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千葉県 鴨川市

平成20年第 1回定例会−03月07日-02号




平成20年第 1回定例会

                  平成20年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成20年3月7日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
            石 井 幹 夫 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    国保病院事務長   山 田 春 男 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
  平成20年3月7日 午後1時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、こんにちは。大和田智君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ─────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
日程第2 休会の件
                 行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │須 田   厚 議員│1.鴨川市立国保病院の経営改革を含めた長狭地区の医療・福祉│
│  │          │ 政策について伺います。                 │
│  │          │2.道路行政の転換について伺います。           │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │吉 田 勝 敏 議員│1.行政、財政改革の件について              │
│  │          │2.平成20年度予算の件について             │
│  │          │3.防災について                     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │滝 口 久 夫 議員│1.残土埋め立てによる虚偽申請を見過す事は、農地の保全、観│
│  │          │ 光資源の維持は守れない。又、城西国際大学のウエルネスツー│
│  │          │ リズム学科(自然環境を維持し観光資源に)の誘致は、矛盾し│
│  │          │ ていないか、市長、農業委員会会長に伺う。        │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は9名であります。本日はそのうち3名の行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。須田 厚君。
               〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市立国保病院の経営改革を含めた長狭地区の医療・福祉政策並びに道路行政の転換等の2点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、このたびの一般質問では、公営病院経営と道路という市民生活に直結する2つの公共投資の考え方について取り上げさせていただきました。今さらあえて申し上げるまでもなく、公共投資は市民の税負担により実行されるものであります。したがって、行政は、公共事業の計画策定、執行に際し、なぜその事業が必要であり、また、なぜその事業を今行わなければならないのかを市民に明確に説明できなければなりません。
 また、公共投資の前と後で、広い意味で市民生活の利便性が向上するものでなければ、投資すべきではないものと思っております。民間であれば、株主総会や取締役会等、正規の手続を経た後の投資であっても、期待した効果が上がらなければ、経営者は当然責任を取らねばなりませんが、公務員の場合は直接的にその必要はありません。議会の承認を得ていれば、例え結果が出なくとも、その責任を問われることのない仕組みになっているのであります。
 それだけ法律で身分を守られているわけですので、公共投資の選定に当たっては、私たちも含めて、その投資効果を慎重かつ厳密に精査しなければならないのは当然であると考えております。やってみなければわからないでは許されないのであります。その意味で、今回の病院経営の改革並びに道路行政の転換は、鴨川市民の社会生活の利便性の向上に必ずや資するものと考え、お伺いをいたします。
 質問の1点目は、国保病院の経営改革を含めた長狭地域の医療・福祉政策についてであります。まずもって国保病院の将来に対する私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり長狭地域の唯一の医療機関として地域の人々から圧倒的な信頼感を得ている現状を考慮すれば、安易に規模の縮小や経営形態の変更を考えるのではなく、医療・福祉の中核施設として積極的に活用を図るべきであるというものであります。
 しかしながら、既にご承知のとおり、たび重なる医療制度改革に伴う診療報酬の引き下げや、ますます困難をきわめる医療従事者の確保問題等により、病院経営は官民問わず極めて厳しい状況に置かれているのが現状であります。近隣の館山市においても、安房医師会病院が経営困難に陥り、再建策が検討されていることは記憶に新しいところであります。
 私どもの鴨川市立国保病院も決して例外ではありません。一般会計からの繰入金により、何とか単年度黒字を保ってはいるものの、本来の姿である独立採算による病院経営は困難な状況であります。資産を厳密に精査し、市場での流動性などをもとに厳しく査定すれば、もしかすると既に債務超過に陥っているかもしれません。執行部から見たら別の意見があるかと思いますが、公営企業に巨額の赤字が隠されていた夕張市の例もございますので、私はこの問題に危機感を持っております。
 しかしながら、ここでは経営責任を議論しようとしているのではありません。先ほども申し上げましたとおり、国保病院を地域づくりの核として、医療と福祉の中核施設として位置づけ、なおかつ少しでも経営を改善する方策について、市民の声を交えながら、執行部のご見解を伺いたいと考えております。
 まず、繰り返しになりますが、基本的には、国保病院を地域医療と介護福祉を取り入れた併合施設として存続し、長狭地域の医療と福祉を担う中核施設とするべきであると考えております。全市的に少子高齢化が進展する中で、長狭地域の高齢化は特に著しいものがあるにもかかわらず、国保病院のほかに医療機関がありません。他の世代より医療と福祉を必要とする高齢者にとって、通院するための長距離の移動は何よりも苦痛であります。
 昨年、鴨川市立国保病院経営改革検討委員会が発足し、延べ10回にわたる会議を開催して、昨日の3月6日に答申がなされ、その内容は国保病院の役割、経営上の課題、経営形態に関すること、そして総務省からの求めによる公立病院改革プランを来年度中に策定するという内容であると伺っておりますが、今後、答申に基づいて、役割、課題、経営形態を検討する際には、診療所への移行等、規模の縮小を図ることなく、リハビリ専門病院として特化することや、訪問診療の拡充、専門家の有効活用、繰入金に対するルールづくり、人件費に対する医師、看護師、事務職、その他グループ別区分ごとに民間との比較による賃金の適正化、業務委託などを検討され、改善を模索すべきと考えております。
 また、これは長狭地域に限ったことではありませんが、少子化により、鴨川市内の小中学校の統廃合が検討されております。当然、統廃合がなされた後は、結果として空き教室ができますが、これらの空き教室を福祉施設などとして利用することを考えるべきではないでしょうか。特に小学校はそれぞれ地域の中心にありますので、足の悪い独居老人も比較的通いやすいと思いますし、そこを拠点として介護、福祉の担当者が往診することもできるのではないでしょうか。
 また、最近では、高齢者の健康保持と増進を目的とし、身体だけではなく、脳に着目した健康づくり教室が全国各地の市町村で開催されております。開催している市町村のデータによれば、この教室に参加している人と、いない人では、医療費負担に倍の開きがあるとのことであり、この教室としての利用方法も考えられます。
 いずれにいたしましても、はっきりしていることは、長狭地域の市民の皆様にとって、国保病院は医療施設として唯一無二の存在であり、安心、安全な社会生活を営む上でなくてはならない施設であるということであります。
 もちろん、あえて申し上げれば、このような状況は何も長狭地域のみに限ったことではなく、江見、旧鴨川、天津小湊のそれぞれの地域において、少子高齢化問題並びに地域特性を考慮したハード、ソフト、両面の整備をバランスよくとっていかねばならないと考えてております。また、一般会計からの繰入金に対する財源としては、確かに執行部から見れば、病院事業を行っていることに対して、交付税額は積算されてはいるものの、上限額で切られているので、実際にどれぐらいの数字が交付されているか不明だというご認識もあろうかと存じますが、上限額で切られているとしても、割合で交付を受けていると考えることもできますし、公営病院会計の透明化をより徹底することにより、一般会計からのルールを策定した上での計画的な繰入金は必要なことだと考えております。
 また、経営コストの削減に関しましては、常時実施しながら、来院される方々を患者様という認識ではなく、お客様との認識に改め、新たなサービスの導入を図ることや、新しい形態については時間をかけてじっくり地域の方々の意見も伺いながら協議、検討され、今、公営病院会計にもコアコンピタンス経営の導入を図ることが必要ではないかと思いますので、ご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、質問の2点目は、道路行政についてであります。房総半島南部地域に住む住民にとって、長年の悲願でございました館山自動車道が昨年7月に全面開通いたしました。その効果もあって、沿線の南房総市や館山市は入込客が増加し、地域の活性化に大きく寄与したと伺っております。
 しかし、残念ながら、その効果が鴨川市に及んでいる気配は、今のところ目立って感じられません。館山自動車道開通の成果を直接鴨川市の活性化につなげるためには、やはり最寄りのインターチェンジから鴨川市へのアクセスを飛躍的に改善させることなのではないでしょうか。もちろん究極の目標は鴨川市まで高規格道路を延長させることでありますが、その目的をもって昨年末、地域高規格道路及び国県道等の整備促進を求める要望書を提出したところであります。しかしながら、その実現性については、率直に申し上げますと、極めて長い時間を要すると申し上げざるを得ないと考えております。
 折しも国会では道路特定財源を含むガソリン税の取り扱いをめぐって与野党が厳しく対立しており、税制関連法案の論戦が衆議院から参議院へようやく移ったものの、仮に年度内に成立したとしても、修正協議の内容によっては、地方道路の建設にとってより厳しい状況が続く可能性があると思います。新規の道路建設につきましては、各種世論調査を見ても、国論は二分されていると思わねばなりませんが、それでは鴨川市はどのような立場をとるべきかを考えたとき、やはり道路特定財源の必要性を訴えざるを得ないと考えております。
 そして、その財源を活用して、君津インターチェンジからの鴨川市のアクセス改善を国や県に要望していくべきであると考えております。現状では、君津インターチェンジから房総スカイライン経由で鴨川市まで約45分ほどかかっておりますが、それを20分に変えていくことが必要だと思います。確かに地域高規格道路が整備され、圏央道への茂原からのアクセスを3年後を目指していることは承知いたしておりますが、利用者の立場から見れば、茂原を通り圏央道ではなく、房総スカイラインから君津インターチェンジへのアクセスの方が現実的ではないでしょうか。
 鴨川市は観光施設や文教施設は整備されつつありますので、道路アクセスが改善されれば、より活性化されるのは間違いありません。もちろん主要地方道千葉鴨川線整備要望は長期的視野に立って継続する必要はあると思いますが、それと並行して、より実現性、利便性が高いと考えられる君津インターチェンジからのアクセスの改善に向けて、国、県への要望を通じて道路行政の転換を図るお考えはないか、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、鴨川市立国保病院の経営改革を含めた長狭地区の医療・福祉政策について、そしてまた道路行政の転換についてと、大きくは2点に分けてのご質問をいただいたところであります。
 まず、鴨川市立国保病院の経営改革を求めた長狭地区の医療・福祉施策についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 開設当時の国保病院は、無医村解消と村民の健康維持・増進のために、安房郡吉尾村の村営病院といたしまして、昭和25年に開設されたものでございます。ご承知のとおり、昭和30年には町村合併が行われまして長狭町となり、昭和37年にその名称を長狭国保病院と改称されまして、診療圏の拡大、利用者の増加とともに、施設の改築・増設を繰り返してまいられたわけであります。
 また、昭和46年の3町合併によりまして鴨川市制が施行されまして、新5か年建設計画の一環といたしまして、昭和47年から2か年の継続事業といたしまして、鉄筋コンクリートづくり3階建てのただいまの国保病院が建設されまして、そして現在に至っておるところであります。
 平成19年3月末の国保病院の運営体制といたしましては、一般病床52床、療養病床18床の計70床でございまして、内科、整形外科等の11診療科を有しておりまして、正職員42名、非常勤職員は常勤換算で35名の体制で運営をいたしておるところでございます。
 平成18年度の経営状況は、収益全体で約6億6,739万円、費用全体が約6億6,481万円でございまして、単年度損益は250万円の利益を得ておりまして、当年度未処理欠損金は約734万円と相なっておるところであります。
 近年の医療を取り巻く環境は、ご案内のように大変厳しいものがございます。1つは、医師不足であります。平成16年度からスタートいたしました大学医学部の研修制度改革によりまして、研修医の多くが中央の有名病院へと集中いたしまして、大学の附属病院で研修を受ける医師が減少いたしたところであります。それによって、大学は各地の派遣先病院から医師を呼び戻すほかなく、結果といたしまして医師不足に陥っておるところでございます。
 もう一つは、看護師不足であります。これは平成18年の診療報酬改定によりまして、より手厚い看護を行うため、看護師配置基準の見直しがなされたことによりまして、看護師を増員する必要が生じまして、その配置数増大による影響でもあるわけでございます。
 こうした要因によりまして、県内の中核病院は次々と診療科を減らしておりまして、自治体病院も経営難に追い込まれまして、安房地域では、ご案内のように、中核病院や、あるいは国保病院にあっては、民間による経営や、あるいはまた指定管理者制度に経営形態を変更する動きや、山武郡市及び長生郡市の公立病院におきましても、医師の減少に伴いまして患者数が大幅に減少となり、閉鎖、閉院、あるいはまた経営難に追い込まれている病院が数多くあるわけであります。
 国におきましては、平成20年度から医療制度改革を本格的に始動することといたしまして、その背景には、医療保険などの社会保険給付費の膨張、そして保険料の不足を補う公費の増大などがございます。
 平成18年6月に医療制度改革関連法が成立いたしまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正計画の総合的な推進、そして、超高齢化社会を展望いたしました新たな医療保険制度を体系として、後期高齢者医療制度の創設などがございます。
 千葉県では、健康ちば21、千葉県保健医療計画及び千葉県地域福祉支援計画の3分野の一体的な見直しや、医療連携体制として、保健医療圏ごとに、また、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病等の疾病ごとに、循環型地域医療連携システムを構築する予定でもございます。
 今後、国保病院の目指すべき方向といたしましては、医療を取り巻く環境の変化や、あるいは市民の医療ニーズの多様化などに対応しながら、安房保健医療圏において、他の医療機関との連携のもとに、市立病院として担うべき公共性を堅持しながら、企業としての経済性を高めるための取り組みが必要であると、このように考えております。
 一方、昨年12月に総務省の公立病院改革ガイドラインが公表されまして、病院事業を設置している地方公共団体においては、平成20年度内に、つまり今年のうちに経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直し、そして実施状況の点検、評価、公表等、詳細にわたった経営計画の策定を行うよう要請をされておるところでもございます。
 これに先駆けまして、本市におきましては、昨年の3月に策定をいたしました鴨川市行政改革大綱の中で、公営企業等の改革を掲げさせていただきまして、病院事業の方向性の検討を、18年度と今年度の2カ年にわたりまして実施をすることといたしておりましたので、国保病院がその使命である公的医療機関として市民の皆様方の健康保持に必要な医療を提供してまいりますには、今後どのような経営改革を必要とするかを検討することといたしまして、昨年の3月に経営改革検討委員会を立ち上げさせていただきまして、国保病院の役割に関すること、現行の経営上の課題とその対策に関すること、経営形態に関すること、この3つの事項につきまして諮問をさせていただいたところでございます。これまで1年間、延べ10回にわたり会議が開催されまして、昨日、次のような答申をいただいたところでございます。
 まず、諮問事項の1点目でありました国保病院の役割に関することについての答申内容でございますが、国保病院の主たる診療圏である長狭地区は、市内でも特に高齢化が進展し、加えて過疎化が著しく、基幹産業である農業も後継者難により衰退してきていること。
 高齢者が多くなるに伴って慢性疾患の医療ニーズの対応がより要求され、加えて福祉支援の取り組みも重要となってきておる。このようなことよって、今後一層、地域住民の医療ニーズと福祉の支援を融合した効果・効率的な地域医療の役割を担う病院として目指さざるを得ないこと。
 現行における福祉的役割を担う事業は、療養病床における長期療養対応、訪問診療、訪問看護などが行われておるが、この施設などの利用ニーズは経年とともに顕著に高くなると予想されることから、医療と福祉を併設した施設として存在が求められること。よって、長期療養型施設は入所基準の適正化による見直しと訪問診療の充実を図り、あわせて在宅療養ケアの導入も検討する必要があること。
 また、国保病院は国道410号と県道鴨川保田線の交差する地点に設置され、長狭地区の文教、商業の中心地として発展が期待されますことから、地域づくりに貢献する施設の一つとして、その役割は重要と思われておること。
 また、諮問事項の2点目であります現行の経営上の課題と、その対策に関することについての答申内容でございますが、公的病院として、地域医療の提供をさらに充実し、継続してまいりますためには、現在の厳しい経営環境の中で多くの課題を解決しなければならないこと。
 具体的な施策として、新たな経営会議を設置し、会議を定期的に開催して、内外からの意見を積極的に収集することが必要であること。
 また、特に現場における課題解決には迅速かつ正確に対応できる管理体制の構築と、職員の意識改革が非常に重要である。よって、地域医療の向上を目指し、健全な経営を図るために、入院患者、外来患者の増加など、収益向上策を経営会議に諮り、着実に実行に努めること。
 なお、一般病床稼働率向上については、住民への診療機能の情報提供や、あるいは近隣の医療機関と密接な連携により受け入れを容易にし、今後の診療体制の方向性や、効率的な病院のあり方について早急に検討する必要があること。
 あわせまして、入院収益の改善には、より上位の看護料の取得が必須であることから、現行の配置基準から基準上位の配置に努め、人件費率については、診療体制の部門ごとの収支を詳細に把握し、人員の適正配置と診療科の存廃及び業務の外部委託を視野に入れながら収支の均衡を図ること。
 答申の3点目の経営形態に関することにつきましては、これらの改革を確実に実行することによって、良質な医療の提供が図られ、職員の経営意識の改革や病床稼働率の向上、人件費等の適正化などの改善が図られること。
 このことが医業収益の向上につながり、経営の安定化に資することができる、こういう判断に立ち、当面は現行の経営形態を維持することとする、こういう結論に至ったところであります。
 ただし、審議の過程では、指定管理者制度への移行、あるいは民間移譲へと、こういう発言も委員の中からあり、今後の経営状況によっては、再度、経営形態について検討する必要があること。
 以上のような答申をいただいておるところであります。
 総務省の公立病院改革ガイドラインによりますと、病院事業を設置する地方公共団体は、来年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことが要請されておるところであります。
 国保病院経営改革検討委員会の本答申を真摯に受けとめさせていただきまして、今後、地域の皆様、医療関係者の皆様、さらには有識者の皆さん方のご意見をお伺いしながら、国保病院を取り巻く医療環境には大変厳しいものがございますので、早急に取り組むことができる改革には対応していき、公立病院として求められている、あるべき方向をとらえてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 続きまして、質問の2点目、道路行政の転換についてお答えをさせていただきます。
 昨年7月に半島性の脱却を目指しました館山自動車道が全線開通をしたことによりまして、その沿線の館山市や南房総市は、その恩恵を享受し、地域の活性化が図られておると伺っておるところでもございます。
 しかしながら、本市を中心に、外房地域への効果は余り思わしくない状況にありますことは、議員ご指摘のとおりであります。
 本市の活性化を促進するための手段といたしまして、道路交通網の整備が大変重要であることを踏まえますと、まずは広域幹線道路網の整備を図り、最寄りのインターチェンジからのアクセスを改善することが何よりも必要であると、このように考えておりますことは私も同感であります。
 議員ご承知のことと存じますが、道路には大きく区分をいたしますと、2つの機能を有する性格がございます。1つは、高速道路に代表される地域間を連絡する自動車専用道路等の広域幹線道路でありまして、2つ目は、広域幹線道路を補完し、各地域へ連絡するとともに、沿線住民の生活道路としての位置づけや、観光等に寄与する性格を持つ県道等の幹線道路であります。
 そこで、本市から首都圏へ連絡する広域幹線道路並びに幹線道路の整備促進に向けた取り組みを若干説明をさせていただきたいと存じますが、鴨川市内には国道2路線のほか、主要地方道千葉鴨川線ほか9路線の県道がございます。中でも国道410号、主要地方道千葉鴨川線、主要地方道鴨川保田線は、首都圏に連絡する重要路線として位置づけておりまして、沿線市町を構成団体とする期成同盟会を組織させていただきまして、道路整備促進に向けた要望活動を各方面に積極的に展開をいたしておるところであります。
 特に主要地方道鴨川保田線は、東関東自動車道館山線の開通によりまして、本市から最も近いインターチェンジへのアクセス道路として、また、内房と外房を結ぶ産業・経済・観光の発展のための道路として、ますますその重要性が増してきた路線であると、このように認識をいたしております。このことからして、本市が関係市町に呼びかけをいたし、平成18年度に整備促進に向けた活動を行うための組織といたしまして期成同盟会を設立させていただき、早速、要望活動を行っておるところであります。
 また、ただいま申し上げました路線以外にも、沿線地域の活性化を図る目的の中、期成同盟会を中心に整備促進活動を展開をさせていただいておるところであります。その結果、いまだ十分とは申せないものの、その成果が徐々にでありますけれども、目に見えてまいりまして、地域の利便性も増してきたと、このように認識をいたしておるところであります。
 また、館山自動車道と首都圏中央連絡自動車道を結ぶ地域高規格道路は、国道128号の渋滞緩和を図るとともに、房総半島における高規格道路網のネットワークを形成するために必要不可欠なものでもございまして、地域高規格道路鴨川大原道路等の早期の具現化を目指しまして、この要望活動は継続してまいりたいと、このように考えております。
 それでは、道路特定財源を活用して、君津インターチェンジから房総スカイラインを経由する鴨川市へのアクセス改善に向けた要望を通じて道路行政の変換を図る考えはないのかと、こういうご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、議員ご提言の路線の現状でございますけれども、本市庁舎を起点といたしますと、鴨川有料道路、房総スカイライン、県道君津鴨川線を経由し、君津インターチェンジまでの距離は約33キロメートルほどございまして、所要時間は約45分程度と認識いたしております。
 このうち鴨川市内から房総スカイライン料金所までの約25キロメートルは山間部を通過することもございまして、曲線区間や、道路勾配が急な箇所が多く、全線追い越し禁止や制限速度の規制がなされておりまして、一方、房総スカイライン料金所から君津インターチェンジまでの主要地方道君津鴨川線の一部区間は比較的直線部分が多く、制限速度や追い越し禁止等の規制は少ない状況にあることは御案内のとおりであります。
 そこで、本路線の現状を踏まえまして、所要時間を短縮する方策といたしましては、上り坂車線や追い越し車線の整備並びに曲線部の改良、さらには交差点部の立体化等の道路構造上の改善を図ることによりまして、一定速度での走行が可能となる整備が求められておるわけでございます。
 これが整いますれば、本市中心部での所要時間がより一層短縮され、市民や観光客にとりましても、首都圏への利便性を増すことはもちろんのこと、本市を初めといたします外房地域の重要産業であります観光や農業、漁業へのさまざまな経済効果をもたらす地域の活性化につながってくるものと期待をされておるところであります。
 また、千葉県が平成5年度に策定いたしました広域道路整備の基本方針に示されております主要市町村庁舎から県庁までの所要時間を1時間以内とする県都1時間構想や、高速道路アクセス30分構想の目標と、その実現のための路線に、ご提案の路線も網羅されておるやに伺っておりますが、これら整備の促進のためには、関係市と協議をいたしながら進めていかなければならないと考えておりますので、まずは各方面へのご理解を求めてまいりたいと考えております。
 その上で、理解が得られる見通しのもと、従来より本市が進めてまいりました道路整備促進要望路線に新たに加え、首都圏との交流アクセスの選択肢が拡大されることは意義あるものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 最後になりますけれども、須田議員からは、道路特定財源の取り扱いについて、この必要性をご理解いただいておりますこと、市政をあずかる者として厚くお礼を申し上げます。
 先般、議員の皆様方におかれましては、道路特定財源の必要性等の研修会を行ったと伺っておりまして、詳細の説明につきましては申し上げませんけれども、ご案内のとおり、道路は、日常生活、社会経済活動、医療福祉といった、あらゆる面で地域社会を支える最も基本的な社会資本であるわけでございます。特に幹線道路網の整備が遅れ、まだまだ整備を必要とする道路を抱える地方にとりましては、この財源となります道路特定財源の堅持は大変重要であると考えておるところであります。
 本市にとりましても、新年度予算に地方道路譲与税等の道路特定財源を歳入として計上させていただいておりまして、市道整備や補修の極めて重要な財源となっておりますことから、今後も道路特定財源の堅持につきましては、市民の皆様にご理解をいただくとともに、国等の関係機関に強く働きかけてまいりたいと、このように考えておりますので、議員皆様方のますますのお力添えをお願いいたしまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点かに絞って再質問をさせていただきます。
 まず、鴨川市立国保病院経営改革についてでございますが、設立の経緯を含め、現状と答申の概要説明に時間が費やされ、政治家本多利夫市長としての大きな方向性が示されなかったというのが率直な感想であります。
 しかしながら、ご答弁の中に、市立国保病院として担うべき公共性を堅持しながら、企業としての経済性を高めるための取り組みが必要であるとの基本認識は同じであり、私は、そのための具体策を提示しながら本多市長のご見解を伺ったところでありますが、そこには全く言及がなされませんでした。経営改革検討委員会の答申直後ということを考慮したとしても、残念であると言わざるを得ません。
 質問の1点目ですが、経営改革検討委員会からの答申が昨日提出されたとのことでございますが、まだ私も見ておりませんので、その答申に対する率直なご感想について伺いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 答申の内容につきましては、ただいま登壇で申し述べさせていただきました。これを慎重に検討しながら答申内容を尊重させていただきたいと、このようにも思っておるところでございます。
 登壇で申し上げましたように、全国的に医師、看護師、医療技術者のマンパワーの確保が非常に難しい、こういう時代になっておることはご案内のとおりであります。医療制度の崩壊も危惧される、こういう状況下にもあるわけでございます。
 当国保病院も経年ごとに施設等の劣化も大変進んでおるところでございまして、その中で、歴史と伝統のある当病院をどう守って、どうつなげていこうかと、こういうことにつきまして、先ほど来、申し上げていますように、経営改革検討委員会を立ち上げまして、地域の代表者、あるいはまた医療の見識の深い10名の方々を選任をさせていただきまして、それぞれ真剣にご協議をいただいたところでもございます。
 延べ10回にわたります会議が行われ、あるいはまた先進病院の視察を行っていただいたり、あるいはまた専門職を招へいしながら、それらの意見をいろいろ伺うなり、大変な研究、研さんを積まれてこられたと、このようにも伺っておるところでございまして、委員の皆様方は、いずれも真摯に真剣に討議をされたと、このように伺っておるところでもございます。
 また、ある委員は、病院の設立当時の生き証人といたしまして、病院の歴史、使命、あるいはまた地域の現状等について訴えられまして、私も聞いておりましたけれども、非常に感動的でもあり、感慨深いものがあったところでもございます。
 しかし、現実の医療行政、あるいは医療状況は、先ほど来申し上げさせていただいておりますように、旧来の病院が閉館、あるいは公設民営、あるいはまた民営化に移譲せざるを得ない、余儀なくされる、こういう事態がこの安房地域の中にも数多く発生をいたしておるわけでございまして、そういう中におきまして、公立病院だから若干赤字でもいいと、こういうようなことは甘受される時代ではないなと、こういうふうに思っておりまして、そのためにはやはり、私どもも含めまして、医療関係者皆さん方が真剣になって地域のニーズを把握しながら、そして医療改革に努めながら、そしてまた、その使命を全うしていく、そういう意識改革が私は必要であると、こういうふうに思っておるところでございまして、今回の経営会議も、私は当病院にとっては大きな刺激になったなと、こんな思いもいたしておるところでもございます。答申内容を尊重させていただきまして、これからいろいろとまた議会の皆様方初め、関係者の皆さん方とご協議をしながら、存続の方向でぜひひとつ頑張っていかなくてはならないと、このようにも思っておるところでございますので、一層のまたご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 検討委員会の中で、当病院の林委員長も申し上げた、今できる経営改革につきましては、内科の午後診療、あるいはまた歯科の土曜午後診療、訪問診療の充実など、収益向上に努めてまいりたいと、このようにご自分のご意思も吐露されておるところでもございまして、そういう意味で、今後、病院の経営改革により一層また努めていただけると、このように思っておるところでもございます。
 しかしながら、こうした中で、総務省は公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院を設置している地方公共団体は、経営手法の改善見直しを平成20年、つまり、今年じゅうに示すことが求められておるわけでございます。
 さらに加えまして総務省は、地方財政健全化法の中で、市の一般会計、特別会計、企業会計などの連結による財務体質の改善を目指しておるところでもございます。
 こうしたいろいろな医療を取り巻く環境がまさに激変している中で、市立国保病院としてあるべき方向をなるべく早く見極めてまいりたいなと、このように存じておるところでございます。
 繰り返しになりますけれども、長狭地域におきましては、高齢化率が極めて高い、こういった地域の特性もございますことから、福祉と連動したサービスを提供できる病院機能というのは、これからも存続していかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 以上であります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 答申を受けての感想ということで市長にお伺いいたしました。ただいま本多市長は、最後の部分でございますけれども、長狭地域においては、高齢化率が極めて高いという地域特性もあることから、福祉と連動したサービスのできる病院機能を存続させていかなければならないとの思いが語られました。私もこの点については同感でございます。しかしながら、答申の中には、先ほどの市長登壇でのご答弁の中に、経営形態に関して、指定管理者や民営化移譲の話もあったとのことでございますので、今後、そういったことも検討していかなければならないと、そのようなご答弁がございましたので、そうなりますと、現在勤務されている医師がかわったり、今までつくられたコミュニケーションや信頼関係が全く新しいものになってしまうことにもなりかねませんので、今後の検討の中では、規模の縮小や経営形態の変更につながらないように、県との連携をとりながら、新たな鴨川市独自の循環型地域医療連携システムを構築していただきたいと、一言、ご感想をいただいた後の私の意見を申し上げさせていただきます。
 次に、高齢化社会において、今、地域に求められているインフラの中に必要不可欠と言われております在宅診療でございますが、国保病院でも実施されていると聞いておりますが、現在の状況と今後の取り組み方針について伺います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。私どもの国保病院におきまして実施をいたしております在宅診療でございますけれども、福祉的役割を担う事業を含めまして、平成18年度の数字でございますけれども、訪問診療の実績は126日、人数で432人、そして訪問看護が4,025人、訪問介護が2,898人、在宅患者に対する療養病床でのショートステイが964人ということで、訪問看護につきましては、病院の事業収支率の中でも14%と極めて高成績を残しているところでございます。
 今後、国保病院が担うべき医療の中心には、高齢者医療、高齢者介護の問題があるわけでございますけれども、具体的には、在宅での療養、治療を支える仕組みを新しくつくり上げていかなければならないというふうにも考えております。このためにも、現在の入院医療、在宅診療の支援体制についても見直し、福祉施策とリンクさせて、この辺の体制づくりを考えていく必要があろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、在宅診療の部門につきましては、議員申し上げました企業ブランドとして、国保病院の特色事業として、今後も継続して充実させていきたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 高齢化社会における医療と福祉は、千葉県の計画にもございますが、鴨川市独自の地域と医療機関が一体となった循環型地域医療連携システムを構築していく必要があり、いつまでも安心して住み続けられ、快適に移動ができ、お互いが助け合えるような鴨川市独自の地域連携システムづくりが大切だと思っております。そのためには核になる地域の医療機関がなくてはならないと考えておりますが、ご見解を伺います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 千葉県では9つの2次保健医療圏があることはご案内のとおりでございまして、当国保病院につきましては、安房2次保健医療圏に位置づけられております。当病院におきましては、医療と福祉的役割を担う事業といたしまして、療養病床におけます長期療養対応、訪問診療、訪問看護などを実施いたしております。病院経営改革検討会でも、鴨川市立国保病院の役割といたしまして、医療と福祉を併設した施設として存続が求められております。また、近隣医療機関と密接な連携をとるように答申書にもございます。鴨川市独自の地域と医療機関が一体となった循環型地域医療連携システムを構築していく必要性というものは私どもも十分認識をいたしておるところでございます。前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 私は、国保病院はかかりつけ医と専門病院の2つの役割を地域では担っていると認識をしております。県が策定されました「健康づくり・医療・福祉分野の連動を目指して」という冊子によりますと、病院を中核とした超福祉による地域づくりが求められております。このような県の計画などからも、国保病院のある長狭地区はモデル地域とすることができるのではないかと考えておりますので、今後、県と連携をとりながら、高齢化社会における地域と一体となった医療と福祉政策を積極的に進めていく考えについて伺います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 市立国保病院でございますけれども、これまで長狭地域という地域特性をとらえながら医療診療活動に医師、看護師、スタッフ一同、取り組んでまいったところでございます。県の進めております循環型地域医療連携システムの動向を見ながら、県と連携をとりながら、医療と福祉政策を進めていこうというふうに認識をいたしております。ただし、この体制を受け入れていくにつきましては、大きな人的な問題等々も生じてまいります。この後、経営会議等々立ち上げて、内外からの意見を多く集めながら、段階的な検討を進めていきたいというふうに認識をいたしております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、千葉県でも地域福祉新構想を立ち上げられておりますが、それに連動して鴨川市も医療機関を地域の核にした医療と福祉の連携による地域再生と活性化を図るために、鴨川市独自の福祉計画を策定する考えはあるのか伺います。また、あるとすれば、いつごろをめどに策定されるお考えなのか、あわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。千葉県に連動して鴨川市も本市独自の福祉計画を策定する考えはあるかとのご質問でございますけれども、県では現在、市町村合併等の状況でミニタウンミーティング等を各地で開催しておりますけれども、これらの意見を踏まえまして、千葉県地域福祉支援計画の中間見直しを行っておるわけでございます。そこにおきまして、計画の理念、施策を、千葉福祉新構想、これは地域社会づくりと副題がついておりますけれども、これによりますと、小学校区を対象とした小域福祉圏、市町村域を対象とした基本福祉圏、健康福祉センター圏域を対象とした広域福祉圏の3層福祉圏と、全圏域での地域福祉施策を進めるといたしております。
 本市におきましても、千葉県の新構想にのっとりまして、地域福祉計画を早い機会に策定してまいりたいと考えております。その際、小学校区単位を小福祉圏としまして、基本福祉圏である本市の全域を対象とした地域福祉計画を策定していくものとしたいと思いますけれども、その際、介護保険事業計画、老人福祉計画、障害者基本計画、本年度策定いたしました、潤いのある健康と福祉のまちづくりの研究報告などとも連携を図りながら策定してまいりたいと考えております。
 議員お尋ねの長狭地区につきましては、医療機関である国保病院と福祉の連携による、議員おっしゃっておりましたように、地域再生と活性化を図るべく、計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 時間が少なくなってきましたので、質問を飛ばします。初めに、国保病院の経営改革と地域の新しい連携医療システムの中核として、国保病院を中核にして、モデル地域として新たな循環システムをつくったらどうかと、このようなご質問をさせていただきました。今、るるご答弁をいただきまして、最後に医療部分についての私の意見を申し上げておきたいと思います。
 長狭地区の人々にとりましては、鴨川市立国保病院は唯一無二の存在であり、日常生活の中になくてはならない存在であります。今後も国保病院を地域づくりの核として位置づけて、県とも連携し、鴨川市福祉計画を早期に策定の上、長狭地域の医療・福祉政策を推進していただきますようお願いをしておきたいと思います。
 次に、道路行政の転換についてでございますが、昨年実施されました道路要望に関しましては、市内外から2万人の署名を取りつけたということで、改めて執行部の熱意と関心の高さを感じるところであります。
 地元選出の亀田県議は、東京湾アクアラインの利用客を増加させるために、料金800円運動を積極的に展開されておりますが、これからは鴨川から少しでも早く高速道路へ到達できる道路の建設促進が大きな課題であると考えております。そのためには、館山から茂原までの国道128号線の地域高規格化の建設促進よりも、先ほども申し上げましたとおり、やはり鴨川有料、房総スカイラインを経由した君津インターチェンジへの道路整備を促進した方が、鴨川市民にとってははるかに経済的合理性があると思っております。
 また、城西国際大学の観光学部が設置され3年目に入ろうとしており、全国から応募してくる学生の多くは、首都圏からの交通アクセスが悪いと認識されているということや、国道128号線沿いにある嶺岡トンネルも危険だという声も多くいただいておりますし、国の財源も限られている現在、いままでに計画された地域高規格道路を抜本的に見直し、君津インターチェンジから房総スカイラインを経由して、鴨川までのアクセス道路を高規格化していくなど、大胆な方向転換を図るべきではないかと考えておりますので、ご見解を伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から答えさせていただきますけれども、先ほど登壇で申し述べさせていただきました。そういう中で新たに君津インターチェンジから鴨川への高規格道路と、これはでき上がれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、これとてやはり長い年月がかかっていくであろうというふうに思っております。差し当たっては、やはり長狭街道を整備をしていく、あるいは房総スカイラインの紆余曲折が多い部分を、曲折を改修して、追い越しも認められるような、若干スピードアップが図られるような道路改修に力を入れていくことが、今、当面、差し当たっての首都圏への時間的距離を短縮する一つの方策ではなかろうかと、このように思っておりまして、それぞれの各期成同盟会を通じながら、これらの道路の促進が図られるように頑張ってまいらなければならないというふうに思っておりますし、須田議員がご提言されました新しい道路のアクセスとしてのインターチェンジから鴨川に向けての高規格道路というお考えも、これから視野に入れながら、関係市町村とも協議をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま私が申し上げさせていただきました道路行政の転換を図るには、何よりも財源の確保が大切であります。現状において、鴨川市としては、道路財源の維持を訴えると同時に、こうした真に必要な道路へ投資させる財政問題として、国や県に対してぜひ要望すべきであると考えており、地方分権の推進を図る上でも道路財源の配分権は地域に任せていただくよう要望する方がインパクトがあると思いますので、署名等踏まえてのご見解を伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。議員おっしゃられますように、道路特定財源は本市といたしましても重要な財源であるわけでございますので、去る12月の市議会におきましても、地方自治法第99条の規定により、衆参両議長、内閣総理大臣を初め、関係各大臣へ意見書の提出をしてきたところでもございます。
 また、過般、市民の皆様から多くのご署名をいただきまして財源確保のための要望活動を行いましたことは、ご承知のとおりであります。国は道路特定財源を統括するために、真に必要な道路の位置づけは既にご承知のように国土交通省が定めます道路の中期計画に網羅されたものであると理解しておりますので、この計画に沿って道路整備が実施されるものと、このように考えておるところであります。
 そこで、議員が申されましたことは、道路特定財源を地方分権の考え方に基づき、これを地域に分配し、地域で真に必要な道路を選定し、これを整備していくということ、これが配分権であると、このように思いますけれども、私は、地方分権の意思は尊重しつつ、登壇で申し述べさせていただきましたとおり、幹線道路網の整備がおくれ、まだまだ整備を必要とする道路を抱える地方にとりましては、この財源となります道路特定財源並びに暫定税率の堅持は大変重要であり、必要なことであると、このように認識をいたしておるところでございまして、関係機関と連携をしながら、そのような方向で積極的に国県に働きかけてまいりたいと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後に一言申し上げて、私の質問を終えたいと思います。このたびは公営病院会計と道路という極めて生活に密着した2つの課題について、持論を交えながら本多市長のご見解を伺ったわけでありますが、双方とも市民の関心が高く、行政上の優先順位もかなり高いものがあるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 2時15分まで休憩いたします。
                午後2時00分 休憩
          ─────────────────────────
                午後2時15分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、吉田勝敏君に発言を許します。吉田勝敏君。
               〔11番 吉田勝敏君登壇〕
◆11番(吉田勝敏君) 11番、吉田勝敏。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして本定例議会におきまして3点ほど質問させていただきます。今日は多くの傍聴席の皆さんがいらっしゃいますので、私、まだ未熟なもので、上がってしまうのかなと思っていますけれども、その点はご容赦いただければと思っています。
 それでは、1点目として、本市の行政、財政改革についての質問でございます。
 本市は、地方分権の推進を背景に、基礎的自治体、あるいは市町村の財政基盤の強化を掲げ、国の大きな政策の一つであります市町村合併推進の機運の中、旧天津小湊町と旧鴨川市が合併をいたしまして、平成17年2月に新鴨川市がスタートをいたしました。
 そして、新鴨川市として、新たに初代市長として本多氏が鴨川市の市長になられました。市長いわく、「合併は最大の行政改革である」という理念のもと、平成18年3月には鴨川市行政改革大綱を策定され、さらに同大綱に基づく定員適正化計画、あるいは財政健全化計画を策定され、そして確実に実施され、現在、鋭意取り組んでいるというふうに私は理解しているところでございます。
 そこで、まず、これら行政、財政計画のこれまでの実施状況、そして、その経過、さらに進めていく改革はどのような取り組みを持っていられるのか、まず1点目でございます。
 次に、2点目でございますけれども、平成20年度一般会計予算につきまして、何点かご質問をさせていただきます。
 開会初日に本多市長より、平成20年度を迎えるに当たりまして、施政方針並びに一般会計予算の提案理由の説明を伺いました。大変厳しい財政状況の中にもかかわらず、これだけの予算を編成され、大変ご苦労であったのではないかなと推察をしているところでございます。
 さて、合併をいたしましてから早いもので3年を経過しておりますけれども、本年度はまちづくりの指針でもあります第1次総合5か年計画の中間年に当たります。そこで、平成20年度予算編成に当たりまして、本多市長の基本姿勢、そして重点施策、それが予算にどのように反映をされているかということをお伺いしたいと思います。
 また、予算の歳出、歳入につきまして、お伺いをしたいと思います。
 歳入でございますけれども、今、テレビ、あるいは新聞等々で言われているように、道路特定財源の使い道が非常に国民の間に疑心暗鬼になっており、国会においても、政治家のお話の中で、一寸先は闇であると言われるように、この先どのように変化するかわからないという中で、道路特定財源が必ずしも3月期日までにできるかどうかわからないと私は思っております。
 そのような中で、本年度の予算が道路特定財源を基本としたものを組み込まれているというふうに思っておりますので、万が一そのような非常事態のときには、果たして市長はどのような考えを持って対応していかなければいけないかということをお尋ねしたいなと思っております。
 また、歳出に関してでございますけれども、新まちづくりの各種事業を推進するためには、経常経費の抑制、あるいは節減を図りながら、いかにして投資的経費を予算に回していくか、これが非常に重要な観点かと思われます。そのような中、経常経費の中で、非常に大きなウエートを占める人件費、あるいは物件費、補助金等、この予算にどのように節減がなされたか、お伺いをしたいと思います。
 また、予算案の中で、歳入不足を補うために、財政調整基金の取り崩しが行われていますけれども、私自身、現在高の減少に非常に危惧しておるところでございますけれども、本来であれば、毎年多少なりとも積み立てができるようにしていくのが健全財政かなと思っておりますので、その点について、市長にお伺いをしたいと思います。
 3点目につきましては、防災です。防災の中で、3点ほどお尋ねをしたいと思います。
 1点目として、河川の増水対策。皆様方もご存じのように、本年2月24日に富山県東部沿岸を襲った高波で死亡者を含む多くの方々が亡くなり、また建物が崩壊した被害が発生したことは記憶に新しいと思います。このように災害というものは突然起こるものであります。発生後におきましては、素早い対応を行う。そして最小限の被害に食いとめるということが非常に大事かと思います。しかし、河川においては、ある程度の対策が予想される可能性があるわけでございますので、その点について、本市はどのような対策を前向きに考えているか、お尋ねをしたいと思います。
 続きまして、加茂川の権現橋から河口に至る危険箇所の対策ということでお尋ねをしたいと思います。加茂川は平成17年の台風11号の大雨により、横渚橋上流の周辺農地等々に大きな被害をもたらしました。幸いにも住宅が密集している権現橋下流は、河川防波堤からの逆流等々はなく、浸水の被害はございませんでした。しかし、近年の集中豪雨により水位が非常に高くなってきているところでございます。私も知人の方から連絡がありまして、加茂川の増水の現場を見てきましたけれども、話で聞くのと大違いで、現場を確認することによって非常に恐怖心を抱きました。そこに居住する住民にとっては、私が感じる以上に非常に恐怖心を持ち、日々暮らしているのかなと、つくづく感じたところでございました。ぜひこの付近の災害対策ということをどのように考えておられるか、市長にお尋ねをしたいと思います。
 また、小湊地区の湊川上流付近の危険箇所ということでお尋ねをしたいと思います。小湊地区を流れる湊川は、土砂の堆積も著しく見られ、特に上流部に関しては、土砂が河川断面を阻害しておる現実が何カ所かあります。これを放置することにより、はんらん、あるいは排水への逆流ということも懸念されるわけでございます。どうか上流付近におかれまして、両側のかさ上げを根底から対策として検討いただければなというところをお願いをし、登壇での質問にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま吉田勝敏議員からは、行財政改革の件、新年度予算の件、そして河川の防災の件と、大きくは3点のご質問をちょうだいいたしたところであります。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問の第1点目、本市行政、財政改革の実施状況と今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、本市におきましては、平成18年3月に平成18年度から平成22年度までを実施期間といたします鴨川市行政改革大綱並びに職員の定員適正化計画を策定をさせていただいたところであります。
 また、この大綱において、改革推進の基本的な考え方として示されました3つの大きな施策のうちの一つでもあります安定した財政基盤確立のための改革項目、すなわち自主財源の確保対策では、市税収入の確保、受益者負担の適正化及び税外収入の確保など、歳出の節減合理化対策では、人件費の抑制、事務事業の見直し、内部管理的経費の削減、公債費負担の抑制及び補助金等の見直しなどの項目に基づきまして、平成18年9月に鴨川市財政健全化計画を策定いたしたところでありまして、この財政健全化計画並びに職員適正化計画は、本市行政改革大綱に包含される計画と位置づけられますことから、主には、この大綱における実施状況及び今後の取り組み等につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 この大綱の策定に当たりましては、現在、喫緊の課題となっておりますこと及び現在取り組むべき基本的事項を最優先といたしまして、その施策の体系として、効率的な行政運営のために、安定した財政基盤の確立のために、そして住民自治の一層の向上のためにという、3つの柱からなる40の具体的実施事項を掲げまして、計画策定以来、全庁的な取り組みといたしまして、その推進に相努めておるところでございますが、まずは実施期間の初年度でございました平成18年の実施状況につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 この平成18年度におけます評価は、昨年9月に開催されました市議会議員の方々、民間有識者の方々8名で構成され、刈込勝利議員が会長を務めておられます鴨川市行政改革推進委員会におきましてご承認いただいたものでございますが、個々の事項を検証いたせば、ほぼ所期の目的を完遂したもの、また、逆にようやく着手に至ったもの等々、さまざまでございますけれども、40の改革項目につきまして、1項目につき満点を5点とし、実行評価を行いました結果、合計評価得点は95点と相なっております。
 計画期間の5年を経て、計画が完全に達成された場合の満点を200点といたしますと、行政改革への全体的な取り組みとしてのその進捗率は47.5%と相なったところでございます。
 また、財政的効果でございますが、これは主に財政基盤の確立を目的に取り組みました改革項目の成果が主体となっておりますけれども、平成18年度におきましては、3億9,800万円余りの成果が得られたものとなっております。
 改革期間の初年度として、改革への体制づくりに重点を置いた取り組みを行ってきた中では、それ相応の進捗が得られたものと自負いたしておるところでもございます。
 ここで、この財政的効果という面から、その主なものをご紹介いたしますと、最も大きなウエイトを占めておりますのが人件費削減への取り組みでございます。
 総務省から示されております定員モデルや類似団体との比較をいたしながら、本市の職員数の適正化を図ってまいりますため、行政改革大綱と同時に定員適正化計画を策定し、現在、その実施に相努めていただいておるところでございますが、平成18年度から平成22年度までの5年間に現行の職員数を60人以上、率にして10.8%以上の削減を図るというものでございますことから、18年度におきましては、退職者数39名のところ、採用者数を11名に抑制し、職員数では28名、額にいたしますと2億600万円余りの削減が図られたものでございます。
 また、職員数の減に伴います組織の見直し、適正配置も同時に実施をいたしておりまして、平成19年4月1日付の組織改編におきましては、課を3つ、係を15減らしまして、効率的な行政運営に努めさせていただいておるところであります。
 一方、地域経済情勢の大変厳しい中、市税の適正な確保にも懸命に努めさせていただいておるところでございまして、徴収率向上のための通常の徴収事務に加えまして、担当課を主体といたします休日納税相談、県市共同の滞納整理の実施のほか、全庁体制によります臨戸徴収もあわせて実施をさせていただいておるところであります。
 さまざまな要因もございましたけれども、これらの取り組みによりまして、前年度比3.18%の徴収率アップという大幅な伸びが見られたところでありまして、財政的効果に換算いたしますと、1億4,700万円と算定させていただいております。
 以上、行政改革大綱におけます平成18年度の実績状況につきまして、その概要をご説明させていただきましたが、今後、19年度以降の取り組みといたしまして、小学校・中学校の統合、学校給食センター調理場の統合、ごみ処理施設の統廃合を初めとする本市公共施設の統廃合や、幼保一元化の推進、指定管理者制度の活用を初めとした民間活力導入への推進、加えまして、使用料・手数料の見直しを機軸とする受益者負担の適正化や補助金等の見直しなど、まさに本市行財政改革の根幹を構成する取り組みが予定をされておりまして、今年度におきましては、その確実な実施実現に向けまして鋭意準備が進められておるところでもございまして、こうした取り組みにも相応の成果があらわれるものと信じておるところであります。
 また、定員適正化計画に基づきます職員数の削減につきましても、平成22年度までの削減目標60名に対しまして、先ほど申し述べさせていただきましたように、既に28名の削減をさせていただいておりまして、今年度におきましても30名にも及ばんとする職員の皆さんの退職が見込まれる中、来年度の新規採用職員数は、一般行政職が5名、保育士及び幼稚園教諭がそれぞれ2名の合わせて9名となっておりますことから、さらに20名近い削減が図られるものと存じておりまして、今後も職員の能力向上を図りながら、少数精鋭のもとで、必要に応じて組織・機構の見直しも行いながら、人員の削減に対応してまいりたいと存じております。
 この行政改革の推進に当たりましては、住民の皆様方にも少なからぬ影響があると、このように思慮いたしておりますけれども、極力市民サービスの低下を招くことのないように、また、市議会の皆様ともよくご相談をさせていただきながら、真に効果のある行政改革の実施に向けまして、より現実的かつ確実に改革項目の意図する効果を得るべく、今後も改革項目の推進を図ってまいりたいと存じております。
 また、私は、行政改革の究極の目的は、これら個々の改革事項の成果を得ることもさることながら、まずは職員の意識改革を図ることにあると、このように考えております。職員一人一人に改革の精神を浸透させ、日々の業務を実施する中で、創意と工夫を図りながら、それらの取り組み一つ一つの集積として、真に効率的かつ効果的な行政運営が図られてまいるものと認識をいたしておるところでございまして、これをなしてまいりますためには、改革への不断の取り組みを進めてまいりますことが何よりも重要であろうと考えておるところでございますので、どうぞ委員の皆様方におかれましても、一層のご協力、ご指導をお願い申し上げる次第であります。
 次に、第2点目、平成20年度予算の件についてということで、2点ほどのご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の平成20年度一般会計当初予算の編成に当たりましての基本的な考え方及びその重点施策ということでございますが、合併後のまちづくりにつきましては、合併新市の一体化と地域の均衡ある発展をまずは優先的に考えていかなければならないと考えております。
 新市は古くは長狭郡として、経済、文化、生活など、多くの面で強い結びつきを持っておったところでございまして、今回の合併を一つの契機といたしまして、地域の持つ潜在能力を最大限に引き出してまいらなければならないものと存じております。
 市民の皆様方が真の意味で一つになったと実感し、活力ある鴨川市を創造していこうという新市としての一体感の醸成と、市域の均衡ある行政水準の確保を目指してまいりますため、市民の皆様方の参画をいただきながら、各種の事業計画を策定し、その計画に沿ったまちづくりの事業を積極的に推進してまいらなければならないと存じておる次第であります。
 こうした新市のまちづくり計画に関しましては、新市の将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」と定めた基本構想や、平成18年度を初年度とする第1次5か年計画を初めといたし、この計画をより具現化いたすための環境基本計画や、一般廃棄物処理基本計画、高齢者保健福祉計画や次世代育成支援地域行動計画、また、都市計画や土地利用計画、学校の適正規模、適正配置及び幼保一元化の推進における基本方針、さらには観光振興基本計画や地域防災計画等々、これまで策定してまいりましたが、これらはいずれも新市の一体的なまちづくりに資するための計画であるわけであります。
 合併後3年目を迎える平成19年度におきましても、地域の公共交通を確保するための廃止路線バスの運行や、この再編を目指し、コミュニティバスの試験運行、障害をお持ちの方や高齢者への各種の支援事業、母子保健や乳幼児の医療費の助成、予防接種や各種の健康検診事業、一般廃棄物の適正処理、市営漁港整備を初めとする農林漁業の基盤整備、中小企業対策やイベント等への補助といった観光振興対策、市道や河川整備、公園事業としてのふれあい施設の建設、防火水槽や防災行政無線の整備、幼稚園や小中学校の教育環境整備、スポーツ施設の整備や総合給食センターの統合整備、加えまして有収率の向上を図るための老朽管の布設替えといった上水道の普及整備など、いずれも各種の計画に沿った推進が図られておるところであります。
 また、県営事業でありますけれども、本市がかねてより要望いたしておりました国道128号の実入バイパスにつきましても、本年度の調査測量に引き続き、来年度には各種の申請事務がなされると伺っておるところでございまして、いよいよ本格的な事業着手への道が開けてきたものと存じておる次第であります。
 議員お尋ねの平成20年度の重点施策につきましては、今定例会の冒頭、私の施政方針の中でも申し述べさせていただきましたとおり、近年ますます顕著となる少子化に伴い、本市の子供たちの保育、教育環境をどのように整備していくのか、広域的な交流や定住の促進を図りながら、どのように地域振興を図っていくのか、また、快適な生活環境の維持に必要不可欠なごみやし尿の処理体制及び施設整備をどのように図っていくのか、これら3つを当面の最優先課題として位置づけ、重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
 これら3つの重点施策につきまして、その具体的な事業概要を申し上げますと、まずは次代を担う子供たちの最適な保育、教育環境を創出してまいりますため、学校の適正規模、適正配置の確保、幼保一元化の推進を図ってまいりたいと存じます。
 鴨川、吉尾、小湊の各地区に加えまして、新たに西条地区におきましても幼保の一元化運営を実施してまいりますとともに、統合型の小中一貫教育を実施してまいりますため、長狭中学校の敷地内に新たな小学校校舎を増築してまいります。
 また、鴨川中学校と江見中学校を統合した中学校を新たに建設してまいりますため、その建設に必要となります用地の取得及び造成工事、校舎建設のための調査設計等を実施いたしますとともに、耐震診断が未実施となっております小中5校の耐震診断や診断結果により改修が必要とされました天津小学校校舎の耐震補強工事を行い、安全で安心な教育環境の創出を図ってまいりたいと存じております。
 次に、2つ目として、本市の有する地域特性と豊富な資源を活用した地域振興を図ってまいりますため、これを主体的に担う人材や組織の育成、ツーリズム資源の魅力向上や新たな資源の創出、情報の集積や発信といった、これまでの取り組みの一層の拡充に加え、地域の皆様方からご要望のありました鯛の浦周辺の遊歩道等の一体的な整備や、江見地区へのポケットパークの整備など、新たな施設整備にも着手をいたします。
 また、ふるさと回帰支援センターを拠点といたし、国・県の支援事業の有効活用を図りながら、本市の地域特性を活かした交流と定住の一層の促進を図ってまいりたいと存じております。
 最後に、3つ目は、環境衛生施設の整備であります。市民生活に密接にかかわりのありますし尿処理施設やごみ処理施設につきましては、経年劣化による施設整備の老朽化や機能低下が顕著となっておりまして、まさに過渡期にあるものと存じております。
 引き続き快適な生活環境を提供してまいりますため、平成20年度、21年度の継続事業といたしまして、衛生センター施設の基幹改良工事を実施いたしますとともに、清掃センターにつきましても、施設設備の適切な維持管理と収集、処理体制の効率化を図りながら、市内3か所のごみ処理施設の統合に向けた準備を進めてまいりたいと存じております。
 続きまして、2点目の歳入及び歳出の件につきまして、まずは道路特定財源の収入見込み等についてお答えいたします。
 道路特定財源の暫定税率の取り扱いに関する一連の関係法案につきましては、ただいま国会におきまして与野党の活発な論戦が繰り広げられておりますことはご案内のとおりであります。
 本市の平成20年度一般会計当初予算に計上いたしております自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金といった、いわゆる道路特定財源は、総額で2億9,500万円にも上っておるところでございまして、仮にこの暫定税率が廃止をされることとなりますと、おおむね1億2,500万円余りの減収が見込まれるところであります。
 また、道路特定財源を原資といたします道路整備交付金やまちづくり交付金といった国・県支出金につきましても、9,600万円余りが交付をされないといった事態も想定されるわけでありまして、市道の新設改良はもとより、現在着工中の工事の停滞や維持管理さえも困難となるなど、本市の行財政運営や市民生活に重大な影響を与えることが危惧されておるところであります。
 去る1月24日には本職も所属いたします全国市長会が、また、先月の8日には全国知事会や全国市議会議長会も含みます地方6団体が道路特定財源の暫定税率の廃止による国民生活の混乱と地方財政の危機を回避いたすため、現行の暫定税率を維持する緊急決議を行うなど、道路特定財源の確保に向けたさまざまな運動を展開しておりまして、私どもといたしましても、今後も引き続きこれらの団体の活動等を通じまして、道路特定財源の確保に向けた積極的な働きかけに取り組んでまいりたいと存じております。
 市議会の皆様方におかれましては、道路問題調査特別委員会の皆様を中心に、高規格道路の整備促進、国道128号実入トンネル付近バイパスの長期完成、主要地方道鴨川保田線の整備促進など、活発なお取り組みをいただいておるところでありまして、この場をおかりいたしまして改めて感謝を申し上げる次第であります。
 この道路特定財源の確保は、地方にとりましては単なる財源の獲得だけではなく、極めて厳しい財政状況にありながら、地域振興に懸命に取り組む地方自治体の固有財源であるものと、このように存じておるところでありまして、市民生活に重大な影響を及ぼすことがないように、年度内の早期に結論を見出していただきたいと、このように存じておるところであります。
 続きまして、物件費や補助金等といった経常的経費の節減をどのように図ったのかという質問でございます。
 議員のご質問の中にもございましたように、合併新市の大きな都市基盤整備といった投資的経費に充当すべき事業財源を捻出する一つの手法といたしまして、経常的経費の削減を図ってまいりますことは、財政運営の弾力性を確保する観点から極めて重要であるわけでございまして、まさに議員のおっしゃられるとおりであります。
 平成20年度の予算編成に当たりましては、あらかじめ本職の予算編成方針を通知をいたし、特に内部的管理経費が大半を占める物件費につきましては、事務事業の根本的な見直しも含めて、徹底した節減に努めるよう指示をいたしたところでございまして、いわゆる経常的経費につきましては、一般財源ベースで平成19年度当初予算額の5%を減じた額の範囲内で予算編成に当たらせてまいったところであります。
 その結果、近年の原油価格の高騰による燃料費などが増額となってはおりますものの、備品購入費や消耗品費、業務委託料の節減に努めさせていただき、物件費全体といたしましては1,070万円程度の経費縮減を図ってまいったところであります。
 また、議員におかれましては、補助金の削減についてもお尋ねでございますが、市内の各種団体や市民の皆様方に対して支出いたします補助金は、行政サービスを補完する公共サービスの誘導や、公益的な市民活動を活性化するなど、本市のさまざまな施策が展開する上で重要な役割を担う側面も有しております。
 今現在、本市が支出する補助金につきましては、合併協議の議論の中で、旧市町の施策の継続性を踏まえる観点から、多岐に及ぶ補助金が交付されておるものと承知いたしておりますが、その一方では、補助金の長期交付による既得権化の傾向や、その効果を認めがたい支出も見受けられますことから、行政改革大綱等の改革項目の一つとして取り上げ、補助金の使途、支給そのものの妥当性や必要性、事業執行に対する効果、有効性等を検証いたしまして、補助金支出の見直し及び整理、合理化を推進することといたしておるところであります。
 この補助金につきましても、さきの物件費と同様に経常的経費を構成するものでございますので、平成20年度の当初予算編成に当たりましては、可能な限り、この削減に相努めることといたし、運営費補助や事業費補助など、その使途や交付形態も多様となっておりますものの、延べ159件の補助金及び交付金と名のつくものにつきましては、前年度対比で5,200万円余りの減額と相なったところであります。
 こうした補助金等につきましては、交付基準やガイドラインの作成など、引き続き抜本的な見直しに努めることといたしますけれども、見直しの視点といたしましては、ただ単に縮減、廃止するのではなく、それぞれの団体や市民の皆様方の多様な主体性と行政との協働体制を確保しつつ、市民意識の高揚を図りながら、公平性、透明性、公益性の堅持にも留意しつつ、真に市民福祉の向上に資するような活動を支援する枠組みへと再編してまいることが肝要であると存じております。
 続きまして、3点目の財政調整基金の取り崩しと今後の対応についてお答えいたします。
 地方公共団体の財政調整基金につきましては、単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況も考慮し、その健全な運営を損なうことのないよう、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てられておる積立金でございまして、長期的な財政安定のための調整的機能を有するものであります。
 国や地方を問わず、総じて厳しい財政状況が続く中、本市におきましても、当初予算編成時には過度の歳入見込みに基づく予算編成を避けてまいりますため、歳出面に対する歳入不足額につきましては、これを補てんする財源といたしまして、財政調整基金の取り崩しによる繰入金を計上してまいりました。
 しかしながら、旧市町の合併直後、平成16年度末には2億6,200万円余りであった新市の財政調整基金の現在高は、平成19年度末におきましては11億4,000万円余りにも上がるものと見込んでおるところでもございまして、人件費の抑制を初めといたします不断の行政改革への取り組みの成果の一つにほかならないと、このように存じておるところであります。
 平成20年度から着手予定となっております統合中学校や小中一貫校の建設、小中学校校舎等の耐震改修といった一連の教育施設整備事業、し尿処理施設やごみ処理施設の改修事業、鯛の浦遊歩道等の一体的整備事業など、多額の財政需要が見込まれる中で、今後の予算編成に当たりましても、年度間の財政調整という観点から、財政調整基金の繰り入れは避けられないものと存じておりますけれども、経済情勢の変化等に伴う住民サービスの低下を来たさぬよう相努めてまいりたいと存じておりますので、後年度の決算剰余金につきましては、地方財政法の趣旨にのっとった積み立てを実施してまいりたいと存じておりますので、一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、ご質問の3点目、防災の件について3点のご質問をいただいており、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の河川の増水による対策についてでございますが、ご案内のとおり、近年、河川を取り巻くさまざまな環境の変化は著しいものであります。
 中でも宅地化の進展並びに排水路の整備に加え、道路等の舗装化に伴う保水能力の低下により、短時間に多量の雨水が河川に流入することによる増水に加えまして、地球温暖化の影響と思われる集中豪雨の回数や降雨量の増大により、河川の処理能力を超える雨水が流入することによると思われる被害が全国各地で発生をしております。
 そのため、住民の生命や財産を守ることを考えますと、洪水対策としての河川の整備は、ますますその重要性を増しているものと認識をいたしております。
 防災対策は河川のみならず、海岸の高潮対策としての堤防工事、がけ崩れ並びに地すべり防止工事等のハード面と、住民みずからがみずからを守る意識をお持ちいただくことも重要であるとの認識のもと、住民に危険箇所を周知するソフト面があると考えております。
 ハード面としての工事は市内各地で実施されておりまして、市民生活の安全性の向上に努めさせていただいております。
 一方、ソフト面におきましては、平成19年度3月に、避難場所や津波ハザードマップ、加茂川洪水避難地図等を盛り込みました鴨川市防災マップを作成し、市内全世帯に配布いたしまして、危険箇所の周知をさせていただいたところであります。
 続きまして、ご質問の2点目、2級河川加茂川の権現橋から河口に至る危険箇所の対策についてであります。
 2級河川加茂川は約80.8平方キロメートルの流域を持つ、南房総地域としても有数の河川であります。また、この河川流域には多くの住民の皆様が生活を営む状況でございますことから、ご質問の増水による防災対策は極めて重要であると認識いたしておりまして、護岸の整備を関係各方面に働きかけをさせていただきました結果、河川管理者でございます千葉県安房地域整備センター鴨川整備事務所によりまして、河川整備並びに維持工事がただいま実施されておる状況であります。
 中でも、横渚橋から貝渚橋の間におきましては、平成17年8月の台風11号によりまして周辺農地等に大きな被害をもたらしましたことから、県は河川災害復旧工事を導入いたし、平成18年度から本年度までの2か年をこの整備期間として、地権者の皆様方のご協力をいただき、県道鴨川保田線に接する左岸側は平成18年度に、また、貝渚地域における右岸側は本年度に完成をいたしたところであります。これによりまして、この区間におけるたび重なる災害は解消できるものと、大きな期待をいたしております。
 これにより中心市街地に接する護岸整備は一応の終結を見たものと思っておりますが、上流部におきましては、まだ未整備箇所がたくさんございますので、今後引き続きその改善に向け要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 一方、この2級河川加茂川は、平成17年8月から9月の台風の影響と考えられます河口の閉塞や土砂の堆積が見られ、この解消を図ると同時に、河川の持つ流下能力を維持するための河川断面の確保が困難と思われる箇所につきましては、河川管理者による調査を実施していただき、平成17年の河口付近の土砂の撤去はもとより、加茂川橋から国道128号に架橋されております横渚橋の間につきましても、その調査に基づきまして、千葉県安房地域整備センター鴨川整備事務所によりまして土砂のしゅんせつ工事が行われたところであります。
 しかしながら、なお不安をお持ちの権現橋下流左岸地域にお住まいの住民の皆様から、河川増水対策についての要望書が本市に提出されましたので、これを県に進達いたしますとともに、本市からも鴨川整備事務所長に対しまして、堆積土砂の撤去及び護岸のかさ上げについての要望書を提出いたしたところであります。
 この結果、本年度も、鴨川小学校付近左岸側の堆積土砂約1,500立方メートルのしゅんせつを行っていただいたところであります。
 このことにより、所定の河川断面が確保されたものと思っておりますが、なお、土砂の堆積は流動的なこともございますので、引き続き鴨川整備事務所へはしゅんせつ工事の予算を確保していただくべく要望いたしております。
 また、護岸のかさ上げ等につきましては、権現橋下流の体育センター側の右岸を平成8年度から平成9年度にかけまして、同じく権現橋下流の左岸の住宅の集中区域では平成8年度に実施をいたしたところであります。
 その後も、平成14年に加茂川橋上流の鴨川幼稚園付近の左岸側の護岸工事を実施をいたしまして、増水による被害を防止するための対策を行ったところであります。この工事につきましては、鴨川整備事務所も、過去の雨量データをもとに、河川断面や護岸の高さを決定しておりますことから、この工事完了後は溢水等の被害は発生していないものと認識をいたしております。
 次に、3点目の砂防河川湊川でございますが、主要地方道天津小湊夷隅線の旧道に架橋されております湊橋からJR外房線に至る間は、護岸の整備はされておりますものの、土砂の堆積が見られ、特に屈曲部におきましては、その土砂の堆積により、河道に必要な所定の河川断面が確保されておらない状況と認識いたしております。
 平成18年10月の豪雨や、昨年7月の台風4号による大雨の際には、溢水には至らなかったものの、桁下まで増水したと報告をいただいておるところであります。
 このような状況から、本市では、昨年7月に、砂防河川の施設管理者であります鴨川整備事務所長へ、砂防河川湊川の堆積土砂の撤去についての要望書を提出いたしたところであります。
 さらに8月には、地元の住民の皆様より、護岸のかさ上げ、川底堆積土砂の撤去の依頼についての要望書が本市へ提出されましたことから、これを進達いたしたところであります。
 その結果、鴨川整備事務所では、平成20年度にしゅんせつ工事の予算を要望しておると、こういうことでございまして、予算確保ができ次第に工事着手ができるものと思っております。
 また、護岸のかさ上げについてでございますが、現状は十分認識しており、さらなる調査等をいたし、検討してまいりたい旨の報告を受けておるところであります。
 市民の皆様方の生命、財産を守り、市民生活の安寧を図りますことは、行政の最優先課題であると認識をいたしておりまして、地域住民の窮状を強く訴えながら、早期実施を重ねてお願いしてまいることはもとより、ご質問の2級河川に限らず、市内河川の整備促進につきましても、千葉県に強く要望してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、大変長くなりましたけれども、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、市長の方からご丁寧な答弁をいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。
 時間のほうが10分少々ということで、何点か再質問の予定をしておりましたけれども、すべてできないような感じがしますので、重要と思われるものについて質問させていただきたいと思います。
 一番最後の防災につきましては、地域住民の皆様方におかれましては、近年の地球温暖化において、河川の増水というのが日常的に想定される以上の結果があらわれるということが感じられております。その対策に対して、新市鴨川の中で、常に市長の方で言われているように、安心して住めるというまちづくりの要望の一つになると思いますので、一層のご理解をいただき、国、県への要望を強くお願いをしていただきたいと思っております。
 それでは、行政、あるいは財政、あるいは予算等の中で何点か質問をさせていただきたいと思います。予算の中で、歳入に関して、毎年、決算時期に伺いますと、不納欠損という金額が計上されております。18年度から税収の特別班というのを組織をしていて、その中で税収率の向上を図っているということを先ほど市長の答弁の中でありましたけれども、ことしもこのような非常に厳しい財政状況の中、滞納者というのが非常に多く見られるのではないかと思われます。そのような滞納者の中には、本当に貧困の状態に置かれている方もいらっしゃると思います。しかし、その中には、悪意で滞納する方々もいらっしゃると思います。そこで、私としては、毅然とした徴収体制を踏まえ、そのような方々に関しましては、本市の財政も非常に厳しいのでありますので、督促等々行うようになるべくやっていただいて、徴収率の向上を図ってもらいたいなと思っております。
 また、歳出についてでございますけれども、前年対比の中で、決算、あるいは本年度の予算の中で、内容を見て、行政の近代化、あるいは能率化、あるいは向上化というものがどのように図られて、その結果、どのようになっているかということをお聞きしたいと思っております。
 また、改革の中で組織の改革ということをうたっておりますけれども、私ども、旧天津小湊の議員としては、平成17年2月11日ですか、そのときに、鴨川市の財政も非常に厳しいということで、我々議員としても、本来であれば、定員20名以上の要望をしたいなと思っておりましたけれども、しかしながら、議員に係る経費は非常に負担増で、鴨川市民の理解を得られないだろうということで、現在の20名の定員ということで合併に合意をしてきました。そして、任期も本来、在任期間2年ということでありますけれども、1年という期間をもってまいりました。というのは、旧天津小湊の議員の皆さん方の中には、新鴨川市になって1年間は見ていきたいという思いがありましたので、最低1年は在任期間をとってくれと、強い要望がありました。そのようなことでやってまいりました。
 そのような中で、昨年、国のほうの政策の中で変換がありまして、特別職の改革がございました。そういう中で、本市も昨年、助役を改めまして副市長制度、そして収入役が会計管理者に対応というふうに伺っております。県内においても、各自治体におかれましては、収入役制度を廃止いたしまして、会計管理者というふうな制度に移行しておりますけれども、本市においては、市長のお考えはどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、最初の1点目の行政の近代化ということにつきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
 この行政の近代化と申しますのは、ハード、ソフト、いろいろあるわけでございますけれども、特に機械器具の面で言えば、最近ではコンピューター、あるいは事務機器の発達というのは目覚ましいものがあるわけでございまして、そういったものにつきましては、お金はかかりますけれども、極力事務の合理化の観点から取り入れをさせていただいておるところでございます。それから、今度はソフトで言えば、例えば市民の皆様のニーズの把握の方法ですとか、あるいは把握をしたニーズを施策として具体化をしていくというような場合、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったものについては、なかなかお答えしにくい場面がありますけれども、執行部、あるいは職員も含めまして、敏感になってそういったものに取り組んでいくと、誠心誠意をもってやっていくことに尽きるのかなと、そのように思っております。ご質問を機に十分検討させていただきたいと思っております。
 それと、滞納者の滞納の関係でございますけれども、滞納の欠損処分につきましては、調定額全体から申し上げますと、0.8%ぐらいの額になるわけでございます。これにつきまして、税の消滅時効、これは5年でございまして、その5年を待って不納欠損するというのが大半の例でございますけれども、その間、決して手をこまねいているわけではなくて、滞納処分、いわゆる差し押さえから強制換価まで、誠心誠意やらせていただいております。それでも財産がないとか、あるいは行方不明になってしまったですとか、いろいろ理由があるわけでございまして、どうしても手を尽くしてやっても、最後の手段で、これはもうしようがないというのが不納欠損させていただいて、これも決算で議会にご報告をさせていただいておるわけでございますので、決して手を抜いているというわけではございません。一生懸命やっておりますので、その点はよろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 地方制度の改革の一環の一つとして、助役を副市長制に、そして収入役を会計管理者にと、こういうことでもあるわけでございます。助役につきましては、副市長として、その重責を担わせていただいておるところでもございます。また、収入役につきましても、会計管理責任者と、こういうことでございますけれども、当分の間、収入役としてご活躍をいただきたい、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、市長、あるいは総務部長のほうから答弁をいただきましたけれども、最小の経費をもって最大の行政サービスということを市民の皆さん方は強く思っているわけでございまして、鴨川市が果たして500数十名いらっしゃるのが適正かという認識は多分持っていないと思います。そういう中で、今後とも一層の行政改革をやっていただいて、多くの市民が鴨川市に住んでよかったなと思えるような鴨川市を、本多市長初め皆様方に引き続き続けていただけたらなと思いまして、それで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、3時25分まで休憩いたします。
                午後3時14分 休憩
          ─────────────────────────
                午後3時25分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
              〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。10番、日本共産党、滝口久夫です。よろしくお願いをいたします。議長の許しを得て、通告書どおり1点について伺います。
 残土埋立てによる虚偽の申請を見過ごすことは、農地の保全、また観光資源の維持は守れない。また、城西国際大学のウエルネスツーリズム学科の誘致は矛盾していないか、本多市長、また農業委員会会長にお伺いをいたします。
 農地の保全、また残土行政は、市の福祉、暮らしを守る基本となっております。違法の疑いのある農地造成3点について、具体的に順次お伺いをしてまいります。
 1点目に北小町の農地造成、2点目に下小原の農地造成、3番目に内浦奥谷地区の農地造成について、以上3点、伺ってまいります。
 鴨川市は、太海多目的公益地内に早稲田大学、城西国際大学を誘致し、城西国際大学には観光学部にウエルネスツーリズム学科を設置、学園都市構想として学術、文化に大きく貢献してきたところでもあります。人々のライフスタイルの変化、都市化が進み、自然と接する機会の減少等で心身のゆとりがなくなってきているところでもあります。心をいやし、体を健康にする旅にニーズが高まってきております。
 その健康をテーマに、温泉浴、海水浴、森林浴、また、健康食等を楽しむことを通じた観光スタイルをウエルネスツーリズムと言われています。観光産業だけにとらわれない地域の自然環境を保持し、地域地域が持っている自然、文化を活かしていくことは、乱開発を防ぎ、環境破壊の防止につながり、住んでよく、また訪れていいまちづくりは、人々にウエルネスをもたらすとありますが、市長のこのように、鴨川市の自然環境、また観光資源を守るためにリーダーシップを発揮し、内浦ゴルフ場跡地の残土埋立てについても根拠を明らかにして反対を表明したところでもございます。
 平成18年度の12月定例会において、内浦ゴルフ場跡地埋立てについて、市長は、市としても住民説明会での状況等を踏まえて、土砂災害等の防災上の危険性、また、ダンプによる公害、漁業や観光産業への影響等々、さまざまな問題が懸念されることから、事業者に対して残土埋立て事業の反対の申し出を行い、また、県に対して文書で報告をして、埋立て反対の大きな理由の一つとして、鴨川市は日蓮聖人ゆかりの誕生寺、内浦湾には国の天然記念物の鯛の浦等を有し、年間500万人が訪れる県下有数の観光地であり、観光産業は本市のリーディング産業となっている。このような状況の中、事業の取り下げ、今後の土地利用等を含めた動向を注意深く見守り、貴重な観光資源が損なわれることなく、市民の安全、また鴨川市の環境保全を確保できるよう的確に対応していくと、市長の答弁がございます。
 また、古来より日蓮聖人にまつわる伝説と鯛の群生で知られる鯛の浦は、大正11年に天然記念物として指定され、その後、昭和42年12月に特別天然記念物に昇格、国指定の特別天然記念物は有形文化財で国宝と同格で、県唯一のものであると言われております。鯛の浦の鯛が群生する状況や、マス、サケ等が遡上することはいまだ科学的な証明がなされていないが、これらの状況を守ることは、自然環境を変えないということが最大の保全となっているのではないでしょうか。内浦湾の生態系に悪影響を及ぼすであろう開発には市長も反対の意見を述べているところでもあります。
 このような中で、内浦湾の上流、大風沢川に接する農地造成が許可され、その条件は、埋立て業者が所有する市内の山の土砂となっているが、違法にも事業者は館山港の一時集積場所の土砂を搬入しているが、この土砂は県外からの建設発生土ということであります。この違法行為を市民に指摘され、事業者は市に対して変更届の提出をし、市はこれを容認した。この違法行為に対し、事業者は始末書を提出しているが、この内容は事業を早く進めるためのものであり、市内の土砂ではなく、遠距離の館山からの搬入することは不自然であり、一事業者の利益を優先することは、ゴルフ場跡地の埋立て反対の趣旨が生かされていないどころか、内浦湾への悪影響が懸念されるところでもあります。残土条例の遵守と鴨川市の環境を守ることを要望をいたします。
 また、この埋立て業者は初めて違法な土砂の持ち込みを指摘され、変更届を提出するに至ったが、このような行為が過去、恒久的に行われていた疑いがあります。私は背筋が寒くなる思いでございます。
 以上3点について、お伺いをしてまいります。まず、1点目は、北小町の件について、当時、病院関係者の所有の農地に産業廃棄物と思われる土砂が不法に埋め立てされ、その後、現況復帰したことで地域の住民の話題になったということがございます。そういうことから、1点目として、産業廃棄物の不法投棄だったのか伺います。2点目に、現状復帰の経緯について伺います。3番目に、その後の処分、また対策について伺います。
 2番目として、下小原の農地造成について伺います。
 下小原の件は、地域の住民から、違法に農地の埋立てが行われているのではないかと農業委員会に問い合わせがあり、事務局が確認したところ、面積、土砂とも公共事業に伴う廃土処理届より多く埋立てが行われていたことにより、改めて農地造成の申請書を提出させ、その後、追認の許可となったといういきさつがございます。
 私は昨年の12月の定例会において、この件について行政一般質問する予定でございましたが、農業委員会に農地造成の申請書の提出を求めたところ、11ページということで、これがすべてだということですから、これについて私は質問書を出し、また答弁書もいただいておりました。そして、その答弁書の内容は、追認の根拠として、計画の変更とありましたが、私はその後、県の方に問い合わせたところ、申請書は31ページあるということで、全貌が明らかにならないということで、この12月の定例会の一般行政質問を取りやめました。そして改めて公文書の公開請求で資料を求めたところ、31ページ、そして、その中には、追認の根拠としては、前回とは全く異なる、地主以外の者の埋立てであったということの始末書が添付されておりました。そして、それが最大の追認を容認するための根拠となっていた。そして、11ページと31ページの差ですね、全く私はこのことについては作為的に行われたような疑いを持たざるを得ません。
 もう一点は、下小原の埋立てについて、南小町の土砂の採取現場の写真について、明らかに虚偽のものと判断されます。まさにこの土砂の採取場所は、写真を添付するということは証拠を添付するということでありますので、これらの違法行為と、また、鴨川市の農政を大きくゆがめたということで、地主の農業委員に対して罷免をすべきと私は思われますが、お伺いをいたします。
 また、申請以外に、この場所で、下小原669、同時に埋立てをされたと思われますが、これは他人のものでありますので、申請が出されていない。また、19年第3回の会議録の中にも記録がございません。この件についてもお伺いをいたします。
 平成19年第3回の農業委員会総会の会議録によりますと、この件について、違法に埋め立てした事実を隠ぺいし、議案の説明は全くなされないという、そして賛成を問うことになっております。私は、農業委員会が適正に機能したのか疑わしいものだと思っております。
 その中で、小さく分かれて説明を求めます。追認許可の経緯について。また、残土条例の13条、標識について。3番目、資料採取現場の南小町の全景の写真の場所は存在するのかどうか伺います。4番目に、平成15年の埋立てについて。5番目に、農地造成の申請書について。6番目に、平成19年度第3回鴨川市農業委員会総会会議録について。7番目に、地主の農業委員に対しての罷免すべきではないかということについて伺い、最後に、許可の取り消しについて伺います。
 3番目として、内浦奥谷地区の造成について。平成20年1月14日に、私は、造成現場において、埋立て業者に対して、この土砂は埋立て業者所有の市内の山のものとは異なっているのではないかとの指摘に対して、現場にいた方は、市内の山の許可はとれていないんだということで、館山港の一時集積場所の土砂で、発生場所は対岸のものということであった。この造成のための土砂は業者所有の市の山の許可が出ているもので、違法行為である。これを変更届ではなく、本来の許可どおり、市内の埋立て業者の所有する山の泥に戻すべきであって、一事業者の利益を優先し、市は館山からの土砂の搬入を不当にも容認するということは、さきのゴルフ場跡地埋立て反対の約4,000名の市民の声を無視し、初めて県外からの土砂の搬入がなされたことについては、市長の責任は重大であります。
 細かく分けて6点伺います。違法の埋立て、これは量を確認したのかどうか。残土条例の17条、違法に埋め立てした土砂を県知事に通報しなければならない。したのかどうか。そして、変更届。館山の一時集積場所ではなくて、本来は業者の許可どおり、山からの土砂にすべきではないか。そしてこの集積場所の地質調査書が添付されておりますが、これはどこの市町村でも発生現場のものが添付されております。東京とか川崎、その発生場所が添付されております。それから、4番目に、県外からの土砂の持ち込みについて、観光資源の維持ができるかどうか不安であります。お伺いをいたします。それから、変更届の根拠。また、変更届の取り消し。そして最後に、残土条例の13条、標識の掲示について。この標識の掲示は、住所、氏名、そして土砂がどこから来ているかということが明確に表示されているものであって、それが掲げられないということは、いかに内容が公表できないかと言われるようなものではないでしょうか。以上についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口久夫議員からは、農地造成について、大きく3点のご質問をいただいておるところでございますので、まず私の方から所掌するところをお答えをさせていただきまして、その後、農業委員会委員長の方から答弁をお願いいたしたいと存じますので、ご了承をいただきたいと存じます。
 お答えをさせていただく前に、本市の基本的な考え方について述べさせていただきます。
 本市は現在、第1次鴨川市基本構想に基づきまして、交流、元気、環境、協働の4つのまちづくりの基本理念を掲げまして、将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」として、その実現に向けて、鋭意諸施策に取り組んでおるところであります。
 このため、6つの基本方針、施策の柱を定めまして、中でも環境及び観光につきましては、「環境と共生する快適で安全な都市」や「活力に満ちた産業の都市」を目指すというものでございます。
 私たちは、経済性や利便性を追求する生活様式と引き換えに自然環境に大きな負荷を与えてきており、大気汚染や水質汚濁、廃棄物の不法投棄などの身近な問題から、二酸化炭素による地球温暖化などの広域的な問題まで、複雑多岐にわたる環境問題が顕在化してきておるのも、これまた事実であります。
 環境施策におきましては、環境基本計画のもとに、本市のすばらしい自然環境、景観の適切な保全と活用を図り、将来にわたって発展可能な地域社会の形成を目指し、各種施策に取り組んでおるところでもございます。
 活力ある産業の振興につきましても、本市のまちづくり全体の核となる観光リゾートにつきましては、本市の持つ資源や特性を融合させた総合的な取り組みを進めるとして、観光振興基本計画を策定し、現在、これを中心に鋭意取り組んでおるところでございまして、豊かな自然環境は本市の観光資源としても大事な要素の1つでもあるわけであります。
 そのような取り組みの中、議員のご質問の中にございましたが、平成18年12月議会では、平成18年度の内浦ゴルフ場跡地への埋立てを目的とした特定事業の申請が千葉県に提出されまして、本市の対応につきましては、その埋立ての量が膨大であったことから、土砂災害等の防災上の危険性、ダンプによる交通公害、漁業や観光産業への影響等々、さまざまな問題が懸念をされましたので、住民説明会での状況を踏まえて、地域住民の皆様方の意思を尊重いたしまして、埋立て事業への反対をいたしたところであります。
 原則といたしまして、市民の皆様の安全を確保する観光資源を保全するということは当然のことではございますけれども、経済性や利便性を追求するなどの経済活動の活性化や、本市の中心的な観光産業の活性化なども、これまた大変重要な問題でもあるわけであります。
 特に建設行為を行う場合には、建設発生土は必ず生じるものでございまして、そのすべてが悪いというのではなく、発生場所の状況により、また場合によっては地質検査などを行うことなどによりまして、しっかりとした管理を行った上であるならば、このような建設発生土の利活用を図ってまいりますことは、今後の循環型社会の形成に向けましては、これまた大変重要な要素の一つであると思っております。
 保全と活用、いつの時代もそうではございますけれども、この相反する事象をいかにバランスよく共存させていくかが、これからの社会にとって、また今後の鴨川市にとりましても大変重要な問題でありまして、真摯に取り組むべき大きな課題であると、このように考えておりまして、観光産業の中心として経済の活性化を図りつつ、新しい時代の資源循環型社会を構築すべく、本市の将来像である観光交流都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、ただいま、本市の基本的な考え方、目指すべき方向性についてお話をさせていただきましたので、続いて順次ご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 初めに、大きな1点目でございます北小町の件でございますが、産業廃棄物の不法投棄だったのではないかとのご質問でございますが、最初に搬入された土砂につきましては、市の環境課と農業委員会で連携を図り、指導をいたしたところでございますが、農地として耕作するには不適性と思われる土砂等でありましたことから、農業委員会から事業者に搬入土砂の撤去を指導いたしましたところ、速やかに撤去が行われたところでございまして、改めて廃棄物の判別を行う意義もないものであったところであります。
 また、その後の対策、処分についてのご質問でございますが、当該埋立地は現況復帰後に、農地法、鴨川市小規模埋立て等による土壌の汚染、及び災害の発生の予防に関する条例、いわゆる残土条例と称しておるものでございますが、これらのそれぞれの所要の手続を経まして農地の造成が行われたところでございます。
 なお、この件の経緯につきましては、後ほど農業委員会会長より詳細にご説明を申し上げますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、大きな2点目、下小原の件についてでございまして、その一つでございますが、経緯につきましては、後ほど農業委員会会長からも詳しくご説明があろうと思いますので、ここではその概略をご説明させていただきます。
 当初、水道局の建設発生土を埋め立てる計画でありまして、その規模は小さく、500平方メートル未満でありましたことから、残土条例には抵触しなかったところでございますが、その後、事業者の都合により計画が変更されましたことから、規制規模である500平方メートルを超える埋立てとなってしまったものであります。
 早々に農業委員会とともに計画の内容を調査いたしましたところ、農地をかさ上げするという農地造成でありますことから、当然のことながら問題のあるような土砂等は入らないものと考えるのが通常でありまして、農地転用の手続がなされることになりましたことから、残土条例においても、その趣旨であります土壌の汚染、災害の発生を未然に防止するという目的を達成する上では、事業計画を提出させ、地質検査を行い、土壌の汚染に係る環境基準を確認することの方が妥当であるということから、申請手続を指導し、平成19年8月2日に小規模埋立て等許可申請書の提出がなされまして、その地盤で土壌の地質検査を行ったものでございまして、その結果は問題のないものであったわけであります。よって、関係部署との調整を図った上で、平成19年8月20日に許可をいたしたところでございます。
 また、本件は、平成20年1月25日付で小規模埋立て等完了届の提出がありまして、地質等検査結果報告書を確認をいたしましたところ、問題のないものでございました。
 続いて、2つ目でございますが、下小原の埋立て事業場における標識の設置についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、残土条例の第13条では、当該許可を受けた者は、埋立て等の事業が施行されている期間は、許可年月日や番号、小規模埋立て等を行う者の住所、氏名及び連絡先、小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所等々、規則で定める事項を当該小規模埋立てを行う区域の見やすいところに掲示することと定めておるところであります。
 当該埋立地におきましては、結果的には標識の設置がなされなかったわけでございますが、従来より、市では、埋立てを行う事業者、特に初めての事業者には、残土条例に係る手引等を配付いたしまして、標識の設置など、条例にのっとった事業の実施をお願いしてまいったところでございますが、結果的には、事業者の意識に期待し、指導が十分行き届かなかった点がございました。
 本来は、適正な事業執行の観点からも、その都度、指導していかなければならないところでございますので、今後はより一層の指導の強化と、さらには現地の確認等々に努めてまいりまして、係る事態のないように努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続いて、3つ目のご質問でございますが、当該許可申請には、地質検査の結果を示すために計量証明書が添付されておりまして、この中に資料採取現場の写真が含まれております。ご質問は、この写真について、申請地が本来は「下小原」であるにもかかわらず、「南小町」と標記されて写っているということの疑義と思われますので、この点についてお答えをさせていただきます。
 ご指摘の写真ですが、この写真の撮影場所は明らかに下小原の当該埋立て事業地でありますことは間違いのないところでございます。このことは申請時に表記の誤りに気がつき、修正の行える所要箇所はすべて修正を指示し、これを修正させたところでございますが、この写真に写されている表記事項は修正ができないことから、この写真を含む計量証明書はそのままといたしたところでございます。
 この錯誤の原因でございますけれども、埋立て事業の許可申請を行うに当たりまして、業者が当該埋立地の大字を勘違いいたしまして、誤りに気づかず、地質調査会社に指示したものでございまして、「下小原」でありますところを「南小町」と標記してしまった単純なミスでございます。議員が疑義するような虚偽の申請では全くなく、単純な錯誤であったものとお聞きいたしております。
 しかしながら、単純な標記間違いについて対応が不十分なまま事務処理をいたしたことに対しては、大変遺憾に思っておるところであります。今後はさらにチェック体制をしっかりといたしまして、このようなことのないように相努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 続いて、8つ目、許可の取り消しについてのご質問でございますが、残土条例におきましてはなぜ追認したのか、許可を出すべきではなかったのではないかという趣旨のご質問と理解してお答えをさせていただきます。
 先ほど経緯の説明の中で申し上げましたとおりでございまして、農地造成という目的から、農業委員会においては農地法の手続を進めることになりましたことから、残土条例においても許可申請の手続を行わさせることで事業の計画を明らかにし、現状地盤の地質調査を行い、安全性を確認するという対応といたしたところでございます。
 続いて、大きな3点目、内浦の奥谷地区についてのご質問でございますが、まず、この申請につきましては、平成19年12月21日付で残土条例の許可をいたしたもので、当初の土砂の搬入計画は、市内から搬入するとの計画であったものでございますが、平成20年1月15日に館山市から土砂が搬入されているという通報を受けて、直ちに当該埋立て事業者に確認をとりましたところ、市外からの搬入を認めて早急に変更届の手続をとるとの回答でありました。その翌日に小規模埋立て等変更届の提出がなされたところであります。
 変更届を提出する以前に、3日間程度の搬入がなされたわけでございますが、残土条例による手続では、遅滞なく届け出を提出することとなっております。しかしながら、これらのことをもって直ちに違法と断定するにはなかなかいかないわけでありまして、通常は行政指導によります幾度かの聞き取りや指導を行いまして、さらに従わない場合には勧告、あるいは命令等の手続がなされるものと考えておるところでございます。
 本件の場合は、市外から搬入の事実を率直に認めまして、速やかに変更届の手続を行い、地質分析結果証明書の添付もなされたところでございます。早々、この変更届の内容を審査いたしましたところ、当初の土砂の採取場所以外に、館山市の許可を受けた館山港の一時堆積場からの土砂も搬入するという計画でございまして、当該箇所の地質分析結果証明書の内容も問題のないものでございました。
 また、市では、残土以外の混入物が含まれていないかなど、事業者に埋立て事業場の掘削を指示し、事業者の立ち会いのもと、平成20年1月16日に目視による搬入土砂の調査確認を実施いたしましたところ、廃棄物や不適正な混入物はございませんでした。よって、これらを総合的に判断いたしまして、悪質なケースには該当しないと、こういう判断と相なったところであります。
 変更届が提出される前に搬入された土砂の量につきましては、目測ではございますが、当時はおよそ800立方メートル程度の埋立てがなされたものと思われます。
 続いて、2つ目、残土条例第17条についてのご質問ですが、この規定は、土壌汚染の発生、または発生のおそれがある場合には、現状を保全するために必要な措置を命ずるとともに、あわせまして千葉県知事への通報義務を定めておるものでございます。
 今回の奥谷地区の埋立て事業につきましては、先ほどご説明を申し上げましたとおり、廃棄物の混入や土壌汚染のおそれは認められませんでしたので、同条例によります措置命令及び千葉県知事への通報はいたさなかったわけでございます。
 今後、完了時には地質等の検査を実施するなどの手続がございますので、この段階においても地質等の検査結果を確認をするなど、適正な条例の執行に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続いて、3つ目、変更届による土砂のもともとの発生場所についてはどこかというご質問でございますが、当初は浜荻にある岩石採取場からの土砂による埋立ての予定でございましたが、変更届は館山港の一時堆積場から搬入するということで届け出がなされたところでございまして、この一時堆積場への搬入は、東京湾の対岸、東京都や神奈川県などのそれぞれの建設工事現場からの建設発生土であるということでございます。
 県外からの建設発生土の受け入れは、千葉県においても認めておるところでございまして、前段で申し上げましたとおり、このような建設発生土の利活用についても、今後の循環型社会の形成に向けましては、資源としてのリサイクルを考えていかなければならない状況となっておることも事実であります。
 続いて、4つ目のご質問ですが、議員からは、県外からの土砂の持ち込みについては、本市の観光資源の維持に不安であると、こういうご意見でございますが、そのような懸念も確かにあるやもしれません。ただいま申し上げましたとおりでございまして、今後、循環型社会形成の取り組みを進める中で、資源のリサイクルということも必要になってくるわけでございますので、環境との調和に十分な配慮をしつつ、取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続いて、5つ目、変更届の根拠及び取り消しについてのご質問でございますが、本件は、残土条例第7条第1項ただし書きにより、許可を受けた者が規則で定める軽微な変更をするときの手続を定めたものでございまして、土砂等の採取場所、搬入計画の変更などにつきましては、小規模埋立て等変更届を提出させ、また、同時に土砂等搬入届には、搬入する土砂の地質分析結果証明書などを添付の上、提出させて、変更の手続を行ったものであります。したがいまして、土砂の採取場所等によって搬入を拒否したり、あるいは制限したりすることは現状ではできないところでございまして、地質分析結果証明書を安全性のよりどころとして搬入を認めざるを得ない状況にあるわけでございます。
 加えまして、土砂等は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しないものでございまして、産業廃棄物と同様、またはそれ以上に規制して扱うことは大変難しいものと考えております。
 千葉県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染、及び災害の発生の防止に関する条例におきましても、県外からの土砂等の持ち込みを禁止しておりませんことから、本市においても、土砂の搬入の変更届にありましては、事業者の任意でもございまして、所定の手続と基準をもとに違法な混入物等が搬入されないように対処してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 続いて、6つ目、最後になりますが、残土条例第13条による標識の設置についてのご質問でございますが、これは、さきにご説明を申し上げましたとおり、事業の内容を示す標識につきましては、許可を受けた者が設置をすることとなっておるところであります。今回は何度か指導いたしました結果、掲示をさせたところでございますが、その表示内容に誤りがあったというご指摘でございますが、本市におきましても、現地の状況確認に行った折に、標識の内容に誤りがあったことは指摘をいたしまして、訂正の指導を行った経緯はございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、この標識の設置は、周囲の方へ当該埋立て事業の内容をお知らせする重要なものでありますから、正確な内容が見やすいところに設置されるよう、今後とも適切な指導を行ってまいりたいと存じておりますので、あわせてご理解を賜るようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、農業委員会会長、鈴木文也君。
             〔農業委員会会長 鈴木文也君登壇〕
◎農業委員会会長(鈴木文也君) それでは、市長の答弁に続きまして、議員から当職に対しましてご質問いただきましたので、これにお答えいたしたいと存じます。
 まず、議員ご承知のことと思いますが、農業委員会は、農地法の目的でございます、農地はその耕作者がみずから所有することを最も適当であると認め、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的利用を図るため、その利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることとし、これを遂行するため、農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法に基づく鴨川市農業委員会会議規則を制定し、農地の保護、転用等の申請窓口として申請者の審査を行い、適正なものにつきまして受理をいたし、その案件につきまして、毎月1回の農業委員会会議を開催し、各委員さん方のご意見を伺い、異論なきものにつきまして、千葉県へ意見具申を行い、適正な土地利用の推進に努めておるところでございます。
 この中で、ご質問の農地造成について若干説明させていただきますが、根拠となります農地法第4条では、所有農地の農地以外のものにする場合、都道府県知事の許可が必要である旨を規定してございます。この規定は、農作業用の倉庫を建築することを目的に、その敷地として自己所有地を転用すること、また、不耕作地を山林に転用をすること、また、作業道路として一時的に使用することに対する一時転用をすること、また、今回の例にございますように、農業効率改善のため造成を行うこと等に適用されるわけでございます。いずれの場合も、先ほど申し上げましたように、千葉県知事の許可が必要になるものでございます。
 そこで、ご質問の1点目、北小町における農地造成でございますが、その経過につきましてご説明申し上げます。
 ご指摘の土地について、地元住民より農業委員会に通報があり、現地を調査したところ、耕作の目的に供される農地としてふさわしくない土砂を搬入していたことから、直ちに停止をさせ、土地所有者に対し、当該地は農業振興地域内の農用地であり、農地として保全すべき土地として位置づけられた土地であること、また、土地所有者は、現在、8,000平方メートル余りの農地を保有している農業者でございます。
 当該地につきましても、耕作目的で取得した農地であることを説明いたし、直ちに搬入土砂を撤去する旨の指導をさせていただいたところでございます。
 これを受けて土地所有者は撤去し、農地として適切な有効利用を図ることを目的に、平成18年12月16日に農地転用申請が提出され、その後、平成19年2月15日に許可がなされ、それを受けて整地を行い、農地として利用に足りる土砂を搬入し、秋にはコスモス、現在は菜の花が植生され、農地として利用しておる状況にございます。
 次に、下小原地内における農地造成につきましてお答えさせていただきます。まず、下小原地区の農地造成の概要並びに追認の経緯でございますが、平成18年12月15日、水道局所管の水道事業を実施するため、そこから発生する土砂134立方メートルを使用し、水田450平方メートルに盛土いたし、水田として利用したい旨の届け出が水道局より当委員会に提出されましたので、土地収用法第3条第35号の規定により受理いたし、作業に着手したところでございます。
 その後、土地所有者は当該水田が隣接する2級河川加茂川の溢水により、道路より低い現状から、たびたび被害を被り、減収を余儀なくされておりましたことから、この現状を打開するため、届け出がございました450平方メートルを含む1,340平方メートルを自己所有地から発生した土砂並びに市内業者が所有する土砂の搬入を行い、盛土をし、被害の解消を図るべく当初の計画を変更いたし、工事が実施されたと伺っておるところでございます。
 残念ながら、この工事を行う前に申請がなされなかったわけでございまして、この点から申し上げれば、手続上の瑕疵があったものと言わざるを得ないところでございます。
 そこで、農業委員会で現地を調査いたしましたところ、届け出面積より拡大され、さらに土砂も相当量が搬入されておることが確認されましたので、その時点で作業の停止を所有者に申し渡し、直ちに計画等を明らかにし、申請書の提出指導をいたしたところでございます。
 これに対して申請者は、指導に従い、申請手続を行い、平成19年6月の農業委員会において意見具申の可決をいただき、千葉県に送付いたしたところでございます。
 その後、平成19年8月20日、許可がなされ、それを受けて整地を行い、平成19年12月18日に農地造成工事が完了し、他法令の要件を具備するための期間を経て、平成20年2月13日に一時転用許可期間終了後の農地復元報告書の提出がありました。これを受けて、当委員会より千葉県に対し、調査報告をいたしております。これにより、当事案は完了いたしたものと認識いたしております。
 ただいま申し上げましたとおり、届け出以降、許可を受けることなく造成行為を行ったことについては、手続上の瑕疵が認められるところでございますが、本委員会として造成行為の事実を把握した時点で申請者に対し、許可申請の提出を求める指導を行っており、これにこたえて申請者は、指導に従い、千葉県から追認での許可を受けておりますことから、他府県における同一事案の最高裁判例に基づき、これをもって手続上の瑕疵は治癒されているものと認識いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、平成15年に行われた農地の埋立てについてでございますが、農地所有者は、農地の有効利用を図る目的で、平成15年4月23日に、従来4枚の水田を1枚に、また、平成15年9月15日には、従来5枚であった水田を1枚にするために、それぞれ農業委員会へ客土事業届け出書を提出いたし、客土の工事を行っております。
 この当時は、県の定める農地転用関係事務指針では、自己所有農地へ客土を行う場合には、農業委員会客土事業届け出書の提出をいたし、あわせて他の法令関係の調整をして客土を行うよう定められておりました。
 しかしながら、県内各地で客土事業に関するトラブルも多発しておる状況にかんがみ、一定の基準を示すことを市町村農業委員会から県へ要望した結果、農地転用関係事務指針が改正され、千葉県農林水産部長より、平成18年10月12日付で通知があり、従来の客土事業届け出書が廃止となり、大きくは2点の基準が示されたところでございます。
 その一つは、自然に存在する地山を掘削した土砂、山土砂を利用し、埋め土を行う場合は、軽微な農地改良として届け出を、いま一つは、平均盛土、厚さが1メートル以上の盛土で、他法令の許認可等を必要とし、さらに工事期間が3か月を超えるものは農地造成行為として許可が必要となることとして改正され、届け出範囲の明確化が図られ、平成18年12月1日から施行されました。
 したがいまして、平成15年に行われました埋立てにつきましては、農地転用関係事務指針の改正前であり、農業委員会へ客土事業届け出書の提出を行い、他法令関係の手続後に客土を行っておりますので、適正な行為であったと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、農地法第4条の規定による許可申請書について、議会からの資料請求では、11ページで、同一資料が公文書公開請求で31ページに増えたことについてでございますが、農業委員会は法的に認められた独立した行政機関として、農地法、農業経営基盤強化促進法等に基づき、農地の売買、貸借や転用等の申請に対する厳正、中立、公平な立場で審査を行っております。
 当農業委員会での取り扱う申請書等につきましては、個人情報に関する内容が申請の多くを占めています。したがいまして、個人へ直接不利益を生ずる可能性があることから、開示については極めて慎重に取り扱わなければならないと認識しておりますので、申請書並びに添付書類の中から基礎的な資料のみを選定し、個人情報保護の観点から、その趣旨に従い、資料請求に対応させていただいた結果が都合11ページの資料提供になったわけでございます。
 一方、公文書開示請求については、鴨川市情報公開条例第11条第1項の規定に基づき、また、個人情報保護条例にかんがみ、可能な限り資料提供に応じることと考え、開示請求に対応いたしました。
 いずれにいたしましても、個人が不利益を被ることのないよう最大限配慮いたして開示しなければならないものと考えますので、ご理解いただきたいと存じます。
 また、農業委員に対し、罷免すべきではないかということでございますが、鴨川市農業委員会委員の構成は、大きくは公選による委員と市議会並びに農業関係団体より推薦された選任委員の皆さんから構成されておりまして、本市では2選挙区が設定され、第1選挙区は5名を、第2選挙区は6名とする11名の委員が就任をいただいております。
 また、選任委員といたしまして、市議会からの推薦より3名の方、農業協同組合より2名、農業共済組合並びに土地改良区よりおのおの1名を選任していただき、7名の方の参画をいただき、構成いたしております。
 まず、公選委員の解任についてでございますが、農業委員会等に関する法律第14条には、委員の解任の請求が定められております。農業委員会の委員の選挙権を有する者は、農業委員会の委員の選挙権を有する者の2分の1以上の同意を得て選挙された農業委員会の委員の解任を選挙管理委員会に請求することができると規定されており、その旨の事案が発生した場合、所定の手続を経て行うこととなります。
 一方、選任委員についてでございますが、農業委員会等に関する法律第17条には、選任委員の解任が定められております。この中で、「推薦母体により、解任の理由を付して推薦に係る委員の解任請求があったときは」と規定されており、推薦母体よりの解任請求がなされたときは、市長はその是非を裁定する余地なく解任する義務を負うとされておりますので、この定めにより、当農業委員会としてはお答えする立場でございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上で登壇での答弁を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 時間がございませんので、一問一答でお願いいたしたいと思います。市長に対しては、統合中学校、これから予算の審議に入りますが、この校庭について、循環型社会の形成について、大変重要なことであるという建設発生土の活用を図っていくと、こういう答弁でありましたが、統合中学の校庭について、この建設発生土を導入していくのかどうか。まだ仮定の段階でございますが、お答えをお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。適正な、しかもしっかりとした残土であれば、残土を活用させていただきたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 次に、下小原の農地造成でございますが、申請書に添付されている3筆、670、671、675、676、669、全部で5筆あるんですね。しかし、申請書は3筆になっているんです。そして、669は他人のものと思われますが、この議案の審議の会議録の中には、この人の農地造成の申請は出ていません。私は同時にこれを埋立てしたと思っておるんですが、その経緯についてお伺いをいたします。これはここに添付されていますから、十分承知のことだと思っております。
○議長(谷一浩君) 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) 私どもは申請に基づいてその審査をするという状況にございます。また、現地は、現状をごらんになってご承知かと思いますが、ほ場整備をしておるという状況の土地でもございます。そういうことの中で、登記上のことが問題だったかなというふうにも思っておりますので、少し調査をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) これは出てませんからね。税金払ってますから、この人は。この土地を所有して、約400平米あります。家が3軒ぐらい建ちますね。道路沿いですから。
 そして、もう一点、平成15年の8枚の田を2枚にしたということでしょうかね。これは航空写真で見るとよくわかるんです。そういうことなんでしょうが、この件について、これは副市長と私と、そして農業委員会事務局長が同席して、副市長室でこの件についてお話しした経緯がありますね。そして、その場で県の農地課に対して電話をして説明を求めた。これはこういうことなんですね。2つに分けて造成した、客土を入れたということで、これについては農業委員会に届け、これで結構ですと。しかし、農業委員会に届けというのは、当然、総会での報告の義務ということでした。そのとき、あなたは、事務局で預かったが、農業委員会の報告を怠ったと。それは、では根拠はどうかといったら、会議録には載っておらないということで、それでは預かったということでありますから、これは、いわゆる申請をした、これには全く当たらないと。あなたは部長という立場であって、この議会でも、事務局で議案を預かった、しかし、本会議に提出しなかったということになれば、全くこれは法的な根拠はないということですよ。それは確かめた、しかし、またここでうそをついている。このことについて1点、お願いします。
○議長(谷一浩君) 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) うそをついているということは、私としては承服できませんが、確かに私を含めて、議員も含めて、副市長も含めてお話ししました。そのときに受け付けをした届けのものを持参してきたというふうに思っています。受け付けをするということは、預かったということではなくて、要するに、農業委員会として、届けとして受け付けたという状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ちょっと待ってください。事務局で受け付けたからということではないではないですか。県に確かめたでしょう。それは総会に報告する義務があると、初めて申請がされたという事務手続ですよ。それは非常に悲しいですね、そういう答弁をすること自体が。預かったから、もうそれが受理されたんだということではないですよ。総会にそれを報告する義務がある、こういうことですよ。それは全く世の中で通用しない。鴨川市の農業委員会だけで通用しているのか、それは。ずっとそういうことを今までやってきたのかどうか。あなたの認識がそうなのなら、ずっとそういうことを過去行ってきたのではないのか。そう思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の行政一般質問中でありますが、申し合わせの60分が過ぎましたので、質問並びに答弁を終了させていただきます。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) それでは、日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月8日は土曜日、9日は日曜日のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月8日、9日の2日間は休会することに決しました。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次の本会議は3月10日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                午後4時27分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会