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千葉県 鴨川市

平成19年第 4回定例会−12月13日-04号




平成19年第 4回定例会

                  平成19年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第4号)

1.招集年月日 平成19年12月13日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  11番 吉 田 勝 敏 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開議
  平成19年12月13日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 議案第53号 鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条 質疑・委員会付託
           例の制定について
日程第2 議案第54号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正     〃
           する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
           の制定について
日程第3 議案第55号 鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条     〃
           例の一部を改正する条例の制定について
日程第4 議案第56号 鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例     〃
           を廃止する条例の制定について
日程第5 議案第57号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制     〃
           定について
日程第6 議案第58号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の     〃
           制定について
日程第7 議案第59号 鴨川市名誉市民の決定につき同意を求めることにつ 質疑・討論・採決
           いて
日程第8 議案第60号 姉妹都市協定の締結について           質疑・委員会付託
日程第9 議案第61号 鴨川市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定に     〃
           ついて
日程第10 議案第62号 指定管理者の指定について                〃
日程第11 議案第63号 富津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教     〃
           育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の
           制定について
日程第12 議案第64号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教     〃
           育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の
           制定について
日程第13 議案第65号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)       〃
日程第14 議案第66号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2     〃
           号)
日程第15 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び 質      疑
           和解)
日程第16 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び     〃
           和解)
日程第17       休会の件

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△議案に対する質疑・委員会付託

○議長(谷一浩君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第1、議案第53号 鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この四方木地区は、皆様ご存じのように、清澄山の少し裏側といいますか、海抜が約300メートル近くあるのではないかと思うのです。房総の軽井沢と言われているように、乾燥して温度も低くて住みよいと言われております。風光明媚なところでもあります。
 私は、この四方木に先月、散骨所、人骨を粉にしてまくという事業を行うというのが、事務所までできてしまって、突然それができると。50メートルぐらい近くに民家があって、野菜もその辺の方は自給自足をしておりますし、四方木地区は全部井戸水です。そういうことから、大変だということで相談があって、そして反対の札を立てたり、皆さんにお話をしたりして、これは事業としてみんな反対しているということで、町内会長、事業者が寄って、一応は凍結すると。反対というのなら凍結しますという結論に達しております。
 そういう中で、この四方木ふれあい館の設置ということで、私は非常にいいことだと思っておりますが、この内容をお伺いしたいんですが、このふれあい館の総事業費、それから財源、利用方法、その財源に過疎債を利用するということで、償還期限、また、償還期限の縛りといいますか、財産の移動がどうなのかと、こういうことについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(谷一浩君) 天津小湊支所長、忍足仁一君。
◎天津小湊支所長(忍足仁一君) ただいまの滝口議員のご質問にお答えする前に、四方木地区の現況並びに四方木ふれあい館の建物の構造についてご説明申し上げます。
 四方木地区も高齢化に伴い、年々人口が減少しておる状況でございます。ちなみに、11月30日現在の人口は98人で、世帯数は41世帯でございます。また、四方木ふれあい館の建物の構造につきましては、木造平屋建て、カラー鋼板引きで、延べ床面積が168.37平米、坪数で51坪でございます。
 それでは、総事業費及び財源についてお答え申し上げます。総事業費は3,620万円でございます。負担割合は、県が2分の1で1,810万円、市が2分の1で、同じく1,810万円でございます。市の負担額は過疎債が適用となり、70%の交付税措置が適用されます。
 次に、利用者に対する使用料金についてのご質問でございますが、当該施設は四方木地区における住民福祉の促進のため、地区住民の集会施設でありますことから、本条例においては使用料金についての規定はございません。
 なお、過疎債の返済期間が12年となっておりますことから、町内会への移譲は不可能となっております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第53号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第2、議案第54号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第54号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第3、議案第55号 鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第55号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第56号 鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 昨日は、一般質問の中でいろんな問題点と思われる点や不明な点についてお聞きをいたしましたけども、2点ほど時間の関係で質問することができませんでしたので、その点について、再度質疑をいたしたいと思います。
 まず一つは、これは党派会派会議等でも説明がなされましたけども、移譲先の事業者の公募に当たっては、市内で3年以上、事業経営している方とかということで、3年以上活動している第1種及び第2種社会福祉法人事業施設(介護保険施設を含む)を設置している団体が6法人、鴨川市内に所在地を有する医療法人またはNPOであって、市内に3年以上活動している者で、将来、これを受けるに当たっては社会福祉法人を設立しようとする者が4法人ということで、受け入れる者の条件として、市内でそういった活動をしている人ということ、しかも、それが3年以上やっているということで、一定の枠、制限をはめることについて、いかがなものかなというふうに思います。基本的に、私は民営化することは反対ですけども、民間であれば、もっとよいサービスができるということであれば、もっとよりよい業者を広く求めたほうが、私は鴨川市のためになるのではないかなと思います。
 というのは、うがった見方をすれば、一定の枠の中からチョイスできるということは、ある面では無償で、きのうも金額というのも明らかになりましたけども、多大な財産を無償譲渡できる者、いわゆる利権も絡むところを一定の枠の中からチョイスできるということになれば、水面下でいろんな動きがあるんじゃないかなということの憶測を呼ぶことになりますので、まず、なぜ3年で、市内でということで、もっと広く日本じゅうから優秀な法人を求めることをしないのかということをお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。公募は全国から募集したほうがいいのではないかというようなご質問でございますけども、これにつきましては、養護老人ホームは市費等の公金により建設をしたものでございます。それに加えまして、今回の民営化は施設の無償譲渡による民間移譲ということでありますことから、市内で実績を積んでこれらまして、そして、市内で適切に施設運営をしておられる法人の中から選定することが望ましいと判断したところでございます。
 養護老人ホームが建設された昭和46年当時は、社会福祉法人は皆無の状況でございました。しかしながら、現在は市内におきまして多くの社会福祉法人や医療法人、NPO法人などが運営を行っている状況にあります。それぞれ適切に運営されていると理解しますので、市内の法人でも問題ないと判断をいたしました。むしろ、全国に応募対象を拡大した場合は、法人の顔も見えにくく、その法人の実態を調査するということは大変難しいというふうにも考えております。よって、市内の法人に限らさせていただいたものでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そういう考え方もあるでしょうけども、例えば、フラワーセンターの業者を選んだときの経過についても、当時の委員の方から聞きますと、館山の観光業者、市内で別に事業やっている方もいらっしゃいましたけども、フラワーセンターの指定業者をする場合ですね。そういった意味では、非常に不明朗な感じを後で私は受けました。ですから、こういうことで市内業者でやるということは、執行部の執行責任だと思いますけども、選定委員会等をつくって、だれかにお任せするわけですけど、そういう選定結果について、経過も含めて、後日、きちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。それが1点です。
 もう一つは、これはきのうの質問の中でも聞きましたけど、補助金やなんか求められた場合は出さないということですけども、もしそういったことで経営をしている団体が経営が立ち行かなくなって、できないと、お手上げといった場合について、その施設等については返還をしていただくということになると思いますけども、そこら辺の扱いはどのようにするお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 契約が履行できなかった場合、どうなるのかというご質問でございますけれども、契約が履行できなかった場合と申しますのは、契約で定める義務が履行できなかった場合、あるいは経営状況により運営が困難な場合、あるいは社会情勢等の重大な変化によりまして運営が困難になった場合などが想定されるわけでございます。その中には、監督官庁であります千葉県の監査によりまして、業務停止命令が出されたということも含まれるというふうには思っております。市としましては、あくまでも養護老人ホームとして運営をしていただくことを要件としております。そして、無償譲渡という助成的立場にあるということから、契約を履行するように強く求めてまいりたいと思います。
 万が一何らかの事情で契約が履行できない、経営不可能というふうになった場合は、市としては施設の返還を求めていくということでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、経営が立ち行かなくなるということは、想定はしないほうがいいんですけども、30年間の期間があるわけですよね。そういう中でどういう状況になるかわかりませんので、そのときに、土地については使用貸借ということですと、その使用の終わった段階で、これは賃貸借ですと上物の権利はかなり強くなりますけど、使用貸借ですと、要するに貸した費用をもらってないので、上のものが使用ができなくなった、そういう事業を展開できなくなったということであれば、土地については使用貸借ということで、そこで期限が終わって返してもらうことは、ある面ではたやすいというのか、やりやすい、法的にも簡単だと思いますけど、建物について、譲与した段階で新しい法人が当然、登記すると思うんですね。それを担保にしてお金を借りたかどうか、事業をやっていくためにいろいろ、そういった意味で登記しなければならないと思いますけど、そういった登記は、返してもらうときに簡単にもとへ戻せるのかどうか。もしくは、譲与する段階で、どういう契約かわかりませんけど、民間で言うと買い戻し特約だとかいろんなことで戻せると、そういうことを契約書の中に盛り込むのかどうか。そうしないと、また次の人に公募してやってもらうといっても、そういったいろんな権利関係が複雑になってくるとできないと思いますけど、そういうような権利関係としては、どのように契約書に盛り込むお考えか、お聞きします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 契約が履行できなかった場合、返還をしていただくのに何か条件がつけられるのかということでございます。議員、おっしゃられましたように、買い戻し特権というようなこともあると思いますけれども、これは売買の契約のみ認められているということでございますので、今回は無償譲渡ということでございますので、対象にはならないということでございます。
 今回の譲与契約の場合、契約が履行できなかった場合、返還していただくに当たり、条件設定は特に考えておりません。この譲与契約は、措置施設としての養護老人ホームを運営していただくこと。そして、施設の改修、補修をしていただきながら運営をお願いするということが契約の条件になっておりますので、建物はこの条件に合った使用しかできないわけでございます。万が一返還ができないということになれば、契約不履行ということで訴訟、裁判ということになるというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第56号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第5、議案第57号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第57号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第6、議案第58号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第58号は、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(谷一浩君) 日程第7、議案第59号 鴨川市名誉市民の決定につき同意を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 通告はしておりませんが、名誉市民と目される齋藤先生、個人的には非常に尊敬をしておる人でございます。いつも会いますと、同士ということで固い握手を交わし、また、次の言葉はかたき同士と、こういうことで非常に友好を温めております。
 そういう中でお伺いしたいのは、これは受諾したということで、ここで同意を求めるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。この名誉市民制度は、あくまでも市が推挙するという制度でございまして、受諾を求めてから推挙というようなものではございません。市が推挙するというものでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 今まで名誉市民の方が亡くなりますと、市民葬という形を、慣例だと思うのですが、ずっと行っているのですが、これは慣例なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。条例の中には、名誉市民条例でございますけれども、それなりの慶弔の礼をもってすると、文言は定かではございませんけども、そういう条文があるわけでございまして、それに照らして、その時々の判断で実施をしておるものと認識をいたしております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この同意を求めるということは、地方自治法にのっとったことで同意を求めると。先ほど、相手方が受諾するかしないかは、まだわからないと。我々は同意を求めていいでしょうよということで、相手が断るということになると、非常にちぐはぐしたような、法にのっとって動いたものが、相手が断るというと差異があるというか、私も理解に苦しむところであって、本当は同意しているんじゃないですか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。齋藤先生は、ご案内のように31年間の長きにわたりまして県議会議員として、県政の進展、県政の発展のために大変ご尽力をされてこられました。そしてまた、鴨川市にとりましても、県政とのパイプ役として縦横の活躍をしてまいりました。誠実、勤倹、高潔と、こういうみずからの出身校の、長狭校でございますけども、その三大綱領にのっとりながら、きれいな、すばらしい人格のもとで数々の功績を上げてこられたわけでございまして、私としては、ぜひひとつ、鴨川市の誇りである名誉市民に推挙したいなと、こういうような思いで委員会を設けさせていただきまして、審議をさせていただいたわけでございまして、全員の委員の皆様方からご同意をいただいたわけでございまして、それをきょう、こうして議会でご審議をいただいておるわけでございまして、恐らく、齋藤先生、ああいう方ですから、いいよと、こういうことをおっしゃるかもしれませんけれども、きょう、全員の賛同をいただければ、先生も謙虚にお受けになるのではないかなと、このように思います。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第59号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第59号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 齋藤先生は政治家ということでございますが、私は政治家はみずから手を挙げて国民、市民、住民のために働きたいということでスタートしておるわけでございまして、私の自論でありますが、政治家が名誉ということについては反対をいたします。また、この財政難の中、失礼な話でございますが、慣例的にいずれ市民葬ということになりますと、相当の財政の出費、こういうものがございます。葬送の自由はありますけど、受けるということのようなことがあれば、また、市民葬ということで財政の非常に苦しい折、厳しい状況ではないかと思ってので、これについては反対をいたします。
○議長(谷一浩君) ほかに討論ございませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第59号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり同意することに決しました。

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△議案に対する質疑・委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第8、議案第60号 姉妹都市協定の締結についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第60号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第9、議案第61号 鴨川市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第61号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第10、議案第62号 指定管理者の指定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆4番(平松健治君) 今議案の施設については、過年度において改修をされ、今年度の4月より利用が再開されているわけですが、改修前と中間で休館みたいな形があったようですが、改修前と改修後の投資効果についてお聞きしたいと思います。利用状況ですね。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、お答えさせていただきます。改修前と改修の後の投資効果といいますか、利用状況についてお尋ねでございますので、まず初めに、この青少年研修センターの改修前及び改修後の利用の状況についてご説明をさせていただきます。
 議員、ご案内のように、平成17年度及び平成18年度の2カ年間は施設の老朽化に伴いまして大幅な改修が必要なことから運営を休止をしていたところでございます。その前の平成15年度の利用状況でございますが、年間の利用者数は延べ2,133名、平成16年度の年間利用者数は延べ2,693名でございました。また、本年4月にリニューアルオープンをいたしましてからこの11月末までの利用者数は延べ1,361人でございます。実は、平成15年度の利用者数は、青少年の研修等に加えて、一般の工事関係者が約900人ほど利用されております。また、平成16年度は全国棚田サミットが鴨川市で開催されたことに伴いまして、約1,500名ほど利用されております。本年度は、特にイベント等の開催に伴う利用者はございませんでしたので、これらを勘案した場合には例年より上回っての利用者が今年度はあったと評価をいたしております。
 また、投資効果についてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきますが、そういった利用状況を見ますと、青少年の研修センターの設置目的は、青少年が自然に親しみ、集団生活を通して心身の健全な育成を図るとともに、社会教育の振興に資することとなっております。
 このようなことから18歳未満の利用者数を見てみますと、平成15年度は110人、平成16年度は222人、本年度の利用者数は4月から11月末までは510人が利用しております。平成16年度の約2.5倍の青少年が利用しているということになっております。
 このように、鴨川市の豊かな自然環境の中で青少年が研修等を目的といたしまして利用していることは、青少年の健全育成という点から、あるいは教育的な効果の面から、数字にはあらわれない大きな成果が上がっているんじゃないかなというふうにも考えております。
 ちなみに利用料金でございますが、平成15年度は82万8,000円、平成16年度は21万3,000円でございました。本年度は11月末までに86万8,000円の利用料となっております。したがいまして、利用人数及び利用料金のいずれも過去の実績を上回っておりまして、投資効果はあったものというふうに評価をいたしております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 過去の利用実績の中に、目的以外の利用があったということで、答弁はもっといい数字が出るかなと思って、再質問は評価しようと思ったのですが、内容を変えなきゃいけないような状況のようですが、この施設については、昨日の飯田議員も、きょうも追加質疑ということで出ておりました緑風荘の民営化の質問の際、市長との活発な議論の中で出ておりました望洋荘あるいはフラワーセンターと同じく、一時は市長が時代の役割は終わったと。あるいは老朽化で、今後の維持のために、この施設を廃止したいと。我々の議論の中では廃止の方向で議論づけたような経緯があったと思うんですが、その後、急遽、改修計画が持ち上がって、今回の指定管理者の議案上程という形までに行っているわけですが、それには多額の予算を要したわけですが、この議案の可決によって3年更新の管理者委託ということで、大山千枚田保存会に管理委託が見通されているわけですが、この事業費に、先ほど申し上げました高額な事業費であったわけですが、高額なご寄附をいただいた。それで、急遽、市長もそういう要因でやることを決断したということですが、今後、管理者制度に移ることによって、今回の事業がなし遂げられ、また地元に貢献しているというようなことで、寄附者の寄附の内容だとか、当時の寄附者のご意思をこの議論の中で確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、議員のご質問にお答えさせていただきます。改修についての経過やその財源につきましては、昨年の6月の全員協議会及び6月議会におきましてご説明を申し上げたということでございますが、今のご質問の中で多額なご寄附をいただいたということでございます。そのことについてお話しをさせていただきたいと思います。
 本市の豊かな自然環境の保全や青少年施設の環境整備に役立てていただきたいというような申し出がございまして、その多額のご寄附をいただいた方は株式会社大塚商会の名誉会長でございます大塚 実氏でございます。2,500万円というような多額のご寄附をいただいたところでございます。この多額のご寄附2,500万円に対しまして、私ども市のほうが一般財源2,500万円を加えまして、合計5,000万円で平成18年6月の補正予算に計上させていただき、青少年研修センターの改修工事に着手をさせていただいたということでございます。そして、本年4月にリニューアルオープンをしたという経過でございます。改修費全体では4,999万9,550円でございましたが、その半分以上を大塚氏からいただいたということで、大変ありがたく思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) この議案自体が管理委託に対する本来の議論なので、この管理委託に関する今後の費用はお幾らになってますでしょうか。それをお聞きして終わりたいと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 管理委託の費用についてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。指定管理者の募集要項にも記載させていただきましたが、指定管理料といたしまして年額100万円を上限とするということで考えてございます。また、この積算の根拠といたしましては、年間の経費を過去の状況から判断いたしまして、約190万円と積算したところでございます。内訳といたしましては、電気、ガス、水道及び電話料等で93万6,000円、消防や浄化槽の保守点検及び水質検査や浄化槽の清掃等で36万4,000円、さらに人件費といたしまして年間約60万円を積算いたしました。また、使用料の歳入を年間90万円と見込んでおることから、この収入を差し引きまして年間100万円を上限とした管理委託料を考えておるところでございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第62号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第11、議案第63号 富津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第63号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

          ─────────────────────────

○議長(谷一浩君) 日程第12、議案第64号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 議案の趣旨からは少し外れますので、ご容赦をお願いしたいと思っておりますが、この中に出てくる学校教育法及び教育事務の中で、生徒が安全な通学をするということまで含まれているのか、これについてお伺いします。1点だけでございます。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) お答えさせていただきます。ただいまのご質問の中で、学校教育法に規定する学校事務の中には児童・生徒の通学の安全確保等が含まれているのかというお尋ねでございますが、学校教育法の文言の中には通学に関する明確な規定はございませんが、学習指導要領の中には、通学の様子などに関心を持ち、安全な登下校ができるようにするという記述がございまして、日常的に各小中学校の教職員は子供たちが安全・安心な登下校ができるよう、特別活動の時間だとか、あるいは登下校の時間帯に現場で継続的に安全な登下校ができるような指導を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第64号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第13、議案第65号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)を議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆4番(平松健治君) 補正予算書に基づいて、2点、ご質問をしたいと思います。
 議案書16ページの2款総務費、1項13目の諸費にございます第三子以降出産祝金220万円についてお聞きしたいと思います。この220万円ですから、お1人20万円と聞いていますので、11名の補正ということでよろしいかと思うのでありますが、平成19年度の当初予算は何人を見込んでいたのかと。それと、前年度の平成18年度については、当初予算の人員と、また昨年、私、質問させていただいていますが、補正で何人やったのかなと、それをお聞きいたします。
 それと、議案書27ページ、12款公債費、1項2目利子及び割引料についてお聞きしたいと思います。金額で、下のほうですが172万円とありますが、これについては今、アメリカのほうでは金利が下がってきたというような兆候があるようですが、国内にあっては長期の低金利に終止符を打って、日銀等も金利政策を変えようと模索しているようですが、今回の補正調整については、それらの数字が反映されたものか、お伺いをいたします。この金利動向によっては、市の財政各指標に厳しいものが予想されますので、その辺を含めてお伺いしたいと思います。以上2点伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。第三子以降出産祝金につきましては、第三子以降の出産祝金でございまして、議員、ご指摘のとおり、11人分、220万円の補正額を計上させていただいたわけでございますけれども、これは出産による子供の数が増加したために補正をするものでございます。
 過去の実績でございますが、平成17年度が31人、平成18年度が34人でございました。そこで今回は、当初予算として30人分の600万円を計上させていただき、年間の見込み額がおおむね想定できるこの時期に11人分、220万円の補正をさせていただいたところでございます。なお、平成18年度分の当初予算は、本年度と同額の30人分、600万円でございまして、12月議会において7人分、140万円を補正いたしました。なお、実績は34人でございまして、これは3人分、見込みより少ないわけでございますけれども、3月生まれの方が出産や届け出がおくれたことなどによるものでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、利子の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。本市の市債の借り入れにつきましては、借り入れ年度における利子相当分の軽減を図ると、こういうことで、その大半を3月下旬あるいは出納整理期間であります5月下旬にそれを実施いたしておるところでございます。したがいまして、平成19年度の当初予算編成時における平成18年度債の利子相当分につきましては、これは見込み値で上げざるを得ないという状況にあるわけでございまして、こういうことで予算計上させていただいておるところでございます。
 平成18年度債の総額を申し上げますと、23億5,750万円でございまして、平成19年3月の借入額でございますけれども、16億8,810万円、同様に5月の借入額は6億3,300万円でございます。平成19年度への繰越事業でございました災害復旧事業債につきましては、本年の8月と10月に合わせまして3,640万円の借り入れをいたしたところでございます。
 以上によりまして、平成18年度債の借り入れが完了いたしまして、平成19年度に返済すべき利子相当額も確定をいたしたということになるわけでございます。特に平成18年度債につきましては、合併特例債を活用した公園整備事業債、こういった額の大きな市債を初め、借入件数も23件に及んだところでございます。平成19年度の当初予算編成時に積算をいたしました利子相当額との間に、結果として0.07%程度の差異が生じることとなったわけでございまして、今般、その不足額を補正をさせていただいたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 なお、市債につきましては、その充当事業によりまして借入期間あるいは借入利率が異なってくるわけでございますけれども、平成18年度債につきましては1.1%から1.9%の利率で借り入れを行ったところでございます。また、平成19年3月から10月にかけましては、財政融資資金といった政府資金の貸付利率に大きな変動はございません。議員、おっしゃったように、金利の引き上げといった金融政策を今回、反映しての補正ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、利率が上がってくれば、これはわずかな金利の動向でも市の負担はふえるわけでございますので、注視はしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 第三子以降の祝金について、先にお願いいたします。この質疑については、私、昨年、補正で城西国際大学の地元入学者に対して10人の予算を組んだけど、消化は3人で7人戻しましたと。そんな議論とあわせて、少子化対策であるこの三子以降の祝金についても、もっと積極的なものを当初予算より組んだらいかがかというような質疑をさせていただきました。少子化対策が結果として成果が出てきているのかどうかあれですけども、去年、そういう積極的な予算をお願いしましたが、またことしも220万円ですから11人の補正ということでございます。2年続きの補正でございます。
 関連質問になりますが、平成18年7月31日よりの学校規模適正化委員会の審議に用いた将来の学童や幼児のそんな数字にも少し影響が出てくるのかななんて思っておりますが、その辺、後でお聞きしたいと思います。
 2点目、利子割引料についてでございますが、今のお答えの中では、この数字自体は、まだ日銀等も動いておらないので、この中にはあくまでも、いろいろ中間での調整をしただけで、金利が上がったという中身がまだ入ってないんですよというお答えをいただきまして、部長のほうで金利動向についてはかなり神経を使った監視をしているということでございましたが、9月に私が一般質問で実質公債費について18%になった場合について市長に答弁をお願いしたときには、市長より18%になったら国や県から起債の事業について都度都度許可をいただかなければいけないので、今やっている財政改革は18%を維持するための、18%を超えないための財政改革であるからというような強い認識をいただいておったわけでございますが、この間、今回の須田議員の財政質問に対して、平成19年度も現在の形でいくと17%か18%を予測していますよなんていうことで、18%が軽い答弁であったような気がいたしますので、そんな答弁を聞いて、鴨川市、19%か20%も、今はやりの想定の範囲に入ってきたんじゃないかなと、そんな感じもしたわけですが、同じく須田議員がその中で、答弁自体が6カ月ぐらいからすると、いろいろ矛先が変わると、そんなご質問をされておりました。私はその辺は本当に同感をするところでございます。
 今の6カ月ぐらいでちょろちょろ変わりますよというお話の中で、この間、議員に対して行政報告ということでPFI導入が、この当初予算では、いろいろこの問題は緊急課題なので11月ごろに検討結果が出るでしょうという話をいただいて、それを前提に可決をしたわけですが、この間、行政報告では、事が大事なので、3カ月ぐらい延びますよと、この辺も、先ほど言ったご指摘の範囲かなと。教育長にはこれが届いているかどうかわからないですが、3カ月おくれたのですから、事は重大ということでございますので、3カ月とは言わず、市民のいろいろ意見聴取等、この際入れていただいて、もっと時間をかけて、じっくりとご審議いただくのも一つの案かと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。本来ですと、予算というのは予算総括主義ということで、一括して当初予算に計上するのがごくごく当然なことでありますけれども、三子が生まれる件数というのはなかなか不確定要素が多いわけですね。ですから、アベレージ、今までの平均をとって、この辺でまず当初予算は組んでいこうと、こういうことであれしておりますから、決して予算の見間違えではない、こういうことでございますので、ご了解をいただきたい。
 そして、言っていることがいろいろ猫の目のように変わるではないかと、こういうことでございますけれども、きのうも申し上げましたように、こうした事業をいろいろやっていくと、ある年度においては18%を若干超えるかもしれない、こういうようなことを予測として申し上げておるわけでございまして、経済の変動の中で、どういうふうに変わってくるかということは定かではないわけでございますけれども、今までのような形でいったらば、こういうことだということを、きのう、ご説明をさせていただいたわけでございます。
 学校建設は、学校規模適正化検討委員会のほうから教育委員会のほうに答申をされたわけでございまして、私どもといたしましても、できるだけ教育委員会の立場というものを尊重していきたいと。そして、子供たちに安心で安全な学校建設をしていきたいと、こういう不退転の決意を持っておるわけでございますけれども、先立つことはお金でもあるわけでございますから、そういう面をじっくり考えさせていただきながら、年度内に結論が出るように慎重を期してまいりたいと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 先ほどのPFI関連については議題と外れますので、その辺は控えていただきたい。PFIに関する質問がありましたね。
◆4番(平松健治君) 金利について伺っているんですが。
○議長(谷一浩君) それはいいですが。
◆4番(平松健治君) 金利含めた話です。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) いいですよ、これで終わります。
○議長(谷一浩君) 次に、飯田哲夫君より質疑の通告がございますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 議案書22ページ、観光費の中の17節公有財産購入費についてお聞きをいたします。土地購入費で410万円、計上されています。内容としては、トイレ・ポケットパーク建設用地ということで、土地を求めることについて出されていますけども、トイレということでありますので、これについて実は今現在、西江見にトイレがあります。私らが議員になってすぐつくられたと思いますけども、当時は立派なデザインのトイレで、周辺が花壇になっていまして、要するに鴨川の西の玄関として観光客を招き入れるという意味で、すてきなデザインでつくられましたけども、そのデザインの割には使い勝手が悪いと。女子トイレがたしか1つ、男子トイレが大小1個ずつということで、マイクロバス等が入って女性が多いと、一つですとなかなか時間かかって用が足せないということで、私なんかも大変苦情を受けました。何でこんなものをつくるのだと。もっと便よくしろとかということでいろいろ苦情を受けました。
 その後、今現在になってみますと、当時は市でたしか花壇をやって、皆さんを受け入れるような施設だったと思いますけど、今はたしか、個人の方がやっているようで、一見すると個人のためにあるようなトイレになったような感じもしますので、そこら辺がしっくりいかないような気がします。
 当時は浄化槽で設置をして、水洗式がいろんな諸条件があってできなかったと思うんですけども、そういう中で水洗でなかったような気がしますけども、今度、江見に同じような格好でトイレをつくられるということなんですけども、そこら辺について、場所と設置の目的、どういうものをつくるかというのは今回の予算にはありませんけど、土地を購入するということは、どういうものをつくるかということを前提にして土地を求めると思いますので、どのようなものを建てるというのか、つくろうとしているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。まず、この施設の設置をしていこうという、その背景でございますけども、場所は国道128号を行きますと、あそこに農協の江見のスタンドがございます。その先、50メートルほどのところを左に折れていくという、これは市道であり、堤防の後ろのパラペットの部分ということでもございます。国道から約70メートルから100メートル程度のところに、現在は宅地ということで古い建物が建っておるわけですが、そこを今回のその場所にしていきたいということでございます。
 そこの場所は、ご存じだと思いますが、前面が海水浴場ということもございます。あわせて、この周辺を利用して海岸とか、あるいは国道に隣接するある一画の土地を利用して地域の皆さんが一丸となって、いろんなイベントもやっておるという状況にございます。
 そういう中で、あそこには公設のトイレがないということで、イベントに参加する方々が不便を来しておるという状況にあるということでございまして、今回、地元の皆さんが中心になって、あそこに公設のトイレをつくってもらいたいというような意向をいただいて、今回の事業に結びつけてまいったという状況にございますので、あらかじめご説明をさせていただいたわけです。
 当然のことながら、夏の期間にはトイレは設けますが、しかしながら、あくまでも仮設ということで、海水浴場開設期間が過ぎれば撤去してしまうという状況にもありましたので、何分ご理解を賜りたいと思います。
 また、どういうものをつくるのかということでございますけども、今ほど申し上げましたように、前面が海岸でございます。したがって、当然のことながら、建物は塩害を考えなければいけないという状況にございます。したがいまして、その塩害に耐え得るような構造のものを、今後、選定しながら設置をしてまいりたいと思っております。
 またさらに、周辺が住居、一般のお宅もございます。そういうことの中で、環境にも少し配慮したいなということで、ここでは表現としてパークとしてありますけども、植樹をいたしながら環境を若干整備してまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 今のお話ですと、トイレの大きさとかということについて余り明確でなかったんですが、西江見のあれを見ますと、デザインに凝っちゃって実用性がないという面もありますので、ある面では実用性を重視していただきたいというふうに思います。
 それから、現在ですと水洗式が常識ですので、流末の方の同意も必要かと思いますけど、ぜひともそういう格好できれいなトイレをつくっていただければというふうに思います。
 もう一つ、管理なんですが、これもいろんなところでトイレ等をつくりますけど、すべて市で管理するということですと、経費も大変です。電気、水道については、ある面では行政のほうで持たなければいけないかもわかりませんけど、その地区の人たちが元気を出す会とかいろいろやっていますので、そういう方たちに清掃や施設の維持管理については、民営化が好きなわけではないですけども、地元の人に協力していただいて、そういった形で行政と一体となって地域おこしをやっていくということで、ぜひともそういったことでお願いをしたいと思いますけども、そこら辺についてのご見解をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをいたします。まず、トイレの規模、漏れ落としましたのですが、これにつきましては、大便器、小便器ということで、それぞれ地域の人たちのご意見も伺いながら、またその数についても決定をしていきたいというふうに、今後、調査をしながら決定をしていきたいというふうに思いますし、また、そのトイレの形式でございますけども、今、議員、おっしゃられましたように、水洗というのが大前提にあるというふうに思っていますので、また、その放流先等の問題も若干あるわけでございますけども、地域と協議しながら、その方向も定めてまいりたいというふうに思っています。
 また、管理の方法についてでございますけども、先ほど触れさせてもらったわけでございますが、地元からの要望ということもございます。そうした中で、今後、その要望した方々に対して、管理してもらえるかということの協議をさせていただきながら、極力、地元管理ということでお願いをしてまいりたいという方向に持っていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長(谷一浩君) それでは、11時15分まで休憩いたします。
                午前11時01分 休憩
          ─────────────────────────
                午前11時15分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君より質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 2点、お伺いをいたします。教育費と農業振興費です。
 まず、25ページの教育関係の、ここに上がっているのは小学校費と中学校費のパソコンリース料の件でございますけども、パソコンを使いこなせない私としては非常に聞きづらい話ですが、今の子供たち、特に小学校からパソコンを使いなれるというのは、これから不可欠のことだろうと思いますけれども、授業の中にどういう形でパソコンを取り入れているのか、その実態について、1点目、お伺いをします。
 農業振興費につきましてですが、農業関係の交付金対象ですが、中山間地等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策、2点上がっております。中山間地のほうは32団体の366ヘクタール、農地・水のほうは6団体で665ヘクタールだそうでございますけれども、この面積で今後、鴨川の農業をどう守っていくのか。農業関係、非常に苦しい立場に置かれていますので、その辺をお伺いをしたいと思います。特にことしの稲作を見ればわかるとおりでございますけれども、この2つの補助金、交付金で所得の上では大分助かっているだろうなというふうに推測はいたしますけれども、実際にこの2つの面積で全体の鴨川の農地の約半分足らずということでもございますので、鴨川全体をどういうふうにこれから守っていくのか、その辺を1点目としてお伺いをしておきます。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、パソコンを取り入れた授業の実態についてお伺いしたいということでございますので、例を挙げながらご説明をさせていただきたいと思います。平成19年度の各小・中学校の学習の指導計画を見てみますと、本市の小学校では平均すると、各学年で年間20時間以上の活用をいたしております。一例を挙げますと、低学年ではパソコンになれるために、図工や算数のソフトを用いまして、絵や図形を描いたり、あるいは、低学年ですので、簡単な四足計算をしながらパソコンで学習を進めている実態がございます。さらに、自分で操作できるようにならなければなりませんので、そういう操作ができるように、各小学校では低学年から学習のステップのプログラムを組んで、計画的に学習を進めているところです。
 また、中学年になりますと、実際にキーボードを自分で打って、文字を画面に出してみたり、あるいは、4年生ぐらいになりますと、ローマ字を学習しますので、ローマ字入力の練習をしたりする学習がパソコンを使って始まります。
 また、総合的な学習の時間では、インターネットを活用して子供たちが最新の情報を用いながら、3、4年生ですので、鴨川市や千葉県についての調べ学習を深めていくということになります。
 このように、低学年からの指導の積み上げによりまして、高学年5、6年生になりますと、教科の学習で必要な情報を集めたり、あるいは新聞づくりをしたり、あるいは自分たちのクラスの文集づくりをしたりすることができるようになります。このほか、児童会活動の広報紙を出したり、あるいは修学旅行や校外学習のしおりを自分たちで調べてつくったり、そういうふうな資料づくりや、あるいは学習の発表づくりをするようになります。
 このように、パソコンの機能を高学年になりますと、十分に活用できるというような状態になってまいります。
 また、活用の進んでいる中学校の例でございますが、年間延べ600時間ぐらいパソコン室を使っている報告もございました。特に技術・家庭科でパソコンを使った学習が多いわけですけども、延べ170時間以上の活用が見られるというような報告もございました。
 このように、小学校と同様に総合的な学習の時間を初め、各教科や生徒会活動などでフルにこのパソコン室を活用して子供たちが学習にいそしんでいるわけでございます。本市の各小・中学校におきましては、このようにパソコンを活用して教育の効果を高めているということがございますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 2点目、農林水産費については建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。ただいまのご質問は、現在、2つの事業で網羅されている地区以外の土地について、どのような形で守れるのかというようなことの内容であったかなと思っております。現在、議員もおっしゃられておりましたように、農地を保全する事業として、あるいは集落環境を保全する事業として、中山間地域等直接支払制度、並びに農地・水・環境保全向上対策事業の2つの事業があるわけでございます。
 そこで、まず、中山間地域等直接支払制度について少し説明をさせていただきたいと思いますが、この事業が始まった経緯といたしましては、耕作放棄地の発生が多く見られたということ、また、さらには、水路や農道の管理が行き届いていないという状況、さらには、農地の多面的機能が確保されていないというようなことがございまして、この導入に至ったわけでございますけども、第1期といたしまして、平成12年度から平成16年度までの5カ年間でスタートをいたしたという状況にございます。
 その結果、12集落、107.6ヘクタールの地域に導入いたして、所定の結果が得られたということでございまして、引き続いて2期目の平成17年度から平成21年度まで、また推進をいたしたわけでございますが、これにつきましては32集落、366.6ヘクタールにおいて導入をいたして、現在もその目標に向かって、鋭意取り組んでおられるものと思っております。
 一方、平場、要するに平坦の農地を対象として創設されました農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、これも昨今、集落において高齢化あるいは混住化と申しますか、農家のみではないというような状況の集落状況になってまいりましたので、農地あるいは農業用水、農道などの集落環境を守るということの意識が若干薄まっているのかなということで、そのことから、そういう環境整備に対して意識が弱くなっているという状況にあるのではないかなということもございまして、この導入に至ったわけでございます。
 この環境保全を図る新たな対策といたしまして導入したわけですが、これが平成19年度から5カ年の事業としてスタートをいたしたわけでございまして、現在、市内では6団体、665.6ヘクタールにおいてこれが実施され、現在、進んでおるという状況にございます。
 この中山間地域等直接支払制度並びに農地・水・環境保全向上対策事業の2つの事業を合わせますと、1,032ヘクタールの農地がこの制度を利用しております。また、本市の耕地面積2,360ヘクタールというふうに規定されてございますが、この面積の約43.7%がこの制度を導入して維持管理に努めているという状況にございます。
 そこで、この制度を導入せずに今後の農地をどう守るということだと思いますが、現在、これらの協定を行ってない集落に対しまして、現に市内での取り組み実績がある状況もございます。これらをその方々に紹介をいたしながら、農業関係団体の会合などを通じまして、この導入に向けて誘導あるいは推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、この事業そのものが時限の立法でもございます。したがいまして、これらは延伸ということも視野に入れながら、その働きかけも国等へしてまいりたいというふうに思いますので、何分、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) どうもありがとうございました。教育関係のほうから再質問させていただきますけれども、皆さん、ご存じのとおり、OECDの学力調査の件、これは鴨川だけではなくて全国的な傾向として残念ながら、国際的な地位は下がったというような情報が流れております。鴨川の現状はどうなっているのかなという危惧はいたしております。
 それから、市内には2つの高校があるわけでございますけれども、両方とも特色のあるといいますか、県立高校のほうはパイロットスクールですとか、学力向上、パイオニアハイスクールと、そういうような指定を受けて、それなりに特色のある環境をつくり出しているということを伺いました。それで、その結果でございますけれども、漏れ伺うところによりますと、大学進学率という面だけでございますけれども、大分いい成績を上げつつあるというような情報も伺っております。もう一つの高校につきましては、皆さん、ご存じのとおり、非常にといいますか、驚異的な成績を上げているようなところもあるようでございます。
 子供たちの能力というのは、無限と言っては言い過ぎでしょうけれども、教え方、導き方によって非常な才能を発揮するというようなところがあるようでございますので、今後、パソコン教育も含めてでございますけれども、小・中でどのような対策をとられていくのか、2点目としてお伺いをしておきます。
 農業関係でございますけれども、今、部長からお答えをいただきました。これだけの交付面積を1つの自治体で持っているところは少ないだろうなというふうに思います。関係者の非常な努力があっただろうというふうに思っております。ただ、最後に時限立法だからという言葉がありました。確かにそのとおりで、いつまでこれに甘えていられるかなという感じはしないでもありません。仮にこの交付金が続いても、それだけで農業を続けていくというのも非常に難しいところがあるわけでございます。農業だけに限りませんけれども、あくまでも自助努力というのが、まず最初に要求されるところではございます。
 例えば、原油高騰による各種の資材もそうですし、JAで言えばA重油など、この12月に5円上がったというようなことも聞いておりますし、昨今の原料高は非常な高騰ぶりであります。例えば、2004年には1リットル当たり大体48円程度だったと思いますけれども、ことしの11月の値上がり前は80円ちょっとを超えていると。2倍とは言いませんけど、約2倍近くなっている。また、ここで5円上がれば、多分、高いところで90円近くになるのではないかなというふうに思います。重油だけがどうのこうのではありませんけれども、そういう突発的なといいますか、なかなか想定しにくい急激な変化に対しては、ある程度の支援体制を国なり県なり市なりがとっていかなければならないだろうというふうに思います。その辺についてのお考えを2点目としてお伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 最初に、教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、2点、ご質問があったかと思います。OECDの調査の結果に触れながら、鴨川市の現状はいかがなものかということが1点、もう一点は、市内の2つの高校の取り組みの成果があらわれてきているが、義務教育段階の小・中学校の今後の取り組みはいかがかというようなことについてお尋ねがあったというふうに思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
 議員がご指摘なさったように、2006年に経済協力開発機構、OECDというふうに一般的に言っておりますが、それが実施した57の国と地域の15歳、約40万人を対象にした生徒の学習到達度調査では、先ほどお話にございましたように、日本の高校の1年生は前回の2003年に比べて読解力だとか、数学的応用力だとか、科学的適応力の3分野ですべて順位を下げたというような報告がございました。それで、高校生の学力の低下傾向が明らかになったというような新聞の論調もございました。
 文部科学省の資料を見ますと、この調査については各国の学校のカリキュラムの習得をどれだけされているかというのを見るのではなくて、各国の子供たちが将来生活していく上で必要とされる知識や技能が、15歳においてどの程度身についているかというものを測定するということが目的になっているというふうに記されております。
 さて、本市の子供たちの学力の状況についてですが、これにつきましては、今年4月24日に実施されました小学校6年生と中学校3年生を対象とした国語と算数、数学の全国学力学習状況調査の結果からお話をさせていただきたいというふうに考えております。
 この結果から見ますと、全国や千葉県の平均正答率と比較して、おおむね良好であるというふうに私どもは判断しております。特に小学校の国語では、書く能力や関心、意欲、態度の領域、算数では図形や数量関係の分野の正答率が高く、ともに全国の平均正答率を1から3ポイントの範囲で上回っております。これは、各学校における基礎基本を重視した日常的な指導の成果があらわれているものと、私ども評価いたしております。
 中学校においても、国語の結果はほぼ全国の平均正答率と同じであるものの、数学の平均正答率については、全国と比べてやや下回っており、数量や図形などの見方や考え方について課題が残るというふうに判断をいたしました。
 今後は、学習内容が中学校になりますと高度になりますが、各中学校で基礎的、基本的な計算などの定着を図るとともに、論理的な思考力を高めるための授業方法の工夫や改善に努めるなど、具体的な対応ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、教育委員会としても各学校を支援してまいりたいというふうに考えております。
 2点目にご質問ございましたように、長狭高等学校等々の取り組みの中で特色ある取り組み、例えば、県の指定を受けて先進的な高等学校づくり、パイロットハイスクール推進事業に取り組んでいる。そのような中で、この長狭の学校で学んで地域のリーダーとして活躍できる力を身につけるようなねらいを持ってこの事業が進められておるわけですけども、そういった人間的な成長とともに学習面においてもよい結果が出ているというふうに伺っております。
 これは、こういった事業の中で、地域のリーダーとして活躍するんだというような意識が根底にありまして、日常の学習の前向きな取り組みというふうにつながっているんではないかなというふうに思っております。
 また、城西国際大学の施設を利用しての学習合宿等の独自の取り組みもなされているというふうに伺っておりまして、このようなもろもろの取り組みの中で、多くの生徒が学力を伸ばして、大学の進学率も上がってきたのかなというふうに推察をいたしておるところでございます。
 では、そのような本市の高校の状況にあわせて、義務制の小・中学校では学力向上のためにどのような施策、改革に取り組んでいくのかというようなご質問でございます。先ほどお話をさていただきましたように、全国の学力状況調査で明らかになりましたことについては、各小・中学校がそれぞれのデータを持っておりますので、今、分析をいたしておるところでございます。その分析を教育委員会としても年度内にその集約をいたしまして、新年度には、あるいは早ければ3学期には新しく具体的な対応ができるように、今、準備を進めておるところでございます。
 もう一方では、本市の基本的な教育施策としては、子供たちがよりよい学習環境で自分のよさや可能性を生かしながら、基礎となる学力や人間力を身につけられるよう、地域に根差した学校づくりを今、進めているところでございます。具体的には、9年間を通して学習の基礎基本となる事項はきめ細かく指導する。自分の考えを自分の言葉で伝え合う力を、すべての教科の中ではぐくむ。要するに、コミュニケーション能力をはぐくんでいくんだ。小・中の教員の交流事業を取り入れて、子供たちの興味関心を高めていくんだというような、学力の向上に必要な方針を確認しまして、本年度は私どもが平成18年度に作成いたしました鴨川市における小・中一貫教育課程モデル案の実践事業に今、努めているところでございます。学級、学年や小学校、中学校単位での教育から、義務教育9年間を見通した教育への転換を図るため、現在、中学校区の特色を生かした小・中一貫教育の取り組みを進めているところでございます。
 そのような中で、本市では子供たちに育てたい、はぐくみたい力として3つございます。生き方を考える力、基礎学力とみずから考える力、豊かな心と人間関係を築く力、そういったものを掲げ、中学校区の小・中学校が連携や交流を強化しながら、特色ある一貫教育を行う分離型の小・中一貫教育と同じ敷地内で小・中9年間の一貫したカリキュラムのもと、計画的、継続的な学習や生徒指導を行う統合型小・中一貫教育の実施ができるよう、今、市内のすべての小・中学校の教職員が地元地域の教育財産を積極的に取り入れながら、教育構想の立案に努めているところでございます。
 そのような中で、私ども教育を預かっているものとしては、本市の小・中学校の子供たちに確かな学力、生きる力を今後とも身につけていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解とご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。ただいまのご質問は、現在の原油高に対する市の支援体制はということのご質問であるというふうに思いますが、議員、おっしゃられましたように、この原油高は本市のみならず、農業あるいは漁業に大きな影響を及ぼしているという状況は、皆さん、ご承知のことというふうに思っております。
 そこで、本市におきまして、これは短期の状況でございましたのですが、11月から12月にかけまして88円から93円という、これは重油でございますけども、重油が5円上がったよということの中で、本市で行われている施設花卉あるいは施設野菜等につきまして、どのくらい影響あるのかなということで、農協あるいは安房農林業振興センター等の資料をいただきながら独自に推計をさせてもらったところでございます。
 そのことの内容でございますけども、トマト、キュウリ、メロンという施設野菜におきましては800万円余り、また花卉につきましては、バラとかカーネーションとかという花卉につきましては700万円余りというような負担の増が見込まれるのではないかなというものが推定されております。トータルいたしますと、この短期間においてでも約1,500万円から1,600万円の負担増になるのではないかなというふうに思っております。この金額は、ちなみにですが、それぞれの生産する販売額に対しますと、約1.9%ぐらいの額に相当するのではないかなというふうにも思っております。これは11月から12月ということでの試算でございます。今まで、例えば、10月あるいは9月から高騰というのは続いておるわけでございまして、これらを累積すると、相当のものになろうかなというふうにも思っております。
 そこで、市の支援体制ということでございますけども、これは直接的に、あるいはまた、即効果が得られるというようなものは非常に難しいというふうに思っておるところでございます。そこで、いろいろな形での制度に対する対応はできないかなということも模索してみました。そこで利用可能な制度といたしまして、経営資金の融資に係る対策ということと、緊急対策としての施設整備というものが二通りあるわけでございます。
 まず、経営資金融資に係るものといたしましては、農業セーフティーネット資金というものがございまして、これは災害のときの再建あるいは資材価格高騰に対する一時的な資金繰りのために対応するというもの、また、緊急対策といたしましての施設整備事業といたしましては、これは年度の中での対応ということにはなるわけでございますけども、エネルギー使用合理化事業者支援事業、あるいはエネルギー使用合理化事業者支援事業という二通りの事業があるわけでございまして、前に申しましたものにつきましては、要するに、高率の暖房機の設置あるいはヒートポンプの導入というようなことの事業に対してのもの。後から申し上げましたものにつきましては、省エネルギーの農業機械の導入というように、間接的にその辺の支援という形にはなるわけでございますけども、そういう事業があるということでございますので、ご紹介をさせてもらいたいなということも思っておるわけでございます。
 基本的に、本市農業経営の安定を考慮した場合、緊急かつ即効性のある対策が必要であるということは十分認識はしておりますが、当面、申し上げました事業の紹介ということによりまして、効果のある支援を実現するために値上がり動向を注視いたしながら、農業組合、あるいは農業関係団体、あるいは漁業関係団体と歩調を合わせて、これらの高騰に対する支援措置に対して国、県へ要望もしていかなければならないかなというふうにも思っております。以上で答弁とさせていただきます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 教育関係のほうでございますけれども、小・中一貫教育ということで、そのカリキュラムについては練りに練っておられるというようなことを伺っておりますので、ぜひ、効果を上げていただきたいなというふうに思います。
 農業関係につきましては、今、部長のほうから紹介がありました。国のほうもそれなりの対策を打ち出してきているなというふうには思いますけれども、なかなかそれだけではという部分はあろうかと思います。
 ただ、そういう中で農民が少しでも元気を出してもらわなければ困るわけでございまして、一つのやり方として、私は学校給食へ地産地消という意味で地元産の米ですとか、野菜ですとか、こういうものをぜひ使っていただきたいなというふうに思います。先輩議員たちがいろいろこの学校給食について、地元産を使えというのは何回か私も聞いてきております。多分、制度的には今までの回答と同じだろうとは思いますけれども、ただ、全国各地で地元産のものを使って、農業振興ということもありますし、食育という面での効果も上げているというふうにお伺いをしております。食育の面での話はきょうは差し控えますけれども、少なくとも農民を少しでも元気にさせるという意味で、地元産のものを使っていただきたいなという意味で3点目、お伺いをいたします。
 私もはっきりしたところまで調べたわけではございませんけれども、パン食と米を比べると、米を使ったほうが安いんだと。1食当たり10円ぐらい安いという情報があるくらいですから、経費の節減という意味から考えても、私は十分やれるだろうなというふうに思います。
 もう一点は、今、多分、お米のご飯は週に3回程度かとは思いますけども、日本人として、これから育ってもらいたいという意味から言えば、また、米をつくる立場から言わせてもらえば、もうちょっと回数をふやしてもいいんじゃないかな。いろんな業者がいますから、私があんまりこういうことを言うと票が減りますけれども、ぜひ、そういう面で検討をしてもらいたいなというふうに思います。その辺についてのご回答をいただけたらというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、学校給食につきまして、できるだけ地元産のものを使用していただきたい、こういうようなご意見であろうかと思いますが、基本的には私、全く同感でございまして、これは市もとより、県におきましても千産千消、この考えでいるところでございます。
 せっかく立ったわけでございますから、少し現状を説明させていただきますと、実は農産物の米の件でございますが、給食については、今、議員、おっしゃられましたように、今、週3回程度ということで、多くの議員の方々、お考えをお持ちでしょうが、できるだけ地元産を使ったらどうだろうかと、こういうようなこともいただいているわけでございますが、安定した供給、こういうような視点から、県といたしましても学校給食会から搗精米ということで仕入れているということでございます。しかしながら、この品質等につきましては、従来は違っておりましたが、今はすべて千葉県産米と、こういうことで、本市におきましては約27トン強、仕入れ、使わさせていただいていると、こんなような現状がございます。
 また、野菜等々についてでございますが、これは現在、市の給食センターにおきましては、東条の青果市場より仕入れているということで、できるだけ地元産を仕入れたい、こういうようなお願いをしながら青果市場にお願いしているところでございますが、調べてみましたところ、従来よりも鴨川産のものが多くなっていると、こういうような報告を伺っております。現在は約30%強、鴨川産、地元産のものを使用していると、こういうような報告をもいただいておるところでございまして、その他につきましては県内産になってくるわけでございますが、年間15トン程度の野菜等を使わさせていただいておると、こういうことでございます。
 できるだけ良質で安価な食材をということで対応させていただいておるわけでございますが、実は私も県の給食会のほうにも関係しておることから、今後さらに、この学校給食の中におきまして地産地消、これに向け、努力するよう働きかけてまいりたいと、このように思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 もう一つ、若干、学力の問題が出てまいりましたので、先ほどの次長の答弁、そのとおりでございますが、少し補足をさせていただきたいと思います。
 実は、先般、日本のカリキュラム学会、こういうのがあるわけなのですが、出ささせていただいた中で、この中のメンバーに中央教育審議会のこれからの教育課程を考える部会の会長、田村さんという方なのですが、ちょうど一緒のグループで、私、隣り合わせだったものですからいろいろな話しをさせていただきました。この学力の低下問題、これは大きな課題である。これは十分に認識しているところであるということでございますが、これからのカリキュラムをどうしたらいいのか、これが今の一番の課題になっているところでございまして、キーワードは2つある、こういうふうに話をされておりました。私も全く同感というふうにお答えをさせていただいたのですけれども、一つは小学校からの英語教育が必ず入ってきますよ、こういうことであります。もう一つは、パソコン教育、今、尾形議員からもご指摘いただきましたコンピュータ教育、これは小学校段階からきちっとやっていく、こういうような、この2つが大きなキーワードになってくる。これをどう小学校から中学校へ接続していくのかが大きな課題ですよ。まさに、小・中連携、小・中一貫したカリキュラムの中でどう対応していくか、これをしっかりやれるかどうかが、これから教育にかかってくる、こんな話もまとめられていたところでもございます。
 小学校5、6年生はもとより、1、2年生から英語に親しむ、パソコンに親しむ、コンピュータに親しんでいく、そうした教育をどう取り入れていくか、これが本市としても大きな課題、このようにとらえておるわけでございまして、学力向上に向けまして、一層の努力をしていきたいなと、このように考えているところでございますので、一層のご理解を賜りたいと思います。補足させていただきました。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、佐藤拓郎君より質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 補正予算書19ページ、4款衛生費、2目塵芥処理費について伺います。燃料費、光熱水費と合わせて1,069万円の補正を予算を組んでおりますが、歯どめのかからぬ原油高が続いている影響で焼却に使う重油や車のガソリン等、財政難の鴨川市にとっても大きな経費の出費になっています。そこで、燃料の消費を少しでも減らす今後の方策を考えているのか、お聞きします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ただいま、燃料費、光熱水費を少しでも減らす今後の方策はというご質問でございます。今回の清掃センターの燃料費及び光熱水費に係ります補正の内容でございますけれども、鴨川清掃センター及び天津小湊清掃センターの焼却施設に使用いたしますA重油代と電気代、そして、ごみ収集車に使用いたします軽油代の増額をお願いするものでございまして、いずれも単価が上昇したことによるものでございます。
 今回はこのような補正をお願いしたところでございますけれども、議員、ご質問の今後の燃料費の削減における方策につきまして、若干述べさせていただきます。まず、燃料焼却施設における具体的な経費の節減対策といたしまして、鴨川清掃センター及び天津小湊清掃センターの焼却炉の燃焼効率をさらに上昇させるということでございまして、これをさらに設定をしたごみの攪拌によるごみ質の均質化を図ることによりまして、安定した効率のよい燃焼を行い、また、迅速なごみ投入を図ることにより、焼却炉内の燃焼温度を速やかに上昇させることで、燃料消費を抑えるというものでございます。
 加えまして、収集車等の燃料経費節減の対策といたしましては、作業中の急発進の抑制、アイドリングストップなどの励行、効率的な収集経路の設定等を徹底いたしまして、これらの経費節減策に努めたいと思っております。そして、これまで以上に業務効率の改善を行い、経費の削減に努めたいと考えております。
 一方、市民の皆様にも取り組んでいただく、また協力をお願いしていただくことが多々あるわけでございまして、これによりまして燃料削減の方策といたしましては、基本的にはごみの量を減らすことが大切であろうと考えております。
 既に一般廃棄物処理基本計画にもお示ししたところでございますが、ごみ処理の基本原則、いわゆる3Rの推進ということが大切でございます。本市ではリサイクル市の開催や生ごみ肥料化容器購入推進事業補助金、資源ごみ集団回収推進事業補助金の制度も整備をいたしております。
 さらには、レジ袋の協力店の依頼などに加えまして、市内商業者の皆様にもそれぞれ独自にマイバッグ推進運動を展開していただくなど、ごみの資源化、ごみの減量化に努めておるところでございます。
 あわせまして、ごみの分別の徹底ということも大変重要なことでございまして、市民の方々はもちろんのこと、事業者、さらには市内ごみ処理収集運搬業者の方々などのご協力も得ながら、効率的なごみ処理を行うべく取り組んでまいりますけれども、今後はさらにこの推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 この3Rの推進につきましては、多分に市民の皆様のご協力が必要不可欠でございまして、これまでの取り組みに加えまして、今後、市民がこぞって参加してもらえるような新たな周知のための方法なども今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第65号は、各常任委員会に分割付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第14、議案第66号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第66号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△報告に対する質疑

○議長(谷一浩君) 日程第15、報告第10号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第16、報告第11号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第17、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。12月14日は建設経済常任委員会及び道路問題調査特別委員会、15日は土曜日、16日は日曜日、17日は総務常任委員会及び文教厚生常任委員会、18日から20日までの3日間は委員長報告書作成のため休会、よって、12月14日から20日までの7日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、12月14日から20日までの7日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る12月21日金曜日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 午後0時01分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第53号〜議案第58号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第59号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第60号〜議案第66号)
1.報告に対する質疑(報告第10号〜報告第11号)
1.休会の件
1.散  会