクターがあって、急がなければいけないということであるかもわかりませんけれども、先ほど教育長の答弁では、そういうことを抜きに、純粋に教育の視点から考えていくんだということで、小中一貫校だとか、それは統合方式も分離方式もあるとかということでおっしゃっていますけれども、もっとタックスペイヤー、税金を払う方に理解を求めることの謙虚さが私は必要ではないかと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) ありがとうございました。私どもといたしまして、先ほど来、あるいはこの間の何回かの議会におきまして、私どもの考えを述べさせていただきました。そうした説明が十分にまだまだ浸透していないということは謙虚に受けとめなければいけないものというふうに考えております。
 しかしながら、これまではまだきちっとした形で決まっていなかったものですから、なかなか具体的なお話ができなかった。そういう意味では、住民の皆様方にご理解いただけなかった部分があったのかな、これは謙虚に今、反省しておるところでございます。今後、今回の議会、あるいは議会の中におきましてご同意をいただけたならば、より具体的に、これからは市民の皆様方の中に入って具体的にお話しすることができるだろう、このように考えておりまして、地域、保護者の皆様方とひざを交じ合わせて、こういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、十分に理解を求めながら対応してまいりたいな、このように思っております。
 それから、少し早過ぎるのではないか、多分そのようなご意見だろうと思いますが、実は、これは学校の中の内部の話でございますけれども、一部の学校におきましては、現に複式学級にせざるを得ない学年、学級が存在するんですね。1つの学級に1人の先生ではないんです。2つの学年に1人の先生です。これは現場を見たら大変なことなんです。こういう状況をどういうふうに私たちは見たらいいのか、これがまず第1点。
 それから、もう一つは、これは鴨川中学校でございますが、これは既に皆さん方にもお示しさせていただきましたように、耐震問題という大きな課題がございまして、この耐力度調査において、現在、基準点に満たなかったというような状況、こういうような結果を重大に私どもは受けとめているところでございます。そういう意味から、ある意味では、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、待ったなしの状況の中にある、そういうような状況の中で、私どもはこれからの教育をどういうふうに考えていったらいいのか、そういうようなことで今、対応させていただいておるところでございまして、繰り返し申し上げますが、今後、住民、皆さん方に対します説明につきましては、具体的に今後していける、こういうような資料を持っていきたいと思っておりますので、よろしくその辺のところ、ご理解を賜ればと思います。
 なお、先ほど、長狭地区のお話がございました。今も飯田議員からもおっしゃられましたが、確かに当初の段階では多くの方々がいかがなものかというようなご意見をちょうだいしましたが、今では皆様方にもいろんな形でご理解をいただき、区長さん方にもご理解をいただきまして進めているところでございまして、その辺のところもあえてつけ加えさせていただきたいと思います。よろしくどうぞご理解賜りたいと思います。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 今、教育長から3点、長狭地区の点を含めれば4点ご答弁いただきましたけれども、まず、議決をいただければ十分な説明をしましょうということでは事が遅いというふうに思います。平成20年度予算が可決されれば、執行者はその予算を執行する義務が生じますね。それは遅延をすることはできませんから、予算が通れば、もう用地の交渉に入る。用地を買収して造成に入るという仕事をどんどん進めざるを得ないわけですね。そういうことを片方で進めていきながら、統合中学校について、皆さん、どうですかということを皆さんに聞いたとしても、もう既成事実がどんどん進んでいくわけですね。そういう中ではイエスという答えをするしかないわけですね。納税者、住民はですね。そういうことであったんでは、既成事実が先に走っていって、従わざるを得ない、従わせるという、そういった姿しか私は見えないというふうに思います。
 それから、複式学級の問題については、これは子供の出生から見れば、子供が生まれた年に、例えば太海小学校の学校エリアでことし生まれた子供が5人しかいない、去年6人しかいないとかとなれば、これは複式学級になるのはあと5年先、6年先になるのは当然わかっているんですね。そういうことは承知はしていて、以前の教育長などの場合にも、そういった問題を提起しています。複式学級だったら教育できないかといったら、そんなことはないですよ。当然やっている学校はあります。複式学級だったら教育できないなんて言うこと自体が私は間違っていると思います。
 それから、鴨川中学校が耐震診断やったら、地震に耐えられない、それについては私は理解します。そうであれば、市役所の裏に、こういった塩漬けになった土地がなかったとしたら、どういうような対応をしますか。新たに土地を求めてでもやったでしょうか。極端に言えば、ここに塩漬けになった土地があって、それを活用したい、それから、体育センター、あそこの土地も活用すれば、双方プラスマイナスで10億円ぐらいが経済的に市の財政助かると、全く純粋に教育の視点からではなくて、市の財政のことがまずあって、その中に教育をどう絡めるかという、私は不純な姿勢があったというふうに考えていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 大変多岐にわたりましてご質問いただきまして、一つずついきたいと思いますが、漏れがありましたら、またご指摘いただきたいと思いますが、私は、複式学級を否定しているつもりは毛頭ございません。よりよい環境の中で教育をしていくための環境を整えるのが私どもの仕事である、このように考えております。そういう意味から、学級担任がなくなる、あるいは、これはどうなるかわかりませんけれども、事務職員が兼務になるとか、養護教諭がどうなるとか、いろいろなそういうことがささやかれている中で、そうなったときに動き出したのでは遅いだろうと。今、全体的に、耐震の問題だとか、いろいろなことで学校が動き出している、再編等、考えなければいけない、こういう時期に合わせて、それらも含めて検討していくことが大切であろうということで提案をさせていただいたところでございます。
 それから、もう一つは、ここの用地がなかったらどうなるかということですが、これについては私、答える立場にはございません。私どもは、よりよい環境の中で子供たちの学校をつくりたい、そういうような立場で考えさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 複式学級がベストだとは私は考えません。各担任の先生がいらっしゃって、10人以上の生徒とか、そういうことで、複式でないほうが当然いいんですけれども、子供の生まれた数から見ていって、外部から転入する方もいますし、外部に出る方もいるんで、若干は変動するでしょうけど、そんなに大きく変わらなければ、これはしようがない、複式になっていかざるを得ないとかということは当然予測できますよね。ある年になってぱたんと、ことしになって子供は5人しかいないとかとならないわけで、生まれたときから5人しかいないのはずっとそうですね。だから、それは、別にそのことについて否定するつもりはありません。そのことについて、よりよい教育環境を提供したいということはありますけれども、それを錦の御旗にして、こうなってしまうんだから統合していかなければいけないという根拠にするのには、ちょっと無理があるんではないかなということなんです。
 それから、先ほど小中一貫校について、中1ギャップの問題が出されています。そういう中で鴨川市の場合は、中1ギャップをなくすために小中一貫校で、分離方式、統合方式でやるんだとおっしゃっていますけれども、鴨川で完璧な小中一貫の教育ができたとします。これは文科省が全国的にやっているわけではありませんから、ほかのところでそういった教育を受けていない子供が転校する、あるいは小中一貫教育をやっていないところへ転校する、転入転出した場合、そういったとき、そのギャップもあると思うんですね。そういったことについて、お考えはありませんか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 最後の部分でございますが、小中一貫校教育、私ども、できる範囲の中で皆さん方に説明させていただいたところでございますが、私どもは、文科省の考える学習指導要領を逸脱してやろうなどということは毛頭考えておりません。あくまでも学習指導要領に基づいて、そのやり方をどういうふうに考えたらいいのかということで、これからの教育を考えてみたときに、小中一貫校がよし、こういうような結論を出させていただいて、今、対応させていただいておるところでございます。したがいまして、転校があったら、あるいは転校する子供がいたらどうのこうのということは余り考えなくてもよろしいんではないかなと、このように思っております。あくまでも学習指導要領に沿った形の中で、それぞれの各市町村の特色に応じた教育を今、実施している、これが私どもの方向でございますので、そのように考えておるところでございます。
 それから、複式学級云々ということでございますが、私どもは、1点1点をとれば、これがいい、あれがいい、これはだめとかということになりますが、総合的にこれからの鴨川市の10年、20年を考えたときに、こうした教育がいいということで提案をさせていただきました。
 よく言うんですが、教育は、もし勉強だけ、教育技術だけを習得するならば、1対1が一番いいです。したがいまして、どんなに小さな学校でも、それが一番いいだろう。ただし、それだけでは教育というのはいかがなものかな、そういうような視点から、総合的に考えてみたときに、どういうような方式が今の時点で考えられるかなということで提案させていただいたということでご理解いただければと思います。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 考えそのものを否定するつもりはありませんけども、変化が余りにも急激過ぎる、そのことについて市民の理解が得られていないと。ですから、こういう話が出て、学校規模適正化委員会をつくって、江見中、鴨中の建築検討委員会をつくって、とんとんとんと進んできて、地区の説明会等の様子も、漏れ伺うには、こういうことでいきたいんだ、ぜひとも協力してくださいということで、なかなか住民の方の声を出しても余り聞いてくれなかったというような市民の方もいらっしゃいます。事業を進めようとすれば、当然、賛成、反対、不安の考えの人もいます。しかし、そういった不安の人の声を幾らかでも除いて、それには若干時間かかったとしても、もうちょっと皆さんに理解を図って進めるのが、私は執行者の責任だと思います。とにかく自分の教育理念がそうであって、早急にやっていきたいということの心構えはわかります。そのことが教育のことでいいか悪いか、私は教育のベテランではありませんからわかりませんけど、おっしゃっていることについては私は疑義を挟みませんけど、やり方について、余りにも早過ぎる。そこら辺についてはもうちょっと考えていただけないのかなと思います。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 私ども、これまで、中学校の統合だけに限った場合には、8回というふうに申し上げましたが、実は、そのほかにも、幼保一元化だとかを含めまして、あるいは区長会議だとか、いろいろな形の中で含めまして、これ以上の回数を重ねてきたところでございます。当然その中では、確かに細かい具体的なところまでは申し上げることができなかったわけですけれども、学校を、こうこう、こういうような理由のもとに、今、新しく考えて統合したいということにつきましては、その段階では誠心誠意やらせていただいたと、このように思っているところでございますので、今後、さらに、今、議員の言われましたことを肝に銘じまして、理解を得るために努力してまいりたいな、このように考えておるところでございます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 私は、こういった進め方についても、学校規模検討委員会というような審議会のようなものをつくる、あるいは中学校の統合についても、江見中学校・鴨川中学校統合検討委員会等をつくって、そこの答申を錦の御旗、あるいは隠れみのにして、市民の声をそんなに聞かなくても、そこの答申があるから私どもは、それに忠実に実行していくんだという格好での執行のやり方については、非常に私は問題あるなと思います。そういった方が本当に市民の声を、一軒一軒聞くのは無理ですけど、アンケートをとるだとか、何とかをとって、本当に市民の考えをそこに反映されているのか。国会などでも、当然こういった審議会をつくってやることについては、隠れみの方式だとか、批判されていますけれども、そのことについては、これ以降は私は改めていくべきだと思います。やはり市民の代表として議会があるんですから、議会にきちんと図るべきだと思います。
 先ほど登壇でも申し上げましたけれども、この統合中学校の図面、敷地と、どんなものをつくるかという素案ですね、これが出たのだって、私が一般質問を出して、その後の全員協議会、初日の全員協議会ですね。インターネットで江見中と鴨川中の検討委員会の中で資料として出されています。私はインターネットを調べましたけれども、それは学校の配置だ何かは出ていません。学校のことについては文言で書いてあります。ただ、図面については、地図上、どこにどういった配置をするとかって出てなくて、これはPDFファイルで出てましたけど、そういったことで、議会は本当に、どんな建物、土地にどんなものを配置するかというのは全員協議会までは出さなかったわけですね。ですから、これについては市長にお聞きをしたいんですけれども、今後もこういった格好で、議会軽視と私は言いたいと思いますけれども、こういう格好で進めるおつもりでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。今日に至るまでには、学校の方でも少子検討化委員会、こうして子供がどんどんどんどん少なくなっていくに際して、どう教育、現場を担当して、どう対処したらいいのか、こういったことがいろいろ議論をされてきたわけですね。そういう中で、私どももそういったお話も聞いておりますし、議員の皆様方も、どんどん少子化が進んでいる、このままで本当にいいのだろうか、あるいは複式学級になって本当にいい教育ができるだろうか、こういうようなこともいろいろ聞いておりますし、心配もいたしておるところでもございます。そういう中で、今までるる説明がございましたように、学校規模適正検討委員会というものが各界を代表した皆さん方からつくられて、そういう中で一定の結論が出てきた、こういうことでもありますし、また、私が一番心配したのは財源の心配であったわけであります。そういう中で、いろいろなシミュレーションをやる中で、何とかこの教育理念に基づいた学校経営、学校建設ができると、こういう判断に至ったわけでございますので、広く会議を起こしながらこれらの施策の遂行に、実現に進めてまいりたいと、このようにも思っておるわけでございまして、時間が十分にあって、何年でも何年でも検討すれば、それにこしたことはございませんけれども、しかし、確実に少子化が進んでくることは目に見えておるわけでございますから、そこいらも十分にひとつ議員の皆様方にもご検討をいただきたい、このように思っておるところです。(「議会軽視というのは」と呼ぶ者あり)
 いや、議会軽視とは思っておりません。いろいろ出てきて、そういう中で、こういう形で学校を進めるんだよという教育委員会のほうからの話が出てくれば、直ちに私は議会のほうにそれらの図面等を差し出して、そして検討していただこうと、こういうふうに思っておりましたけれども、なかなかそういう形でのこの図面も出てまいりませんでしたから、急がせておったわけでございますけれども、そういう中で、去る日に出てまいりました。早急に議会に提出して、それを土台にして、これで決定したというわけではございませんから、これを土台にしていろいろ検討していただくと、こういうことに相なるだろうというふうに思っておりますし、また、資料の出し方ということについても、問題はいろいろあるわけでございます。先に資料が出されて、いろんな形の中でその資料が間違った方向にまた行ってしまうと、こういう危険もいろいろあるわけですから、そこいらは慎重に出さざるを得ない、こういうこともご理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 時間が残り少なくなりましたので、後期高齢者についての再質問を用意しておりますけれども、この場で質問する時間はありませんので、議案第2号で出されておりますので、その中で関連で質問したいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、4時30分まで休憩いたします。
                午後4時21分 休憩
          ─────────────────────────
                午後4時30分 再開

△時間延長の件

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
              〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 今議会では、鴨川市の教育環境に大きな転換期を迎えようという市のご提案のもと、一般質問では3名の議員が教育問題について触れ、おのおのご答弁をいただきました。
 初めに、私の立場を明らかにしておきます。このたびの学校統合においては、基本的には執行部案に賛同をいたしておりますが、その方法については疑問に思うところもありますので、本日、質問をさせていただくことといたしました。
 幼保一元、小中一貫教育、学校統合という一連の施策には、子供たちの将来を豊かなものとし、ひいては本市の未来を託していこうという執行部の思いを感じております。私もこの件について、平成18年9月議会から、施策ごとに、または融合的な内容をもって質問させていただき、地域の皆様からご了解を得ながら進めていただくようお願いを申し上げてまいりました。
 これは説明会に出た父兄の言葉ですが、大筋で考え方はわかった。では、具体的にはどうなるのか。校舎の中身や日常的な学校運営がどうなるのかわからない。今との違いをはっきり示してもらわないと、賛成とも反対とも決めかねる。
 この言葉が示しているように、市の提示している小中一貫教育の理念と、学校統合の必要性については市民に浸透されてきておりますが、よく教育長が、どこでも説明に行きますよと口にされていたとおり、繰り返し説明会を行っていただいた成果も出ているものと判断いたしております。
 この件に関する市民の皆様、特に統合案に盛り込まれた地域の方々の関心は非常に高く、たびたび指摘されておりますように、昨年来より、単位PTAや、地域によってはアンケート、署名活動も行われております。その背景には、学校は児童・生徒の教育の場であるばかりでなく、大人にとっても地域のシンボルであり、社会教育やコミュニケーションの場の役割を担っているからだと考えております。
 繰り返し取り上げられましたので、重複いたしますけれども、質問をさせていただきます。長狭、江見、鴨川地区それぞれについて、市民の意見を聞く機会を設けていただくお考えはないかということです。これは1つは、統合校への要望について、もう一つは、統合後の跡施設の活用についての意見です。
 先ほど市長は、尾形議員の質問に対するご答弁の中で、施設の利活用について、次の5か年における最重要課題になるだろうとおっしゃっておられました。だからこそ、全市を挙げての意見に耳を傾けていただきたいと思います。会場を設けてお集まりいただいたり、案を提示してパブリックコメントを求めたり、方法も複数考えられると思います。
 具体的には、長狭地区については、1、長狭小中一貫校についての具体的な要望事項の確認。2、現小学校施設の活用法の意見公聴。そして、江見地区については、1、中学校統合を受けての要望事項の確認。2、仮に小学校統合がなされた場合について、統合小学校の運営と現小学校施設の活用法の意見公聴。そして、鴨川地区については、1、中学校統合を受けての要望事項の確認。2、現中学校施設の活用法の意見公聴。
 ただし、おのおのの現施設の活用法の意見公聴は各地域のみのものではなく、全鴨川市の視野に立って、なおかつ、その地域での必要性や優位性を考慮した意見を募るものとします。
 このようにして地域住民の不安を取り除き、将来への希望を持てる学校づくりへの道をお示しいただきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
             〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま庄司議員からは、学校統合に関連いたしまして、これから事業を推進していくに当たり、具体的要望、学校の跡施設の活用について、市民の意見を公聴するような機会を設ける考えはあるかとのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 なお、これまでの答弁と重なる部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 学校適正規模検討委員会から提出されました答申書におきまして、小中学校の統合に関しましては、江見・鴨川統合中学校の設置、江見地区小学校の統合及び長狭地区小中一貫校の設置の3点をご提言いただきました。そのご提言を踏まえ、市内部におきまして総合的に検討させていただいた結果、そのうち、江見・鴨川統合中学校の設置、長狭地区小中一貫校の設置の2点の取り組みを本市の最優先課題として推進していくという基本方針を昨年3月に決定させていただきました。このことは議員の皆様方、ご承知のとおりでございます。
 その基本方針決定後、事業を推進していくことに関して、市民の皆様からご理解をいただくために、それぞれの地区におきまして、この間、説明会等を開催させていただきました。その際、教育委員会といたしましては、地域の方々や保護者の皆様からいただいたご質問、ご意見に対しまして、今後の児童・生徒数の動向、教育内容の方向、施設の老朽化に関する問題等を提示させていただいた上で、子供たちの教育環境の向上を第1に考え、統合の必要性等をご説明させていただいたところでございます。
 加えて、これからの学校経営に関しましては、学校長を初めとする教職員はもちろんのこと、地域の皆様のご協力をいただきながら、学校経営に参画し、運営にもかかわっていただき、子供たちとともに歩んでいく新しいタイプの学校、いわゆる地域ぐるみの教育、言葉を変えるならば、保護者や地域住民が学校の基本方針づくりなどに一定の権限を持ってかかわることのできるコミュニティースクールを想定し、こうした教育が実践できる学校をつくり上げていきたい旨もあわせてご説明をさせていただいたところでもございます。この辺のところについては多くの賛同をいただいたところでもございます。
 さて、議員ご質問の、今後、市民の意見を公聴する機会を設けていく考えがあるかとのご質問でございますが、このことは当然のこととして重く受けとめております。
 初めに、現在、本市におきまして最優先課題として推進しております江見・鴨川統合中学校の設置及び長狭地区小中一貫校の設置に関してお答え申し上げます。
 江見・鴨川統合中学校の設置につきましては、今議会に上程させていただいております平成20年度一般会計当初予算案におきまして、開発公社及び民有地の用地取得費及び測量地質調査、造成基本設計、土木外溝設計、建設基本実施設計に係る経費、また、造成に係る工事費で12億8,000万円ほどの予算を計上させていただいております。また、小中一貫校の設置に関しましても、同じく設計監理費及び工事請負費等で総額3億円弱の予算計上をさせていただいており、ご可決いただきましたならば、来年度より鋭意事業を推進していくこととなります。
 議員ご質問の中に、大筋で考え方はわかったが、具体的に校舎の中身や、日常的な学校運営について、今との違いをはっきり示してもらわないと、賛成とも反対とも決めかねるという保護者のご意見が紹介されており、市の提示している教育理念と学校統合の必要性は市民に浸透されてきているというお話がございました。教育委員会といたしましては大変ありがたく感じておるところでございますが、具体的な校舎の中身等の詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、本会議において、予算についてご可決いただきましたならば、施設の設計業務等、事業を進めていく中で、その時点における最新の情報を提示し、実際に現場を担当することとなる学校長を初めとする教職員、児童・生徒及び保護者や地域の皆様のご意見を伺いながら、それの意見を施設等々に反映させていくことで、子供たちに最適な教育を提供できる学校をつくっていきたいというのが教育委員会としての考えでございます。
 先ほど、地域ぐるみの教育が実践できる学校をつくっていきたいと、このように申し上げましたが、その実現のためには、施設の設計段階から地域の皆様にかかわっていただくことが必要であると、このように考えておりますことから、事業を推進していく上に当たりましては、逐次地域の皆様方とご意見をお伺いする場を設けさせていただき、それらを参考とさせていただき、施設計画、あるいは学校経営に反映させていく所存でございます。
 特に長狭地区小中一貫校につきましては、21年度の開校を目途に事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますことから、予算のご可決をいただきましたならば、早速、長狭地域の方々や、長狭中学校及び地区の3小学校のPTAの代表の方々、そして学校の教職員で組織する、仮称ではございますが、小中一貫校設置準備委員会を設置させていただき、万全な状態で開校ができるよう、学校運営等の検討をお願いすることを考えておるところでございます。既に長狭中学校及び地区の3小学校の教職員は、学校長を中心といたしまして動き出しております。小中一貫校の学校経営に関する基本的な方針等を決めるため、検討を始めているということも聞いております。こうした小中一貫校設置準備委員会の検討状況につきましても、随時、地域、保護者の皆様にご説明させていただき、ご意見等をお伺いしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 また、江見・鴨川中学校の統合に関しましても、同様の仮称統合中学校準備委員会を設置いたしまして、具体的な学校のイメージを提案しながら、地域の皆様とともに地域の学校をつくり上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、跡施設の活用方法についてお答え申し上げます。統合後は、学校としては使用されなくなるわけでございますが、施設自体は当然その地域に残ることとなります。その活用いかんによっては、地域の皆様に運営していただくことも想定されますことから、まずは地域の皆様の意向を第1に考えさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。その際には、他地域の例等の資料を提示させていただくなど、地域の皆様とともに知恵を出し合いながら検討させていただき、その地域の持つ特性に合った施設の形態を考慮し、真に地域が望む活用方法を見出していくことが必要であろうと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、その地域の活力を失うことがないような、逆に地域の活性化につながるような施設といたしまして、活用していくことを第1条件として検討していく所存でございます。
 なお、この点につきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ご答弁ありがとうございました。各学校ごとに市民の意見を尊重して進めていくということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。学校統合を行うことは、教育委員会が子供の教育を第1に考えた結果であるというのはわかりますが、統合される地区にとっては心の痛みも伴うものであること、また、議決する議員にとっては、判断の中に、市の財政上、合併特例債の関連も考慮してのことであることを忘れずにおいていただきたいと思います。
 今議会に江見・鴨川統合中学と長狭小中一貫校の予算が可決をされれば、速やかに各地区の意見公聴についての計画がなされるようにただいま拝見をいたしましたが、先ほど教育長は、可決したら、より詳しい資料を示し、ひざを交えながら理解を求めたいとおっしゃっておられました。私が申し上げました説明会に出た保護者の事例、具体的にどうなるのかわからないと賛成とも反対とも決めかねるという意見は、まさしくそこを言っています。先ほどの飯田議員の質問と重複いたしますが、市民の声としては、決まっていないことかもしれないが、決まったとしたらどうなるのかという具体的な話を先に聞きたいということであります。
 そこで、江見です。江見の3小学校統合については、学校適正規模検討委員会の答申にはございますけれども、現時点では、予算化された議案ではありません。教育委員会として、江見3小学校統合が提案されるのであれば、理念の説明とあわせて、統合小学校の具体的な姿についての説明を詳しくしていただきたいと考えます。まだ決まっていないからこそ、皆で考えることができます。意見に参加するということができます。
 さらには、跡施設の利活用です。長狭地区の3小学校を、江見、鴨川のそれぞれの現中学校施設をどうするのか、これもまた、まだ決まっていないからこそ皆で考えることができます。特にこの跡施設の利用については、早急に対応していただきますよう、繰り返してお願いを申し上げておきます。
 そこで、再質問に入らせていただきますが、ご答弁の中にありましたコミュニティースクールについて、現在行われている学校評議員の制度を発展させたものとなるのでしょうか。もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。地域ぐるみの教育を行うためには、まさしく地域の人たちと学校が一緒になって知恵を出し合わねばなりません。統合によって地域が広がればなおのこと、保護者のみならず、地域住民同士の相互理解のもとに学校運営がなされていく必要が生じます。教職員の方々を中心としながらも、一定の権限を持つ協議会制度ということですので、お伺いをいたします。
 再質問の2点目になりますが、統合に伴って新たに建築される建物について伺います。新たな事業の提案の中には、建築の費用と返済計画だけでなく、長期的なメンテナンスコストの試算をされてはいかがでしょうか。現在、市の所有する建物は、民間のマンションのような長期修繕計画がありません。これまでは、どこか壊れたら直す、または壊れそうで危険が感じられれば直すというやり方ですが、建物は長期的視野でメンテナンス管理した方がもちがいいと言われます。市内の各マンションも、ここ数年の間に次々大規模修繕が行われていますが、早目に手を打ち、建物の状態を一定に保つことは、マンションオーナーにとって資産価値をも保つことになるからです。いずれも長期修繕計画にのっとって、建物の傷みぐあいを確認し、必要なメンテナンスの範囲を決めています。
 さらに費用について、修繕積立金の取り崩しで行うのか、それとも追加資金も要りようなのかを検討します。大規模修繕には巨額の費用がかかるため、修繕積立金があるわけですが、それだけでは足りなくなるという場合も起きてきます。
 館山市のように、新庁舎建築費用の積み立てを行ってきたものの、建て直しは断念したという事例もありますが、新築の費用もさることながら、その前の修繕を避けて通るわけにはまいりません。
 本市は、学校施設において、これまでの学校運営の中で、およそ築何年でどのような修繕が行われてきたかという事実の蓄積があります。そこから長期的なメンテナンスコストを予想しておく。この作業を一つの建物だけではなく、各建物で行うと、合算したものは市の長期予算展望に加味される数字として上がってくるものと考えられます。現実には既存のすべての建物に今から長期修繕計画を付加するのは難しいことでありましょうが、このたびの統合による新校舎には十分可能であり、必要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) ありがとうございました。再質問をお答えする前に少し補足させていただきたいと思います。説明会等々についてでございますが、きょう、多くの議員様からいろいろなご提言をいただいたところでございますが、私ども、お話ししていく段階で、何もない中で、ただ学校をつくりたい、統合したいだけで進んだわけではないということも一つつけ加えさせていただきたいと思います。学校のコンセプト、先ほども少し触れさせていただきましたが、こういうような学校をつくりたい、こういうような形ではご提案、地域の皆様方に申し上げさせていただきました。
 しかしながら、どこどこにどれくらいの大きさの学校をつくる、これは議員の皆様方に十分お諮りした上でないと、なかなかお答えできにくい部分でございましたから、その辺のところはまだはっきりと決まっておりません、こういうような形で住民の皆様方にはご説明させていただいたところでございます。
 したがいまして、私どもの教育理念に沿った中で、小中一貫校の学校はこんなような学校ですよ、こんなような子供たちを育てたいですよ、こういうことは説明させていただいたところでございますので、一応、念のために補足させていただきたいと思います。
 それでは、ご質問の1点目、コミュニティースクールということについてでございますが、確かに、小中一貫校、あるいは統合中学校を説明する段階で、いろいろな教育論議が出てまいりました。これからの学校をどういうふうに考えていくのか、こんなような質問もいただいたところでございまして、そうした中に、現在、本市におきましては、学校評議員制度を全部の学校の中に取り入れさせていただいております。これはどういうことかと申しますと、学校評議員、学校によっては3人、5人等々いらっしゃるわけでございますが、PTAとはちょっと違いまして、その評議員の方々には、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べることができるというようなことになっております。
 したがいまして、評議員の方々は、校長が、仮に、今、私どもの経営している学校はこれでいいのかどうかと問われたときに、いや、もう少し地域の実情に合った、地域の、何といいましょうか、そういうものを取り入れた教材を勉強した方がいいよだとか、そういうような意見を述べる場ということで、今、評議員制度を取り入れさせていただいておるわけでございますが、庄司議員おっしゃられましたように、これからの学校は、もちろん評議員制度を生かしながら、さらに、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べたりしている、さらに加えて、校長が作成する基本的な学校運営方針、これを承認していく。承認していくというと大変かた苦しい言葉になるわけでございますが、例えば、うちの学校はこういうような学校、そのためには、こういうような目標を立てて、こんなような子供たちになってもらいたい、そのためにはこんな勉強をしていくんだよ、こういうようなことを保護者と一緒になりながら考えていく、こういうような学校、ある意味では弾力的な学校経営になっていくわけでございますが、そういうようなことを想定しているということでお話をさせていただきました。
 今までの学校はどちらかというと、国が、県が、市の教育委員会がこういうふうにやれと言うから、こういうふうにやりましたというような形になるわけでございますが、そうではなくして、おらが学校、地域の学校は地域の学校としてひとつ、地域の皆様方にも、その経営に参画していただいて、学校をつくり上げていく、そんなような学校を想定しておりますよということで、教育論議の中でお話をさせていただいたところでもございます。そういう意味でおとらえいただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。あとの質問は次長のほうから答えます。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、2点目のご質問にお答えさせていただきます。統合した校舎に長期修繕計画をつけ加える必要があるのではないかというご質問でございました。長期修繕計画とは、民間の分譲マンションを維持管理する上で、屋根や外壁、あるいは電気、ガス、上下水道設備等の規模の大きい共有部分を標準的な周期で修繕するための計画でございます。この計画を作成することにより、長期的に必要な修繕費の目安がわかることになります。この修繕費が多額に上るために、マンション管理組合では、通常の維持管理費とは別に、長期修繕のための積み立てを行うわけでございます。
 議員ご質問のとおり、公共施設はマンションのように所有者が大勢いるわけではありませんので、長期修繕計画を作成し、積み立てをするというものではありませんが、長期間使用する建物という意味では共通するものがございます。そこで、マンションにおける手法を参考に、長期的な視野でメンテナンス管理をすることは有効なことだと考えておりますので、このことについて調査研究をした上で、長期間にわたり使用する公の施設の修理、修繕等のあり方を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございます。それでは、まず、コミュニティースクールについてなんですけれども、これは、そうしますと、学校評議員制度と並行して行うものなんでしょうか。まず、そこだけ1点お答えください。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 今の段階では、学校評議員制度をより拡充するというような考え方でよろしいかなと思っております。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) わかりました。それでは、充実した評議会が地域に根づきながら活発に活動されるようにと望みます。
 もう1点、メンテナンスコストのほうなんですが、試算につきまして、ただいま次長からお答えをいただきましたけれども、新統合中学について、先ほど申し上げたんですが、完成間近の西条の幼稚園舎、あるいは吉尾の幼保一元のために増築した教室などについても同様にしていただくお考えはありますでしょうか。これは建物の規模としては少し異なるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 先ほど次長のほうがお答えさせていただきました、このような手法は私どもも初めてでございますので、教育委員会としてはということでございますが、研究してまいりたいと思っております。当然のことながら、西条幼稚園、この4月から開園ということになります。それから、吉尾に関しましては、今後、吉尾小学校を幼保一元施設としてということを答申の中でいただいておりますので、今後、その辺のところはまた考えていかなければいけないものというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) わかりました。建物によっていろいろな状況の違いがありますので、そのあたりは考慮を検討していただきながら進めていただければと思います。
 そして、今、話題に出ました吉尾で行われている長狭地区の幼保一元についてですけれども、先ほど佐藤文秋議員がおっしゃっておられましたように、これまで年長1年間のみの幼稚園教育であったものが、鴨川地区と同じように2年間の幼稚園教育になったということは、市内幼児教育の均等化が一歩進んだことであり、また、延長保育によって保護者の就労支援が拡大されたこととあわせて評価されるべきものと思います。
 この延長線上にあるのが学童クラブであります。学校、幼稚園は教育であり、保育は福祉であるという国の分け方がありますが、それはあくまでも政策上の都合であって、子供と保護者にとっては、どちらも日々の営みの中にあり、意識して分けることはありません。幼保一元は、その家庭的な感覚を持った政策であるわけですが、未就学児を対象としているため、年長の3月31日までの政策となっています。私は、平成19年6月議会で、この3月31日まで保育園に通っていた子供は、4月1日を1人でどう過ごしたらいいのかと質問させていただいたことがあります。小学校の入学式より早く発生するこの問題の解決法が学童クラブです。
 その折のご答弁では、学童クラブについて、市は、10人以上の希望者があれば支援するということでした。これまで鴨川市の学童クラブは、鴨川小学校と東条小学校の2校区でのみ、保護者の皆様が力を合わせて運営されており、夏休みなどの長期休暇のときは、近隣小学校からも越境して参加する児童がありました。どちらも希望者が増え、とうとう越境児童を引き受ける余裕がなくなってきたところで、西条小、田原小の保護者たちが合同で学童クラブを立ち上げたいという話が持ち上がりました。どちらも人数の少ない中では保護者の費用負担が大き過ぎて運営できないから、合同でやりたいとのことです。学童クラブの設立希望の声は、市内各地で耳にしますが、人数の確保と場所が大きなネックとなっています。
 このたびの長狭地区小学校の統合では、児童数がまとまりますので、10名以上が希望する状況になり得るかもしれません。そこで、場所の問題となってきます。例えば、統合後の跡校舎の活用の例といたしまして、ただいま教育長からは、幼保一元の施設にという声もありましたが、それに加えて、学童クラブの教室という選択肢もあるのではないかと思われます。先ほどの質問でもたびたび、跡施設の利活用については地域の意見を聞きながら検討していくとのご答弁を繰り返していただいておりますが、一例としてお考えをいただけないでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) この間、私ども、数多くの住民説明会に入らせていただきました。いろいろな意見をちょうだいする中で、一番声の大きかったのは、今、庄司議員がおっしゃられました、いわゆる預かり保育、これが小学校まで延長できないかどうか、こういうような要望があったところでございます。それはすなわち学童保育というふうになるわけでございますが、今の制度上の中では、教育委員会、あるいは市部局というような行政区分の中で、なかなか難しいところでございますが、結論から申し上げますと、今、庄司議員のおっしゃられた選択肢、これも一つのありきというようなとらえ方をしているところでございます。したがいまして、十分にこの辺のところを検討させていただいて、特に長狭地区の皆様方は、幼稚園までは預かり保育をやってくれたけれども、小中一貫校になったらどうしてくれるのという声が多うございますので、今、庄司議員のおっしゃられたことも一つの選択肢として、私ども、考えていかなければならないものということで、重要に受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございます。実際に地域の住民からどのくらいの大きな声が上がってくるのか、それはこれからの意見公聴の中で明らかにされてくることだと思いますので、そのあたりを真摯に受けとめていただければ、住民も望む形の、学校に限らず、施設運営という方向が導き出されると思います。長狭だけでなく、江見も同様のことが考えられますので、再三の繰り返しになりますが、もし統合した場合には、こういうことも可能であると、そういった意見公聴、あるいはご提案というのをたくさんお出しいただきまして、その中から皆でいい道を選びとっていくという方向づけをぜひ執行部皆さんで行っていただくようにと、重ねて繰り返しのお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 大変ご苦労さまでした。

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△散会

○議長(谷一浩君) それでは、以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次の本会議はあす3月11日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後5時03分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.時間延長の件
1.散  会