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千葉県 鴨川市

平成20年第 1回定例会−03月04日-01号




平成20年第 1回定例会

                  平成20年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成20年3月4日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   7番 須 田   厚 君
  8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君   10番 滝 口 久 夫 君
  11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  6番 佐 藤 文 秋 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長兼農業委員会事務局長       天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
            石 井 幹 夫 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    国保病院事務長   山 田 春 男 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開会
  平成20年3月4日 午前10時00分開会

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。
 佐藤文秋君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、平成20年第1回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
 選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。

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△開議
  平成20年3月4日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       市長の施政方針並びに議案の上程・説明      上程・説明
           (議案第1号から議案第35号まで)
     議案第1号 鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に 補足説明
           関する条例の制定について
     議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定について   〃
     議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定に   〃
           ついて
     議案第4号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用   〃
           弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
           いて
     議案第5号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を   〃
           改正する条例の制定について
     議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ   〃
           いて
     議案第7号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制   〃
           定について
     議案第8号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する   〃
           条例の制定について
     議案第9号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条   〃
           例の一部を改正する条例の制定について
     議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の   〃
           一部を改正する条例の制定について
     議案第11号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制   〃
           定について
     議案第12号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の   〃
           制定について
     議案第13号 鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定   〃
           について
     議案第14号 鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を   〃
           改正する条例の制定について
     議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部   〃
           を改正する条例の制定について
     議案第16号 財産の無償譲渡について               〃
     議案第17号 指定管理者の指定について              〃
     議案第18号 指定管理者の指定の期間の変更について        〃
     議案第19号 安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務   〃
           の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一
           部を改正する規約の制定に関する協議について
     議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変   〃
           更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正
           する規約の制定に関する協議について
     議案第21号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)     〃
     議案第22号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算    〃
           (第2号)
     議案第23号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算      〃
           (第3号)
     議案第24号 平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)   〃
     議案第25号 平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)   〃
     議案第26号 平成20年度鴨川市一般会計予算            〃
     議案第27号 平成20年度鴨川市国民保険健康保険特別会計予算    〃
     議案第28号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算        〃
     議案第29号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算        〃
     議案第30号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算     〃
     議案第31号 平成20年度鴨川市水道事業会計予算          〃
     議案第32号 平成20年度鴨川市病院事業会計予算          〃
     議案第33号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意  −
           を求めることについて
     議案第34号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意  −
           を求めることについて
     議案第35号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意  −
           を求めることについて
日程第5 陳情第25号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではな 上程・委員会付託
           く自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書
           提出に関する陳情
日程第6 陳情第26号 「大山小・吉尾小・主基小・曽呂小・太海小・江見小  〃
           中学校存続」に関する陳情書
日程第7       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(谷一浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、尾形喜啓君、滝口久夫君、吉田勝敏君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(谷一浩君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から3月21日までの18日間であります。これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

            平成20年第1回鴨川市議会定例会会期日程表
                                 ┌自3月4日    ┐
                                 │      18日間│
                                 └至3月21日    ┘
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程       │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│3月4日│ 火 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│   │    │  │    │議案の上程(提案理由の説明、議案の補足説明)。陳情│
│   │    │  │    │の上程・常任委員会付託。             │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第2日│3月5日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第3日│3月6日│ 木 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第4日│3月7日│ 金 │午後1時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第5日│3月8日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第6日│3月9日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第7日│3月10日│ 月 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第8日│3月11日│ 火 │午前10時│議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第19 │
│   │    │  │    │号から議案第25号まで、及び議案第33号から議案第35 │
│   │    │  │    │号までは討論・採決の予定)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第9日│3月12日│ 水 │午前10時│議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第19 │
│   │    │  │    │号から議案第25号まで、及び議案第33号から議案第35 │
│   │    │  │    │号までは討論・採決の予定)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│3月13日│ 木 │午後1時│休  会(総務常任委員会)            │
│   │    │  │  30分│                         │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│3月14日│ 金 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)          │
│   │    │  ├────┼─────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(文教厚生常任委員会)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│3月15日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│3月16日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│3月17日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│3月18日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第16日│3月19日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第17日│3月20日│ 木 │    │休  会(春分の日)               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第18日│3月21日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉│
│   │    │  │    │会                        │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 監査委員から平成19年11月分、12月分、平成20年1月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成19年第4回定例会において可決いたしました発議案第14号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書について、発議案第15号 道路特定財源に関する意見書について、以上2件につきまして、意見書を議長名をもちまして国会及び関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、平成19年第4回鴨川市議会定例会会議録をご配付いたしましたのでご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたのでご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の施政方針並びに議案等の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第4、市長の施政方針並びに議案第1号から議案第35号の計35件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成20年第1回市議会定例会を招集させていただきました。本日は、早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長からご指名をいただきましたので、早速、平成20年度を迎えるに当たりましての施政方針並びに今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じておりますけれども、その前に、本日は、千葉県館山市野島沖約40キロの海上地点で自衛艦イージス艦あたごと新勝浦漁協所属の漁船清徳丸との衝突事故が発生して、ちょうど2週間目に当たるわけであります。
 ご案内のように、漁船は真っ二つに折れ、大破し、漁船の乗組員親子がいまだ消息がわからず、深い悲しみの中で、時間の経過とともに、残念ながら人命の捜査も縮小しつつございます。
 私も漁業関係の仕事に携わってまいりましたけれども、野島沖はご案内のように船舶の往来が我が国の中でも最も激しい海域でもありまして、事故の起きやすい海域の一つにもなっておるわけであります。多くの漁船を有する我が鴨川市におきましても、このたびの衝突事故は人ごととは思えないわけでありまして、事故の徹底的な原因究明と、二度とこうした事故が再発しないように、再発防止対策を心から願ってやまないところでもございます。
 それでは、平成20年度を迎えるに当たりまして、私の施政方針を申し述べさせていただきます。
 私は、市民の皆様方から新市の最初のかじ取り役としてご負託を賜りまして、両市町の歴史の中で、これまで築き、はぐくまれてまいりました地域の力を最大限に生かしながら、本市の目指す将来都市像でもございます「自然と歴史を活かした観光・交流都市」の実現に向けまして全力を傾注してまいりました。
 また、私は、合併はあくまでも手段であって、その目的は行政改革でもあり、さらには地域振興を図ることであると常々申し上げてまいりましたけれども、今、地方分権という大きな流れの中で、地方が自立し、持続的な発展を遂げてまいりますためには、確固たる行財政基盤を確立することが必要不可欠であるという思いの中で、行財政改革にも積極的に取り組ませていただいたところであります。
 新年度を迎えるに当たりまして、改めて初心に返り、新しい鴨川市の礎を築くべく、これまでの取り組みをさらに加速をさせまして、残された課題、新たな課題の解決に引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 さて、我が国の経済情勢でございますが、政府によりますと、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、このところ一部に弱さが見られるものの、景気回復を続けているとされている一方で、アメリカのサブプライム住宅ローン問題など、海外経済の動向等の影響や、原油価格の高騰による企業収益や、国民生活への影響が懸念されておるところでもございます。
 地方経済につきましては、人口動態や産業構造等の違いを背景として、景気の回復にも格差が見られますことから、政府は地域経済の立て直しのために、昨年11月に地方再生戦略を取りまとめたところでもございます。
 福田総理もさきの通常国会における施政方針演説の中で、「地方の元気は日本の活力の源である」といたしまして、この地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押しする旨を表明されておったところでもございます。
 平成20年度の国の一般会計予算案でございますが、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、国、地方を通じ、いわゆる「基本方針2006」及び「基本方針2007」にのっとり、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出について厳しく抑制する一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全・安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、「改革と成長・安心」の予算として編成をされたと、このように伺っておるところであります。
 一般会計予算の規模は、83兆613億円でございまして、前年度当初予算額に対しまして1,525億円、0.2%の増となっております。
 国債費、地方交付税を除いた一般歳出につきましては、47兆2,845億円と、前年度当初予算に対しまして3,061億円の増でもあり、伸びが抑制されたものとなっておるところでもございます。
 次に、地方財政計画を見てまいりますと、国の取り組みと歩調を合わせて、引き続き地方歳出の抑制を図ることとされているものの、新たに特別枠といたしまして地方再生対策費が創設されるなど、その規模は83兆4,014億円と、前年度と比較いたしまして2,753億円、0.3%の増となり、7年ぶりの増額と相なっておるところでございます。
 また、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額及び地方交付税につきましても、いずれも増額となっておりまして、地方の現状に配慮した形となっておるところではございますが、5兆2,476円程度の財源不足が見込まれておりまして、交付税、特別会計からの借入金償還の繰り延べに加えまして、従前と同様に臨時財政対策債の発行などにより、その補てんを行うこととされたところでもございます。
 千葉県の平成20年度一般会計当初予算でございますが、その予算規模は1兆4,406億6,000万円で、前年度当初予算に比べ0.3%の減ではございますけれども、土地区画整理事業が特別会計へ移行したことに伴う特別分を除きますと0.4%の増で、地方財政計画とほぼ同程度の伸びとなっておるところであります。
 その内訳は、一般財源のほとんどを占める県税、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、前年度とほぼ同程度となっておりますものの、社会保障費や退職手当など、義務的な経費が増加したことによりまして、徹底的な事務事業の見直しや、各種の財源対策を講じたものの、当初予算の段階で145億円の財源不足が生じておると、このようにも伺っておるところでございます。
 さて、本市の平成20年度一般会計当初予算についてでございますが、市税の増収と、新たに地方再生対策費が創設されました地方交付税の増収などによりまして、歳入全体としては若干の伸びが見込まれますものの、歳出面では引き続き多額の財政需要が見込まれておりましたことから、国、県の補助制度や合併特例債を中心とした市債の有効活用を図ることによりまして、一層の財源確保に努めさせていただきますとともに、人件費の抑制、内部管理経費といった経常的経費の節減、合理化を図りながら、「鴨川市第1次5か年計画」を初めとする計画事業について、その必要性、投資効果、緊急度等を十分勘案し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に相努めたところでもございます。
 こうして編成されました平成20年度の一般会計当初予算案の総額は147億9,550万円でございまして、前年度当初予算額と比較いたしますと18.5%、額にいたしますと23億1,150万円の大幅な増と相なったところでございます。
 これまで、本市の中長期的な指針となります総合計画を初めとする各種計画の策定や見直しを進めるなど、新市として一体となった新しいまちづくりを行うための体制づくりに取り組んでまいったところでございますが、合併後、はや3年が経過をいたし、その体制も整いつつあるものと存じておりまして、今後は将来の鴨川市の姿を形づくる施策の展開を積極的に図ってまいりたいと存じておる次第でございます。
 とりわけ、近年ますます顕著となっております少子化に伴い、本市の子供たちの保育、教育環境をどのように整備していくのか、本市の地域特性や地域資源を活かして、広域的な交流や定住の促進を図りながら、どのように地域振興につなげていくのか、また、快適な生活環境の維持に必要不可欠なごみやし尿の処理体制や施設整備をどのように図っていくのか、これら3つを当面の最優先課題として位置づけさせていただきまして、重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと存じておる次第でございます。
 それでは、ここで、平成20年度に予定をいたしております主要な施策、事業につきましてご説明を申し上げたいと存じておりますけれども、まずは、重点的に取り組んでまいりたい3つの施策につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず1つ目は、次代を担う子供たちのために最適な保育、教育環境の創出を図ることでございます。保育、教育環境の整備につきましては、鴨川市学校適正規模検討委員会からの答申を受けまして、本市教育委員会が策定をいたしました「鴨川市学校の適正配置及び幼保一元化の推進における基本方針」にのっとり、現在の鴨川中学校と江見中学校を統合し、新たな中学校を設置すること、長狭中学校と長狭地区の3小学校を統合した小中一貫校を設置すること、さらに、一層の幼保の一元化を図ることを当面の最優先課題として推進することといたしておるところでございます。
 幼保の一元化につきましては、既に鴨川、長狭、小湊地区において実施されておるところでございますが、西条地区におきましても、平成19年度に西条保育園わきに新たな幼稚園園舎の整備をいたしましたことから、平成20年度より幼保を一元化した運営を実施してまいりたいと存じております。
 次に、学校施設につきましては、鴨川中学校と江見中学校を統合した中学校の設置、長狭地区の3小学校を統合した小中一貫校の設置に向けまして、平成20年度から本格的な整備に着手いたしたいと存じております。
 統合中学校につきましては、建設場所を市役所本庁舎北側とし、平成20年度には建設に必要となります用地の取得及び造成工事を行いますとともに、校舎建設のための調査設計等を実施いたします。
 また、統合小学校につきましては、現在の長狭中学校の敷地内に新たに小学校校舎を増築いたし、小中9年間の一貫教育を実施いたしたいものでございます。
 近年の少子化に伴い、保育園や幼稚園、小中学校の小規模化が急速に進展いたしており、社会性の欠如や問題行動、無気力や不登校といった諸問題が表面化する中、幼児、児童、生徒の個性を伸ばしながら社会性をはぐくみ、たくましく生きる力を培ってまいりますため、一定規模の集団の中でお互いが切磋琢磨し合えるような、生活や学習の場を提供してまいりたいと存じております。
 また、校舎の耐震診断が未実施になっております小学校4校及び中学校1校につきましても、耐震診断を実施いたしますとともに、診断結果により耐震改修が必要とされました校舎につきましては、順次耐震改修工事を実施してまいりたいと存じておりますけれども、平成20年度には天津小学校の耐震補強工事を行い、安全で安心な教育環境の創出を図ってまいりたいと存じております。
 続いて、2つ目は、本市の有する地域特性と資源を活かした広域的な交流や定住を促進し、地域振興を図ることでございます。
 本市は温暖な気候や豊かな自然環境に恵まれるとともに、数多くの歴史・文化資源、集客力のある観光施設や、これを支える宿泊施設、また、都市との交流拠点施設、医療・健康・福祉施設やスポーツ・レクリエーション施設、さらには城西国際大学観光学部を初めとする5つの大学の教育・研究施設が立地するなど、際立った地域特性と数多くの地域資源を有しておりますが、これをいかに活用していくかということが、本市のこれからの地域振興を図る上で極めて重要であると認識をいたしておるところであります。
 旧市町からの主要な産業であり、広域的な交流を支える観光の振興はとりわけ重要であると存じておりまして、新たな観光のあり方といたしまして、「ホリスティックツーリズム」という本市独自の考え方を打ち出し、この主体となる人材、組織の育成、ツーリズム資源の一層の魅力向上や、新たな資源の創出、加えまして情報発信の充実などに取り組んでまいりました。
 今後、こうした取り組みをさらに加速をさせ、地域が一体となって観光地づくりを行う必要があると存じておるところでもございまして、その牽引役となりますプロデューサー的な人材の確保も推進してまいりたいと存じております。
 さらに、地域の皆様方からご要望いただきました鯛の浦周辺の遊歩道等の一体的な整備を、平成20年度、21年度継続事業として取り組ませていただきますとともに、江見地区へのポケットパークの整備など、新たな施設整備にも着手いたしたいと存じております。
 また、これまで、みんなみの里や棚田倶楽部を拠点といたしまして、都市との交流にも積極的に取り組んでまいりましたが、地域との交流が深まる中で、本市への定住を希望される方々も多く、こうした方々の受け入れの窓口として、「鴨川市ふるさと回帰支援センター」を開設いたし、生活情報や不動産情報といった情報提供などを行ってまいりました。
 去る2月17日に開催されました空家・空地見学会と鴨川暮らしセミナーにつきましても、大変好評であったと伺っております。
 団塊の世代を中心とした健康で安らぎのある生活を希望するニーズや自然志向の高まりの中で、都市からの移住や地域居住の希望者がふえてくるものと存じておりまして、温暖で自然豊かな、そして医療・福祉環境に恵まれた本市の魅力を積極的にPRすることはもとより、移住希望者や定住された皆様に対する情報提供など、センター機能の充実・強化を図り、定住人口の増加と、地域の活力の増進に努めてまいりたいと存じております。
 政府は、観光を21世紀のリーディング産業と位置づけておりまして、観光立国に向けた取り組みをただいま進めております。
 地方再生戦略の中でも、地方と都市との共生を基本理念とし、地域居住、観光、体験交流など、生き生きとした交流を実現しながら、国民全体がこの考え方を共有し、国の基本方針として明確化することが必要であるといたしております。
 また、千葉県におきましても、「観光立県ちば」の実現を目標として掲げ、観光の持つ多面性を活かしながら、多様な交流がもたらすエネルギーを地域に波及させ、地域経済の活性化を図るとともに、郷土への愛着と誇りが培われることを促すことにより、地域の自立に向けたさまざまな取り組みが力強く展開される環境を創出することを目指していくことといたしております。
 こうした国、県の施策とも歩調を合わせながら、本市の持つ地域特性と多彩な地域資源を活かし、交流と定住を促進させ、一層の地域振興を図ってまいりたいと存じておるところであります。
 続きまして、3つ目は、ごみやし尿といった市民生活に密接にかかわる環境衛生施設の整備についてでございます。
 市民生活に密接にかかわりのあります本市のし尿処理施設やごみ処理施設につきましては、経年劣化による施設・設備の老朽化や機能低下が顕著となっておりまして、まさに過渡期にあるなと存じております。
 引き続き快適な生活環境を提供してまいりますため、平成20年度、21年度の継続事業といたしまして、衛生センター施設の基幹改良工事を実施いたしますとともに、清掃センターにつきましても、施設・設備の適切な維持管理と収集・処理体制の効率化を図りながら、市内3カ所のごみ処理施設の統合に向けた準備を進めてまいりたいと存じておる次第でございます。
 以上、平成20年度を迎えるに当たり、重点的に取り組んでまいりたい施策につきまして申し述べさせていただきました。
 次に、その他の主要な施策、事業につきまして、総合計画の施策の大綱に沿ってご説明を申し上げたいと存じております。
 まず、第1は、「新時代における交流拠点の都市づくり」に関してでございます。
 まちづくり交付金を活用いたしまして、JR安房鴨川駅の東西を結ぶ自由通路の大規模改修を計画的に進めておるところでございますが、平成20年度にはエレベーターを設置し、自由通路のバリアフリー化を図るとともに、西口広場に設置しておりますシェルターの増設を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと存じております。
 加えまして、旧市町間の交流基盤の強化のために、平成18年度から継続して実施をいたしております鴨川北部道路と県道天津小湊田原線を接続する市道八幡東線の整備工事につきましても、早期の竣工を目指してまいりたいと存じております。
 また、市民の皆様の生活交通の確保と公共交通機関の充実を図ってまいりますため、現在の廃止路線・代替バスを再編成いたしながら、コミュニティバスの実証運行を実施してまいりたいと存じておるところでございます。
 次に、第2は、「環境と共生する快適で安全な都市づくり」に関してでございます。
 環境衛生施設の施設整備につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたが、本市の豊かな自然環境の保全を図る観点から、大気と水質の現況を監視いたすため、ダイオキシン類や河川等の水質検査を実施いたしますとともに、河川等の水質悪化を防止し、良好な環境の維持、保全を図ってまいりますため、引き続き家庭用小型合併処理浄化槽の設置に対する補助金の交付などを行ってまいります。
 また、火災による被害を最小限にとどめるために、消防水利の整備や消防自動車の更新など、消防設備の整備を図ってまいりますとともに、防災、防犯などの緊急情報をいち早く入手できるよう、携帯電話のメールを活用して情報提供を行うなど、引き続き安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
 次に、第3は、「活力に満ちた産業の都市づくり」に関してでございます。
 農業につきましては、中山間地域等における交付金の交付により、農地の多面的な機能の保持を図ることに加えまして、農業者と地域住民等の共同活動により、地域ぐるみで農地や農業用道路、水路の保全などを行う地域に対する支援を行い、農地・水・環境の良好な保全と質の向上を図ってまいります。
 また、農作物や生活環境にも被害をもたらす有害鳥獣の適正管理と被害を防止するため、その捕獲と電気さくの設置に対する助成を引き続き実施してまいりたいと存じております。
 続きまして、水産業につきましては、安全で円滑な漁業生産活動が営めるよう、市営浜荻漁港の泊地しゅんせつ工事を初めといたしまして、漁業生産の基盤となります漁港の整備を図りながら、種苗の放流による栽培漁業の充実を図ってまいりたいと存じます。
 また、海洋深層水事業につきましても、引き続き取水及びその提供を実施してまいりたいと存じております。
 続きまして、商工業につきましては、海や山の自然に恵まれた本市のさまざまな特産品を広く内外にPRし、販路を拡大してまいりますため、新たな設置が予定されております「物産交流協会」に対する支援を実施してまいりたいと存じております。
 また、観光振興につきましては、本市への観光・交流人口の増加を図るため、各種観光イベントの開催等に対する支援を引き続き実施いたしながら、県民球団である千葉ロッテマリーンズの招致や、新たなツーリズムの創出に向け、その主体となる団体等への積極的な支援を実施してまいりたいと存じておるところであります。
 次に、第4は、「創造性あふれる教育文化の都市づくり」に関してであります。
 学校教育の充実につきましては、先ほど学校施設の整備につきまして申し述べさせていただきましたが、情報教育など、児童・生徒の学習に活用されておりますコンピュータのうち、老朽化したものについては更新をし、情報教育の環境の一層の充実を図ってまいります。
 また、市内の遠距離通学生徒の通学費につきまして、一部ご負担をいただいておる地域もございますが、平成20年度からは市内全地区で費用の全額を補助いたし、保護者の皆様方の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと存じております。
 さらに、城西国際大学観光学部を初めといたしまして、市内には5つの大学の教育・研究施設が立地いたしておりますが、市民の皆様に大学の持つ知的資産の還元を図ってまいりますため、引き続きこれら大学との交流事業を積極的に展開してまいりたいと存じております。
 また、本市には市民スポーツの拠点として、総合運動施設が整備されております。これらの施設は、プロ野球のキャンプや公式戦のほか、年間を通じてさまざまなスポーツ大会や、大学や実業団の合宿などにも利用されておりまして、専門的なニーズも生じてきております。
 このようなことから、特に利用頻度の高い野球場に防球ネットを設置するなど、施設の整備充実を図ってまいりたいと存じております。
 次に、第5は、「うるおいのある健康福祉の都市づくり」に関してございます。
 医療制度改革に伴い、従来の疾病の早期発見、早期治療に加え、生活習慣病予防に重点を置き、国保加入者を主体とする特定健診を初めとする各種健診を実施いたしますとともに、保健指導や健康教育の充実を図ってまいります。
 また、子育て支援につきましては、これまで幼保一元施設や子育て支援総合センターを整備するとともに、乳幼児医療費の助成拡大など、総合的な支援に努めてまいりましたが、保育所などの持てる機能を活用いたしながら、引き続き地域における子育てや育児不安解消のための施策を実施してまいりたいと存じておりますし、妊婦健診の公費負担を2回から5回へと拡充するなど、次代を担う子供たちを育成する子育て支援に力を注いでまいりたいと思います。
 さらに、小規模多機能型居宅介護施設の整備について支援をいたし、高齢者の皆様が住みなれた地域で生活ができるための介護サービス基盤の充実を図ってまいりますとともに、障害をお持ちの皆様方の特性に合わせた自立支援など、安心して地域の中で生活を営むことができるよう努めてまいりたいと存じております。
 また、国の医療制度改革によりまして、後期高齢者医療制度が新たに創設され、平成20年度からスタートするところでございますが、庁内の連携体制をとりながら、制度の円滑な移行と運営が図られるよう相努めてまいりたいと存じております。
 最後に、第6は、「みんなで創る協働・自立の都市づくり」に関してでございます。
 コミュニティー活動につきましては、地域の創意工夫による自主的かつ主体的なまちづくりに資する環境を創出するため、地域における活動拠点となります集会施設整備に対する支援を行いますとともに、地域づくり活動を行う団体への支援も行ってまいりたいと存じております。
 また、市民の皆様方との協働、地域コミュニティー活動、市民活動等への支援強化と充実を図ってまいりますため、市民福祉部市民生活課内に新たに市民活動支援係を設置したいと存じておる次第でございます。
 さらに、市民の参画と協働によるまちづくりを推進してまいりますため、広報誌やホームページ等を活用して、広報広聴機能の充実を図ってまいりたいと存じております。
 以上、平成20年度に予定をいたしております主要な施策・事業の概要についてご説明を申し上げました。これらの施策・事業を推進してまいりますためには、現在取り組んでおります行財政改革へのさらなる取り組みが必要であると存じております。過去の慣例や常識にとらわれることなく大所高所から判断し、変えていかなければならないものは、大胆に革新してまいらなければならないものと存じておりますし、このことが行政にとりまして普遍の目的でもございます、市民福祉の向上に資するものであると、このように存じておる次第でございます。
 引き続き、市民の皆様が誇りを持てるまちづくりに全力で取り組んでまいる決意でございますので、皆様方の一層のご理解と、そしてお力添えを心からお願いいたしまして、私の施政方針とさせていただきます。
 それでは、引き続きまして、本定例会にご提案申し上げました各議案の提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じます。
 今定例会にご提案を申し上げます案件は、新規条例の制定が2件、条例の一部を改正する条例の制定が13件、財産の無償譲渡が1件、指定管理者の指定等が2件、一部事務組合の規約変更等の協議が2件、平成19年度の各会計別補正予算が5件、平成20年度の各会計別当初予算が7件、そして人事案件3件の都合35件でございます。それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第1号から議案第15号までは、新たな条例の制定並びに条例の一部を改正する条例の制定でございますが、これらの15議案につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第1号は、鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてでございます。地方自治法及び地方自治法施行令の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第2号は、鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございます。75歳以上の後期高齢者に対する新たな医療制度として、独立した後期高齢者医療制度が創設されることに伴いまして、市が行う後期高齢者医療の事務について、必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第3号は、鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。行政組織の改編及び後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、本条例の一部を改めたいものでございます。現在、総務部において所掌しております学園のまちづくりに関することにつきましては、事業も軌道に乗ってまいりましたことから、事業的にかかわりの深い教育委員会生涯学習課に所属替えをして、今後、より具体的・実務的な施策を推進・実施してまいりたいと、こう考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、議案第4号は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。市民会館、郷土資料館及び図書館において、平成20年度よりそれぞれの館長を非常勤の特別職の職員といたしたく、その報酬額を定めるため、本条例の制定をお願いいたすものであります。
 続きまして、議案第5号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。昨年、国家公務員に対する人事院勧告並びに千葉県人事委員会の勧告がございましたけれども、本市の一般職の職員も、これに準じました改正をさせていただきたく、本条例の制定をお願いいたすものでございます。その内容は、給料表、扶養手当並びに勤勉手当の支給率の改正などでございまして、平成19年4月から遡及適用させていただきたいものでございます
 続きまして、議案第6号は、鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。住民基本台帳の普及を促進するため、3年間という期限つきではございますが、カードの交付手数料を無料といたしたく、また、関係法令の公布に伴います条文整理を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第7号は、鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。西条幼稚園の新園舎建設に伴い、園舎の位置の変更が生ずるため、これを改めたいものでございます。
 続きまして、議案第8号は、鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。天津共同調理場及び小湊小学校調理場を廃止し、鴨川共同調理場に統合するため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第9号は、鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。同会館内の施設使用料の改定を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第10号は、鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。後期高齢者医療制度の創設に伴う必要な見直しを行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第11号は、鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。国の医療制度改革に伴い、関係法令において、葬祭費や保健事業に関しての改正がございましたことから、本市におきましても、それらに準じて改正をいたしたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第12号は、鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴います規定の整備並びに国民健康保険税所要額の見直しに伴う税率等の改正を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第13号は、鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。介護保険法施行令などを改正する政令等の施行に伴いまして、保険料に対する激変緩和措置を平成20年度におきましても継続することといたしたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第14号は、鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。四方木ふれあい館の設置に伴いまして、四方木青年館を平成20年3月31日をもって廃止いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第15号は、鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。公営住宅での暴力団員による不法行為等が多発している状況にかんがみまして、本市の市営住宅の入居資格等を改めたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第16号は、財産の無償譲渡についてでございます。現在、天津小湊町漁業協同組合に駐車場用地として無償で貸与しております土地につきまして、これを同組合へ無償譲渡してまいりたく、地方自治法第96条第1項第6号及び同法第237条第2項の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第17号は、指定管理者の指定についてでございます。四方木ふれあい館の指定管理者の指定をいたしたく、指定管理者となる団体及び指定の機関につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第18号は、指定管理者の指定の期間の変更についてでございます。四方木青年館を廃止することに伴い、当該施設の指定管理者に係る指定の期間を変更することにつきまして、地方自治法第244条の2、第6項の規定により議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第19号及び議案第20号は、一部事務組合の規約変更等に係る協議についてでございます。これらはいずれも一部事務組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 まず、議案第19号は、安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 続きまして、議案第20号は、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 続きまして、議案第21号から議案第25号までは、平成19年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第96条第1項第2号及び第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第21号は、平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)でございます。今回の補正は、年度末を控え、事務事業経費がおおむね確定してまいりましたことによる予算調整が主でございまして、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1億978万円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を130億2,417万円といたしたいものでございます。
 次に、議案第22号は、平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,811万1,000円を追加し、補正後の予算総額を45億6,059万7,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第23号は、平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1,111万9,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を31億1,013万5,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第24号は、平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。補正の概要でございますが、資本的収支のうち支出につきまして、6,484万6,000円の追加をし、7億2,593万6,000円といたしたいものでございます。これは、高い借入利率の企業債に係る償還につきまして、繰上償還が承認されましたことから、次年度以降の金利負担の軽減を図ってまいりますため、企業債償還金を追加いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第25号は、平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。補正の概要でございますが、まず、業務の予定量でございますが、年間の入院患者数を1万7,900人から1万6,900人に、同様に外来患者数を4万8,000人から4万7,000人に、それぞれ改めさせていただいたものでございます。
 次に、業務予定量の減少に伴います収益的収支でございますが、収入支出ともに679万3,000円の減額をし、補正後の予算総額を7億375万7,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第26号から議案第32号までは、平成20年度の各会計別の当初予算でございまして、地方自治法第211条第1項並びに地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第26号は、平成20年度鴨川市一般会計予算でございます。まず、予算規模でございますが、前年度対比で23億1,150万円、率にいたしまして18.5%の増となります147億9,550万円とさせていただいたところであります。この大幅な増額は、合併特例債の活用を予定いたしております天津小学校校舎の耐震補強事業、仮称長狭統合小学校校舎の建設事業及び江見・鴨川統合中学校校舎の建設に向けての用地取得費や、その造成工事費などの教育施設整備事業並びにし尿処理施設の改修事業などへの着手が大きな要因となっておるところでございます。
 予算の概要でございますが、まず、歳入面におきましては、住宅借入金等特別税額控除について、所得税で控除し切れない税額控除額を住民税から控除する税制改正に伴い、個人市民税は減となりましたが、固定資産税の増収を見込み、市税全体といたしましては、対前年度比で1.6%の増となります40億6,012万8,000円を計上させていただきました。
 また、地方交付税につきましては、地方財政計画の動向及び普通交付税における地方再生対策費の創設に伴う基準財政需要額の伸びを見込み、前年度対比で1.4%の増となる37億8,500万円を計上いたしたところであります。
 また、国庫支出金では、教育施設整備事業に係る国庫負担金や補助金を見込みまして、対前年度比4.1%増の8億9,003万円を計上いたし、市債につきましては、冒頭申し上げました教育施設整備事業や、し尿処理施設改修事業などにかかわる市債を予定いたしておりまして、対前年度比では358.3%増となる26億210万円を計上させていただいたところであります。
 次に、歳出面でございますが、行政目的別の構成割合では、民生費が35億2,303万円、続いて教育費が28億3,468万6,000円、総務費が22億9,892万1,000円、以下、公債費、衛生費の順と相なっております。
 また、性質別で見てまいりますと、経常的経費は前年度対比で4,947万3,000円、0.5%増の102億9,174万6,000円と相なっております。このうち人件費につきましては、職員数の減により4.6%の減となっておりますほか、公債費につきましては、5.6%の増となっておりますが、平成20年度及び平成21年度に5%を超える市債の繰り上げ償還を実施する予定でございまして、この借り換えに係る平成20年度分の償還金2億7,440万9,000円を除きますと、実質的な公債費といたしましては、対前年度比で7.2%の減となるものでございまして、経常的経費全体といたしましても、実質2.2%の減となるものでございます。
 一方、投資的経費につきましては、教育施設整備事業、し尿処理施設改修事業、太海多目的公益用地取得事業などの計上によりまして、対前年度比21億8,903万7,000円、209.3%の大幅な増となる32億3,480万1,000円を計上させていただいたところでございます。
 以上、予算の概要を申し述べさせていただきましたが、歳入面では、市税や地方交付税収入の確保、国、県等の支援事業及び交付税措置のある地方債の活用を図ることなどにより財源の確保に努める一方、歳出面では、内部管理的経費を初めとする経常経費のさらなる節減・合理化を図りながら、多様な行政ニーズに対応いたすとともに、教育施設及び環境衛生施設の整備へ予算の重点的な配分をさせていただいたところでございます。
 今後も行財政運営の健全化の確保に努めながら、より一層の市政の進展に全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第27号は、平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で1,441万3,000円、率にして0.3%の減となります42億9,225万5,000円といたしたいものでございます。
 国保加入世帯を6,983世帯、被保険者数を1万2,638人と見込ませていただきました。歳入面では、後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳以上の被保険者が抜けたことによる保険税の減少と、退職者医療の65歳以上廃止に係る医療給付費交付金の減額、前期高齢者の医療費に関する財政調整のための前期高齢者交付金の新設等を行い、また、歳出面では、保険給付費の増額、後期高齢者医療制度の財源の一部を負担する後期高齢者支援金の創出、老人保健拠出金の減額や、特定健診等を実施するための保険事業の増額等々、通常の被保険者数の伸びに医療制度改革の影響等を考慮いたしました予算とさせていただいたところであります。
 続きまして、議案第28号は、平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で35億7,194万9,000円、率にいたしまして82.8%の減と相なります7億4,035万9,000円といたしたいものでございます。医療制度改革による老人保健法の廃止に伴います医療給付費の減額等を考慮いたしまして予算編成をさせていただきました。
 続きまして、議案第29号は、平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で1億4,065万、率にして4.8%の増となります30億7,389万6,000円といたしたいものでございます。
 歳入の主なものといたしましては、国庫支出金を7億4,393万6,000円、支払基金交付金を8億9,433万6,000円見込ませていただいたところでございます。
 歳出につきましては、保険給付費を28億6,928万9,000円とさせていただいたところであります。
 続きまして、議案第30号は、平成20年度鴨川市後期高齢者医療制度特別会計予算でございます。本会計は、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして新たに設置いたしました特別会計予算でございまして、歳入歳出予算の総額を4億3,361万5,000円といたしたいものでございます。
 まず歳入では、千葉県後期高齢者医療広域連合が定めました保険料率により納めていただく後期高齢者医療保険料3億3,052万円、並びに一般会計から繰り入れる基盤安定繰入金を9,806万2,000円見込ませていただいたところであります。
 歳出面では、広域連合納付金を4億1,350万9,000円といたし、そのほか、保険料徴収のための徴収費等、事務に必要な費用を見込みまして予算編成をさせていただきました。
 続きまして、議案第31号は、平成20年度鴨川市水道事業会計予算でございます。まず、業務の予定量でございますが、給水戸数は1万7,689戸、年間総給水量を575万2,000立方メートル、主要な建設改良事業費を3億747万5,000円と定めさせていただきました。
 次に、これに係ります収益的収支でございますが、事業収益を13億8,398万9,000円、事業費といたしまして、13億3,496万5,000円を見込ませていただいたものでございます。
 また、資本的収支でございますが、老朽管の更新や施設の維持管理に重点を置きまして事業を推進し、より一層の安定給水を図ってまいりたいと存じております。
 収入面では3,311万8,000円、支出面では7億547万5,000円を見込ませていただきました。使用水量の伸び悩みなど、経営環境は大変厳しい状況下ではございますけれども、水は地域発展の根幹をなすものでございまして、その充実になお一層取り組んでまいりたいと存じております。
 続きまして、議案第32号は、平成20年度鴨川市病院事業会計予算でございます。まず、業務の予定量でございますが、年間入院患者数を1万8,250人、年間外来患者数を4万8,500人と見込ませていただき、これらに係ります収益的収支の予定額を、収入支出それぞれ7億2,593万6,000円といたしたいものでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入といたしまして、企業債を700万円、支出といたしましては、建設改良費、企業債償還金で1,235万円を計上させていただきました。
 主な建設改良事業といたしまして、医療機器等購入費として892万5,000円を予定させていただきました。
 本院は公立病院といたしまして、診療活動はもとより、介護保険法による在宅医療の推進を積極的に展開いたし、市民の皆様方のご要望と期待にこたえてまいりたいと存じておるところであります。
 続きまして、議案第33号から議案第35号までは、鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
 本市の固定資産評価審査委員会委員3名の任期が本年3月31日をもって満了いたすこととなっております。つきましては、専門的知識も有し、識見とも高く、適任者と認められます土地家屋調査士の佐藤照雄氏、不動産鑑定士の渡邉雅広氏並びに高濱英夫氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会のご同意を賜りたいものでございます。
 なお、佐藤氏及び渡邉氏につきましては再任、高濱氏は新任でございます。
 以上、都合35件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長のほうから補足説明をいたさせますので、十分なご審議を賜り、全議案ご可決を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 なお、この際、今定例会で追加でご審議を賜りたい案件がございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
 任期満了に伴います教育委員会委員の選任につきまして、現在、この議案の準備を進めさせていただいておりますので、これが相整いましたならば、追加でご提案申し上げたいと存じておりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げる次第でございます。
 また、最後になりますけれども、先月の22日に養護老人ホーム緑風荘の民営化に伴う公募選定委員会が開催されましたが、その結果に基づきまして、移譲先法人候補者を決定させていただきましたので、ご報告をさせていただきます。
 この緑風荘の民営化につきましては、昨年12月の第4回市議会定例会におきまして、鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止議案をご議決いただきまして、その方向性につきましてご同意を賜ったところであります。そして、ことしになりましてから、1月15日から公募を開始いたしまして、2月14日に締め切りをさせていただきましたところ、応募資格のございます9法人のうち、東条病院を経営しております医療法人明星会、市内でデイサービスセンターリブボート天津を経営しております社会福祉法人柚子の会の2法人から申請があったものでございます。
 そこで、鴨川市養護老人ホーム緑風荘移譲先法人選定委員会を開催をいたしまして、事業計画や各種提出書類につきまして、27項目に及ぶ選定基準に基づきまして、第1次の書類による審査と、第2次のヒアリングによります面接審査を実施をいたしましたところ、100点満点中77点の明星会が優位という結果であったところでございます。
 この結果を受けまして、本市といたしましては、医療法人明星会を緑風荘の移譲先法人の第1位候補者として、また、社会福祉法人柚子の会を第2位候補者と、このように決定をさせていただきましたので、ここにご報告を申し上げる次第でございます。
 医療法人明星会を第1位候補者として選定をさせていただきました主な評価といたしましては、入所者の皆様方に対するサービス向上のための取り組みや、施設維持・管理計画、また、安定的な運営が可能な組織体制並びに地域福祉の拠点としての取り組み等が優位な点であったものでございます。
 なお、医療法人でありますことから、本年10月末までに認可を得て社会福祉法人を設置することが移譲の条件となっております。
 今後は、移譲に伴う諸手続を進めてまいりますとともに、円滑な移行が図られるよう努めてまいりたいと存じておる次第でございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 以上、大変長くなりましたけれども、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 11時15分まで休憩いたします。
                 午前11時03分 休憩
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                 午前11時15分 再開

△議案の補足説明

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第1号 鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第1号 鴨川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに説明資料1、議案説明資料の1ページをお開きをいただきたいと存じます。自治体が行う契約につきましては、会計年度独立の原則によりまして単年度ごとに契約をするというのが原則でございますけれども、これまではその例外として、電気・ガス等の供給、それから、電気・通信役務の提供を受ける契約、さらに不動産を借りる契約等に限定して長期継続契約を締結することが認められておったところでございます。
 しかしながら、去る平成16年11月に地方自治法第234条の3及び同法施行令第167条の17の一部改正規定が施行されたところでございまして、この中で翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、かつ翌年度以降にわたり契約を締結することが事実上合理的なもののうち条例で定めるもの、これが長期継続契約の対象に加えられたところでございます。
 本市におきましても、年々、事務機器のリース契約、あるいは各種委託がふえてきておるのが現状でございまして、こういうことで、今般、事務の迅速化に資するため、本条例の制定をお願いを申し上げるものでございます。
 条例案のまず第1条は、ただいま申し上げましたようなことを定める趣旨規定でございます。
 次に、第2条でございますけれども、長期継続契約を締結することができる契約として、第1号で電子計算機その他の情報処理に係る機器及びシステム(ソフトウェアを含む。)の賃貸借契約。
 それから、第2号といたしまして、その他の事務用機器、車両その他の物品の賃貸借契約で商習慣上複数年にわたって契約を締結することが一般的であるもの。
 さらに、第3号といたしまして、庁舎、施設等の管理及び機械警備に係る業務の委託に関する契約。
 さらに、第4号といたしまして、長期継続契約を締結しなければ契約事務の取扱いに支障を及ぼすものとして規則で定めるもの。これらをそれぞれ定めさせていただきたいものでございます。
 それから、3条になりますけれども、契約の期間といたしましては、5年を超えない範囲で規則で定める期間と、このように定めさせていただきたいものでございます。
 終わりに、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。
 以上、大変簡単でございますけれども、補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。この条例の制定は、健康保険法の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律として大幅な改正がなされ、本年4月1日から施行されることとなりますが、この改正により、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、同法に基づき、本市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるため、本条例を制定したいものでございます。
 それでは、条例の主な内容につきましてご説明をいたします。
 第1条でございますが、本市が行う事務についての総則でございまして、高齢者の医療の確保に関する法律等及び千葉県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、本条例で定めるものとしたものでございます。
 第2条は、具体的な事務を定めるものでございまして、保険料の徴収事務や法令に規定するもののほか、アといたしまして、保険料に係る申告書、徴収猶予の申請書及び減免申請書並びに葬祭費の支給申請書の受付。イといたしまして、保険料の額に係る通知書、徴収猶予処分通知書及び減免処分通知書の引渡し。ウといたしまして、その他これに付随する事務と定めるものでございます。
 次に、第3条は、保険料を徴収すべき被保険者を定めるものでございまして、市内に住所を有する被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律第55号に規定する住所地特例制度の適用を受けた被保険者で、市内に居住していた者とするものでございます。この住所地特例は、都道府県を超えて病院等へ入院等する被保険者が、当該病院等がある住所地に住所を変更した場合であっても、変更前に居住していた都道府県の被保険者とする制度でございます。
 第4条は、保険料を納付書で納めていただく普通徴収の納期を定めるものでございまして、7月から翌年2月末までの年8期とするものでございます。
 第5条は、延滞金の率を定めるものでございます。保険料納期限後に納付する場合においては、年14.6%、ただし納期限後1カ月以内は7.3%、1,000円未満は切り捨てとなりますが、この割合を乗じた金額を加算して納付しなければならないものでございます。
 次に、第6条から第8条は罰則規定でございまして、第6条は、被保険者等が正当な理由がなく、市からの文書、その他の物件の提出命令に従わないときなどには10万円以下の過料、また、第7条は偽りその他不正の行為により保険料等の徴収金を免れた者は、徴収を免れた額の5倍に相当する金額以下の過料に処するものとしたものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成20年4月1日といたしたいものでございます。
 以上で議案第2号 鴨川市後期高齢者医療に関する条例の制定についての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第3号から議案第5号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 恐れ入りますが、議案書並びに資料1の4ページをお開きをいただきたいと存じます。制定の趣旨につきましては、先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたとおり、行政組織の改編、それから、後期高齢者医療制度の創設に伴うものでございまして、総務部の事務分掌から「学園のまちづくりに関すること」を除きまして、それから、市民福祉部の「老人保健に関すること」を「後期高齢者医療に関すること」に改めるものでございます。そして、附則といたしまして、平成20年4月1日から施行するものでございます。
 ただし、老人保健特別会計につきましては、法の規定によりまして、なお3年間存続させますことから、平成23年3月31日までの間、所要の経過措置を設けさせていただくものでございます。
 なお、学園のまちづくりに関しましては、合併時に当時の市長公室に学園のまちづくり推進室を設置をいたしまして、その後は企画財政課において、これに鋭意取り組んでまいったところでございますけれども、城西国際大学観光学部も開設後3年目を迎えるわけでございまして、これまでの事業を踏まえまして、新たな事業展開をより一層推進していくために、教育委員会生涯学習課内に学園のまちづくり推進室を新たに設置をいたしまして、生涯学習とのより一体的な施策展開を図ろうとするものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、議案第4号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。
 議案書並びに資料1の6ページをお開きをいただきたいと存じます。今回の改正の趣旨でございますけれども、市民会館、郷土資料館及び図書館につきましては、本市の文化教育の拠点施設でありますことから、より一層の活性化を目指すため、柔軟な発想と感覚で利用促進、あるいはそれぞれの分野で生涯学習の一層の推進が期待できる人材を非常勤特別職の職員として活用してまいりたいと、このようなものでございます。こういうことで、必要な報酬額を定めさせていただきたく、別表第2、月額報酬の表に、市民会館長、郷土資料館長及び図書館長の報酬額をそれぞれ16万円を追加をさせていただきたいものでございます。
 なお、各館長の勤務体制でございますが、1日6時間、週5日間勤務を予定をしておるところでございます。
 そして、附則といたしまして、条例の施行期日は平成20年4月1日といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第5号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書並びに説明資料の8ページをごらんをいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、昨年の国家公務員に対する人事院勧告、それから、県職員に対する千葉県人事委員会勧告の内容、それぞれ何点かございますけれども、このうち本市が準じております千葉県における主なものといたしましては、1点目といたしまして、若年層部分の給料を平均0.05%引き上げること。2点目といたしまして、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の引き上げ。そして、3点目といたしまして、勤勉手当の支給率を0.05カ月引き上げると、こういうものでございます。
 国におきましては、関係法令の改正が11月に公布をされまして、県におきましても、今定例会に改正条例が上程をされていると伺っておるところでございまして、本市におきましても県に準じまして所要の改定をお願いを申し上げるものでございます。
 具体的な改正内容でございますけれども、第1条といたしまして、まず1点目、給料表の改正では、説明資料の11ページから22ページにかけて、職種ごとに対比をしてございます。別表第1から第5までの給料表の一部、これは具体的には1級から3級の部分です。一部4級のものがございますけれども、この部分につきまして改正をお願いを申し上げるものでございます。
 恐れ入りますけれども、説明資料9ページをお開きをいただきたいと存じます。次に、第10条でございますけれども、2点目として、扶養手当につきまして、現行6,000円を6,500円といたしまして、500円の増額をお願いを申し上げるものでございます。
 10ページでございますけれども、3点目でございますが、勤勉手当の支給率でございます。12月期の支給率を現行100分の72.5から100分の77.5に、100分の5引き上げるというものでございます。
 なお、平成20年度以降の勤勉手当の支給率につきましては、資料の23ページをお開きをいただきたいと存じますけれども、第2条に掲げてありますとおり、今回引き上げさせていただきます100分の5は、6月期、それから12月期の支給率にそれぞれ半分の100分の2.5ずつ加えさせていただきまして、いずれも100分の75に改めさせていただきたいものでございます。
 なお、これによりまして、期末手当と合わせました年間支給率は現行の4.45カ月から4.5カ月となるものでございます。
 また、説明資料の22ページをお開きいただきたいと存じますけれども、改正条例の附則でございますけれども、第1項は、この条例は公布の日から施行するというものでございます。ただし、第2条による改正規定は平成20年4月1日からの施行でございます。
 次に、附則第2項といたしまして、給料表の改正は平成19年4月1日から、また、第1条の勤勉手当の改正は平成19年12月1日から、それぞれ適用させていただきたいものでございます。
 次に、第3項及び第4項は、改正後の条例を適用するに当たりましての手続規定でございます。
 第5項は細目の委任規定でございます。
 以上で議案第3号から議案第5号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の24ページをお開きいただきたいと存じます。この改正の第1点目の内容は、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間に限り、交付手数料及び再交付手数料を無料とするものでございます。
 住民基本台帳カードにつきましては、電子自治体の基礎であり、住民サービスの向上、住民の利便性の向上、行政事務の効率化に資するものであることから、3年間という期限つきではございますが、現在の交付手数料500円を無料といたしたいものでございます。
 改正の2点目は、法令の改正に伴う改正でございまして、別表中、住民基本台帳法及び戸籍法から引用する条文の整理を行うものでございます。その内容は、何人でも住民票の写し及び戸籍の謄抄本を請求できるという現行の交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として交付を制限し、再構築することとしたものでございます。
 それでは、別表によりまして改正内容をご説明いたします。まず、第1条は、住民基本台帳法を引用した別表でございまして、法第12条及び法第20条は、住民票の写し等の交付請求をすることができるものについての規定でございまして、改正後は請求できるものが制限され、住民票の交付では、法第12条の3が新設となり、本人または本人と同一世帯に属する者以外で請求できるものの条文となっておりまして、第1項に利害関係人、国または地方公共団体に提出する場合、第2項に弁護士、司法書士などの特定事務受託者が請求する場合などに区分し、区分ごとに必要書類等が定められております。また、戸籍の付表の写しの交付では、法第20条に3項と4項が新設され、本人または配偶者、直系尊属もしく直系卑属の請求のほか、請求できる者の条文となっており、これは住民票の写しの交付と同様でございます。
 26ページをお開きいただきまして、第2条の表は、戸籍法を引用した別表でございまして、戸籍法第10条は戸籍謄抄本の交付請求ができるものについての条文でございます。これまでは正当な理由があれば、だれでも戸籍謄抄本の請求ができたのですが、改正後は戸籍法第10条第1項として、戸籍に記載されている者、またはその配偶者、直系尊属、もしくは直系卑属が請求することができると定め、第10条の2項に住民基本台帳法と同様、利害関係人等第三者請求につきましては、区分ごとにその内容につきまして定められたものでございます。住民基本台帳法及び戸籍法の改正を受けまして、これらの法の引用部分につきまして、第1条及び第2条に係る別表部分の改正を行いたいものでございます。
 恐れ入りますが、24ページに戻っていただきまして、施行期日でございますが、第1条は、住民基本台帳法を引用しておりますので、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日とし、ただし、住民基本台帳カードの発行に係る改正規定は公布の日とするものでございます。
 第2条は、戸籍法を引用しておりますので、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日ということでございます。
 以上で議案第6号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第7号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。教育次長、川名 実君。
                〔教育次長 川名 実君登壇〕
◎教育次長(川名実君) それでは、まず初めに、議案第7号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の28ページをお開きいただきたいと存じます。西条幼稚園園舎の老朽化に伴い、現在、西条保育園わきに園舎を建設中でございますが、工事も順調に進んでおりまして、今月の10日には施設が完成する予定であります。本年4月からは幼保一体化施設として運営していくこととなり、現在の幼稚園の位置でございます八色840番地を、新園舎の位置となります八色869番地に改正するものでございます。附則といたしまして、平成20年4月1日から施行させていただきたいものでございます。以上で議案第7号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第8号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 かねてより学校給食調理業務再編の一環として検討してまいりました施設統合につきましては、天津共同調理場及び小湊小学校調理場を来る3月31日をもって廃止し、鴨川共同調理場へと統合してまいりたく、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
 それでは、改正条文についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料29ページと30ページをお開きいただきたいと存じます。新旧対照表の改正案をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の次に第30条及び学校給食法第5条の2を加えさせていただき、次の第2条第2項「学校給食センターに設置する調理場は、次のとおりとする。」を削らせていただきたいものでございます。
 附則でございますが、施行期日につきましては、平成20年4月1日から施行させていただきたいものでございます。以上、簡単ではございますが、議案第8号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第9号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第9号から議案第11号までを一括して補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第9号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の31ページをお開きいただきたいと存じます。この改正の内容は、鴨川市総合保健福祉会館内に設置されておる老人デイサービスセンターについて、現在使用いたしております社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会との協議に基づきまして、月額使用料を引き上げることとしたため、本条例を改正いたしたいものでございます。
 それでは、鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。第10条第2項の表中の老人デイサービスセンター使用料を月額「105,000円」から「140,000円」に改めたいものでございます。
 なお、附則でございますが、この改正条例は平成20年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の32ページをお開きいただきたいと存じます。この重度心身障害者の医療費助成につきましては、千葉県重度心身障害者の医療給付改善事業補助金交付要綱に基づき実施しておりまして、このたび後期高齢者医療制度の創設に伴い、関連の改正を行うものでございます。
 まず、1点目といたしまして、重度心身障害者医療費助成制度の受給権者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者につきまして、住所地の特例を設けたいものでございます。
 内容といたしましては、受給権者は原則本市に住所を有するものとさせていただきますけれども、例外規定として、本市の施設への入所等をするため、市外から本市内の施設へ住所を移した方を受給権者から除かせていただき、これとは逆に、市外の施設に入所するため、市内の住所を市外の施設に移した方は、本市の受給権者とさせていただく特例を設けるものでございます。この住所地特例は、施設や病院のある市町村に住所地が集中し、その市町村の負担が増加することがないように設ける規定でございまして、同様の趣旨の規定を既に国民健康保険の被保険者及び被扶養者につきまして定めさせていただいております。
 2点目といたしまして、重度心身障害者の医療費助成制度が全国統一された制度ではないため、住所地の特例により、本市の施設に住所がありながら受給権者から除かれた方が、他の市町村で同様の助成制度を受けられないことも想定されることから、このような方が発生した場合に、本市の受給権者とすることができる旨の規定を新たに追加させていただきたいものでございます。
 この条例の施行は、平成20年4月1日とさせていただき、経過措置といたしまして、施行日前に受けた医療につきましては、従前の例によるものといたしたいものでございます。
 続きまして、議案第11号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、35ページをお開きいただきたいと存じます。この条例改正でございますが、健康保険法の一部を改正する法律の一部が本年4月1日から施行されますことから、本条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。
 内容でございますが、第1点目は、葬祭費の支給につきまして、他の法令の規定により同様の給付が受けられる場合は給付を行わないこととしたいものでございます。
 第2点目は、保険者である市が行う保健事業といたしまして、特定健康審査及び特定保健指導を加えまして、事業に係る規定を整備するものでございます。
 第5条は、条文の整理でございます。
 第6条は、第2項を加えるものでございまして、葬祭費の支給について、他の法令の規定により、同様の給付が受けられる場合については給付を行わないとするものでございます。
 第7条は、国民健康保険の保険者としての本市が行う保健事業として、国民健康保険法第75条の2に規定する生活習慣病の疾病予防に重点を置いた特定健康診査及びその結果により医師、保健師等が行う特定保健指導を加えるとともに、事業に係る規定を整理するものでございます。
 また、附則として、この条例の施行期日を平成20年4月1日といたしたいものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第9号から議案第11号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第12号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第12号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 このたびの条例改正でございますけれども、健康保険法等の一部を改正する法律の施行によります後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、国民健康保険税の税率等の改正をお願いを申し上げるものでございます。
 また、この改正の際に、被保険者均等割額の軽減額に関する規定につきましても、あわせて改正をお願いを申し上げるものでございます。
 それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げますので、議案書並びに説明資料38ページをお開きをいただきたいと存じます。
 なお、この資料の方ですけれども、新旧対照表の左側は本来「現行」と記載すべきところでございますけれども、去る12月定例会でご可決をいただきました条例の一部改正のうち、本年4月以降に適用となる部分が含まれておりますので、このような表現をさせていただきましたけれども、現行ということでご理解をいただきたいと存じます。
 まず、39ページの第2条、課税額についてでございますけれども、第1項におきまして、現行の基礎課税額及び介護給付金課税額に後期高齢者支援金等課税額を追加をするものでございます。
 それから40ページの第2項でございますけれども、基礎課税額の課税方式を現行の所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から資産割額を廃止をさせていただきまして3方式とするとともに、その限度額を現行の56万円から47万円に改めたいものでございます。
 それから、現行の第3項を第4項に繰り下げ、新たな第3項で後期高齢者支援金等課税額について、所得割額と均等割額の2方式といたしまして、その限度を12万円と定めたいものでございます。
 次に、第3条の応能負担となります所得割額についてでございますけれども、第1項の基礎課税額の所得割税率を現行の100分の7.4から100分の5.7に改めたいものでございます。
 次に、第4条でございますけれども、現行の資産割額を廃止をするために同条を削除するものでございます。
 続きまして、次の41ページにかけましての第5条でございますけれども、被保険者均等割額についてでございますけれども、現行の1人につき2万6,400円から1万6,200円に改めたいものでございます。
 次に、第2条で新たに加わりました後期高齢者支援金等課税額の税率の規定をするために、現行の第6条から最終の第26条までをそれぞれ2条ずつ繰り下げまして、新たに第6条と第7条を設けるものでございます。新たな第6条は、後期高齢者支援金等課税額の所得割税率を100分の2.0、第7条は、同じく均等割額を1人について1万200円と、それぞれ定めさせていただきたいものでございます。
 なお、資産割課税の廃止分につきましては、基礎課税分、それから、ただいま申し上げました後期高齢者支援金等課税分のそれぞれの所得割税率を、これは合計で7.7%となりますけれども、現行の基礎課税分の所得割税率7.4%と比較をいたしますと、0.3ポイントの引き上げになる。これによって対処させていただきたいと思うわけでございます。
 次に、新たな第8条から44ページの第20条までの条の繰り下げ以外の改正につきましては、引用条文及び文言の整理を行うものでございます。
 続きまして、新たな第23条の国民健康保険税の減額、いわゆる低所得の方への7割・5割・2割軽減でございますけれども、第2条の課税額の改正を受けまして、後期高齢者支援金等課税額につきましても、減額を適用することとさせていただきまして、課税限度額に係る規定を改正をするとともに、第5条及び第7条の被保険者均等割額の改正等を受けまして、被保険者均等割額の軽減額についての改正を行うものでございます。
 まず、次の45ページにかけましての第1号でございますけれども、7割軽減についてでございます。アの基礎課税額に係るものにつきましては、現行の1人につき1万8,480円から1万1,340円に、現行のウをエに繰り下げまして、新たなウといたしまして、後期高齢者支援金等課税額について、1人につき7,140円と定めさせていただきたいものでございます。
 次の第2号は、5割軽減についてでございますけれども、アの基礎課税額に係るものにつきましては、現行の1人につき1万3,280円から8,100円に改めまして、ウをエに繰り下げまして、新たなウといたしまして、後期高齢者支援金等課税額について、1人につき5,100円と規定をさせていただきたいものでございます。
 そして、第3号は、2割軽減でございます。アの基礎課税額に係るものは、1人につき5,280円から3,240円に、それから、新たなウといたしまして、後期高齢者支援金等課税額につきましては、1人につき2,040円と、それぞれ定めさせていただきたいものでございます。
 次に、46ページの附則第6項から51ページの附則第20項までの改正は、条が繰り下げとなることによります引用条文の整理でございます。
 終わりになりますが、改正条例の附則でございますけれども、第1項は施行期日で、平成20年4月1日から、第2項では、改正前の規定は平成20年度以降の年度分の国民健康保険税から適用し、19年度までは、なお従前の例によるという経過措置を規定するものでございます。
 以上、大変簡単ですけれども、議案第12号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、補足説明中ですが、午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時55分 休憩
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                 午後 1時00分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第13号 鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
             〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第13号 鴨川市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の52ページをお開きいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律及び介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、この政令の一部を改正する政令が公布されたことによりまして、鴨川市介護保険条例等の改正をいたしたいものでございます。
 それでは、鴨川市介護保険条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。
 今回の改正といたしましては、まず1点目といたしまして、介護保険運営協議会の審議事項の改正でございます。健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、老人保健法が平成20年4月1日に廃止されることに伴い、鴨川市介護保険条例第12条第2項第1号中、老人保健法第46条の18に規定する老人保健計画を削らせていただくものでございます。
 2点目といたしましては、介護保険料の軽減措置である激変緩和措置を平成20年度も講ずることができるよう、改正をさせていただくものでございます。税制改正の影響によりまして、平成18年度及び平成19年度分の介護保険料が急激に上昇する方については、介護保険料の軽減措置である激変緩和措置を講じてまいりましたが、平成20年度の保険料に対しても継続して激変緩和措置を講ずることができるよう、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、この政令の一部を改正する政令が昨年12月12日に公布されたことによりまして、本市におきましても、この軽減措置である激変緩和措置が平成20年度分の介護保険料に適用できるよう改正をさせていただきたいものでございます。
 なお、附則といたしまして、この改正条例は平成20年4月1日から施行とさせていただくものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第13号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第14号 鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。天津小湊支所長、忍足仁一君。
              〔天津小湊支所長 忍足仁一君登壇〕
◎天津小湊支所長(忍足仁一君) 議案第14号 鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の56ページをごらんいただきたいと存じます。四方木青年館の廃止に伴いまして、鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、ご提案申し上げる次第でございます。
 内容につきましてご説明を申し上げます。現在、四方木地区に設置されております四方木青年館は、平成20年3月31日をもって廃止いたしたいものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 以上で、簡単ではございますが、議案第14号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 財産の無償譲渡について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、石井幹夫君。
               〔建設経済部長 石井幹夫君登壇〕
◎建設経済部長(石井幹夫君) 議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、また、議案第16号 財産の無償譲渡についてを一括して補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第15号でございますが、この改正は、平成19年6月に国土交通省から示されました公営住宅における暴力団排除の基本方針に基づきまして、市営住宅の暴力団員による使用を制限しようとするものでございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の58、59ページの新旧対照表をごらんください。改正の主な内容でございますが、まず、59ページ上段になります。第6条の入居者資格の規定中に、第6号として、「その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。」の条項を追加させていただき、同じく59ページ下段になりますが、住宅の明渡しに関する規定の第32条第1項中に、第7号として、「入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。」の条項を追加させていただきたいものでございます。
 次に、60ページになりますが、意見聴取の規定といたしまして、第38条の2第1項に、入居の許可、同居の承認及び居住の承継の承認の際、また、第2項として、入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときのいずれの場合も、所轄警察署長の意見を聴くことができる旨を、また、市長への意見の規定といたしまして、第38条の3に、所轄警察署長は、市営住宅の入居者又は同居者が暴力団員であると認めるときは、市長に対し、意見を述べることができるとする旨の条項を追加させていただき、あわせておのおの条文の整理を行いたいものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行したいというものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第15号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第16号 財産の無償譲渡について補足説明を申し上げますので、恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料61ページから63ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、無償譲渡の予定地の位置並びにその内容について申し述べさせていただきます。当該地は、鴨川市小湊字小船谷町182番の20、海岸岩地603平方メートルでございまして、資料の62ページにその位置を示してございます。小湊ウオポートの東側に位置する駐車場の一部でございまして、赤く着色した部分の土地でございます。これが国有地でございましたことから、平成9年に払い下げを受けたわけでございますが、その契約条項の規定する条件としての期間が満了いたしましたので、これを鴨川市天津1504番の2、天津小湊漁業協同組合代表理事組合長、中川朗に無償譲渡したいものでございます。
 なお、公有水面の埋め立てにより造成されました土地、黄色で着色いたしました2,095平方メートルにつきましては、既に旧町において無償譲渡済みでございます。
 無償譲渡に至った経緯でございますが、昭和62年当時、当地域は誕生寺、鯛の浦を有する観光地としての拠点であるにもかかわらず、駐車場が少なく、観光客の入り込みに対する大きな支障となるとのことから、観光業者を中心に町へ駐車場の整備要望が提出されました。これを受け、地形上、そのスペースを確保するためには、漁港区域を活用しての整備しかないとの判断から、海岸岩地の一部を含み、公有水面の埋め立てを行い、土地を確保し、駐車場整備を行い、現在に至っておるものでございます。したがいまして、公有水面を埋め立てることにより、漁場の一部が使用できなくなったことに対しての補償として、旧町において無償譲渡の契約を締結しておりますので、これを履行したいものでございます。ご理解を賜りたいと思います。
 以上で議案第15号並びに議案第16号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第17号 指定管理者の指定について、議案第18号 指定管理者の指定の期間の変更について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。天津小湊支所長、忍足仁一君。
              〔天津小湊支所長 忍足仁一夫君登壇〕
◎天津小湊支所長(忍足仁一君) 議案第17号及び議案第18号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 最初に、議案第17号 指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の64ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市四方木ふれあい館指定管理者選定委員会における審査の結果に基づき、指定管理者候補者として、四方木町内会を選定いたしましたので、同町内会に指定管理の指定をいただきたく、ご提案申し上げる次第でございます。
 同町内会は、地域社会におけるコミュニティー活動の推進及び福祉の向上を図るため、平成18年から四方木青年館指定管理者として運営に携わってきた実績がございます。
 それでは、指定管理の内容につきましてご説明させていただきます。
 まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設及び所在地でございますが、鴨川市四方木367番地2、鴨川市四方木ふれあい館でございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地ですが、鴨川市四方木289番地、四方木町内会で、会長は唐鎌稔氏でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アといたしまして、四方木ふれあい館の施設及び設備の維持管理に関する業務。イといたしまして、四方木ふれあい館の利用の許可に関する業務。ウといたしまして、その他市長が四方木ふれあい館の運営上必要と認める業務となっております。
 次に、指定の期間でございますが、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第18号 指定管理者の指定の期間の変更について補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案及び議案説明資料の65ページをごらんいただきたいと存じます。
 平成20年3月31日をもって四方木青年館を廃止することに伴いまして、指定管理者の指定の期間の変更につきまして議決を求めるものでございます。
 内容につきましてご説明させていただきます。
 まず、指定管理者が管理する公の施設の名称及び所在地でございますが、鴨川市四方木366番地、四方木青年館でございます。
 次に、指定管理者の名称及び所在地ですが、鴨川市四方木289番地、四方木町内会で、会長は唐鎌稔氏でございます。
 次に、指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成22年3月31日までを、平成18年4月1日から平成20年3月31日に変更させていただきたいものでございます。
 以上で、簡単ではございますが、議案第17号及び議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第19号 安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第21号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第19号から議案第21号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第19号 安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 議案書及び議案説明資料の66ページをお開きをいただきたいと存じます。この広域圏の事務組合でございますけれども、消防、救急業務、あるいは火葬場の設置、運営のほか、特別養護老人ホームなど、福祉施設への助成など、8項目の事務の共同処理を行っておるところでございますけれども、今般、障害者支援施設、中里の家の施設に係る償還が平成18年度をもって終了いたしましたことから、組合の共同処理する事務から、これに対する助成を削ることにつき、規約変更の必要が生じたところでございます。
 また、消防組織法の一部が改正をされまして、消防長以外の消防職員の任免につきましては、引用する法律の条項が改正されましたことに伴いまして、条文整理が必要となりましたことから、これらの変更協議をすることにつき、議会のご議決をいただきたいものでございます。
 なお、改正規約の施行期日は、千葉県知事の許可のあった日からとするものでございます。
 続きまして、議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてございます。
 議案書、それから、説明資料1の68ページをごらんをいただきたいと存じます。この千葉県市町村総合事務組合でございますが、県内市町村及び一部事務組合で構成をいたしておりまして、地方公共団体の職員の退職手当の支給、公務災害に対する補償等を行う複合的一部事務組合であるわけでございます。このほど、同組合から、組合の共同処理する事務及び規約の一部を改正することにつきまして、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、全構成団体の協議が求められたところでございまして、同法第290条の規定によりまして、議会のご議決をいただきたいものでございます。
 協議の内容でございますけれども、消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務を組合の共同処理する事務に追加をすることとしたい旨の依頼がありましたことから、規約第3条にこれらの事務を追加をするとともに、別表第2に共同処理する団体を追加するための改正を行うものてございます。
 なお、この改正規約の施行期日でございますけれども、平成20年4月1日からといたしたいものでございます。
 それでは、続きまして、議案第21号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますけれども、補正予算書をお開きをいただきたいと思います。今回の補正でございますけれども、既定の歳入歳出予算から、歳入歳出それぞれ1億978万円を減額をさせていただきまして、補正後の予算総額を130億2,417万円としたいものでございます。総体的には、本年度に実施をしてまいりました事務事業経費が確定してまいりましたことから、歳入につきましては、国県補助金、市債等の調整を、また、歳出につきましては、不要額の減額等をいたしたいものでございます。
 それでは、6ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、第2表の繰越明許費でございますけれども、市営漁港整備事業を初めとした4事業につきまして、それぞれ限度額を設定をいたしまして、平成20年度への繰り越しをさせていただきたいものでございます。まず、市営漁港整備事業でございますけれども、浜荻漁港泊地しゅんせつ工事につきましては、環境省の廃棄物海洋投入処分に係る許可が4月下旬見込みとなりましたことから、年度内の工事発注が困難となりまして、1,482万6,000円を限度額として繰り越しをお願いを申し上げるものでございます。
 次に、県単工事負担事業でございますけれども、県道天津小湊田原線の道路改良事業につきまして、用地交渉の難航に伴いまして工事の年度内竣工が困難となっておりますことから、368万1,000円を、また、道整備交付金市道整備事業につきましても、仮称市道八幡東線の用地交渉の難航に伴いまして工事の年度内竣工が困難となっておりますことから、4,417万9,000円を限度額といたしまして、それぞれ繰り越しをさせていただきたいものでございます。
 また、土木施設補助災害復旧事業では、昨年7月14日から15日にかけての梅雨前線及び台風4号の豪雨により被災をいたしました道路及び河川のうち、道路3カ所、河川2カ所につきまして、工期の関係から年度内の完成が見込めなくなりましたため、限度額を4,404万3,000円として繰り越しをお願いいたすものでございます。
 次に、7ページをお開きをいただきたいと思います。第3表の債務負担行為補正でございます。いずれも指定管理者制度への移行に伴います指定管理料の後年度の支出予定額につきまして、債務負担行為を設定させていただきたいものでございまして、四方木ふれあい館につきましては、指定期間を平成20年度及び平成21年度の2カ年、限度額を6万円に、青少年研修センターにつきましては、指定期間を平成20年度から平成22年度までの3カ年で、限度額を300万円として、それぞれ債務負担行為を設定をしたいものでございます。
 8ページに移りまして、第4表の地方債補正でございますけれども、既定の予算額の変更をお願いをいたすものでございます。まず、事業費の減に伴う変更といたしましては、清掃運搬施設整備事業、臨時地方道整備事業、自然災害防止事業、急傾斜地崩壊対策事業、防火水槽整備事業、消火栓整備事業、幼稚園施設改修事業、農林水産施設現年発生補助災害復旧事業及び公共土木施設現年発生補助災害復旧事業につきまして、それぞれ減額をさせていただきたいものでございます。また、林道整備事業及び漁港整備事業につきましては、一般公共事業債の追加配分に伴います限度額の増額をお願いをするものでございまして、東条保育園遊戯室改築事業につきましても、起債対象事業費が増額となりましたことにより、限度額の増額をそれぞれお願いを申し上げるものでございます。
 次に、事項別明細書によりましてご説明を申し上げますので、11ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、12款分担金及び負担金は、901万3,000円の増額でございます。まず、1項分担金では、事業費の確定に伴いまして農林水産業費分担金を246万円の減額でございます。また、2項県負担金は、老人保護措置費費用負担金209万5,000円、保育運営費負担金700万円の増額が主なものでございます。
 次に、13款使用料及び手数料は147万5,000円の増額でございます。まず、1項使用料は234万円の減額でございますけれども、これは市民会館、文化体育館等の施設に係る使用料の減額等でございます。
 また、12ページになりますけれども、2項手数料でございますが、廃棄物持込処理手数料435万円の増額等によりまして381万7,000円の増額でございます。
 次に、14款国庫支出金は4,882万円の減額でございます。このうち1項国庫負担金は3,912万5,000円の減額でございます。1目民生費国庫金では、利用見込みの減少に伴います障害者自立支援介護給付事業負担金1,500万円の減額、4目災害復旧費国庫負担金は、事業費の減額に伴いまして1,829万4,000円の減額等でございます。
 13ページでございますけれども、2項国庫補助金は512万1,000円の減額でございますけれども、地域介護福祉空間整備等交付金は、事業予定者の申請取下げに伴いまして1,000万円の減額、事業費の減額による道整備交付金1,500万円の減額等に加えまして、西条幼稚園園舎改修工事に伴う補助金は交付金として支出されることとなりまして、これまで予定しておりました公立学校施設整備費補助金の全額2,040万円を減額をいたしまして、安心・安全な学校づくり交付金として3,225万2,000円を計上したものでございます。
 次に、15款県支出金でございますけれども、4,723万3,000円の減額でございますけれども、1項県負担金では、先ほどの国庫負担金補助金と同様に、障害者自立支援介護給付事業負担金750万円の減額、道整備負担金1,500万円の減額などでございます。
 また、2項県補助金のうち、1目総務費県補助金では、鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金1,447万7,000円の減額、15ページの4目農林水産業費県補助金では、浜荻漁港しゅんせつ工事に係る補助対象事業費が当初の2,000万円から1,800万円に縮小されたことに伴いまして、名称の変更とともに150万円の減額でございます。
 16ページに移りまして、16款財産収入は、1,415万6,000円の増額でございますけれども、法定外公共物を払い下げた土地売払収入でございます。
 次に、17款寄附金は、537万9,000円の増額でございますけれども、4目衛生費寄附金は500万円で、匿名によりましていただいたものでございます。また、9目教育費寄附金は37万9,000円でございますけれども、梅田和子様、2008年カラオケ石井グループ新春お楽しみ会様より、それぞれいただいたものでございます。
 次に、18款繰入金は、250万1,000円の減額でございますけれども、事業費の確定に伴う基金繰入金の減額でございます。
 20款諸収入でございますが、1,684万9,000円の増額でございます。主なものは、17ページになりますけれども、缶、ペットボトルなどの資源物売払代1,778万2,000円の増額、利用者の減による予防給付介護報酬450万円の減額などでございます。
 最後に、21款市債は、5,810万円の減額でございますけれども、先ほどの地方債補正で申し述べさせていただきましたので、省略をさせていただきたいと存じます。
 続きまして、19ページに移りまして、歳出でございます。今回の補正では、国の人事院及び県人事委員会勧告に伴う一般職職員の給与改定をさせていただきたいものでございまして、選挙費、老人ホーム費及び災害復旧費以外の各款項目におきまして、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、いずれもこれらに伴う減額でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 まず、2款総務費は、4,400万3,000円の増額でございます。このうち1項総務管理費、6目財産管理費では、歳出の減額が歳入の減額を上回りましたことから、この差額分といたしまして、財政調整基金へ3,590万1,000円及び減債基金へ351万6,000円をそれぞれ積み立てさせていただきたいものでございます。また、7目企画費では、20ページになりますけれども、太海多目的公益用地路線バス及び廃止路線代替バスへの運行費等補助金が合わせて1,982万6,000円の増額のほか、篤志としていただきました衛生費寄附金を、ふるさと創生地域づくり基金へ積み立てさせていただきたいものでございます。
 24ページの3款民生費は、5,670万3,000円の減額でございます。主なものといたしましては、1項社会福祉費のうち、1目社会福祉総務費では、25ページの障害者に係る扶助費が4,445万2,000円の減額、2目老人福祉費では、26ページの地域密着型サービス拠点整備事業補助金1,000万円の減額などでございます。
 28ページに移りまして、4款衛生費は、602万2,000円の増額でございます。事業費の確定に伴う家庭用小型合併処理浄化槽設置事業費補助金470万9,000円を初めとする不用額を減額させていただくほか、4項病院費では、国保病院への繰出金1,700万円の追加などでございます。
 次に、30ページの6款農林水産業費は、1,296万6,000円の減額でございます。1項農業費、3目農業振興費では、捕獲頭数の減少に伴うイノシシ捕獲委託料290万円及び有害鳥獣被害防止対策事業補助金145万円の減額、農免道路に係る地質調査委託料149万1,000円の減額のほか、31ページの2項林業費では、小規模治山緊急整備工事252万円の減額などでございます。
 続きまして、32ページの7款商工費でございますが、304万2,000円の増額でございます。天津小湊及び鴨川ロマンチックタウン、それぞれの街路灯協会補助金が合わせて215万6,000円の増額及びプロ野球招致事業補助金100万円の増額などでございます。
 次に、8款土木費は、6,903万7,000円の減額でございます。1項土木管理費、33ページになりますが、3項河川費につきましては、財源内訳の調整でございまして、補正の増減額はございません。また、2項道路橋梁費では、道整備交付金事業委託料2,999万円の減額、市道整備事業に係る市道用地購入費415万3,000円及び補償金2,555万1,000円の減額などでございます。
 34ページの9款消防費でございますが、56万1,000円の減額でございます。防災無線柱交換工事21万1,000円などの不用額を減額するものでございます。
 続きまして、10款教育費は1,090万4,000円の減額でございます。主なものといたしましては、35ページの2項、小学校費でございますが、児童及び教職員に係る健康診断委託料が合わせて117万2,000円の減額、36ページの3項中学校費では、生徒通学費補助金250万円の減額、また、5項社会教育費では、37ページになりますけれども、篤志としていただきました教育費寄附金を文化振興基金へ積み立てさせていただきますほか、39ページの6項保健体育費、3目学校給食費では、賄い材料費に244万8,000円の減額などでございます。
 続きまして、39ページの11款災害復旧費は、2,751万4,000円の減額でございます。1項農林水産施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、いずれも台風4号により被災をいたしました農地農業用施設、市道及び河川などの施設の災害復旧費が減額になったことによるものでございます。
 40ページに移りまして、13款諸支出金は、1,483万8,000円の増額でございますけれども、1項開発公社費では、開発公社に係る補助金の確定によりまして68万2,000円の増額、2項基金費では、土地売払収入を土地開発基金へ積み立てさせていただきたいものでございます。
 なお、41ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上、大変簡単でしたけれども、議案第19号から議案第21号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第22号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第22号、議案第23号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず初めに、議案第22号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1,811万1,000円を追加し、予算総額を45億6,059万7,000円といたしたいものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、1款国民健康保険税は、平成19年度中の一般被保険者から退職被保険者への移動に伴い、一般被保険者国民健康保険税を4,100万円減額し、退職被保険者等国民健康保険税を4,100万円増額いたしたく、お願いするものでございます。
 4款国庫支出金は、692万4,000円の増でございますが、これは特別調整交付金の増によるものでございます。
 6款県支出金は、80万円の増でございますが、県の調整交付金の増に伴うものでございます。
 7款共同事業交付金は、高額な医療費に関する国保連合会からの交付金でございますが、平成19年度の実績に伴い、レセプト1件当たり30万円から80万円までの医療費に係る高額医療費共同事業交付金については、3,654万7,000円の減、80万円を超える医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金については、同額の増をお願いするものでございます。
 6ページ、9款繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金の決定に伴い、398万8,000円の増となったものでございます。
 11款諸収入でございますが、一般及び退職被保険者分の第三者納付金の増によるものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。1款総務費でございますが、医療費通知電算委託料52万8,000円の減でございます。
 2款保険給付費でございますが、一般及び退職分療養給付費合わせて1,467万8,000円の増でございますが、医療費の伸びを考慮したものでございます。
 6款保健事業費は376万3,000円の減でございますが、その内訳は、特定健康審査実施計画策定委託料が402万6,000円の減、特定健診保健指導のデータ管理に活用するため、パソコンの購入費として26万3,000円の増でございます。
 9款諸支出金でございますが、国民健康保険の国及び県の調整交付金として、直営診療施設に対する補助772万5,000円が予定されていることから、同額を繰出金として国保病院へ支出するため、当初予算額を除いた772万4,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上で議案第22号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第23号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ1,111万9,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を31億1,013万5,000円といたしたいものでございます。
 主な内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料につきましては、15万7,000円の追加でございます。
 2款国庫支出金、2項国庫補助金につきましては、全体で139万9,000円の減額でございまして、地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
 3款支払基金交付金につきましては、32万3,000円の減額でございますが、地域支援事業支援交付金の減額によるものでございます。
 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。4款県支出金、2項県補助金につきましては、全体で70万1,000円の減額でございまして、地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
 6款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、全体で154万6,000円の減額でございまして、主なものといたしましては、地域支援事業繰入金及び事務費繰入金の減額でございます。7ページに移りまして、6款繰入金、2項基金繰入金につきましては、336万7,000円の減額でございまして、介護給付費準備基金繰入金の減額でございます。
 8款諸収入につきましては、2項市預金利子として5万4,000円を追加し、また3項雑入としまして、配食サービスに係る利用料の減額等により、399万4,000円を減額いたしたいものでございます。
 続きまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費につきましては、3万6,000円の減額でございます。この主なものといたしましては、電子計算機装置保守委託料の減額及び千葉県総合事務組合負担金の追加でございます。2項徴収費につきましては、11万2,000円の減額でございまして、郵便料の減額でございます。3項介護認定審査会費につきましては、全体で69万1,000円の減額でございまして、この主なものといたしましては、介護認定調査に係る臨時職員賃金の減額でございます。
 9ページに移りまして、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては、全体で470万円の減額でございまして、居宅介護サービス給付費の減額及び地域密着型介護サービス給付費の追加でございます。2項介護予防サービス等諸費につきましては、470万円の追加でございます。この主なものといたしましては、介護予防サービス給付費の追加でございます。
 4款保健福祉事業費、1項保健福祉事業費につきましては、642万8,000円の減額でございます。主なものといたしましては、高齢者等生活支援型配食サービス委託料の減額でございます。
 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費につきましては、介護予防特定高齢者施策事業に係る委託料等の減額でございます。10ページに移りまして、5款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費でございますが、全体として281万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、緊急通報システム業務及び緊急時等訪問支援業務等の委託料の減額でございます。
 次の11ページからは給与費明細書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、議案第22号、議案第23号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第24号 平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明を求めます。水道局長、渡辺 仁君。
                〔水道局長 渡辺 仁君登壇〕
◎水道局長(渡辺仁君) 議案第24号 平成19年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと思います。今回の補正予算につきましては、国の特例措置といたしまして、過去に借り入れました利率の高い企業債につきまして、国に要望いたしまして、今回、承認をされましたことから、4条予算でございます資本的支出のうち、企業債償還金6,484万6,000円の追加をお願いしたいものでございます。また、補正予算書第2条の本文中にありますように、元金返済の財源につきましては、減債積立金を当てることを予定しております。
 次に、補正予算書2ページをごらんいただきたいと思います。資金計画の補正(第1号)でございます。受入資金といたしまして1億7396万5,000円の増額、支払資金といたしまして8,026万5,000円の増額でございます。差引15億2,303万3,000円が今年度末の資金として予定されているところでございます。
 以上で議案第24号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第25号 平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
              〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは、議案第25号 平成19年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと思います。初めに、第2条の業務の予定量の補正でございますが、入院患者数を1日当たり49人から3人減の46人に、年間患者数を1万6,900人に、また、外来患者数を1日当たり4人減の160人にし、年間患者数を4万7,000人に変更いたしたいもので、その主な要因は、流行性の疾患が少なかったことなどにより、患者数の減少となったものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出は、後ほど予算の実施計画でご説明申し上げます。
 第4条は、次のページにございますが、資本的収入の第1項企業債、第2項補助金の補正に伴いまして、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額及び補てんする額を改めさせていただくものでございます。
 第5条は、企業債の限度額を医療機械整備事業に対しまして、補助金の受け入れがございましたので、2,000万円から840万円に補正させていただくものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、1ページの予算の実施計画をお開きいただきたいと思います。予算の実施計画で、収益的収入及び支出でございます。業務量の減少に伴い、収入支出ともに既決予定額から679万3,000円減額し、7億375万7,000円とし、内訳では、入院収益を1,881万3,000円減額、外来収益では578万円の減額、他会計負担金は、一般会計から公営企業繰出金として救急医療の確保に係る経費の負担といたしまして1,700万円を受け入れするものでございます。
 2、医業外収益の補助金といたしまして、国民健康保険特別会計から80万円の受け入れをするものでございます。支出では、取扱患者数の減少に伴い、材料費の薬品費を679万3,000円減額いたすものでございます。
 次のページは、資本的収入及び支出の実施計画でございまして、1の企業債では、医療機械等の購入に対しまして補助金の受け入れがありましたので、1,160万円減額し、840万円とし、2、補助金では、国民健康保険特別会計から医療機械等に対しまして692万5,000円を受け入れるものでございます。
 続きまして、1枚おめくりいただきまして、3ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございますが、既決予定額から受入資金1,137万8,000円減額、支払資金1,432万1,000円減額し、受入資金総額を8億7,390万1,000円、支払資金総額を7億5,785万1,000円とし、差引1億1,605万円が年度末の繰越現金となる予定でございます。
 以上で議案第25号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、2時5分まで休憩いたします。
                  午後1時53分 休憩
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                  午後2時05分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第26号 平成20年度鴨川市一般会計予算について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
              〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第26号 平成20年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますけれども、当初予算書、あわせて説明資料2、平成20年度当初予算(案)の概要の3ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計当初予算の総額でございますけれども、歳入歳出それぞれ147億9,550万円と定めさせていただきたいものでございます。今回の予算は、前年度当初予算と比較をいたしまして23億1,150万円、18.5%の増となったものでございますけれども、これは主に統合中学校建設用地の購入費、小中一貫校校舎改築工事費、天津小学校校舎耐震工事等、校舎耐震等改修工事費などの教育施設整備事業を初め、し尿処理施設の基幹改良事業、鯛の浦周辺遊歩道等の一体的な整備事業などの事業着手によるものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の8ページをお開きをいただきたいと存じます。まず、第2表の債務負担行為でございますけれども、衛生センターの基幹改良工事を平成20年度、21年度の2カ年で実施をいたしますことから、平成21年度事業費に係る限度額を1億3,441万4,000円と定めさせていただくものでございます。
 続きまして、9ページをお開きをいただきたいと存じます。地方債でございますけれども、平成20年度に起債により執行する予定の事業でございますが、統合中学校建設用地の整備を行う統合中学校施設整備事業11億8,240万円のほか、19件に加えまして、臨時財政対策債、高金利対策借換債を合わせた22件でございまして、起債限度額を26億210万円と定めさせていただくものでございます。
 次に、歳入につきましてご説明を申し上げますので、予算書12ページをお開きをいただきたいと存じます。また、あわせて予算説明資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 1款市税は40億6,012万8,000円でございまして、前年度と比較いたしますと6,304万7,000円、1.6%の増でございます。その内訳は、市民税につきましては16億1,450万円で、個人市民税では、税源移譲により、所得税で控除し切れない住宅借入金等特別税額控除に係る額を住民税から控除することとなりましたことから、減額を見込んだものでございます。一方、法人税均等割の増額を見込み、前年度と比較いたしまして50万円の増額、固定資産税は20億5,952万7,000円でございまして、現年課税分では土地が前年度比2,812万8,000円の増、家屋は新増築家屋の増加を見込みまして3,460万9,000円の増、償却資産は事業資産の増加を見込みまして626万3,000円の増とさせていただいたところでございます。軽自動車税は6,900万円で、200万円の増額。それから、13ページになりますけれども、市たばこ税でございますけれども、2億4,700万円でございまして、禁煙傾向にある社会情勢等を考慮いたしまして364万8,000円の減、そして入湯税につきましては7,000万1,000円で、254万円の減を計上させていただいたところでございます。
 次に、2款地方譲与税は1億7,000万円で、自動車重量譲与税、地方道路譲与税ともに前年度と同額で計上させていただいたところでございます。
 続きまして、3款の利子割交付金は1,600万円、14ページになりますけれども、4款の配当割交付金は1,500万円、5款の株式等譲渡所得割交付金は1,000万円、6款地方消費税交付金3億9,000万円、7款ゴルフ場利用税交付金2,300万円、8款自動車取得税交付金1億2,500万円をそれぞれ見込まさせていただいたところでございます。
 次に、9款地方特例交付金でございますが、4,320万円でございまして、前年度と比較をいたしまして1,540万円、55.4%の増でございます。この要因でございますけれども、住宅借入金等、税額控除による個人住民税の減収額を補てんするため、減収補てん特例交付金が新たに創設をされたことによるものでございます。
 15ページに移らせていただきまして、10款地方交付税は37億8,500万円で、前年度と比較をいたしまして5,140万円、1.4%の増で計上させていただいたところでございます。普通交付税におきましては、地方財政計画の動向、あるいは地方再生対策費の創設、公債費に係る基準財政需要額の増を見込みまして33億3,000万円、特別交付税は合併特例措置分の減額などを見込みまして4億5500万円をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 11款交通安全対策特別交付金は、600万円でございまして、前年度と同額、12款分担金及び負担金は1億8,191万8,000円でございまして、1,143万円、5.9%の減でございます。このうち1項の分担金では、市内の県営漁港及び市営浜荻漁港における維持改良事業、江見漁港における護岸整備工事等に伴う漁業協同組合の分担金810万7,000円、2項負担金では、養護老人ホームにおける他市町村負担金3,440万1,000円、市内保育園の保育料1億1,856万円などが主なものでございます。
 続きまして、16ページをお開きをいただきたいと存じます。13款使用料及び手数料3億6,696万9,000円でございまして、対前年度比548万9,000円、1.5%の増でございます。1項の使用料は7,776万1,000円でございまして、1目総務使用料の市民会館使用料450万円、4目農林水産使用料の総合交流ターミナル使用料512万4,000円、5目商工使用料では、オーシャンパーク使用料650万5,000円、6目土木使用料の市営住宅及び漁民住宅使用料1,692万3,000円、17ページになりますけれども、7目教育使用料の幼稚園保育料2,227万2,000円、文化体育館使用料454万3,000円などが主なものでございます。
 2項の手数料は2億2,812万8,000円でございまして、1目総務手数料の戸籍証明等手数料1,900万円、2目衛生手数料の廃棄物持込処理手数料4,400万円、それから、18ページになりますが、し尿くみ取り料及び浄化槽清掃料1億5,900万円が主なものとなっております。
 3項の証紙収入では、ごみの有料化によります証紙収入といたしまして、廃棄物処理手数料6,108万円を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、14款国庫支出金は8億9,003万円でございまして、前年度予算と比較をいたしますと3,496万3,000円、4.1%の増でございます。この主な要因でございますけれども、小中一貫校校舎改築工事、それから、校舎耐震改修工事等の教育施設整備に伴いまして、公立学校施設整備費負担金、安心・安全な学校づくり交付金などが増となった影響が大きいわけでございまして、社会福祉費に係る国庫負担金や、道整備交付金の減要因があったものの、全体としては増となったところでございます。
 主な内容につきましては、1項の国庫負担金は7億2,674万3,000円でございまして、1目の民生費国庫負担金が大部分を占めておるところでございます。その主なものでございますけれども、1節の社会福祉費負担金1億7,060万6,000円、それから、19ページになりますが、9節の生活保護費負担金3億4,228万8,000円でございます。2項の国庫補助金は1億5,178万3,000円でございまして、1目の総務費国庫補助金では、国の合併支援策であります合併市町村補助金が平成19年度で終了となりましたことから、前年度比2,851万8,000円と、大きな減となっておるところでございます。また、地域公共交通活性化再生事業補助金1,000万円を計上させていただいておりますけれども、これはコミュニティバス運行費等補助金に充当されるものでございます。
 それから、4目の土木費国庫補助金では、まちづくり交付金3,200万円及び道整備交付金3,000万円、地方道路整備臨時交付金495万円を計上させていただいておりますけれども、安房鴨川駅自由通路昇降機設置工事、それから、仮称市道八幡東線整備事業、さらに市道袋倉線災害防除工事にそれぞれ充当させていただくものでございます。
 続きまして、6目の教育費国庫補助金では、1節小学校費補助金で、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金167万3,000円、20ページになりますけれども、安心・安全な学校づくり交付金が3,086万2,000円、これの計上をさせていただいておりますけれども、小学校4校で実施をいたします耐震診断や、天津小学校校舎の耐震改修工事にそれぞれ充当させていただくものでございます。
 3項の国庫委託金でございますけれども、1,150万4,000円でございまして、前年度実施をされました参議院議員選挙委託金2,434万1,000円が減となりますことから、前年度と比較をいたしますと2,360万1,000円の減となったところでございます。
 続きまして、15款県支出金は7億9,888万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして2,195万7,000円、2.8%の増でございます。県支出金につきましては、税にかかわります委託金、あるいは後期高齢者医療制度の運営に伴う負担金、施設整備に伴う補助金などに大きな変動がございまして、全体として増になったものと、このように思料いたしております。
 主な内容につきましては、1項の県負担金は、3億2,121万1,000円でございまして、1目民生費県負担金が主なものでございますけれども、後期高齢者医療制度の創設等によりまして、社会福祉費負担金が増となった影響が大きいわけでございまして、目として1,765万3,000円の増、項全体では、道整備負担金の減などの要因から592万1,000円の減となったところでございます。
 続きまして、21ページをごらんをいただきたいと存じます。2項の県補助金は、3億2,537万6,000円でございまして、1目総務費県補助金では、安房鴨川駅構内の跨線橋及びトイレのバリアフリー化整備事業の完了によりまして、前年度比2,147万7,000円の減となったところでございます。
 22ページでございますけれども、4目農林水産業費県補助金では、さわやか畜産総合展開事業補助金、あるいは市営浜荻漁港の整備に充当されます漁村再生交付金などによりまして453万2,000円の増、23ページをお開きをいただきたいと思いますが、6目商工費県補助金では、鯛の浦遊歩道整備工事に充当されます自然環境整備交付金によりまして1,793万3,000円の増、8目消防費県補助金でございますが、消防ポンプ自動車や団員制服の購入に充当されます消防施設強化事業補助金によりまして475万円の増となっておりまして、項全体では289万6,000円の増と相なったところでございます。
 続きまして、3項の県委託金は1億5,230万1,000円でございまして、税制改正に伴いまして、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置分の加算によりまして、個人県民税徴収委託金が大幅に増加をいたしましたことや、平成21年3月に執行予定の千葉県知事選挙委託金を計上させていただきましたことから、1目総務費委託金で4,244万6,000円の増、24ページになりますけれども、5目土木費委託金では、四方木地区集会施設整備事業の竣工によりまして、追原周辺地域振興事業交付金が1,801万3,000円の減となっておりますけれども、項全体では2,498万2,000円の増となったところでございます。
 続きまして、16款財産収入は、1,968万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして21万9,000円、1.1%の減となったところでございます。1項の財産運用収入では、土地や建物の貸付収入、あるいは基金等の利子を計上させていただいておりまして、25ページになりますけれども、2項財産売払収入では、土地売払収入を500万円見込んで計上させていただいたところでございます。
 続きまして、18款繰入金は7億698万3,000円でございまして、対前年度比1,524万3,000円、2.1%の減でございます。財政調整基金のほか、減債基金、地域福祉基金などから繰り入れをさせていただいたものでございます。
 26ページに移らせていただきまして、19款の繰越金は2億5,000万円で、前年度と同額を計上させていただいたところでございます。
 20款諸収入は、3億3,559万4,000円でございまして、前年度と比較いたしまして9,783万6,000円、41.1%の増で計上させていただいております。主な要因といたしましては、3項貸付金元利収入の3目中小企業資金預託元利収入におきまして、中小企業資金預託金の増額に伴いまして、元利金収入が501万2,000円の増、4項雑入中の5目雑入におきまして、これは28ページになりますけれども、市営野球場防球ネット設置工事に充当いたします自治宝くじ公益事業助成金8,000万円を計上させていただきましたことから、項全体では9,269万4,000円の増となったものでございます。
 続きまして、21款市債は26億210万円で、前年度と比較いたしまして20億3,430万円、358.3%の増となっております。主な要因といたしましては、3目衛生債では、衛生センター基幹改良工事に充当いたしますし尿処理施設整備事業債の計上等によりまして2億9,340万円の増、5目商工債では、鯛の浦遊歩道整備事業債の計上などによりまして7,300万円の増、29ページになりますけれども、8目の教育債では、統合中学校施設整備事業債、小学校校舎改築事業債の計上などで13億5,010万円の増、11目借換債では、高金利対策借換債の計上によりまして2億7,380万円の増と相なったことなどによるものでございます。
 次に、歳出についてご説明をさせていただきたいと存じます。30ページをお開きをいただきたいと存じます。あわせまして、予算説明資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、1款議会費でございますが、1億7,652万4,000円でございまして、前年度と比較し、1,058万2,000円、5.7%の減でございます。主に人件費の減少でございます。このほか、31ページになりますけれども、18節備品購入費では、老朽化をしておりますワゴン車の購入費350万円を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、32ページをお開きをいただきたいと存じます。2款総務費は22億9,892万1,000円でございまして、前年度と比較をいたしまして2億3,079万3,000円、11.2%の増となっております。1項の総務管理費は17億9,204万円で、主に給料等の人件費や経常経費を計上させていただいておりますけれども、そのほかに、38ページになりますけれども、6目財産管理費の17節公有財産購入費で、太海多目的公益用地購入費2億3,025万3,000円、さらに40ページに入りますけれども、7目の企画費におきましては、地域公共交通対策に係る経費といたしまして、それから、19節でコミュニティバス運行費等補助金2,400万円を計上させていただいております。
 48ページをお開きをいただきたいと存じます。2項の徴税費は2億9,323万8,000円でございまして、この主なものは、50ページに移らせていただきたいと思いますけれども、2目の賦課徴収費で、配当割額または株式等譲渡所得割分の税源移譲時における年度間の取得変動に係る減額措置分の加算によりまして、市税過誤納還付金を前年度比7,000万円増の1億5,000万円で計上させていただいたところでございます。
 次に、52ページでございますけれども、4項の選挙費では、平成20年8月及び21年3月と4月に予定されております選挙費といたしまして、52ページになりますけれども、5目の千葉県知事選挙費2,122万1,000円、54ページをお開きをいただきたいと思いますが、7目市長選挙費2,276万5,000円、さらに55ページになりますが、9目の農業委員会委員選挙費431万4,000円、さらに56ページになりますが、10目海区漁業調整委員選挙費426万1,000円をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 続きまして、59ページをお開きをいただきたいと存じます。3款の民生費でございますが、35億2,303万円で、前年度と比較いたしまして4,071万8,000円、1.2%の増となったところでございます。主な内容といたしましては、1項の社会福祉費では、62ページになりますけれども、1目社会福祉総務費の13節委託料で、障害者自立支援地域生活支援委託費1,399万9,000円、63ページになりますけれども、19節の負担金補助及び交付金では、地域生活推進支援事業補助金625万5,000円、さらに64ページになりますけれども、20節扶助費では、介護給付訓練給付費2億7,209万7,000円、65ページになりますけれども、28節繰出金では、国民健康保険特別会計繰出金1億5,240万6,000円などを計上させていただいております。
 2目老人福祉費では、67ページでございますけれども、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、19節の負担金補助金におきまして、後期高齢者医療療養給付費負担金3億242万2,000円、千葉県後期高齢者医療広域連合負担金2,086万5,000円を計上させていただいております。また、28節の繰出金では、老人保健特別会計繰出金5,910万3,000円、介護保険特別会計繰出金4億8,786万7,000円に加えまして、新たに後期高齢者医療特別会計繰出金9,806万2,000円を計上させていただいております。
 次に、2項になりますが、児童福祉費の1目児童福祉総務費では、70ページをごらんいただきたいと存じますが、19節負担金補助及び交付金、ここでは乳幼児医療費負担金を前年度比1,914万8,000円増の4,650万2,000円で計上させていただいたところでございます。
 75ページをお開きをいただきたいと存じます。4款の衛生費でございますけれども、14億6,771万8,000円でございまして、前年度と比較をいたしまして2億6,753万8,000円、22.3%の増でございます。この主な内容でございますけれども、78ページをお開きをいただきたいと思います。1項の保健衛生費の2目予防費は、市民の健康増進を図るための予防接種事業、総合健診事業などにかかわります委託料と、3目の環境衛生費及び4目の公害対策費では、市民の生活環境を守るための各種事業費を計上させていただいております。
 80ページに移らせていただきまして、2項の清掃費でございます。1目清掃総務費におきまして、鴨川市南房総市環境衛生組合負担金、あるいは家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金、生ごみの肥料化、資源ごみ集団回収推進事業など、リサイクルを推進するための経費等を計上させていただいております。
 81ページになりますけれども、2目の塵芥処理費では、清掃センターで実施をしております塵芥処理、あるいは焼却残渣処理に関する経費などを計上でございます。
 また、83ページの15節工事請負費では、鴨川清掃センターの簡易水道設備の改修経費といたしまして、清掃センター改修工事1,800万円、18節備品購入費では、塵芥収集車2台の購入費1,018万円を計上させていただいておるところでございます。
 84ページでございますけれども、3目し尿処理費でございます。衛生センターが実施をしておりますし尿処理業務に関する経費を計上させていただいております。
 次に、86ページになりますけれども、13節委託料でございます。し尿処理施設改良工事施工監理業務委託料864万6,000円、15節でし尿処理施設改良工事3億1,438万3,000円を計上でございます。また、18節備品購入費では、し尿収集車1台の購入費504万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、87ページでございますけれども、3項上水道費でございます。南房総広域水道企業団への出資金、あるいは補助金、水道事業会計への繰出金など、上水道に係る一般会計分の経費を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、5款の労働費は124万8,000円の予算額でございます。求人情報コーナーに人員を配置するための経費を計上でございます。
 続きまして、6款農林水産業費は4億6,462万1,000円でございまして、前年度と比較いたしまして205万9,000円、0.4%の減でございます。この主な内容でございますけれども、89ページになりますけれども、3目農業振興費の13節委託料におきまして、有害鳥獣対策に係る経費を計上させていただいておりますほか、90ページでございますけれども、19節負担金補助及び交付金、ここでは有害鳥獣対策事業に加えまして、鴨川市ふるさと回帰支援センター補助金300万円、中山間地域等直接支払交付金6,702万1,000円、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業交付金718万円などを計上させていただいております。
 続きまして、4目畜産業費では、91ページになりますが、19節負担金補助及び交付金におきまして、曽呂地区で実施されます堆肥舎整備に対する、さわやか畜産総合展開事業補助金1,000万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、92ページでございますけれども、5目の農地費では、15節工事請負費で農道舗装工事383万円、19節負担金補助及び交付金で県営かんがい排水整備事業負担金1億3,236万6,000円、銘川堰の改修事業に係る県営ため池等整備事業負担金308万8,000円など、ため池、あるいは土地改良事業への補助金などを計上させていただいておるところでございます。
 93ページに移らせていただきまして、2項の林業費でございますが、19節負担金補助及び交付金で、林道柚の木線等に係る県営林道開設工事負担金300万円を計上させていただきました。
 続きまして、3項水産業費でございますけれども、97ページでございます。4目漁港建設費では、漁村再生交付金を受けて施行されます市営浜荻漁港の港内泊地しゅんせつに係る経費、それから、市営江見漁港で施行いたします小船付けの護岸整備経費といたしまして、13節委託料で底質調査委託料105万円、水質調査委託料84万円、15節の工事請負費で漁港整備工事2,767万8,000円を計上させていただいております。また、19節の負担金補助及び交付金では、市内3つの県営漁港の維持改良事業等に係る負担金1,512万6,000円も計上させていただいておるところでございます。
 続きまして、7款の商工費は3億4,635万7,000円で、前年度と比較いたしまして1億2,174万7,000円、54.2%の増でございます。主な内容といたしましては、101ページになりますけれども、3目観光費、15節になりますが、工事請負費で江見内遠野トイレ・ポケットパーク建設工事費2,700万円、鯛の浦遊歩道整備工事費7,000万円を計上させていただきました。また、19節負担金補助及び交付金では、観光客誘致イベント事業補助金1,000万円、鴨川ツーリズム推進協議会補助金900万円のほか、観光協会、温泉組合、街路灯協会など、関係団体への補助金を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、102ページになりますけれども、8款の土木費は6億5,837万8,000円で、対前年度比4,409万円、7.2%の増でございます。主な内容でございますが、104ページをごらんいただきたいと思いますけれども、2項の道路橋梁費の1目でございます。道路橋梁総務費の13節委託料におきまして、旧天津小湊町地域における法定外公共物が紙データでの管理となっておりますことから、電子化するための経費といたしまして、法定外公共物データベース構築業務委託料1,396万5,000円を計上させていただきました。
 また、3目の道路橋梁新設改良費でございますが、13節委託料で仮称市道八幡東線整備を千葉県に委託する道整備交付金事業委託料6,001万円、15節工事請負費、市道整備工事費1億2,000万円、市道袋倉線の災害防除工事900万円、まちづくり交付金の交付を受けまして施行いたします鴨川駅跨線橋昇降機設置工事費1億円を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、106ページをお開きをいただきたいと思います。3項の河川費でございますけれども、3目の河川改修費が四方木ふれあい施設建設事業の竣工によりまして、前年度比3,022万1,000円の減となっておりますけれども、15節工事請負費で、自然災害防止工事費1,000万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、109ページをお開きいただきたいと思います。4項の都市計画費でございます。4目の公園費におきまして、まちづくり交付金事業に関しまして、鴨川駅西口広場のバスシェルターを整備する経費を15節の工事請負費で公園整備工事1,400万円として計上させていただいております。
 110ページをお開きをいただきたいと思います。9款消防費は7億2,284万2,000円でございまして、前年度と比較いたしまして3,437万7,000円、5.0%の増でございます。主な内容でございますけれども、1目常備消防費の19節負担金補助及び交付金では、安房郡市広域市町村圏事務組合負担金6億155万5,000円、111ページになりますけれども、2目の非常備消防費の18節備品購入費では、消防ポンプ自動車2台の購入費2,700万円、さらに112ページになりますけれども、3目の消防施設費の15節工事請負費で、防火水槽新設工事費400万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、113ページでございますけれども、10款の教育費でございますけれども、28億3,468万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして14億6,586万8,000円、107.1%の増となっております。この主な要因といたしましては、後ほどご説明を申し上げますけれども、統合中学校建設用地の取得及び造成工事、校舎建設に係る調査設計、さらに小中一貫校舎の整備などによるものでございます。
 主な事業につきましては、117ページになりますけれども、2項小学校費では、1目学校管理費において、13節委託料で、耐震診断委託料501万9,000円、120ページになりますけれども、3目の学校建設費では、天津小学校の耐震化に係る経費といたしまして、13節委託料で設計委託料1,145万6,000円、15節工事請負費で、小学校校舎耐震等改修工事5,840万円、それから、長狭地区におけます小中一貫校の整備に係る経費として、13節委託料で設計監理委託料1,153万2,000円、15節工事請負費で小学校校舎改築工事2億8,830万円をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 それから、3項中学校費になりますが、121ページでございます。1目の学校管理費の13節委託料で、江見中学校校舎の耐震診断委託料239万4,000円、124ページになりますが、3目の学校建設費でございます。統合中学校整備に係る経費といたしまして、13節委託料で設計委託料1億2,250万3,000円、15節工事請負費で、学校用地造成工事費1億4,293万2,000円、17節公有財産購入費で学校用地購入費10億1,855万7,000円をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 続きまして、4項の幼稚園費でございますが、前年度に実施をいたしました幼保一元化の取り組みであります西条保育園隣接幼稚園舎を建設する事業が終了いたしましたことから、前年度と比較し、1億6,904万2,000円の減額となったものでございます。今年度につきましては、126ページになりますけれども、15節の工事請負費で、旧西条幼稚園舎の解体工事費550万円を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、126ページから136ページまでの5項社会教育費におきましては、1目社会教育総務費では、青少年海外派遣に関する経費、あるいは社会教育関係団体への補助金などに加え、今年度からは学園のまちづくり推進室所管の業務でございました大学関連の交流事業等の経費を計上させていただいております。今後は大学の知的財産活用等によりまして、社会教育の一層の振興を図ってまいりたいと存じております。
 2目の公民館費では、公民館長の報酬のほか、各地区で開催をされます公民館の各教室に係る経費、あるいは施設の維持管理経費を、3目図書館費では、管理システムの電子計算装置リース料、あるいは図書購入費などの経費、4目文化財保護費では、文化財保護に関する団体への補助金など、さらに5目青少年研修施設費では大山地区の青少年研修センター指定管理に係る経費、6目郷土資料館費、7目市民ギャラリー費では、それぞれ施設の維持管理及び展示に係る経費、8目市史編さん費では、市史編さん委員会委員報酬などをそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 136ページ以降の6項保健体育費につきましては、1目保健体育総務費では、社会体育関係団体への補助金、こうした経費を計上させていただきまして、2目の体育施設費では、139ページをごらんいただきたいと存じますが、13節の委託料で設計監理委託料300万円、15節の工事請負費で、野球場改修工事費7,700万円を計上させていただいたところでございますけれども、この内容は、市営野球場に防球ネットを設置をいたしまして、場外への飛打球等による事故を未然に防止をすると、こういうものでございます。
 140ページになりますけれども、3目の学校給食費でございます。天津調理場及び小湊調理場との施設統合が完了いたしましたため、前年度に比較いたしまして6,708万7,000円の減額でございます。
 続きまして、142ページをお開きをいただきたいと存じます。11款災害復旧費でございますけれども、197万4,000円でございまして、前年度と比較し、197万4,000円の増でございます。
 続きまして、12款の公債費は22億6,197万9,000円でございまして、前年度と比較をいたしまて1億2,081万5,000円、5.6%の増の計上でございます。
 なお、今回の予算額には、公的資金の繰上償還に係る高金利対策借換債分2億7,830万円が含まれておりますことから、これを差し引きますと19億8,367万9,000円となるわけでございまして、実質的には前年度に比較をいたしますと、1億5,748万5,000円、率にして7.4%の減となるものでございます。
 続きまして、13款諸支出金につきましては2,722万2,000円でございまして、前年度と比較をいたしますと377万7,000円、12.2%の減でございます。
 14款予備費につきましては、前年と同様の1,000万円での計上でございます。
 なお、144ページ以降には、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書を添付してございますので、後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
 また、資料2、予算説明資料には、自主財源比率、あるいは性質別の歳出内訳、主要事業等を掲載をさせていただいておりますので、あわせてご高覧を賜りたいと存じます。
 以上、大変雑駁でしたけれども、議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、3時5分まで休憩いたします。
                  午後2時52分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後3時05分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第27号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算、議案第29号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算、議案第30号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
             〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第27号から議案第30号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず初めに、議案第27号 平成20年度鴨川市国民健康保険特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと存じます。初めに、国民健康保険の状況でございますが、国の医療制度改革に伴い、75歳以上の方など、平成19年度まで老人保健医療の対象であった方が、後期高齢者医療制度に移行となり、国民健康保険を脱退することとなりますことから、平成20年度の国保加入世帯を6,983世帯、被保険者数を1万2,638人と見込まさせていただいたところでございます。
 平成20年度の主な改正点といたしまして、まず、歳入面では、後期高齢者医療制度に対する現役世代の負担として、後期高齢者支援金の支出が必要になったことから、国民健康保険税に従来の医療分、介護分に加え、後期高齢者支援金分が加わることになったところでございます。加えて、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る各医療保険者間の調整的役割を持つ前期高齢者交付金が創設されております。
 歳出面では、退職者医療制度の原則廃止による経過措置といたしまして、今まで75歳未満を対象としていたものが、65歳未満を対象とすることとなったことから、医療給付費の退職分が減額となり、一般分が大幅な増額となっております。加えて、平成20年度から医療保険者に義務づけられました特定健診、特定保健指導に係る費用を計上させていただくなど、新しい制度に対応した予算となっているところでございます。
 それでは、予算書によりご説明を申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億9,225万5,000円といたしたいものでございます。前年度と比較いたしまして1,441万3,000円、率にして0.3%の減でございます。
 第2条は、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。
 第3条は、歳出予算の流用でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は10億3,170万円で、前年度と比較して2億4,100万、率にして18.9%の減で、75歳以上の方などが後期高齢者医療制度へ移行することによる減等でございます。
 続きまして、8ページでございますが、2款の国民健康保険料は、本年度、計上はございません。
 4款の国庫支出金は、1項国庫負担金が9億811万4,000円で、前年度比1,008万6,000円、1.1%の減で、療養給付費等負担金が減となったところでございます。2項国庫補助金は2億1,603万1,000円で、前年度比564万7,000円、2.7%の増でございます。
 続きまして、9ページ、5款療養給付費等交付金は、退職者の医療給付分として交付されるもので、退職者医療の該当者が75歳未満から65歳未満へ引き下げられたことから、2億3,203万8,000円、前年度比5億1,476万3,000円、68.9%の大幅な減となったところでございます。
 また、6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者に対します利用者保険と国民健康保険の制度間の医療費負担の調整のため、平成20年度に新設されるもので、7億3,856万8,000円を見込ませていただいたところでございます。
 7款県支出金では、1項県負担金が3,904万1,000円で、前年度比1,013万円、35%の増でございますが、特定健診、保健指導に係る県負担金が新設されたため、大幅な増となっております。2項県補助金は1億5,702万円で、前年度比409万8,000円、2.7%の増でございます。
 8款共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たり80万円を超えるもの、保険財政共同安定化事業交付金は30万円を超え、80万円までの、いずれも高額な医療費に係る国保連合会からの交付金で、10ページに参りますけれども、合わせて5億192万6,000円で、前年度比2,082万5,000円、4.3%の増でございます。
 続きまして、9款財産収入は存目計上でございます。
 10款繰入金は、1項他会計繰入金が1億5,240万6,000円で、前年度比7,118万1,000円、31.8%の大幅な減となっておりますが、75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行するため、保険税軽減該当者等の減に伴う保険基盤安定繰入金等の減によるものでございます。2項基金繰入金は1億6,000万円で、前年度比4,000万円、33.3%の増を見込んでおります。
 続きまして、11ページ、11款繰越金は1億5,000万1,000円でございます。
 12款諸収入は、延滞金や第三者納付金等でございますけれども、12ページに参りまして、本年度は雑入として、特定健診等の被保険者自己負担金335万2,000円を加えまして540万8,000円を見込んでおります。
 続きまして、13ページの歳出でございますが、1款総務費は義務的経費でございまして、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費を合わせまして2,284万7,000円で、前年度比887万2,000円、率にして28%の減でございます。平成19年度に計上いたしましたプログラム修正委託料など、後期高齢者医療制度の導入に伴う経費の減等によるものでございます。
 14ページから16ページにかけまして、2款保険給付費でございますが、合計は28億8,467万円で、前年度比5,523万9,000円、2.2%の増でございます。内訳は、1項療養諸費が25億9,387万4,000円でございまして、退職者医療制度の原則廃止による退職被保険者から一般被保険者への移行等を交考慮し、一般被保険者の療養給付費が22億7,658万1,000円で、前年比39.4%の増でございまして、一方、退職被保険者等療養給付費は2億8,852万6,000円で、前年比65.2%の減を見込ませていただきました。2項高額療養費は2億6,439万6,000円、3項移送費は40万円でございます。16ページにまいりまして、4項出産育児諸費は2,100万円でございます。また、5項葬祭諸費は、1件当たりの支給額を10万円から5万円へ引き下げたこと及び75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、3,590万円、87.8%減の500万円でございます。
 3款後期高齢者支援金等でございますが、これは平成20年度に新設をされたもので、後期高齢者医療制度の保険給付費の4割相当分を74歳までの現役世代が負担するものでございまして、4億9,424万6,000円でございます。
 4款前期高齢者納付金も同様に平成20年度に新設されたものでございまして、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る保険者間の医療費負担の調整のための費用でございます。国民健康保険はおおむね交付金としての収入が主なものでございまして、調整分及び事務費として121万6,000円を納付する見込みといたしたいものでございます。
 17ページ、5款老人保健拠出金でございますが、後期高齢者支援金の創設に伴い減額する見込みでございまして、平成20年度は1カ月相当分及び前々年度精算分として9,969万6,000円を見込ませていただき、前年度比5億7,930万4,000円、85.3%の大幅な減といたしたいものでございます。
 6款介護納付金は2億2,788万9,000円で、前年度比2,180万7,000円、8.7%の減で、2号被保険者の減に伴うものでございます。
 7款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の拠出金等でございまして、5億193万8,000円で、前年度比2,082万7,000円、4.3%の増となっております。
 8款保健事業費は4,542万8,000円で、前年度比2,404万2,000円、112.4%の大幅な増となっております。その内訳は、18ページに続きますが、1項が特定健康診査等事業費3,236万8,000円で、平成20年度から各医療保険者に義務づけられました特定健診、特定保健指導に係る経費でございまして、支出の主な内訳は、雇い上げ保健師等の報償費、啓蒙や保健指導のためのパンフレット等の需用費及び安房医師会病院等への健診委託料等でございます。2項は、保健衛生普及費1,306万円でございまして、人間ドック等の費用でございます。
 9款基金積立金は2,000円、19ページに移りまして、10款公債費は1,000円、11款諸支出金は、20ページに続きますが、合計で432万2,000円、保険税過誤納還付金等でございます。12款予備費は1,000万円でございます。
 21ページに給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第27号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第28号 平成20年度鴨川市老人保健特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと存じます。
 医療制度改革に伴う老人保健法の廃止により、老人保健特別会計の医療費の支払いにつきましては、平成20年4月診療分から千葉県後期高齢者医療広域連合に移行されることになりますが、医療費の支払いは、診療月から2カ月後となりますことから、平成20年3月診療の1カ月分の支払い及び月おくれで請求された分について、平成20年度老人保健特別会計で賄うものでございます。
 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億4,035万9,000円といたしたいものでございます。前年度と比較して35億7,194万9,000円、率にして82.8%の大幅な減でございます。
 第2条は、一時借入金の額の最高限度額を5,000万円に定めるものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、1款支払基金交付金は3億8,573万6,000円で、前年度に比較して18億6,128万8,000円、82.8%の減でございまして、医療諸費等の減額によるものでございます。
 2款国庫支出金は2億3,641万円で、前年度に比較して11億4,044万1,000円、82.8%の減でございます。
 3款県支出金は5,910万3,000円で、前年度に比較して2億8,511万円、82.8%の減でございます。
 4款繰入金は5,910万3,000円で、一般会計からの繰入金でございますが、前年度に比較して2億8,511万円、82.8%の減でございます。
 5款繰越金は1,000円で、存目計上でございます。
 6款諸収入は、6ページに続きますが、合計で6,000円でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款の医療諸費は7億4,035万2,000円で、医療給付費及び医療費支給費等でございますが、対前年度比35億7,194万9,000円、82.8%の減となっているところでございます。前述いたしましたとおり、1カ月分の医療費と月おくれ請求分として計上させていただいたところでございます。
 2款公債費及び3款諸支出金は存目計上で、それぞれ1,000円でございます。
 4款予備費は5,000円の計上でございます。
 以上で議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第29号 平成20年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと存じます。
 平成20年度の予算編成に当たりましては、両市町間の平成12年度から平成19年度までの8年間の実績や、平成19年度のこれまでの状況を踏まえて年間見込みを算出し、加えて介護サービス利用者を1,900名と予測いたし、介護保険料基準額については、現行の3,034円を据え置くとし、介護保険事業計画との整合性を図りながら予算編成をいたしたところでございます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億7,389万6,000円といたしたいものでございます。
 第2条では、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。
 第3条では、歳出予算の流用の関係でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
 それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書の7ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、歳入でございますが、1款、65歳以上の方の第1号被保険者の保険料が3億8,466万6,000円でございます。
 次に、2款の国庫支出金では、1項国庫負担金と2項国庫補助金を合わせまして7億4,393万6,000円を見込み、その内訳は、国庫負担金が5億687万4,000円、2項国庫補助金が、1目調整交付金及び2目、3目の地域支援事業交付金を合わせまして2億3,706万2,000円でございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。3款支払基金交付金でございますが、8億9,433万6,000円を見込みました。この内訳は、第2号被保険者の保険料につきまして、保険給付費の31%分が交付される介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金でございます。
 次に、4款県支出金でございますが、1項県負担金と2項県補助金を合わせた予算額は、4億3,657万8,000円でございますが、この内訳は、1項県負担金の1目介護給付費負担金が4億2,564万6,000円、2項県補助金は、1目及び2目の地域支援事業交付金を合わせまして1,093万2,000円を見込んでおります。
 次に、9ページに移りまして、5款繰入金につきましては、1項一般会計繰入金と2項基金繰入金を合わせまして6億630万6,000円を見込んでおり、その内訳といたしましては、1項一般会計繰入金が、1目介護給付費繰入金、2目及び3目の地域支援事業繰入金、4目その他一般会計繰入金を合わせまして4億8,786万7,000円の計上をお願いしたいものでございます。また、2項基金繰入金につきましては、1億1,843万9,000円の計上をいたしたいものでございます。
 続きまして、10ページをごらんください。8款諸収入の3項雑入につきましては、保健福祉事業費として実施をいたします配食サービス事業の利用料806万4,000円が主なものでございます。
 続きまして、歳出について申し上げますので、11ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、1款総務費につきましては、款合計1億1,827万5,000円を計上いたし、その内訳といたしましては、11ページから13ページになりますけれども、1項総務管理費は9,016万2,000円でございまして、平成21年度から3カ年を計画期間とする鴨川市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に係る事業費を計上させていただいております。2項徴収費は184万1,000円、3項介護認定審査会費は2,627万2,000円でございます。
 次に、2款の保険給付費でございますが、款合計28億6,928万9,000円を計上いたしました。これにつきましては、要介護認定者等及び介護サービス利用者の増加が見込まれるため、保険給付費が伸びる要因がありますことから、前年と比較して4.5%の増額となっておるところでございます。
 それでは、13ページからの保険給付費の内訳でございますけれども、要介護認定者に対します1項介護サービス等諸費は25億8,696万1,000円で、対前年度比5,083万7,000円の増。14ページに移りまして、2項介護予防サービス等諸費は9,695万1,000円で、対前年度比6,148万1,000円の増額となっております。15ページに移りまして、3項その他諸費として、審査支払手数料が427万5,000円、4項高額介護サービス等費が6,797万7,000円でございます。次に、5項特定入所者介護サービス等費が1億1,312万5,000円でございます。
 3款の財政安定化基金拠出金につきましては、247万4,000円を計上いたしました。
 続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。4款保健福祉事業費には、高齢者等の配食サービス事業に加え、新たに実施する健康ウォーキング事業関係予算を合わせまして2,175万5,000円を計上させていただきたいものでございます。
 次に、5款地域支援事業費でございますが、要支援、要介護となるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業の推進を図るとともに、高齢者の地域における包括的、継続的なケアマネジメント機能の充実、強化を図る事業として、款合計5,997万9,000円を計上させていただきました。
 それでは、16ページ、17ページに移りましてご説明させていただきます。1項介護予防事業費には、計1,566万5,000円を計上させていただき、その内訳は、1目介護予防特定高齢者施策事業費として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等に加え、新たに介護予防健診として生活機能評価に係る予算の計上をさせていただきました。また、2目介護予防一般高齢者施策事業費は、介護予防に関する普及啓発、地域における自主的な介護予防に資する活動の育成、支援を図る事業の実施に伴う予算の計上でございます。
 続いて、18ページから20ページにかけてですが、2項包括的支援事業・任意事業費として、計4,431万4,000円を計上させていただき、その内訳は、1目及び2目は地域包括支援センター関係で、高齢者相談センター事業委託などでございます。また、3目任意事業費は、介護相談員事業のほか、緊急通報体制業務に係るソフト事業や、独居老人等安否確認委託、認知症家族介護支援に係る事業予算等を計上させていただいております。
 続きまして、21ページに移りますけれども、6款基金積立金と7款公債費につきましては、存目計上をさせていただき、8款諸支出金につきましては、1目保険料過誤納還付金として12万円を計上いたしました。2目の償還金、2項繰出金につきましては存目計上、9款予備費には200万円を見込ませていただきました。
 22ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で議案第29号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第30号 平成20年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと存じます。
 後期高齢者医療特別会計は、平成20年度の後期高齢者医療制度創設に伴い新設されました特別会計でございます。その概要でございますが、平成19年度まで、75歳以上及び65歳以上、75歳未満で一定の障害を持つ方は老人保健特別会計で医療費を賄っておりましたけれども、平成20年度からは後期高齢者医療制度により、千葉県後期高齢者医療広域連合が医療費を支払うことになるわけでございます。これに伴い、医療費の1割相当を加入者から保険料として納めていただくことになり、保険料の収納業務が市町村の業務とされましたことから、今般、特別会計を設置するものでございます。
 それでは、予算書により説明を申し上げます。
 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,361万5,000円といたしたいものでございます。
 次に、内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、1款保険料は3億3,052万円でございます。これは、昨年11月に千葉県後期高齢者広域連合議会において、保険料率として、所得割7.12%、均等割3万7,400円が決定され、この2つを合わせたものが保険料とされましたことから、これにより本市の加入者の人数、所得を勘案して算出をいたしたものでございます。
 3款繰入金は9,806万2,000円で、事務費に対する繰入金及び保険基盤安定繰入金でございますけれども、後期高齢者医療の保険料は、国民健康保険と同様に、低所得者に対する配慮として、所得により均等割を7割・5割・2割の軽減をすることになっておりまして、軽減した分について、広域連合への納付金が不足いたしますことから、これを一般会計から繰り入れるものでございます。
 なお、繰り入れた額の4分の3は県から補助されることになっております。
 4款繰越金は1,000円の存目計上でございます。
 5款諸収入は、6ページに続きますが、延滞金、過料、還付加算金、預金利子、雑入として、おのおの1,000円の存目計上でございます。5項受託事業収入は、市が広域連合の委託を受けて後期高齢者の健康診査等の事業を実施することに伴う広域連合からの負担金収入を502万6,000円計上いたしたいものでございます。
 また、6款一般寄附金は、1,000円の存目計上でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款事務費は1,910万4,000円でございまして、その内訳は、1項総務管理事務費として、主に健康診査事業実施に伴う経費を1,447万3,000円、また、2項は、徴収に係る事務費463万1,000円を計上いたしたものでございます。
 8ページに移りまして、2款広域連合納付金は4億1,350万9,000円で、これは加入者に納めていただいた保険料に、保険料軽減補てん分の基盤安定繰入分を加えまして、千葉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
 3款諸支出金は、保険料還付加算金及び一般会計繰出金で1,000円の存目計上でございます。
 4款予備費は100万円の計上でございます。
 以上で議案第27号から議案第30号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第31号 平成20年度鴨川市水道事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。水道局長、渡辺 仁君。
              〔水道局長 渡辺 仁君登壇〕
◎水道局長(渡辺仁君) 議案第31号 平成20年度鴨川市水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと思います。第2条の業務の予定量でございますけども、給水戸数を前年度比0.3%増の1万7,689戸、年間総給水量は前年度比0.7%増の575万2,000立方メートル、1日平均給水量を1万5,758立方メートルと見込ませていただきましたところでございます。
 また、主要な建設改良事業費でございますが、3億747万5,000円を予定させていただきました。
 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、第1款事業収益を13億8,398万9,000円見込ませていただきました。内訳でございますが、営業収益及び給水申込負担金などの営業外収益並びに特別利益でございます。
 支出でございますが、第1款の事業費を13億3,496万5,000円予定をさせていただきました。この内訳でございますが、浄水費、総係費及び減価償却費などの営業費用と支払利息などの営業外費用、また、特別損失及び予備費でございます。
 次のページになりますが、第4条は、資本的収入及び支出でございます。まず、収入の第1款資本的収入は、3,311万8,000円の予定でございます。内訳でございますけども、国県補助金及び出資金等でございます。
 支出でございますが、第1款資本的支出は、7億547万5,000円を予定させていただきました。内訳でございますが、建設改良事業費、企業債償還金、そして予備費でございます。主な建設改良事業費といたしましては、老朽管の更新、奥谷浄水場の薬品注入設備の更新及び配水管の敷設工事等を予定させていただきました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額6億7,235万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億5,873万6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,362万1,000円で補てんをさせていただくものでございます。
 第5条でございますが、経費の金額を流用することのできる費用を定めたいものでございます。
 次に、第6条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたいものでございます。
 第7条は、他会計からの補助金、これは一般会計からの補助金でございまして、852万円を予定させていただいておるところでございます。
 第8条でございますが、たな卸資産購入限度額を3,281万3,000円といたしたいものでございます。
 次のページ以降は、予算に関する説明書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございます。当年度計画でございますが、受入資金といたしまして29億6,959万9,000円、支払資金を17億3,465万6,000円にそれぞれ予定をさせていただきました。差引12億3,494万3,000円が年度末に繰越金として見込まれるところでございます。
 11ページ以降は給与費明細書等が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第32号 平成20年度鴨川市病院事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
             〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは、議案第32号 平成20年度鴨川市病院事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと思います。第2条は、業務の予定量でございますが、病床数は70床で、前年度と変わりございません。患者数でございますが、入院におきましては、1日平均、前年度より1人増の50人を見込み、年間患者数では1万8,250人を予定させていただきました。外来患者数では、1日当たり、前年度より2人増の平均166人を見込み、年間4万8,500人を予定させていただきました。主要な建設改良事業では、医療機械等購入費として892万5,000円を予定させていただき、エックス線撮影装置や心電図計などの更新整備を予定いたしたいものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出でございますが、事業収支それぞれ同額の前年度比2.2%増の7億2,593万6,000円といたしたいものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、第4条は、資本的収入及び支出でございますが、収入では、企業債を700万円、支出では、建設改良費892万5,000円、企業債償還金342万5,000円を予定し、補てん財源といたしましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしたいものでございます。
 第5条は、企業債の目的等を定めるものでございます。
 第6条は、資金繰りを円滑にするための一時借入金の限度額で、6,000万円と定めたいものでございます。
 第7条は、流用することができる項目で、医業費用と医業外費用でございます。
 第8条は、流用禁止項目で、職員給与費と交際費でございます。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額の定めで、薬品と診療材料の購入限度額を6,769万円と定めたいものでございます。
 次ページ以降は予算に関する説明書を添付してございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上で議案第32号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、議案第33号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第34号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第35号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上3件は補足説明を省略いたします。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第5、陳情第25号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情、日程第6、陳情第26号 「大山小・吉尾小・主基小・曽呂小・太海小・江見小中学校存続」に関する陳情書、以上2件について、事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、佐久間達也君。
              〔議会事務局次長 佐久間達也君登壇〕
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、陳情第25号及び陳情第26号の陳情文書表の朗読をいたします。
 まず初めに、陳情第25号でございます。陳情文書表。受理番号、鴨議陳第25号。受理年月日、平成20年2月25日。件名、「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情。陳情者住所氏名、兵庫県西宮市分銅町1−4。日本熊森協会会長、森山まり子。
 陳情の要旨。
 近年、野生鳥獣による農作物被害は増大しており、議員立法にて成立した「鳥獣被害防止特措法」の関連予算を歓迎しております。ただし、その予算が鳥獣捕殺ではなく自然の森の復元、鳥獣の侵入防止柵などの被害防除に使われることを求めます。自然界での鳥獣の数の増減は繰り返すものですので人が問題にするべきものではありません。
 よって、被害防除をはかりながら根治療法である鳥獣の生息地復元によって鳥獣被害問題にあたるよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 続いて、陳情第26号の陳情文書表を朗読いたします。陳情文書表。受理番号、鴨議陳第26号。受理年月日、平成20年2月27日。件名、「大山小・吉尾小・主基小・曽呂小・太海小・江見小中学校存続」に関する陳情書。陳情者住所氏名、鴨川市西江見25番地1。山口雅之。
 陳情の要旨。
 市内小中学校の大合併は、地域に根ざしたきめ細かい教育ができなくなるなど不安要素が多く、住民や保護者の理解が得られていない現状で行うべきでないと考えます。また、平成19年4月時点での児童数は、まだ統合しなければならない人数ではありません。
 よって、大山小・吉尾小・主基小・曽呂小・太海小・江見小中学校の存続を要望します。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で陳情第25号及び陳情第26号の陳情文書表の朗読を終了いたします。
○議長(谷一浩君) ただいま議題となっております陳情第25号は建設経済常任委員会に、陳情第26号は文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第7、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月5日、6日の2日間は議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月5日、6日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る3月7日午後1時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時52分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の施政方針並びに議案の上程・説明(議案第1号〜議案第35号)
1.議案の補足説明(議案第1号〜議案第32号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第25号〜陳情第26号)
1.休会の件
1.散  会