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千葉県 鴨川市

平成19年第 4回定例会−12月12日-03号




平成19年第 4回定例会

                  平成19年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成19年12月12日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  11番 吉 田 勝 敏 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
 平成19年12月12日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ─────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                  行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │飯 田 哲 夫 議員│1.養護老人ホーム「緑風荘」民営化を質す。        │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │鈴 木 美 一 議員│1.南房総・花海街道について               │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 文 秋 議員│1.防災と危機管理リーダー「防災士」の育成について    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │辰 野 利 文 議員│1.合併後、新市主要施策について計画並びに進捗状況を伺う。│
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。飯田哲夫君。
                〔15番 飯田哲夫登壇〕
◆15番(飯田哲夫君) 皆さん、おはようございます。通告に基づきご質問させていただきます。
 去る11月2日、党派・会派会議にて養護老人ホーム緑風荘の民営化について説明がなされました。それは、?民間でできることは民間で、?民間のほうがよりよいサービスが確保できる、さらに、?行政改革の視点から将来、大規模改修が必要になることや市直営の職員配置では赤字が発生しやすいなどを上げていました。そして、民営化に当たっての種々の条件が提示されました。私は、この12月議会で議案として提出され、20名の議員のみの賛否で決めてしまうことは問題ではないかと考え、急遽、私の議会報告として11月11日に市内全戸にこのような形で問題提起をしたところであります。
 私の考えは、市長の3月議会での施政方針について質問いたしましたが、公で取り組むことが悪で、民で取り組むことが善という立場には立ちません。あまねく公平な、かつ公正なサービス、公共の福祉のためには公的サービスも必要です。
 緑風荘は、戦後、東条村村長が設立を計画し、老人福祉に理解の深かった青木くめさんから宅地約3,000平方メートルの提供を受け、昭和29年に東条村立東条養老院として開設されました。自来53年余り、多くの老人福祉の向上に役立ってまいりました。
 3月定例議会のときも申し上げましたが、緑風荘あるいは国保病院など、多くの住民の熱い思いで設立され、運営されているものは、その歴史的な背景を考えたときに、軽々に民営化すべきではない、石にかじりついてでも維持、守り続けるのが時の為政者の任務であろうと申し上げました。
 このたび議案として平成21年3月末日をもって鴨川市立緑風荘を廃止するための条例案が提出されました。私の考えは、民営化反対であります。しかし、オール・オア・ナッシング、ゼロか100という立場には立ちません。すなわち、反対だから民営化するための条件については関知しないという立場でなくて、民営化がもたらすであろう種々の問題を指摘し、市民または同僚議員のご理解もいただきたいものであります。
 鴨川市は、これまでフラワーセンターを民営化いたしました。それが地域の雇用拡大に、地域振興になっていますでしょうか。望洋荘の廃止は、鴨川市あるいは鴨川市民のためになっていますでしょうか。財政が厳しいから赤字を発生するものは民営化あるいは廃止せざるを得ないとするのであるならば、今日の厳しい財政状況を生み出した太海多目的公益用地造成にその原因を求めるべきで、その責任を明確にする必要があるだろうと考えます。そのこと抜きに財政悪化の結果を市民に、また職員に押しつけることには反対であります。
 民営化、民間委託、アウトソーシング、いろいろな言い方がありますが、結局は人件費の引き下げによって経営をしようとすることで、結果として生活保護者以下の賃金であったり、働いても働いても貧困から脱出できないワーキングプアを生み出しています。結婚したくても結婚できない、子育てができない、子弟を教育できない労働者をつくり出しています。非正規雇用で働く人は1,700万人を超え、中でもパート、アルバイト1,100万人の多くは年収200万円以下での生活を強いられています。これが今日の日本の姿です。
 けさもNHKテレビで7時35分ごろから介護職員のことを取り上げていました。月給が14万円から15万円で、とてもやっていけない。そういう中で介護で働く人たちが転職が激しいということで、1年以内に転職する方が45%、2年で転職する方が20%というようなことをテレビでやっていました。このように大変低賃金の中で職員の流動が激しいというような状況になっています。私はこのような状況を一歩でも改善したいと考えています。
 このような基本的立場に立ちつつ、緑風荘民営化についての個々の項目については、質問席において詳細にお聞きいたしますので、ご丁寧な答弁をいただきたいと思います。以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま飯田議員からは養護老人ホーム緑風荘の民営化と行政改革についてのご質問をいただいたところであります。
 この老人ホームの民営化につきましては、ことしの3月の定例市議会、施政方針におきまして表明をさせていただきました。これまで検討を進めてまいりました結果、施設の無償譲渡によります民営化方針をまとめたものでございます。この件につきましては、去る11月16日に入所者及び職員への合同説明会、続いて同月21日には身元引受人、取引業者、東条地区住民の皆様方への説明会、それぞれ3回に分けて開催させていただいたところであります。そして、今議会に鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止条例、あわせまして関連条例の一部改正案を提出させていただいた次第でございます。
 それでは、老人ホーム緑風荘の民営化に関しましてお答えをさせていただきたいと存じます。ご案内のように、養護老人ホーム緑風荘は昭和29年6月、当時の東条村村営養老院として、入所者定員30名で開所されたところであります。その後、昭和40年に定員40名に改正、昭和46年に増築によりまして定員70名に変更、そして平成2年、3年の大規模改修を経まして、現在に至っておるところでございます。
 開所以来53年の長きにわたりまして経済的、環境的な理由で一人では生活が困難なご高齢者の方々を保護するための措置施設といたしまして、多くの方々に安心を与えてまいりました。現在におきましても、養護老人ホームという施設は必要とされておるものでございまして、むしろ、最近では高齢者の虐待問題や孤独死の問題など、家族の世帯間の断絶が進む中にありまして、ますますその重みを増しておるものと認識いたしておるところでございます。これは緑風荘が民営化された場合におきましても、もちろん何ら変わるものではないわけであります。
 さて、それでは、民営化の概要についてでございますけれども、本市では平成18年3月に鴨川市行政改革大綱を定めまして、公共施設につきましてもその見直しを進めてまいったところでございます。緑風荘につきましては、当初は指定管理者制度の導入による民営化を検討してまいりましたが、今般、これをさらに一歩進めまして、建物を無償譲渡、土地を無償貸与とし、平成21年4月1日、つまり再来年の4月1日を移譲日とする民営化基本方針をまとめたものでございます。
 次に、民営化の理由でございますけれども、主に次の3点が上げられます。まず1点目は、官から民への流れであります。民間にできることは民間に任せるという、官から民への流れが加速しておりまして、現在、千葉県内には325の高齢者福祉施設がございます。そして、その96%が民間の社会福祉法人によりまして運営がなされておりますし、措置施設であります養護老人ホームも、22施設のうち14施設が指定管理者制度導入施設を含みまして社会福祉法人の運営と相なっておるところであります。超高齢化社会を迎えた中にあって、こうした福祉施設は民間主導によって運営され、行政はそれを支援する立場に立つことが、私は適切であると、このように認識いたしておるのであります。
 次に、第2点目は、入所者のサービス向上が図られることであります。民間法人には多くの福祉施設の運営や介護サービス事業を展開しておりますことから、ご高齢者福祉サービスの高いノウハウの蓄積がございます。こうしたことから、この蓄積された経験や技術がハード・ソフト面において生かされ、入所者の自立支援やサービスの向上が期待されるものでございます。また、緑風荘には、現在15名ほどの要介護認定者の方が入所いたしておりまして、この皆様方にとりましても、民間の高齢者介護サービス事業所との連携が図られることによりまして、安心した入所生活が送れることになると、このように思っております。
 次に、3点目でございますが、これは行政改革による視点によるものであります。行政改革は、いかに効率的かつ効果的な行政運営ができるか。いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるための手段が行政改革であります。養護老人ホームの場合も、市直営による運営ですと、どうしても法定基準の措置費を上回る経費がかかっておりますし、少なからず財政の圧迫要因になっていることも、これまた事実であります。また、今後、必要になってくるものと思われます補修・改修の費用なども移譲先法人が行うことによって市財政の負担軽減にもつながると思っております。
 以上3点が民営化する主な理由でありますけれども、急激な社会変化の中で、官と民の役割というものが大きく見直され、移行されてきております。特に介護保険制度がスタートいたしました平成12年度以降は、特別養護老人ホームや軽費老人ホーム、介護老人保健施設、認知症・高齢者グループホーム、そして措置施設でもございます養護老人ホームなど、これら高齢者福祉施設の設置や運営につきましては、すべて社会福祉法人等の手によりまして行われておりまして、多くの実績を上げておられることは、周知のとおりであります。
 こうした社会の流れの中にあって、市町村で運営する養護老人ホームも指定管理者によるものも含め民営化へと、官から民への動きが加速している状況下にございます。
 また、社会福祉法人の使命は、営利を目的とするものではなく、社会福祉事業の担い手として、その提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないと、このように社会福祉法に規定されておるところでございまして、今や十分に信頼し、安心して施設をお任せできるものと、このように判断をいたしておりますことから、今般、市内で福祉施設や介護保険施設を運営する社会福祉法人への無償譲渡による民営化方針を決断いたした次第でございます。
 次に、移譲に当たっての基本的な条件について申し上げます。まず、現在の養護老人ホームとしての機能を維持することを絶対条件とさせていただきます。そして、建物及び附属工作物、並びに備品類はすべて無償譲渡、土地につきましては30年間の使用貸借といたしたいものでございます。移譲期日は平成21年、つまり再来年の4月1日、名称は親しまれてまいられました緑風荘を使用すること。入所者は全員を引き継ぐこと。そして、施設の補修、改修はすべて移譲先法人の責任において実施することといたしております。
 また、移譲する社会福祉法人の選定は、公募の形をとります。その応募資格は、市内に社会福祉施設及び介護保険施設を設置して3年以上運営している社会福祉法人、または医療法人とするものでございます。ただし、医療法人は当該施設を運営するため、社会福祉法人の資格を取得、設置することが条件となっております。移譲先法人が決定した際には、当然、建物や物品等の譲与契約書、土地使用貸借契約書、引き継ぎに関する協定書、個人情報保護に関する協定書などを取り交わしまして、万全を期してまいりたいと存じております。
 次に、移譲スケジュールについて申し上げます。今議会に提出させていただいております議案のご可決をいただきましたならば、年明けから移譲先法人の公募に入りまして、2月中に移譲先法人選定委員会による選考、審査を経まして、3月には議員皆様方へ移譲先予定法人をご報告させていただく予定になっております。
 そして、その後、入所者の皆さんに不安を与えず、かつスムーズに運営ができるよう、1年間の移行準備期間を置いた後、平成21年4月1日、移譲先法人による緑風荘の運営開始を予定いたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、この養護老人ホームは、老人福祉法、社会福祉法に基づいた生活困窮者の方々の高齢者措置施設でありますことから、官から民への運営が変わったといたしましても、入所者の方々には何ら変わることのない生活が提供できるものと存じておりますので、理解をしていただきたいと思っております。
 不易流行という言葉がございますけれども、この言葉が飯田議員と議論の中で適切な言葉であるかどうか定かではございませんけれども、どんな時代が来ようとも、どんなに環境が変化しようとも、また、価値観が多様化しようとも、変えてはならないもの、失ってはならないもの、それこそ石にかじりついてでも維持、守り続けなくはならないもの、これを不易とすれば、時代の変化によって、環境の変化によって、あるいはまた価値観の多様化によって変化に対応していくものが流行でありましょう。飯田議員からおっしゃられた、かつて市が経営しておった国民宿舎望洋荘にしても、フラワーセンターにしても、またこれから民間に移譲したいと思う緑風荘にしても、果たして不易なのだろうか。まだまだ民間資本が未成熟な社会の中にあって、行政が資本を投ずることによって市民ニーズにこたえていく、あるいはまた、民間活力を誘導する、確かに過去の時代にはそれが必要であった時代もございます。しかし、今日のような成熟社会を迎えて、行政の守備範囲を考えましたときに、民にできることは民にお任せする。そのことによってより効果的になったり、あるいはまた、効率的な行政運営ができるのではないでしょうか。私は、フラワーセンターにしても、望洋荘にしても、その時代時代には立派にその役目を果たされ、本市の発展に少なからず貢献されてこられました。しかし、これだけの成熟社会を迎える今日では、官が運営するその必然性はない、その役目は終わったと判断をいたし、議会にもご同意をいただきたく、民間への移譲、廃止をさせていただいたところであります。
 フラワーセンターにつきましても、ただいま民間が立派に経営を引き継がれまして、年間約13万人のお客様をお迎えしております。地域の雇用力、地域の観光振興にも大きな役割を果たしております。また、望洋荘の跡地は近い将来、シーワールドが業務拡張に展開されるでありましょうし、今現在は貴重な駐車場として活用され、シーワールドの収益に大きく貢献されておるのであります。
 シーワールドは鴨川の、南房総の大きな観光資源でもあり、地域の活力を牽引する大きな宝でもございます。そのシーワールドに行政が協力をしていくことは、大局的には鴨川市のため、鴨川市民のためになることだと私は固く信じておるところであります。
 また、きょうの新聞にも鋸南町国保病院の民営委託、民間移譲が議会で議論をされておられる様子が新聞に掲載されておられました。安房医師会病院も恐らく、近い将来、民営化の方向をたどるでございましょう。
 この改革を断行するか否かは、問題はその時期であり、タイミングであるわけであります。もし私どものあの2つの施設が、官が運営する施設がそのまま官が運営しておったならば、大きな赤字を計上し、さらに一般会計を圧迫することになっただろうと推察されるわけでございます。それを思うとき、当時の議会の決断は苦渋に満ちた選択であっただろうというふうに思いますけれども、断腸の思いながらも、すばらしい結果を出していただいたと、このように私は思っておるのであります。
 また、きょうの厳しい財政事情を生み出したのは、太海多目的公益用地が造成され、その原因を求めるべきだと、このようにおっしゃっておられますが、確かに財政硬直化の原因の一つかもしれません。自主財源比率が0.5%、基準財政収入額で基準財政需要額を賄うことができない自治体のそれぞれの事業は、起債に依存をしていかなくてはなりません。本市もこれまでできるだけ良質な起債を起こし、さまざまな社会資本、生産基盤の整備、福祉・教育施設の整備に力を入れてまいりました。9月の定例議会で平松議員からのご質問にもお答えをさせていただきましたように、飯田議員がただいま理事長をお務めの東条地区ほ場整備事業、ダムの建設、福祉の拠点、ふれあいセンター、学校教育施設、野球場並びにスポーツ施設、道路や観光施設、漁港施設、これらの施設はすべて50%から70%の交付税還元を認められた地総債を活用し、でき上がった社会資本でもあり、生産基盤でもあり、今やいろいろな面でこれらの施設が運用、活用され、本市の発展に寄与されておられるところであります。
 確かに、太海多目的公益用地の造成は、一部に合併特例債を活用させていただきましたが、あとは自己財源で公社から土地を取得するということで、一般会計に重くのしかかっているのは事実であります。しかし、造成された土地は未利用、塩漬けにされた土地はなく、公園や教育、文化施設として生かされ、それが本市にとって負の財産ではなく、有益な財産として経済的にも、教育的にも、文化的にも大いに活用され、現在、未来の本市の発展につながる土地利用であることを、ぜひ忘れないでほしいと思っております。
 先日もこれから姉妹都市を締結しようとする身延町の町長、議員も大勢いらっしゃいました。その際、気象や自然環境、歴史的、あるいは伝統的な名刹、史跡はもとより、本市は民間医療施設のすばらしさ、大学のあるまちと、好印象を持たれて帰られたと伺っております。安房に唯一の大学が私たちの郷土のシンボルでありまして、誇りであると私は思っております。これからまちの発展にますます私は寄与していくものと、このように存じておるところでございます。どうぞ一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 丁寧なご答弁いただきました。市長の挑発的な答弁に乗らないように、基本を見失わない格好で質問をしていきたいというふうに考えております。また、空中戦をやるときは別の機会にきっちりやらさせていただきますが、きょうは緑風荘の民営化の問題について問いただしたいと思いますので、本筋を離れないような形で議論を進めさせていただきます。
 まず、緑風荘の民営化等については、全部で14項目の質問を私は考えています。時間のある限り箇条書き的な質問をしていきたいと思いますので、まず譲与予定の施設について6点ほどお聞きいたします。
 今回、譲与しようとするものは、新館、旧館、倉庫、厨房、休憩室等々2,422平米になりますけども、平成2年、3年と大改修等をしていますので、改修に要した費用、また、年金運用資金等の融資を受けていますので、それらの融資の残ってる部分、それから、そういった債務はどのくらいあるのかについて、明確にしていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 養護老人ホームの建築、改築に要した費用並びに年金資金などの融資状況、残存債務についてというご質問でございます。養護老人ホーム緑風荘は旧館と新館の2つからなります。旧館につきましては、昭和45年に建築して、平成3年度に大規模改修を行っております。また、新館につきましては、平成2年、3年度の継続事業として、旧館の一部を取り壊し、新しく建築をいたしました。
 ご質問の新館、旧館の建設と改良に要した費用でございますけれども、昭和45年の旧館建設事業費が4,170万円、平成2年度、3年度の新館建設と旧館改修を合わせた総事業費は6億820万円となっております。旧館の大規模修繕工事でございますが、主な内容はスプリンクラーの設置、防火水槽の設置、地上給水タンクの設置、屋上の防水工事、外壁の塗装、厨房の休憩室と厨房倉庫の増築等でございます。
 この平成2年度、3年度の事業の国の資金運用部年金資金による起債額は2億3,140万円でございます。未償還金は、平成19年度末で6,575万7,720円となります。平成23年度ですべて返済が終了いたします。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 今、市民福祉部長から答弁いただきましたことを再確認することはいたしませんけど、すべてこれは税金、公金でやられていることについては間違いないと思います。
 それでは、譲与予定の動産、不動産、土地については使用貸借ということですから、それについては譲与しないのでしょうけども、動産、不動産、建物、それに付随するもの、車等、什器等、それら譲渡するものの価値はどのくらいでありますか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 不動産、動産の価格につきましてのご質問でございます。まず、不動産の建物ですが、平成19年度の簿価では総額3億7,684万円でございます。内訳は、新館が3億4,801万円、旧館が2,883万円となっております。
 次に、動産についてでございますが、全体で240点余りの備品があるわけですけども、合計352万円と想定しております。購入単価30万円以上のものが16点、そのうち評価できるものは車両3台と冷蔵庫、エアコンの5件、140万円ということで、それ以外の備品類はほとんど耐用年数が過ぎておりまして、評価が難しいのが現状でございます。以上であります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、今のを合計しますと3億8,176万円という価値になると思いますけど、それらをすべて無償で譲渡するということでよろしいですね。それから、先ほど市長の登壇でのご答弁、また全員協議会での将来、大改修が必要になって、その経費がこれから大変になってくるので、行政改革の視点からも、そこら辺については民営化して、その事業者に譲渡して、譲渡を受けた人に改修してもらうんだということですけども、それはどのような改築をしなければならないのか、また、どのくらいの経費がかかるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 大規模改修の内容、費用でございますけれども、将来予定されている大規模改修として、養護老人ホームの施設の旧館の耐震強度の強化のための改築、トイレ、洗面所、給排水関係設備などの当面、維持改修に必要な金額を大体6,000万円程度見込んでおります。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、6,000万円ぐらいの改修が必要になるということですけども、これはフラワーセンターのときもそうだったんですが、フラワーセンターのときは現状有姿で、そのままの形で貸すということで貸し出したわけですけども、その年度を超えた後で駐車場の消火設備が消防署から事前に指摘されたということ等々で、たしか1,200万円ぐらいの工事が後で求められたことがありました。そういう関係で、今回は現状の姿のまま貸して、もし建物に瑕疵があった場合でも、その修理等は借り主がやるんだということでありますけども、そうであるならば、例えば、法律が改正されて消防法が改正されるとか、地域の社会的な要望でいろいろ改修が求められた。要するに、借り主の側の責任でないことでの改善が求められる、台風とか地震とか、そういう災害によって施設が壊れたとか、改修が必要になったときの経費はどちらが持つのか、明確にしていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。法的にも社会福祉法におきまして、社会福祉事業を経営するものは不当に国または地方公共団体の援助を仰がないこととなっております。事業を経営するに当たっては、法律の改正や社会状況の変化、台風、地震などの発生も予想されますけれども、このようなリスクはほかの民間の施設すべてにおいても同様に負っているものでございます。加えまして、建物については火災保険はもちろん、地震保険などの各種損害保険なども充実してきている面もありますので、保険の加入をお願いしていく考えでございます。
 また、法律の改正などにより養護老人ホームの存在自体がなくなるということは想定しておりません。介護保険施設としての改修は考えられるわけでございますが、この改修につきましても事業者の負担になるものと考えております。
 また、万が一施設が不可抗力により大きな損害を受けた場合には、社会福祉法人における施設への支援として、国では独立行政法人福祉医療機構による養護老人ホーム改築等への低融資制度がございます。特に災害復旧などでは、全期間無利子による融資を行う仕組みになっているなど、充実した制度もございます。したがいまして、基本的には法人の自主性を尊重し、改修等においては事業者の責任で実施していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、借り主の責任ですべてやっていただくということですので、太海フラワーセンターのようなことは、またぞろないというふうに認識をいたします。
 私が一番心配するのは、民営化されて民間に譲渡して、今のところ設備もそこそこ、そのまま使えると思いますけども、例えば、今言われたように6年後に改修が必要になるといったときに、その受けた団体がその改修の費用が捻出できないで改修できないとか、もしくは、そういった養護老人ホームから撤退するということを非常に心配するんですけども、3億8,000万円ほどの価値のものを譲渡するわけですから、こういった改修を含めて責任を持ってもらうという意味では、民間でアパートに入れば敷金取られますけども、そういった意味での保証金とか預かり金とかということで、その改修なりをきちんと乗り越えていくということの担保が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。担保ということでございますけれども、市としては特別な担保がなくても、施設の改修も含めまして適正な運営は確保されるものと考えております。その理由として3点考えておりますけれども、第1点は社会福祉法に基づく社会的使命を持つ特別な位置づけにある社会福祉法人でありますから、社会福祉法人を担う法人としては、この社会福祉法人は県の認可によって設置されておりまして、養護老人ホームの設置、経営については、民間法人としては唯一、この社会福祉法人にしか養護老人ホームの経営は認められていないものでございます。加えまして、社会福祉法人は、社会福祉の推進を目的とし、運営に当たっては、毎年、県による監査を受けなければならないこと。評議員会の設置により、地域福祉関係者の意見を聞くこととされていることなど、管理運営においても特別な位置づけの法人となっているところでございまして、民間の営利法人とは違い、非常に公益性が高い非営利法人でございます。
 続いて2点目ですけども、このたびの民営化における公募、応募におきましては、信頼できる地元の社会福祉法人の選定をしたいと考えておるわけでございまして、譲渡先候補として想定している法人につきましては、市内で3年以上施設を設置して活動している社会福祉法人、もしくは社会福祉法人を設置して運営を希望する医療法人を想定させていただいております。このことから、信頼できる社会福祉法人の選定が可能というふうに考えております。
 3つ目といたしまして、自主運営が十分可能であるということであります。実際の運営収支のシミュレーションや譲渡による民営化した他市町村の民間法人の養護老人ホームの視察、調査を行った中では、すべて収益を上げることができているということがあります。基本的には、市で見込んだ改修費を含んでも、自主運営することは可能であると考えております。
 これらを総合しまして判断した結果、市内法人でかつ社会福祉法人である点を踏まえ、法人の自主判断にゆだね、担保を必要としない考えでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 私は、このことについては疑問を持ちます。今、例えば市でやっていて年間1億2,000万円ぐらいの措置費があって、1億5,000万円ぐらいの支出をするということで、2,000万幾らかの赤字が出ていますよね。それは特別会計とか独立企業ではないので、そういった意味での赤字とは違いますけど、入ってくる出てくる金の差額でいえば年間2,000万円以上の赤字が出ているわけですけども、それが民営化されたら改修費の積み立て、あるいは減価償却も見て、何年後に改修で6,000万円必要になるかわりませんけど、そういう費用も積み立てて、かつ黒字が出るということが、どういうことでやればできるのかというのは非常に疑問を持ちます。今、赤字が出ているのが、せいぜいとまるがやっとかなと。2,000万円というと20人の職員で割ったとして、かなりの額になりますよね。それができるというふうな判断することについては非常に疑問を持ちますけど、その点はいかがですか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうでお答えさせていただきます。館山市の養護老人ホームも社会福祉協議会が運営いたしております。それなりに成績を上げておるわけでございますけれども、私どもと比較いたしますと、人件費が大幅に違うんですね。そういうことが施設の運営に赤字を出さない、そういう形の中で運営をされているわけでございまして、民間でおやりになっていただければ、公務員の平均給与というのは非常に高いわけであるわけでございまして、それが大きな赤字の原因につながっておると、こういうふうに思っておるところでございます。そういう中で多くの民間施設はそれなりの黒字を出しておる、こういうことでございまして、何もこれは収益性がある事業ではございませんから、そういう意味で、これによって利益を上げていこう云々ということではないわけでございますけれども、余りにも公での運営というのは、そういう面で人件費が重なっておると、こういうふうに思うわけであります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 市長のそういう論法で行けば、これからごみの収集、運搬、処理、あるいはし尿の問題、水道、図書館、国保病院、権力で許認可するだとか、行政指導するとかという公権力を使う部分は公でやらなきゃいけないでしょうけど、それ以外についてはすべてのものが民営化できるという論拠になっていくと思いますので、私は非常に危険な考えだなというふうに思います。それになると話が散らかっちゃいますので、それは別のときにします。
 次に、今、施設の譲渡について6点ほどお聞きしましたけども、今度はサービスの面からお聞きいたしたいと思います。現行のサービスを維持できるという保証について、例えば、何年前かわかりませんでしたけど、保田のインターのところにたしかそういった施設があったと思うんですけども、何か問題があってあそこは解散命令かなんかで、一般で言えば営業停止みたなのを食った経験がありますけども、例えば、それが民営化で民間に任せたときに、そういったことになる危険性はないのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 現行のサービスを維持できる保証というのは、どうなんだろうかとご質問だと思いますけれども、まず、養護老人ホームの運営は民間としては、先ほど申し上げましたように、社会福祉法の規定によりまして社会福祉法人しかできないわけでございます。株式会社等の営利民間法人とは違い、その福祉事業を推進するための公益的な社会的使命を持って認可を受けている団体でございまして、それがゆえに市町村からの措置委託による養護老人ホームの経営は、社会福祉法人以外できないと、先ほどお話ししましたけれども、現状におきましても15人ほどの市民を他市町村の社会福祉法人が経営する養護老人ホームに本市が措置委託をしておりまして、特に社会福祉法人が経営しているからサービスが悪いということなど、聞いたことはないわけでございます。
 養護老人ホームの経営につきましては、社会福祉法に基づく養護老人ホームの設置及び運営に関する基準というのがありまして、そういう基準によりまして個室や食堂、教養娯楽室などの設備の基準及び生活相談員や看護師、栄養士などの配置基準も定められております。加えまして、衛生管理、協力病院、苦情への対応、地域との連携、レクリエーション行事等まで細かく定められておりまして、社会福祉法人の経営になっても、この基準に沿った運営をすることが義務づけられておるわけでございます。また、この基準に沿って運営されているかどうか、社会福祉法人の管理監督権限を持つ県の指導監査が毎年行われるわけでございます。したがいまして、これまでと変わらない運営が担保される仕組みがあるということでございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 県の指導のもとにきちんとやっていかれればいいんでしょうけど、それが、例えば、要員配置が足りなかったりということであれば、県の指導で停止を食うとかということが心配されるんですけど、そういうときはそのときの対応になるかもわかりませんけど、そういうことがないように、今ですと公であるから、ある面では赤字が出ても、そういう要員配置をしてでもやっていきますけど、民になった場合についてはなかなか厳しくなってくると、その規定の要員すら守れないということも多々あるかもわかりませんけど、そういった場合には営業停止とか、これは営業停止というのではないでしょうかね、解散命令だとか、そういったことがされる心配があるので、その点について私は心配しています。
 サービス面で、今現在、緑風荘への待機者が10名いらっしゃるというような説明でしたけども、民間でやることによってサービスがよくなるということであれば、その内容よりも待機者を1人でも解消することがより大きなサービス向上になると思うんですけども、その待機者の解消についてはどのようになっていくと思いますか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。現在、先ほど議員おっしゃられましたように、入所待ちの方は10名おられるわけでございます。これらの方につきましては、本市の養護老人ホームの緑風荘のほか近隣の養護老人ホーム希望者もおるわけでございます。常にそれぞれの養護老人ホームと連携を図りながら、迅速な入所に向けて努力をしているところでございます。
 実際のところ、緑風荘では年間では五、六人が入所、退所しているという状況でございまして、1年を超える長期にわたって入所待ちになっているという方はおりません。また、緑風荘の中には介護保険の要介護認定を受けた方が15名入所されておるわけでございますが、これらの要介護高齢者につきまして、特別養護老人ホームや介護老人保健福祉施設への入所が可能となるよう、入所の方向へ調整を図らさせていただいております。
 そういうようなことで、民間の社会福祉法人が運営するということになりますれば、そういう民間法人のいろんなサービスの向上のための地域ネットワークというのもできているわけで、そういうものの活用もできるということもあります。このことから、特別養護老人ホームというのは入所情報も得られやすく、養護老人ホームの待機者解消につながってくる面もあるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 次に、入所者への公平なサービス、入所に当たっての公正性が確保できるかということについてお聞きします。といいますのは、扶養義務者の費用徴収金額が、例えば、生活保護を受けている方は徴収費はゼロ、ずうっとAからDの14ランクまでありまして、この表で言えば一番高い方は19万1,200円徴収できる方がいらっしゃるわけですけども、幾ら営利を求めないとかと言いながらも、経営を考えれば、費用徴収の多い方を優先して入れたくなるというのが人情だと思いますけども、そういったことでの入所に当たっての差異はないのかどうかお聞きします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。入所者への公平なサービス、公平性の確保はどうなんだろうかというご質問でございますけど、養護老人ホームは市の老人保護措置に基づく施設への委託入所となります。このため、入所者からの個人負担金は市が直接費用徴収を行うため、施設側が個別に金銭をいただくというようなことはありません。入所者が収入の大小によって優遇されたり、差をつけたりするようなことはございません。市からの措置委託により、施設が使用する受託費用は70人の皆さん一人一人が基本的には同額です。これは緑風荘が市直営から民間へ移譲された後においても何ら変わることはございません。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 次に、こういった民間にした場合の必要な要員、あるいは従業員の確保は可能かどうか。きょうもNHKのテレビでやっていましたけど、今、千葉市で半分ぐらいの保育園を民営化しようということでいろいろ問題になっています。裁判にもなっていまして、子供の保育を受ける権利、保母がかわってしまうということで、一貫した安心した保育が受けられないということで、裁判にもなっています。そういう中で、保育園で働く保母もなかなか流動性が大きくなって集まらないということがあります。今現在、鴨川市内でも、これは養護とは違うのでしょうけど、介護で働く人たちの流動性がかなり激しくて、長期に働いている人がいなくて、また募集してもなかなか介護をやる方が集まらないというような状況があります。そういう中で、例えば、養護老人ホームにそういった職員の人が入ったとして、今ですと市の職員と臨時の職員がやっていますけれども、ずうっと長い間、何年もずっと見ているわけですね。そうすると、人間的にも性格もいろいろわかって、安心して養護を受けられて、ストレスはそんなに発生しないと思うんですけども、例えば、その方が半年でかわっちゃうだとか、何回かでかわっちゃうということになると、そういったことでのストレスが受けれる人についてはかなり多くなる。あの人はよかったのにやめちゃったよとか、また、人がかわったとかということで、そういったストレスはあると思うんですけど、そういう点についてはどのようなことを考えていますか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。養護老人ホームは、先ほど申し上げましたように、老人福祉法の設置基準によりまして職種というのが定められておるわけでございます。移動先の候補として、また予定している法人というのは、いずれも市内で福祉施設や介護事業を行っている法人でございます。ほぼ同様の職員構成を必要としておりますことから、これらの職員の確保がされることは十分可能と判断しております。また、介護職員については、在宅サービスの一部におきまして求人困難、流動が激しいというお話も伺うところでございますけれども、市内の福祉介護施設においては比較的安定しておりまして、職員の確保は可能だろうと考えております。職員の安定雇用は必要な問題であり、移譲先法人には極力安定雇用をお願いするとともに、移譲先法人の公募選定に当たりましても、評価項目に加えまして、十分にこの点の確認をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) サービスに関しての最後の質問になりますけど、今おっしゃられたようなサービスを維持していけるということは、どのようなことで担保されますでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 先ほど基本的なサービスのレベルの維持は図れるのではないかというお話をさせていただきました。サービスの担保につきましても、基本的には養護老人ホームは社会福祉法人による運営であり、社会福祉法に基づいて実施されるものでございまして、先ほど申し上げましたように、社会福祉法人の使命にのっとりやっていかれるものと考えておりますけれども、加えまして、移譲した市の責任として民営化後のサービスの質が維持されているかどうかの確認をしていく仕組みを設けることにしたいと考えております。具体的には、現在、市内の各特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設に派遣している介護相談員を、養護老人ホームにも派遣を行うことを予定しております。介護相談員を派遣すると申しますのは、介護相談員を施設に派遣し、施設の入所者からのさまざまな相談に乗ることによりまして、利用者の権利を擁護することを目的としている制度でございます。こうした介護相談員の派遣に加えまして、委託を行う市町村による年1回の生活実態調査というのがございますけども、この調査によりまして入所者の状況を把握していくことで施設のサービスが維持されているかどうかを確認していく予定でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 次に、市長が登壇でかなり挑発的に言われましたけども、行政改革の視点について、市長と私は見解を異にするものですけども、国民宿舎望洋荘の廃止あるいはフラワーセンターの民営化の総括について、本当に鴨川市あるいは鴨川市民のためになっているのかということについてお聞きいたします。フラワーセンターは民営化されて、今現在は13万人の方が来るということで、そのフラワーセンターを民営化するに当たってはいろいろな提案がされました。本当にそのようになっているかどうかということについて、当時のフラワーセンター事業計画書というのがここへ提出されています。大分前になるので忘れた方もいらっしゃると思いますけど、そういう中ではおいしそうなメニューがいっぱい並べてありました。この中での事業計画としては、露天風呂の新設、公園と動物とのふれあいコーナーを新設、バーベキューコーナーの新設、セントラルハウスの建てかえ、釣り堀の充実、植物売店、一般売店の充実、ファーストフード売店の充実、レストラン、団体食の充実、各種教室の開催、宿泊施設や各種レジャー施設を巡回するバスの運行、駐車場と入園口のスムーズ化、野立て看板の見直し、各施設との共通券の企画と充実、南房総の春を一足早く満喫してもらうための花摘みの実施等々のメニューを持ってこの事業者はフラワーセンターの民営化について受けたわけです。私はその中で、やられてないというものも多々あると思いますし、そういうことの点検も市でしてないし、この中では地元に密着した運営で鴨川市活性化のためにというページをわざわざつくってありまして、管理運営について、既存の臨時職員につきましては面接等を行い、本人の希望をできる限り尊重して、引き続いて仕事を続けてもらいたいと考えています。また、新規採用の社員、パートにつきましても、地元民の採用を最優先として積極的に受け入れたい等々で地元の活性化、雇用のためにということでいろいろおいしいメニューを出していますけども、ややもすれば、こういったことが忘れ去られていて、特定の企業の利益追従になっているのではないかなというふうに考えます。これはまた別の機会があれば、そのことについてご指摘をいたします。
 それから、望洋荘について言えば、当時は8名の職員と12名の臨時職員、ですから20名の方があそこを雇用の場として働いていたわけですけども、今現在はシーワールドに売却して、夏期とか連休とかで非常に混雑するときは駐車場としていますけども、きょう来るときなんかも閉鎖してあって、何ら今のところ十分な活用がされてない、望洋荘があったほうが地元の雇用になっているなというふうに私は考えましたので、そういったことについて、本当に市民のためになっているのかどうか。これを言うと、市長の話が長くなってしまうのですけども、簡単明瞭にお答えいただければと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど登壇で申し述べさせていただきました。シーワールドは、この地域の大きな観光資源でもあり、本市にとりましても大きな宝物の一つでもあるわけでございます。それは、常時駐車場がいっぱいになっていることはないでしょうけれども、しかしながら、シーワールドは事業拡張をもくろんでいます。そしてまた、数年前に事業拡張した。滞留時間が非常に長くなった。そのために駐車場が必要だ。もし駐車場がなければ、採算に合わなければ、シーワールドの撤退も考えられるわけであります。そういう意味で、行政が協力すべきところは協力する。そして、あの土地がそれなりに生かされている。私は処分がちょっと遅かったなと思っております。もう少し早く処分をすれば、それなりの高価な値段でも売れただろうと、こういうふうに思います。
 また、フラワーセンターにつきましても、それなりに厳しい中、競争相手がいろいろある中、それぞれ創意と工夫の中で運営をされておられるわけでございまして、もし、鴨川市が直営でこれを運営していたら、それなりの大きな赤字を背負っただろうと、こういうふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、議会の断腸の思いの中ででも決断をされたことはいいことだったと、このようにも認識をいたしておるところであります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 次に、先ほど登壇でも申し上げましたけども、外部委託、民営化、あるいはアウトソーシング、いろいろ言葉はありますけども、結果として、先ほどの市民部長の答弁等でも、要するに、安い労働者によって経営を成り立たせていくということ、これについては、先ほど野次で、国会議員でやれというふうな話がありましたけども、それは私はそうではないと思うのですね。個々の公的機関、あるいは個々の経営者が今日の状況を考えたら、いかにワーキングプアなり、そういったことについて経営者としての責任は持つべきだというふうに思います。そうでなければ、少子化の問題を幾ら、第3番目の子供に20万円出したとしたって、実際は結婚できない、年間給料が140万円、150万円、パートでいいますと、時給1,000円で2,000時間働いても200万円にしかならないですね。今で言えば時給1,000円という職場すら珍しいですよね。700幾らです。それで2,000時間働いても140万円にしかならない。これで果たして世帯を持って、子供を育てていけるか。そういうことについて、それは市長も責任を持たなきゃいけないというふうに思います。それは国会議員でやればいいという問題ではないと思いますけど、そのことについてはどうお考えですか。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。ワーキングプアについてでございますけれども、このワーキングプアがふえる背景といたしましては、非正規雇用の拡大が一つの要員であろうというふうに思っております。バブル経済の崩壊以降、企業は競争力の維持向上を図るために総人件費の抑制、コストの削減に努めて、正社員の採用を抑制する一方で、アルバイトやパートの非正規採用をふやすと、こういうことで総人件費の抑制を図っているという事実はございます。
 このようなことから、国では今、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮できるよう、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という、パートタイム労働法が改正されまして、今、パートタイム労働者の賃金引き上げについても議論がされているところでございます。確かに公の施設等を民営化、外部委託した場合にも、民間業者は当然のことでありますけれども、ノウハウを駆使して経費の節減に努めているわけでございまして、したがって、具体的な事業の人材確保についても可能な範囲で、あらゆる雇用形態を考慮した業務分野とのシナジー効果も配慮して参入しておるという状況でございます。
 こうしたことから、実態として人件費を抑制して、利益を確保しようというわけでございますけれども、このワーキングプアにつきましては、社会保障制度のあり方についても密接な関連を持っているわけでございまして、国においても重要な社会労働問題として、今、正規雇用の増大についての議論がされているところでございます。国策としての待遇改善が図られようということでございますけれども、自治体経営されている立場からすれば、当然、この行政改革としての一環で取り組んでいくことはやむを得ないことなのではないかというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 残す時間もなくなりましたので、公募に当たって、なぜ市内企業者、もしくは市内の事業者、市内法人、それで、かつ3年以上やらなきゃいけないかというようなことも聞きたいことがありますので、それについては議案の質疑の中で解明を図りたいと思いますので、一般質問による質問はここで終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 11時15分まで休憩いたします。
                午前10時59分 休憩
          ─────────────────────────
                午前11時15分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
               〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、日本風景街道、千葉県内第1号登録の南房総・花海街道についてご質問をさせていただきます。先ほどの質問で市長の血圧が大分上がったと思いますので、私の質問で多分下がることだと思います。
 まず、私がこの南房総・花海街道を知ったのは、地元紙の記事を読んで、またインターネット情報により詳細を入手しました。本取り組みは国土交通省の提唱によるものであり、観光立市を目指す鴨川市、館山市、南房総市、鋸南町の3市1町共同取り組みであり、私は大変重要な取り組みであると思料いたします。
 そこで、次の3点についてお伺いいたします。1点目、本取り組みの目的及び内容について。2点目、鴨川市としての取り組みについて。3点目、3市1町の連携と今後の方向についてであります。
 本取り組みが開始されたばかりですので、今後に期待して質問をさせていただきました。この取り組みにより道路環境の整備促進が図られ、歩道に雑草が生い茂って交通に支障を来したり、道路から雑草しか目に入らないようなところの解消に、私は道路を走っていて、こういうものが目に入り、気にかかるものですから、大変小さいことですけれども、地域の皆様と協働する取り組みをお願いし、登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 鈴木美一議員からは南房総・花海街道、取り組みの目的及び内容について、鴨川市の取り組みは、3市1町の連携と今後の方向はと、こういったことを含めながらのご質問をいただいてまいったわけでございまして、私なりに答弁書をつくらせていただきました。ご了承をいただきたいと存じております。
 ご案内のとおり、我が国では古来より、自然、町並み景観、清流、潮流、流域、里山、温泉、農林水産、食、礼、あるいはもてなしなど風土にまつわる多様な地域文化が培われてまいりまして、国土文化を形成してまいったところであります。その中で、まさに道は地域コミュニティーの創出の役割や、あるいは人や物、文化交流を促進し、新たな文化の創出など、我が国の地域文化の醸成の一翼を担い、いわば国土文化の編集装置としての役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、高度経済成長を経まして、都市的な効率性優先の文化に偏った社会構造へと変化していくと、その結果、さまざまな地域文化はその姿を失いまして、地域コミュニティーの消失など、我が国の国土文化も崩壊している状況下にもございます。
 一方で、国民意識の高まり、あるいはまた価値観の多様化等によりまして、道を舞台としたイベントや、あるいは地域振興等の積極的な取り組みや地域住民が身近な道路を美しく、地域に合った管理を行うといった地域活動が活発化しているなど、従来、行政が担ってきた範囲にとどまらない公の役割を地域住民、NPO、企業等が担うといった動きが全国各地で広がっておるところでもございます。また、これまで人や物質の移動のために活用されてまいりました道路から美しい風景の中でゆったりと、ゆっくりと走れる道路への転換を求めるなど、道に対するニーズも極めて多様化をしてきておるところでもございます。
 このような背景のもと、平成17年12月に奥田 碩日本経団連会長、現日本経団連名誉会長を初め、我が国を代表する有識者の方々からなる日本風景街道戦略会議が設立されまして、委員の方々によるたび重なる議論、全国40カ所に上る地域の視察を通じまして、本年の4月に「日本風景街道の実現に向けて」が国土交通省に提言されたところでございます。
 その提言内容について若干申し述べさせていただきますと、日本風景街道とは、道路並びにその沿道や周辺地域を舞台とした多様な主体による活動そのものや、その活動によって形成される地域の資源を生かした多様で質の高い風景などを包括したものを概念といたしておるところでございまして、その目的といたしましては、郷土愛をはぐくみ、日本列島の魅力、美しさを発見、創出するとともに、多様な主体によります協働のもとに、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした国民的な原風景を創生する運動を促しまして、もって地域活性化、観光振興に寄与するといたしたところでございます。
 また、本街道は4つの要素から構成されておるところでございまして、景観、自然、歴史・文化、体験交流資源等としての地域資源、そして地域住民、NPO、町内会・自治会、企業、大学関係者、市町村等からなる活動主体、また、文化周辺地域で繰り広げられるテーマを持った質の高い風景を形成するための活動内容、さらには、訪れる人の楽しみ、日常の生活と働く場としての活動の場からなっておるところでございまして、これらを総称いたしまして風景街道と称しておるところであります。
 以上、日本の風景街道の実現に向けての提言内容の一部について申し述べさせていただきました。
 さて、この提言を受けまして、国土交通省では、全国各地の道を舞台といたしましたさまざまな活動に対しまして、でき得る限り門戸を広げることにより、多種多様な風景街道を実現し、また、日本風景街道を国民的な運動として、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10地区のエリアを設けまして、全国的な展開を進めておるところであります。
 このような状況のもとで、本市といたしましては、南房総地域の館山市、南房総市、鋸南町、本市の3市1町で広域的な日本風景街道への登録に向けた研修会に参加をいたしまして、この3市1町のエリアを活動範囲とした「南房総・花海街道」を風景街道関東地方協議会に申請いたしまして、本年10月に国土交通省関東地方整備局管内13ルート、同じく中部北陸地方整備局管内にまたがる2ルート、計15ルートの中の1ルートといたしまして登録されたところでございまして、とりわけこの南房総・花海街道の登録は、千葉県内で最初に登録された次第でございます。ちなみに、全国におきましては、先月末、現在77のルートが登録され、現在審査されているルートを含めますと、90前後のルートが登録されるものと伺っておるところであります。
 この登録されました南房総・花海街道のルートにつきましては、国道127号、410号、128号、一般県道南安房公園線、主要地方道鴨川保田線を中心とした南房総を巡回するエリアとなっておるところであります。
 そこで、まずご質問の1点目、取り組みの目的及び内容についてお答えさていただきたいと存じます。南房総・花海街道は、道を舞台に景観、自然、歴史・文化等の多様な地域資源が豊富に存在するところでございますが、点在するこれらの地域資源が十分に生かされておらないのが現状であるわけであります。このような状況の中、今後は地域資源をさらにブラッシュアップしながら、南房総地域の連携による継続的、効果的なプロモーション活動を展開しまして、周遊性、独自性の高い観光交流空間の形成による集客の拡大と、道路管理者、地域のNPOや地域住民、企業、行政など多様な主体が参画する観光地づくりに取り組む必要があるわけであります。
 次に、活動内容についてでございますが、景観の改善や地域資源の活用による個性的な景観の形成、伝統的な農村風景、町並みの保全、観光に寄与する情報発信等の活動を行うものでございます。このような見地に立ちまして、自動車旅行者に対します情報提供システムの構築、エリア内の道の駅との連携による地域資源を活用した誘客の促進、食文化をテーマとした新たな周遊プランの開発、地域ボランティア活動の継続による環境美化活動、美しい国土形成を図るために必要な景観の整備等々を進めておるところであります。
 次に、ご質問の2点目、本市としての取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、既にQRコードを活用した歴史文化の案内板の設置、標識の整備、歴史、文化、体験資源に特化した観光案内リーフレット、ホームページの作成、おらが丼を代表とします食文化をテーマにした旅行商品の開発、また、国土交通省の財政的支援により南房総エリアの地域資源を活用した広域連携による着地型旅行商品の開発と幅広い販売チャンネルを有する旅行会社との協働によるニューツーリズムの流通促進を目的とした、本市を含め館山市、南房総市、鋸南町の3市1町の共同によるニューツーリズムの創出、流通促進事業を進めておるところでございまして、先月11月には3回のモニターツアーを実施し、延べ146名のお客様を受け入れさせていただいたところであります。
 また、歴史・文化資源や食などについて紹介できる人材育成のために、市民を対象といたしました講座、鴨川学ぶ会も先月には第4回目を開催させていただいたところであります。さらに、本市といたしましても、各地区、各地域で実施されております地域ボランティアによります海岸清掃や国道沿線植栽事業等の環境美化活動にも積極的な支援を行っておるところであります。
 続いて、ご質問の3点目、3市1町の連携と今後の方向についてお答えさせていただきます。南房総・花海街道の活動主体は、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を生かした原風景を創成する運動を促し、もって地域の活性化、観光振興に寄与することに賛同いただいた3市1町の観光団体、各種団体、ボランティア団体、行政と道路管理者等で組織されておるパートナーシップであるわけでございます。このような観点により、今後の連携につきましては、国、県、関東地方協議会、関係団体を含めまして、より一層関係を緊密にいたし、道を舞台としました双方向コミュニケーションによる多様な主体による協働の取り組み、沿道や周辺地域と道路が一体となった美しい自然景観の形成促進、地域の活性化、観光振興を進めてまいりたいと考えております。
 また、今後の方向性についてでございますが、本パートナーシップは、新たに設置されました広域的な団体で組織されたこと、さらに関東地方協議会から本パートナーシップの運営、勉強会、研修会、ワークショップの開催における講師派遣などの人的支援、景観の改善や景観の形成などに伴う法的、制度的支援、あるいはまた無電柱化の重点的な推進、植栽の整備、道路清掃活動、路側・路肩の整備、案内看板の整備等におけるハード的支援、観光に関する情報発信、ガイドマップ、ガイドブック、パンフレットなどの作成、PR活動、ボランティア活動などの人材育成などのソフト的支援等々の活動を支援を受けることができるとお伺いいたしておりまして、今後の方向性につきましては、広域的に組織された南房総・花海街道パートナーシップの席において議論を進めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、本年度の事業活動についてでございますが、日本風景街道の内容、情報提供、南房総・花海街道の活動、取り組みについてのPR等のフォーラムの開催を予定いたしております。さらに、本街道についての活動、取り組みを多くの皆様方に知っていただくために、ホームページの開設、パンフレットの作成も予定いたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、国民の意識は大きく変化しておるところでございまして、エコツーリズム、グリーンツーリズムなどの言葉に代表されますように、ゆとりや安らぎ、さらには心の豊かさを求める意識や美しい自然、景観や文化芸術、歴史、穏やかな人々の営みなどへの関心が高まってきておるところであります。
 その結果といたしまして、都市部では古い町並みの保存、暮らしの場としてのゆとりの創出、都市景観への配慮、ユニバーサルデザインへの関心が高まりまして、また、地方部では観光、地場産業、農林水産業などの分野で、地域独自の資源を魅力あるものと活用しておるところであります。今後、都市と地方が最適な役割分担によりまして共存・共栄ができ、安心・安全で真に豊かで美しい国土を形成していかなければならないところでございますので、そのためにも地域で暮らしている人たちが、その人たちの暮らしぶりや営みにより、その地域の個性ある景観、歴史、自然、文化などを長い年月をかけて築き上げてきたわけでございますので、これからはより積極的に地域の主役となっていかなければならないと考えておるところであります。
 本年の6月に閣議決定いたしました観光立国推進基本計画にございますように、海外の観光地との競争に勝ち抜けるような観光魅力を創出するとともに、地域における集客力を相乗的に高めるためには、地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化することが肝要でございます。
 現在、全国では広域で観光を推進する体制が整備されておると伺っておるところでございます。今後は、テーマ型広域観光モデルルートの開発や広域連携によります広報活動など、市町村や都道府県域を越えて地域が連携して行う観光振興の積極的な取り組みが重要であるわけであります。
 3市1町で進められて南房総・花海街道により、地域を訪れる人たちが、その個性ある景観、歴史、自然、文化などを体験し、それを通じていやし、楽しみ、学ぶことにより、活力を高めるとともに、そこで迎える人たち自身も、その活動や人との触れ合いを通じて元気を回復し、活気ある地域の創出につながっていくものであると、このように考えておるところでございまして、引き続きお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。今、お答えの中に本年11月に3回、モニターツアーを実施されたとありましたので、このモニターツアーについて、どういうものかお教え願いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、ただいまのご質問のモニターツアーについてお答えをさせていただきます。この主な内容と、さらにはその実施状況ということで加味させていただきたいというふうに思います。
 国の観光まちづくりに対する支援施策の一つといたしまして、国内旅行需要の拡大のためにニューツーリズムの創出と流通を促進する支援事業といたしまして、ニューツーリーズム創出流通促進事業が進められておるところでございます。本事業は実証事業、実証事業と申しますのは、実際に行って確認をするという意味があろうかというふうに思いますが、この実施によりまして新たな形態の旅行商品を創出いたし、地域の観光関係者と旅行業者とのマッチングの場を創設いたしまして、パッケージツアーへの取り組み並びに旅行社への販売を進めるということを目的といたしたものでございます。
 そこで、南房総地域の館山市、南房総市、鋸南町、さらに本市と、3市1町で旅行代理店との共同企画ということで、南房総地域の広域エリアの周遊型旅行商品を造成いたしまして、実証事業をツアーとして採択を受け、モニターツアーを実施いたしたところでございます。ちなみに、全国でこの実証事業として採択を受けた件数は47件というふうに承っておるところでございます。なお、今回のツアーにつきましては1泊2日の日程で南房総ぐるっと食文化の旅という題をもちまして、国からの財政的支援をいただき、お1人様の旅行代金を安く抑えた中で実施したという状況にございます。
 ちなみに、鋸南町では南房総捕鯨ゆかりの地めぐり、館山市では房総捕鯨等の歴史、文化の見学、房総地魚の食文化を堪能いたしたということ、また、さらには南房総市では神社、仏閣の歴史、文化等の見学と宿泊市としての受け入れ、さらに本市におきましては、2日目にツーリストをお迎えしての房総の名工波の伊八の歴史をめぐり、酒造見学、長狭米を味わう食文化体験、並びに藍染め体験等を満喫していただいたところでございます。
 先ほど申し上げましたように、今回、ツアーは3回実施されておりまして、第1回目のツアーは先月、11月17日から18日の1泊2日、41名のご参加をいただいたということでございます。また、2回目につきましては、同じく23、24日の両日と。これには70名。さらには、3回目といたしまして24、25日ということで35名の参加をいただいたということになってございます。都合、延べ146名ということのご参加をいただいた状況にございます。
 また、今回のツアーにおきましては参加者にアンケートを実施させていただいたところでもございまして、今後のニーズの把握、あるいは、そのニーズに基づく分析等を行いまして、今後の旅行商品としての定着を図ってまいりたいというふうにも考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 続きまして、やはりお答えの中にありました鴨川学ぶ会という会があるようですが、私も参加していませんので、どういうことかわかりませんが、説明、お願いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) この鴨川学ぶ会についてご説明をさせていただきます。このもととなりますものが、先般お示しさせていただきました鴨川市が定めます観光振興基本計画の中に観光人材の育成という分野を設けさせていただいております。そこに基づきまして、本市の商工観光課の中にツーリズム推進室というものがございますが、そこが中心となりまして、この会を設定しておるという状況にございます。
 そういう中で、これは市民の皆さんに本市の持つ魅力を思っていただくこと、また、本市を訪れる観光客に対しまして親切で正確に魅力を伝えてもらおうというようなことから、このことを考えているわけですが、市民がホストとなって、あるいはガイドとなれるようなまちを目指すということが主眼となっておるという状況にございます。
 具体的には、講座でございます。講座として8月1日の第1回から11月28日まで4回が開催されたという状況にございます。これは鴨川に縁のあるものを題材といたしまして、第1回、第2回は波の伊八をテーマに、文化財としての伊八彫刻について本市の学芸員より講義が行われたところでございます。伊八にまつわる歴史やエピソードが紹介されたという内容でございました。
 この第1回目の応募の人員ですが、50名の方が参加されたというふうな状況でございます。第2回目も同じような状況で実施いたしたということで、第3回につきましては鴨川温泉と小湊温泉ということをテーマに、温泉の権威でございます城西国際大学観光学部の山村順次教授にご講義をいただいたところでございまして、本市にございます鴨川温泉、小湊温泉、さまざまな温泉と観光とのかかわりについてお話をいただいたという状況にございます。
 また、第4回目は旬の食ということで、自然からの贈り物とともに豊かに暮らすをテーマに、市内のレストランのオーナーを講師といたしましてお招きしまして実施したということでございます。春、夏、秋、冬のそれぞれの季節の食材を新鮮なまま食すということができるこの地域のすばらしさを、地元鴨川でとれた米や野菜、そして魚を地元で食す意味を詳しくお話をいただいたというところでございます。
 次に、第5回目は、これらの総まとめといたしまして、実施研修を予定したいというふうに考えておるところでございます。
 今後もこの講座を通して、さらに地域に愛着を感じ、その気持ちを観光客の皆様にお伝えしていただくために、市民みずから見識を高めていただくため、観光分野の人材育成ということで来年度も継続し、鴨川学ぶ会を開催してまいりたいというふうに思っております。以上で答弁とさせていだたきます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今のご説明のことについて伺いますけど、これは最終的な目的としては天津小湊に以前から観光ボランティアという組織があると思うのですが、それを目指しているのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) その件と相通ずるものがあると思いますので、今後はその辺につきましては、お互いに協議をしながらという形になろうと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 続きまして、きょうの地元の新聞に写真入りで国道沿いに花の苗を植栽したと。あれは多分、10日以上前にやったのが今ごろ出ているというので、情報の提供が遅いのか、もしくは紙面の都合でその情報が流れてくるのが遅いのか、どちらかではないかと思うのですけれど、そういう情報を早く流していただいたほうがいいのかなと思います。
 それに関連しまして、ご答弁の中に積極的な支援を行っている環境美化活動ということがあったんですけれども、多分、これは植栽等、花の種を植えたりということだと思うのですけれども、それについてお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 積極的な支援を行っている環境美化活動ということでございますので、お答えをさせていただきます。まず、花の植栽による環境美化活動につきましては、平成18年度から積極的に取り組んでまいったところでございまして、昨年12月には約7万本の苗を用意いたしまして、市街地、特に江見、太海方面、鴨川有料道路方面、長狭街道方面の国道あるいは県道にボランティアの皆さんで苗を植えていただいたというところでございます。また、プランターを用意いたしまして、学校、旅館組合、交通機関、商業施設等への配布と、積極的に花の景観づくりに取り組んだところでもございます。道の駅、オーシャンパーク駐車場の花壇へは職員ボランティア約20名、国道128号線天津バイパス植栽帯へは協議会会員23団体を通じまして観光ボランティア74名により一斉に植栽が行われたところでもございます。
 本年度につきましては、引き続き鴨川ツーリズム推進協議会が250万円の市よりの補助を受けまして、夏の観光シーズンに向けた取り組みといたしましては、7月5日に約50名のボランティアによりましてマリーゴールド1万本、サルビア2,000本、また早春に向けての取り組みといたしまして、11月27日に80名のボランティアに参加をいただきまして、ノースポール、パンジー、ストック等、約4,000本を天津バイパスへ植栽をしておるところでございます。
 それぞれ植栽に関しましては、ボランティアの皆さんに多大なご協力をいただいているという現状にもございますので、改めてご報告をさせていただきたいというふうに思っています。
 また、年明けの1月から3月にかけまして、県下で集中的に行われます観光PRといたしまして早春キャンペーンに向けてのお客様を花でお迎えする準備が整ったという状況にございますので、今申し上げましたことについて、それをもとに整ったという状況にございますので、また、こうした試みについては、花によるイメージアップを図る一つの手段として継続して行いたいということでございます。
 また、地域のボランティアの皆さんで行ってもらえるということは、地域の連帯感あるいは地域でお客様を迎えるおもてなしの心をはぐくむということにも通じるかなというふうに思っております。市民みずからによるまちづくりの取り組みへの一助として有効な取り組みだったと考えておるところでございまして、市内を訪れた多くのお客様に加え、市民の皆様も大変ご協力をいただいておるという状況にございます。
 また、海岸清掃によります環境美化活動におきましては、鴨川地区は社団法人鴨川市観光協会に年間の清掃業務を委託しておるところでございますが、台風等により海岸のごみの漂着がふえたとき、夏の観光シーズンには市役所にボランティアを募るなどして、地域一体となって清掃を行っておるという状況にもございます。
 なお、天津小湊地区につきましては、海岸清掃を行う作業員を1名配置されておるところでございますが、地域のボランティアにより定期的に行われている海岸もございます。清掃用具の補充等の側面的な支援を行っているという状況にもございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 花については、県外からいらっしゃるお客様にとっては鴨川市というのは花というイメージでいらっしゃると思うのですけれども、そうなると国道沿いは結構花があるのですが、長狭街道のほうについて薄いのかなという気がいたしますので、みんなみの里付近等は積極的に取り組んでいただいていますけど、大山千枚田もそうですけれども、それ以外に長狭街道の交通量というのは大変ふえておりますので、今後、もうちょっと力を入れていただければありがたいかなと思います。
 続いて、今議会の補正予算に計上されております南房総・花海街道パートナーシップ負担金25万円についてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまの補正予算に計上させていただいております南房総・花海街道パートナーシップ負担金についてのご質問にお答えさせていただきます。先ほど市長答弁でも申し上げましたとおりでございますが、日本風景街道におきましては、10月12日に開催されました第2回風景街道関東地方協議会で関東ブロックの中で南房総・花海街道が登録されたということは、先ほど申し上げさせてもらったとおりでございます。この取り組みを推進している構成団体でございますけども、南房総・花海街道パートナーシップは、先ほども申し上げたと思いますが、南房総エリアの3市1町、16団体ということで、この16団体の中には鴨川市においては鴨川観光協会とか、天津小湊観光協会、鯛のまちボランティアガイド協会というような団体が属するということを伺っております。そういう方々で組織されたパートナーシップということでございます。
 今後の活動主体でございます地域住民等が実施する地域観光振興活動、景観美化保全活動などによりまして、観光振興の地域活動活性化が図られ、風景街道が促進するために必要となる調査活動が委託されるというところでございます。
 この業務といたしまして、本市におきましては多くの方々に理解いただくために、日本風景街道の内容、情報提供、とりわけ南房総・花海街道の活動、取り組みについてのPRのためのフォーラムの開催、ホームページの掲載、並びにパンフレット作成というような事業として約200万円が見込まれておるところでございますが、国からは約100万円の財政支援をいただいておる。残りの100万円を館山市、南房総市、鋸南町、本市の3市1町で各25万円ずつの負担をするというものでございます。
 なお、詳細につきましては、今後、組織されます南房総・花海街道パートナーシップの協議の中によりまして検討を加えられていくものと思っておりますので、何分のご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 続きまして、これは花海街道とは同じものかわかりませんけれども、過日、地元紙で報道されましたエコウォーク百選で館山市が4ルート、南房総市が3ルート選定されたということが報道されていたのですけれども、その中に鴨川市が載ってこなかったので、どういうことなのかなということでお伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをさせていただきます。このエコウォークというものでございますけども、これは日本エコウォーク環境貢献推進機構というものが実施主体ということになっておりまして、これは環境と観光ということを融合して一つの事業としていこうというような団体だということでございます。いわば自然・文化保護団体ということだと思っていますが、そこが企画をしたエコウォークという内容だそうです。
 このエコウォーク百選ということでございますけども、このエコウォーク百選に何で鴨川市が参加しなかったのかということでございますけども、これにつきましては、実情が把握し切れていなかったという状況も若干ございます。したがいまして、今後、これにつきましては認定に向けて、また努力をしてまいりたいというふうにも思っております。
 今現在の状況でございますけども、この認定のための条件と申しますか、まず大きくはこの組織、日本エコウォーク環境推進機構に加盟をするというのが一つ。そのことによって認定されるというのが一つあるわけです。その認定のための条件といたしまして、今言った加盟、またさらには、距離が4キロから8キロで、2時間から4時間程度で歩ける自然と歴史、文化、あるいは観光資源がある場所と。また、知的好奇心が駆り立てられるコースであることという内容を具備しなければいけないということで、さらにはエコウォークのガイドがつかなければいけないというような条件があるわけでございまして、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、今後、早急のうちに詰めさせて、可能な限り、認定に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ちばDCの際にも観光業者からも伺った話なのですが、鴨川市の取り組みが余り表に出てこないというのは、ちばDCの場合にはSLの走行等があって、館山から内房のほうが目立ったかもわかりませんけれども、それ以外でも鴨川市がどういう取り組みをしているのだというのがメディアに余りあらわれてこないということを伺ったのですけども、最近見てましても、地元紙に取り上げる頻度も館山とか南房総市のほうが多いのではないかと私は感じるのですけども、その辺について、もし何か理由等ありましたら、お願いします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをさせていただきます。議員おっしゃられるように、確かにそういう嫌いがあるかなというふうに私も思っているわけですが、実際、調べてみますと、そうではなくて、いろいろPRをしているという状況にもございます。具体的な方法といたしましては、千葉県で作成したガイドマップへの登載、また、全国ネットのテレビの放映、テレビの放映とは何かというと、「いい旅夢気分」ですとか、「元祖!でぶや」とか、それぞれ12チャンネルとか10チャンネル等でテレビ放映をしているという状況にもあるわけでございます。
 本市の取り組みといたしまして、イベントが掲載されたガイドブック、それ以外にもガイドブックを7万5,000部作成し、さらにはちばDC鴨川推進協議会会員を初めといたしまして市内コンビニ、あるいは友好交流都市キャンペーン等での配布、市のホームページの特別企画の掲載、首都圏の主要駅初め、北海道、東北、さらには友好交流都市でのキャンペーンの実施、本市を訪れたエージェントに対するDCイベントのプレゼンテーション、さらには毎週木曜日におけますラジオ日本によるイベント紹介等々、県内をもとに全国的にもPRをしておるところでございます。
 そういう中で、また来年1月から3月には県下一斉に早春キャンペーンが実施されるところでございまして、前回同様、イベント等、あるいはガイドブックを作成いたしまして、PRをしていくという状況にもございますので、何分のご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今、お答えの中にラジオ日本の放送でPRしているというのがあって、たしかに今年度の予算で前年度より半分ぐらいに減らしていると思うのですけれども、それに対して、減らしても効果というか、それはほぼ変わらないという見方でしょうか。それとも、大分が効果がおっこちたというか、その辺、どうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) その辺の検証というのがまだされていないのが実態でございますけども、そう大きく後退をしているという認識は持っておらないというふうに感じています。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) できるだけいろんな予算を、今、大変な時期ですので、減らして効果が変わらないのであれば、その辺、もっといろいろ検証していただければありがたいと思います。
 最後になりますけれども、情報の収集とか発信が、先ほどのにダブるかもわかりませんけれども、館山市、南房総市に比べて鴨川市のほうがおくれるというか少ないというか、そういう嫌いがあるかと思うのですが、それは制度上のものなのか、また、そういう部署、館山市、南房総市あたりはもっとそういう部署で積極的に取り組んでいるからなのか、その辺がいろいろ事情があると思うのですけれども、また、過日、館山市の金丸市長が千葉大学で講演されたというのも新聞に載っておりましたけれども、私は本来であれば本多市長がやられたほうが効果があるのかなと思うのですけれども、その辺はいろんな事情があると思うのですが、どうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうでお答えをさせていただきます。先般の所属長会議の中でも副市長からメディアに対して情報の発信が遅いではないかと、こういうようなことを各課の課長に、どんどんメディアを活用しろと、それなりの事業も鴨川市もいろいろやっているではないかと、こういうことでお話をさせていただきました。陸上競技場、野球場の活用だとか、いろんな事業も鴨川市もやっておるわけでございまして、そういう面でのPRをもっと積極的にしていく、あるいはまた、観光イベントもいろいろな面でやっていますね。例えば、千枚田を使ったたいまつ祭りだとか、あるいは収穫祭だとか、いろいろと、他市にはまねできないようなイベントもいろいろやっておるわけです。そういうものをどんどんPRをしていく、メディアをうまく使っていく、こういうことが大切であるわけでございます。そういう意識の低さは、うちの職員にあるなと、こんな思いをいたしておるわけであります。これからも叱咤激励をしていく、こういうことでございますので、よろしくどうぞお願いします。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。私というか一般市民の方たちは、どういうところで情報を得ていくかというと、特に地元の日刊紙等は毎日見ているわけですので、ここに載る情報というのは一番目に入って、また早いかなと思うのですが、ところが、先ほども申しましたように、10日以上前にやった国道の植栽がきょうの新聞に載るというようなのでは、情報としては遅いのかなと私も思います。これは新聞社のほうの都合も当然あると思いますけれども、情報をもっと早く流して、早く載せてもらう。また、その辺、いろんな働きかけも私どももできればしていきたいと思いますので、今、市長からご答弁ありましたように、積極的に情報を流していただければありがたいと思います。以上で終わります。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                午後0時05分 休憩
          ─────────────────────────
                午後1時00分 再開
               〔12番 渡辺訓秀君退場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田悟史君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
               〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、防災と危機管理リーダー「防災士」の育成についての1点だけ、質問させていただきます。
 6,400人余りの犠牲者を出した阪神・淡路大震災から来月17日で13年が経過しようとしています。その後においても、平成16年には新潟県中越地震、平成17年には福岡県西方沖地震などが発生し、私を含めただれしもが、近い将来、関東大震災規模の地震に襲われるのではないかと不安を持っていることと思います。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などで自力で脱出できなかった人の8割以上が近くの住民に助けられ、大規模災害時においては消防や警察、役所などの公共機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所であると、日本防災士機構の方は語っていたと聞きます。
 防災士は、こうした事実を教訓に住民の初期対応力を高める目的で2002年に創設されております。平常時には身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め、災害発生時には消防や自衛隊など、公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難所運営などを中心的に担う役割も期待されます。
 研修では、電気、水道などライフラインが断たれた場合など、実際に災害現場で役立つ知識を学ぶほか、救助の技術など救命講習を加え、33講座50時間の課程があります。年齢、性別、国籍、経験などは問わず、カリキュラムは地域の特性に合わせるとしております。
 日本防災士機構によりますと、資格取得者はことし9月現在、全国で1万9,231人となり、同機構が2002年に創設されて2005年3月に5,000人を達成してからわずか2年半で約3.8倍に増加しているとのことです。防災士養成事業実施自治体も20カ所を超えているとのことです。栃木県栃木市は、災害時の対応の高めようと、5年間で約700万円の予算をかけて市職員約620人全員に防災士の資格を取得させる方針を打ち出しております。
 鴨川市としても、昨年の12月に安心で安心なまちづくり推進条例が施行されました。消防防災課の職員におかれましても、日ごろから住民に対し防災知識の習得を目的としてセミナー等で講演するなどのことに対しましては、私自身、大変敬意を表する次第であります。鴨川市としても、万が一を想定し、防災士の資格を取得し、住民の防災水準の維持、向上と啓発に努めてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、新しくつくられました鴨川市地域防災計画について質問させていただきます。何カ月か前に鴨川市防災マップというものが配布されましたが、本マップ1枚で初期応動に備える最低限の内容がわかります。我が家では、一目で確認できる玄関に掲示して万一に備えております。平成13年3月付で発行されました新鴨川市地域防災計画の内容を見ますと、鴨川市の地域特性を織り込み、内容の濃いものとなっております。本防災計画の運用はいつからでしょうか。また、配布状況をお聞きいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。
               〔12番 渡辺訓秀君入場〕
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤文秋議員からは危機管理リーダー「防災士」の関係、そして、鴨川市地域防災計画の関係と、2点のご質問をちょうだいいたしました。佐藤議員には、これまでもさまざまな観点からご提言をいただいております。敬意を表する次第であります。
 それでは、順次、ご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、1点目の防災士の育成についてでございます。今日、我が国では各地域で大規模地震の発生が懸念されておりまして、加えまして地球の温暖化に起因するとも言われております台風の大型化など、大規模災害の対応がこれまで以上に切迫、切実な問題になりつつある現状にございます。不幸にいたしまして、このような災害が発生した際には、もちろん行政も全力を挙げて対処いたしますけれども、議員もご質問の中で触れられておられましたとおり、阪神・淡路大震災の際には発生直後の地域住民の的確な対応が被害を最小限に食いとめたと、国際的にも絶賛されておられますように、いざというときは迅速な初期対応がその後の被害の大小を決定的に左右するわけでございます。そして、そのためには、地域住民の皆さんのパワーに負うところが極めて大きいものと、私なりに深く認識をさせていただいておるところであります。
 そこで、ご質問の防災士でございますけれども、防災士とはご案内のように、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人であります日本防災士機構が認定をしておる民間資格でございます。その取得に当たりましては、当該機構が認証した研修機関による防災士養成研修を履修し、かつ自治体消防署等が実施いたします救急救命講習を終了し、さらに当該機構が実施する試験に合格いたしたものが防災士として認証・登録されるというものでございます。
 なお、この資格の取得には数日間の研修と、おおむね6万円程度の費用がかかるものと伺っておるところであります。
 ことし11月30日現在、防災士の資格取得者は全国で2万666名でございまして、千葉県内では899名と相なっておると伺っておりますけれども、全国的には特定郵便局の局長や、あるいはまた災害時の拠点の一つとして期待されておりますガソリンスタンドにお勤めの方々が組織的に取得を目指す傾向があるように伺っておるところでもございます。
 また一方、これら防災士の有志の方々で日本防災士会を組織されていまして、さらに都道府県等を単位として支部も結成されておりますし、また、日ごろから知識の蓄積や技術の鍛練に励まれておられるとも聞き及んでおるところでございまして、ちなみに現在、本市では4名の方がこの資格を所有しておりまして、そのうちの2名の方が千葉県支部に加入されておられると伺っておるところであります。
 さて、佐藤議員、ご質問の趣旨は、我が鴨川市において防災士の資格取得を促進し、地域防災力の一層を向上を図るべき、こういうご提言と理解しておりますけれども、これまで申し上げましたとおり、防災士は高い防災意識と的確な専門技術を有し、特に災害の初期対応には重要な戦力といたしまして大いに期待ができるわけでございます。
 また一方、各地の自治体もこの資格の活用に注目を始めておるところでございまして、地域の防災リーダーの育成に加え、地域防災力の底上げを図るために、住民の皆さんにこの資格の積極的な取得を促進しておるところもあるやに聞き及んでおるところでございまして、中には議員、ご指摘のように、計画的にすべての職員にこの資格を取得させる市も出てきておるようでございます。
 こうした中で、本市におきましては、この防災士の関係につきましては、現時点では今後の課題と認識をいたしておりますけれども、これまで申し上げましたように、防災士は防災対策の新しい担い手になるものと、このように存じておりますので、市や地域はもとより、消防団や消防署、また警察署など、公的機関等との連携のあり方も含めまして活用策、取得促進策を早速、検討させていただきたいと、このように存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ご質問の2点目、鴨川市地域防災計画の関係につきましてお答えさせていただきます。この鴨川市地域防災計画についてでございますけれども、新市としての一体的な防災に資するために、平成17年度のアセスメント調査に始まりまして、県や各防災関係者との協議の結果、本年3月に策定させていただいたところでございまして、4月1日から適用を開始させていただいておるところでもございます。
 一方、市民の皆様方へのこの周知でございますけれども、策定後の5月5日号の広報紙でお知らせさせていただきましたほか、市民便利帳や市のホームページにも掲載させていただいておるところでございます。また、ご要望に応じまして、消防防災課の職員が各自治会に出向きまして、説明等も行っておるところでもございますし、さらに、この地域防災計画と並行いたしまして作成を進めてまいりました津波ハザードマップ、いわゆる防災マップも5月に市内全世帯に配布いたしまして、注意を喚起させていただいておるところでもございます。
 しかしながら、この地域防災計画は紙ベースにいたしますと300ページ以上にも及ぶ膨大なものでございまして、こういうことで冊子としての計画書は市役所1階の市政情報コーナー、図書館及び中央公民館等に配備し、市民の皆様方の閲覧に供しておるところでもございます。
 この計画は、本市防災対策の総合的なバックボーンと相なるわけでございますけれども、職員はもとより、市民の皆様に日ごろから心の片隅に認識をしておいていただく必要があるわけであります。計画はつくることが目的でなく、つくってからの実践に意義があるわけでございまして、ただいま申し述べさせていただきましたように、膨大な量の地域防災計画を効果的に市民の皆様方に周知してまいりますことが最も肝要でもございます。備えあれば憂いなしということで、例えば、CD版にしても、希望する自治会に配布させていただくなど、改めて市民の皆様方への周知に相努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 以上、簡単ではございますけれども、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 大災害、特に大地震、そのときに住民の初期対応が大切であるということを認めていただきまして、ありがとうございました。4点ほど質問させていただきます。
 8月27日の日本経済新聞に荒川区の記事が載っておりました。荒川区では、40名を超える職員に防災士の試験を受講させ、地域防災リーダーなる体制を目指しているそうであります。我が市と荒川区は非常災害時における相互応援に関する協定書も締結しております。荒川区は友好都市でもあります。防災士の育成は、自分の地域を守るために育成するものであり、ほかの地域のことを考えて育成するものではありませんが、万一の場合を考えて、こういうものを育成した場合、相手の荒川区も心強く感じ、また、信頼も生まれるのではないかと思っております。この点についてどう考えるか、お聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。ご質問にもございましたとおり、本市は荒川区を初め11の区、市、町と災害時における相互応援協定を締結させていただいておるところでございます。いざ災害が発生した場合には、この協定に基づきまして職員等を相互に派遣をし合うわけでございまして、まさに議員、ご指摘のように、その受け入れ側にとりましてはまことに心強いものがあろうと、このように認識をいたしております。しかしながら、本市におきましては、現在、職員の中で防災士の資格を取得している者がいないわけでございますので、今後、この育成に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) まず普通の台風、風水害については毎年訪れております。ですから、日ごろからこうやればいい、ああやればいいということでできるのですけども、大震災については関東大震災が起きたのが大正12年、それから計算しますと84年を経過しております。ということは、今84歳の人が生まれた年です。ということは、それ以上の方というのは、鴨川市の住民の中でも経験者は1割に満たないのではないかと、そういうことを考えまして、そういう経験がない鴨川市において、防災士の資格を取って対応していくことが非常に大事なことであると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。まさに、今、地震の危機とか、台風の大型化、いろんな災害対策が重要な課題になっておるわけでございます。先ほどは災害の相互応援協定の面から申し上げましたけれども、これはもとより議員、ご指摘のように、本市の独自の施策として当然進めていくべきものであるものと、このように思っております。こういうことで、可能であれば、来年度から職員の取得を計画的に推進させていただきたいと、このように思っております。こういうことで現在、荒川区のほうにいろいろ状況もお聞きしておりますし、また、日本防災士機構のほうにも問い合わせをさせていただいておるところでございます。
 このカリキュラムについては、人数がまとまれば、この防災士機構で認めていただくといいますか、カリキュラムをつくって防災士機構が認めれば、講師をこちらに派遣して、この現地でそういう取得もいただけると。これは東京に行くよりも安価で取得できるような仕組みもあるようでございますので、この点につきましても研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) ありがとうございます。防災士の育成については、よろしくお願いいたします。
 次に、鴨川市地域防災計画についてお聞きします。私、防災課の課長へ申し入れまして、CDでそのものをいただきました。それを紙ベースで、私のところのコピーは余り速くないものですから1時間ぐらいかけてコピーしたのですが、私の試算ではファイルも買って、紙ベースでやって、コピー代が1枚4円ぐらいとしても2,000円前後でできるなというふうな試算です。ですから、これを製本したとしたら1冊単価で幾らぐらいするのかお伺いします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。この地域防災計画を策定中に、これはある事務をこの防災計画策定に関して委託をかけたわけですが、その業者の見積もりによれば何百万円単位というようなことであったわけでございます。ちなみに市といたしまして、市内の印刷製本の業者にこれを確認させていただいたところ、大体100冊で40万円から50万円ぐらいかかるということでございまして、1冊にいたしますと4,000円から5,000円かかるというような説明を受けたところでございます。しかしながら、今、お話のありましたように、コピーであるとか、あるいは市の印刷機でやると、こういう方法もあるわけでございますけれども、例えば、市にございます印刷機でやった場合には、これは当然、主には紙代だけで済むのかなと、このように思っているところでございまして、これですと1冊数百円程度でできるものと思います。ただし、かなり膨大な手間がかかると思いますけれども、単価的にはその程度でできるものと思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 市で配布するということは、単価的にはすごいいい考えだなというふうに思っております。また、ホームページのほうにも掲載されておりますので、実際は一般の人はそこから引いて、印刷かけてもいいですし、とれると思います。これはいい考えだなと思いましたのですけど、特に大震災に見舞われた場合は震度5で電力がストップします。これは自動的になりますので。ただ、震度5でも特に大した被害がない場合ですと、すぐ送電できるのですけども、家屋が倒壊するような6.幾つになると、ライフラインも寸断されるような状況ですと、電気が来るのが最低1週間かかります。ですから、ただCDにおさめておいて、それを見るということになりますと、電気が来ませんので、一般の人も一斉とれなくなってしまう。ですから、私は関係箇所には紙ベースで配布するのを早急に実施しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 もう一点、この防災計画、見させていただいたのですけども、最終編に災害対応マニュアルというものがあるのですけども、これは内容を見た感じできちっと簡潔明瞭に書いてありますので、これは全職員に配布して、万一に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。関係各所に確かにCDで配布をさせていただいたところでございますけれども、これには経費の関係もございます。さっき申し上げましたけれども、法令等の随時の改正も見込まれるわけでございまして、こういうことからCDで配布をさせていただいて、大変申しわけないのですが、それぞれの関係部分を印刷といいますか、抜き出していただきまして、平時からごらんになっていただきたいと、こういう趣旨もあるわけでございます。こういうことで、できれば、紙ベースで配れれば一番よろしいわけなのですけれども、そのようにまた検討はさせていただきますけれども、ただいま申し上げましたような平時からの関係部分の確認ということも、あわせて徹底といいますか、またお願いもしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 災害マニュアルの関係でございますけれども、これにつきましては各課で印刷をするなどして対応するように、そういう指示はしてございます。しかしながら、まだ徹底をされてないという部分も見受けられるわけでございますので、これは全職員への周知徹底をいま一度、進めてまいりたいと、このように思っております。いざというとき、災害対応マニュアルが職員にとっても本当のマニュアルになるわけでございますので、万一の場合には遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 了解しました。私、旧防災計画を持っているのですけども、議員に対してはCDで配布するのか、紙ベースでいただけるのかどうか、それをお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) 配布が大変遅くなって申しわけなく存じております。紙ベースで配布をさせていただくように、早急に手配をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) その場合は製本しなくて結構ですので、ファイル買っていただいて、コピーすれば安いほうで結構ですので。
 この防災計画を見ますと、まだまだそれに沿って今後、整備していかなければいけないような内容が盛り込まれております。防災課の方々も大変忙しいかと思いますけども、今回の答弁でも言われました。また、この間の天津小学校での防災訓練でも言われました。備えあれば憂いなしと言われたのですけども、災害に見舞われない今が準備するのに一番大事なときですので、今後ともよろしくお願いしますということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 1時45分まで休憩いたします。
                午後1時29分 休憩
          ─────────────────────────
                午後1時45分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、辰野利文君に発言を許します。辰野利文君。
               〔14番 辰野利文君登壇〕
◆14番(辰野利文君) こんにちは。14番、辰野利文です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 平成17年2月の鴨川市、天津小湊町の合併からはや2年と10カ月が過ぎました。新市まちづくりの6つの基本方針を定め、その基本方針に沿って数々の主要施策が練り上げられました。着実に進められているもの、中には困難な問題を抱えて、思うように進展しないものと、それぞれだろうと思います。その中で、私なりに考察してみて、何点かに絞って現時点での計画並びに進捗状況を伺ってみたいと思います。
 まず、道路網の整備について伺います。広域幹線道路や国県道の整備促進については、その性質上、一遍に完成とはいきませんが、徐々にではあるものの進展していることが見てとれますし、議会としても道路問題特別委員会を立ち上げ、国や県への陳情もし、バックアップ体制も整ってまいりました。ただ、天津小湊時代からの計画であり、主要施策の中にもうたわれている誕生寺・鯛の浦周辺道路整備及び駐車場の整備、また、安房小湊駅北側道路の整備についてはどのような計画がなされ、現在どのような状況になっているのか、伺います。
 次に、公園緑地の整備についてお尋ねします。海岸線における遊歩道等の一体的整備とうたわれております。JRの駅からハイキングが催される日にはリュックサックを背負った熟年夫婦などが海岸線を歩いています。また、健康維持を目的に毎日ウォーキングをしている人たちもいらっしゃいますし、ホテルに宿泊している観光客にとっても、海外線に沿った遊歩道は魅力的に見えるのだろうと思うわけです。これからどのように整備していく考えなのか。そして、特に鯛の浦遊歩道の整備がうたわれておりますが、これにつきましても計画と現状をご説明いただきたいと思います。
 3番目として、交通安全、防犯対策の充実の中で主要施策として、防犯灯、街路灯の設置がうたわれていますが、まず、街路灯について伺います。新鴨川市には3つの街路灯協会があります。鴨川ロマンチックタウン街路灯協会、天津街路灯協会、小湊街路灯協会、それぞれ管理運営の方法は異なっていますし、デザインも2種類、設置してからの年数もそれぞれです。街路灯の必然性はだれもが認めるところでしょう。しかし、街路灯に対する市民一人一人の考え方はそれぞれです。中には街路灯の運営は市が行えばいい、そう考えている人もいるようですが、それは財政的に裕福な市ならば別ですが、当市のような脆弱な財政状況においてはとても無理な話であって、後ほど4番目で聞く協働のまちづくり、行政と住民が一体となって管理、運営を進めるのがベストだと思うのです。ただ、防犯や観光の面で街路灯をなくすわけにはいかないと思います。そして、かなり老朽化が進んでいる街路灯もありますし、これからの計画についてどのような計画で建てかえをしていくのか。例えば、地区を細かくして、年度をまたがって建設するのか、全体を一遍に建てかえるのか、その資金として合併特例債が使えるかどうかを伺います。
 防犯灯については、毎年東電から寄贈される照明が年々ふえていきます。電気料は1灯当たりどのくらいで、全体としては幾らになるのか。また、取りつけ、取り外し、つけかえ、それについては正確に把握できているのかどうかを伺います。
 最後に、住民と行政との協働のまちづくりについて伺います。大変厳しい財政状況の中で、多種多様な住民ニーズにこたえていくには、どうしても住民の参画、手助けが必要ですが、どのようにして意識改革を進めていけばいいのかは大変難しいことだと思います。主要施策としてまちづくり団体、ボランティア活動等への支援とうたってありますが、そのような団体をどのように把握しているのか。また、それらの団体への支援をことし、一律で6%カットしましたが、それでどのくらいの財政削減がなされたのでしょうか。それは主要施策と矛盾するものではないでしょうか。執行部のお考えをお聞きします。
 以上で登壇での質問とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 辰野利文君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 辰野議員からは合併後の新市主要施策についての計画並びに進捗状況について、道路網の整備、公園緑地の整備、交通安全、防犯対策の充実、住民と行政との協働のまちづくりの推進という、大きくは4点のご質問をちょうだいいたしたところであります。
 それでは、順次、ご質問にお答えさせていただきたいと存じますが、その前に議員からは広域幹線道路や国県道の整備促進につきまして、徐々にではあるものの進展していると、こういう力強いお言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。御礼を申し上げます。これも本市議会での道路問題特別調査委員会を初めといたします議員の皆様方のご協力、バックアップあってこそと感謝いたしておるところでもございます。
 さて、ご質問の第1点目、道路網の整備についての誕生寺・鯛の浦周辺道路及び駐車場の整備についてお答えさせていただきたいと存じます。議員、ご承知のとおり、観光地における道路整備や駐車場の適正配置は、交通渋滞の緩和、違法駐車の防止における歩行者の安全確保等によりまして、地域住民の生活への影響も軽減させる上からも大変重要なものであると考えておりましたことから、誕生寺・鯛の浦周辺の交通の安全性と円滑な通行の確保のために、道路整備の促進を早くから国や県に強く要望してまいったところでございます。
 このような状況の中、昭和63年に旧天津小湊町において誕生寺周辺の交通渋滞の解消を図る目的で、誕生寺・鯛の浦周辺交通対策会議が創立されまして、旧千葉県鴨川土木事務所や旧町内諸団体、近隣店主の方々によりまして、その内容についての検討が行われたところでもございます。平成13年度には、道路整備の一定の方向が見出されましたことから、これに基づきまして鴨川整備事務所により計画がなされたところでございます。
 ご質問の今後の計画と現状の状況でございますが、まずこの計画の概要は、全体延長約700メートルで、幅員構成を片側2.75メートルの2車線道路といたしまして、片側に2.5メートルの歩道を付した計画となっております。現在の状況でございますが、全長700メートルのうち当区間の幅員が狭く、通行に支障を来しております小湊神社付近から小湊東駐車場までの約220メートルの区間を重点的に工事を実施する計画といたしまして、昨年度は大型バスの通行に支障となっておりました誕生寺の出仕橋と渡り廊下の補償を行いまして、その取り壊しが行われたところでもございます。
 本年度につきまして、誕生寺本堂の入り口付近から旧ひかり保育園の入り口に当たります市道海ケ谷線起点部分まで約60メートル区間の工事を発注されまして、間もなく着工する予定であると伺っておるところであります。また、平成20年度は、その重点区間の工事を引き続き継続してまいる予定とのことであります。
 このように、重点区間につきましては、用地買収が完了した部分から工事に着手しておりまして、着実に進行しておる状況下にございます。また、残りの区間につきましては、建物が連立しております関係から、用地買収に加え、建物の移転等大きな障害があるわけでございますので、関係住民の方々のご意見もお聞きしながら、進めるべきと思慮いたしておりまして、具体的な年次計画にはいまだ至っていない状況とのことであります。
 いずれにいたしましても、今後の事業の進捗につきましては、用地買収を含め、沿線の商店やホテル、住民などの関係者皆さんのご協力をいただかなければならない、こういう状況下にもあるわけでございますので、鴨川整備事務所に協力するとともに、事業促進の要望を図ってまいりたいなと、このように考えておるところであります。
 続きまして、誕生寺・鯛の浦周辺の駐車場の整備についてでございますが、冒頭申し上げましたとおり、駐車場の適正配置は交通渋滞緩和等のためにも大変重要であると考えております。現在、誕生寺周辺には小湊駐車場、誕生寺・天津小湊漁業協同組合共同駐車場、小湊東駐車場の3カ所が民間駐車場として開設されておるところでございまして、約230台の駐車が可能となっておるところであります。とりわけ参拝客が集中する年末年始、ゴールデンウイークや夏のお盆時期の混雑による交通渋滞緩和対策といたしまして、小湊漁港施設の一部を臨時駐車場として開設することで、さらに約200台の駐車場を確保し、対応を図っておるところでございます。小湊地区には、このほかにも市営の小湊駅前駐車場で約160台、さらには夏の期間に臨時駐車場として開設する寄浦地区には約150台の駐車場を確保しておるところであります。今後、誕生寺周辺道路の整備も進む中、小湊東駐車場にも大型のバスの進入が可能となりますことから、混雑状況を見ながら、周辺駐車場のさらなる充実を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
 次に、道路網の整備についてのご質問であります。安房小湊駅北側道路の整備についてお答えさせていただきます。
 初めに、本計画の経緯を若干ご説明させていただきます。議員、ご承知のとおり、本道路計画は安房小湊駅北側に小湊地域住民の活動の場としてのコミュニティーセンターを設置したのを契機に、当地域に小湊鉄道の遊休地がございましたことから、この遊休地等を利用しまして、官民一体となり、土地の有効活用を図る計画をいたしたと伺っておるところであります。しかしながら、当地区への進入路となる道路は旧国道128号側におきましては、JRガード下の高さ制限があることや、あるいは、一般県道内浦山公園線側は幅員が狭く、大型車はもちろん、マイクロバスも進入困難な状況でございました。加えまして、当地区の住民の皆様方から、具体的には、萩の巣町内会と大風沢町内会のうち、JRの北側の町内会でございますけれども、現道路が高さ制限や幅員狭小であるために、消防自動車の通行可能な道路の整備をしていただきたいと、こういう要望があったと伺っておるところであります。旧町といたしましても、マイクロバス等を利用したコミュニティーセンターへの利用促進や、防災面や、地域住民の利便性の向上を図るために、県道内浦山公園線のJRをまたぐ内浦山陸橋先から安房小湊駅方面への道路計画を策定し、合併に伴う協議の中で、新市のまちづくり計画における施策として位置づけられたところでもございます。
 ご質問のこの路線の今後の計画及び進捗状況でございますが、合併前の平成16年度に旧町におきまして、平面、中心線、縦断、横断等の各測量に着手し、着実に実施に向けた計画検討を行ったところでございます。合併後も新市においてさらなる検討を行いました結果、2点の課題が見つかったところでございます。
 その1点目といたしまして、内浦山公園線と取付地であります安房小湊駅北側との高低差が約11メートルありまして、道路勾配を道路構造令で許されております最大の勾配で計画した場合でも、急勾配箇所が約140メートルとなりまして、これに伴う法部分に要する用地も多くなるところでございます。このため、残地の有効な土地利用が図られず、最大11メートルとなる法どめ工法を検討する必要があるわけでございます。
 2点目の課題といたしまして、県道との交差点改良でございます。道路法第95条の2に、「交差点改良を行う場合は、都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない」との規定があるところでございます。正式な協議は行っておりませんが、千葉県警道路規制課と協議した場合、本計画は県道との丁字交差点になりますことから、道路構造令の規定により、県道に右折車線を設ける指導が考えられ、このためには内浦山陸橋を拡幅する必要が生じてまいりまして、その影響範囲はほぼ橋りょう全体に及ぶところでございます。
 また、拡幅に当たりましては、現橋りょうの構造計算の見直しを行いまして、橋げたをふやす方法での対応が果たして可能なのか。あるいは、かけかえとなるのがいいのか等々の検討や、JRを初めとする各関係機関との協議が必要となってくるわけであります。仮に検討の結果、かけかえとなった場合には、工事内容にもよりますけれども、長期間の通行どめが予想されまして、地域住民の生活に影響を与えることが予想されるわけであります。
 この2点の課題を解決することは、技術的には可能であると考えられるところでございますけれども、内浦山陸橋のかけかえとなった場合には、現在、JR外房線をまたぎ、安房小湊駅南側と北側を結ぶ大型車が通行できる唯一の道路であります県道内浦山公園線を長期的な交通どめにすることは、本県道を生活道路として利用している奥谷地区等の住民生活にも多大な影響をもたらすことに相なるだろうと思っております。
 このようなことから、平成16年度に計画されました路線計画を実施することは、地域住民生活の面からも困難であると考えておるところでございます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、本地域の道路の現状を見据えた中で、防災上の問題や地域住民の身近な生活道路としての整備、さらには小湊出張所やコミュニティーセンターを利用する小湊地域住民の利便性を図る上からも、マイクロバスや消防自動車が通行可能な道路を整備することは、まさに必要であると考えておりますことから、本道路計画の取付位置の再検討や、現市道の拡幅の可能性、あるいは新たな路線の検討等々、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますで、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、大きな2点目となります公園緑地の整備の海岸線における遊歩道の一体的整備についてのご質問にお答えさていただきます。
 ご質問は、鯛の浦遊歩道の整備に関することと存じておるところでございますが、鯛の浦遊歩道は昭和45年度から昭和48年度にかけまして、自然公園施設助成事業として県の助成を受けて、長さ420メートルを総事業費1,830万円で整備されたものでございます。その後、昭和49年度には遊歩道の終点に鯛の浦記念碑整備事業として、昭和天皇・皇后両陛下の行幸啓を記念した皇后陛下の歌碑の建立と、休憩所としての東屋等も合わせまして、総事業費1,600万円で整備されたところでもございます。誕生寺・鯛の浦に近く、歴史的にも密接なつながりがありますこと、さらに遊歩道から見る景色が大変すばらしい等の理由で、年間を通じてたくさんの観光客や釣り客の皆さんに足をお運びいただいておるところでございまして、これから年末年始にかけたはばのりの採取、あるいは3月に地域を挙げて実施されますひじき刈り、夏の時期のアワビ、トコブシ漁等々、漁業関係者にも重要な道路施設と相なっておるところであります。
 最近は、年月の経過とともに波浪や塩害による老朽化も進んでおりまして、台風のシーズンになりますと、たびたび大きな被害を受けておるところでございまして、ことしの9月7日にも台風9号により遊歩道の3カ所で延長32メートルが被害を受けたところでございまして、このたびの12月定例市議会に修繕費として約150万円を計上させていただいておるところであります。
 このたび、一部落石防止工事が実施されていない区間があることや、遊歩道が頻繁に被害を受けること等により、関係官庁に改善を強く要望いたしておるところでございますが、平成20年度から2カ年にわたりまして国の自然環境整備交付事業といたしまして、自然公園内区域においては補助率45%として事業実施が可能となった次第でございます。
 工事概要といたしましては、工事延長が約560メートル、落石防止柵工事、コンクリート舗装工事が主な内容でございまして、総事業費といたしまして現在のところ、約1億5,000万円を見込んでおるところでございまして、そのうち単独事業分としては遊歩道拡幅工事として延長330メートル、事業費3,000万円を予定いたしておるところでございまして、このための調査、設計委託費といたしまして、このたびの12月定例議会に148万1,000円を追加計上させていただいておるところでございます。
 なお、浸食が進む小弁天島の保存につきましては、周辺の景観配慮と施工方法が重要となるわけでございますので、継続して検討を進めてまいりたい。そして、その事業化を図ってまいりたいと、このように存じておりますので、あわせてご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 次に、ご質問の3点目となります交通安全、防犯対策の充実につきましてお答えさせていただきます。
 まず、街路灯の設置についてでございますが、ご案内のとおり、本市におきましては合併により街路灯協会が3つになったところであります。
 初めに、1つ目の団体として小湊街路灯協会は、地域住民はもとより観光客等の来訪者にとっても安全で明るい観光小湊づくりを目的に、昭和38年に設立されたところでございまして、平成19年3月31日現在、会員数124名、街路灯212基を設置し、全般的な管理運営を直営で行っておるものと伺っております。
 2つ目の団体として、天津街路灯協会は、地域住民はもとより、観光客等の来訪者にとっても安全かつ優美で、楽しく過ごせるまちを目的に昭和62年に設立されたところでございまして、現在、会員数が287名、街路灯538基を設置し、全般的な管理運営を直営で行っておるものと伺っておるところでございます。
 3つ目の団体といたしまして、鴨川ロマンチックタウン街路灯協会は、街路灯整備事業により、良好なリゾート景観及び明るい商店街づくりを推進し、もって地域の活性化を図るために平成5年に設立されたところでございまして、現在、会員数が324名、街路灯1,133基を設置し、市と連携して、軽微な維持管理を目的に運営がなされておるところでございまして、修繕については協会と市内の7つの電気事業者からなる鴨川街路灯保守協会と業務協定を締結して、運営いたしておるところであります。
 鴨川ロマンチックタウン街路灯協会の会員は、設立当時の平成5年は445名でスタートいたしたところでございますが、その後は経済状況の悪化等により減少傾向が続いたところでございまして、平成12年には一たんは微増となりましたものの、再び減少傾向となった結果、本年、平成19年の4月には312名となったところでございまして、スタート時と比較いたしますと、約30%の減と相なったところであります。会員の減少に伴い、協会の運営にも支障が生ずる等の懸念がございましたために、会長を初め役員の皆様方のお力添えを賜りまして、平成19年度におきまして会員の増強運動を積極的に展開してまいったところでございまして、現在、約390名の会員数までに復活、相なったところでございます。
 次に、老朽化した街路灯の建て直しと合併特例債や補助事業についてのご質問につきましては、関連性がございますので、一括してお答えいたしたいと存じます。
 ご承知のとおり、鴨川ロマンチック街路灯は3団体のうち最も古く、平成4年度から平成6年度にかけて設置したところでございまして、自来、本年で15年が経過しようとしておるところであります。経年によります風水等による自然劣化に加えまして、塩害等による劣化も顕著となっておりまして、老朽化が進行しているのも事実でございまして、この対応といたしまして、定期的な点検により、補修等を行って対応を図っておる次第であります。
 そこで、議員のご質問の街路灯の建て直しに合併特例債が使えるかと、こういうことでございますが、この合併特例債が適用となる事業といたしましては、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業のうち、特段必要と認められるものに要する経費とされておるところでございまして、その事業を申し上げますと、旧市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備事業、合併後の市町村の住民相互が一体感を持つために行われる施設の整備事業、合併後の市町村の行政サービス水準の均衡を図るための施設の整備事業、同一内容の施設の重複を避けるために行う施設の整備事業、さらに類似の目的を有する公共的施設を統合する事業とされているところでございまして、市町村の合併が行われました年度、それ以降の10年度に限り、地方債をもってその財源といたし、その元利償還金の一部において基準財政需要額に算入する、いわゆる普通交付税措置とされておるところでございます。
 街路灯の建て直しが合併特例債の事業として適用になるためのさまざまな要件の確認、あるいは、国、県などの財政的支援を受ける事業となるかどうか、その撤去費用の負担はどうするのかなどなどの課題もあるところでございますので、今後、いろいろな機会を見て、いろいろな角度から研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、街路灯の建て直しは本市に設置されております3団体の総数1,883基の街路灯の建て直しにつながるわけでございまして、多大な経費も必要となるところでございますので、綿密な年次計画の上、建設する必要があるものと考えております。
 今後は、小湊街路灯協会、天津街路灯協会、鴨川ロマンチックタウン街路灯協会の会員の皆さんの協働による検討を図りながら進めていく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、防犯灯の設置についてお答えさせていただきます。防犯灯は、各地区の要望によりまして夜間、不特定多数の方が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場合や、防犯上不安のある場所に20ワットの蛍光灯に自動点滅器を取りつけたものを設置場所の状況に応じまして、電柱または専用の柱を立てて取りつけを行っておるところであります。平成18年度には、東京電力からの寄贈分15基を含めまして、新たに30基を増設させていただきまして、現在、市内全域には3,622基の防犯灯が設置されておるところであります。議員、ご質問の電気料でございますが、防犯灯1基の電気料は年間2,500円程度でありまして、平成18年度1年間の防犯灯の電気料は約917万円でございます。
 次の防犯灯の取りつけ、取り外し、つけかえは正確に把握できておるかと、こういうご質問でございますが、防犯灯の申請がなされた場合には、担当課職員が現場に出向きまして、申請がなされた防犯灯の設置場所が防犯上や交通安全上、適正であるかを判断いたし、適正であると判断した場合は電気事業者に連絡し、設置工事を依頼しておるところでございまして、正確に業務を実施しておるものと、このように認識いたしております。
 続きまして、4点目の住民と行政との協働のまちづくりの推進についてのご質問であります。市民の皆様の価値観やニーズが多様化する中にありまして、住民と行政との協働のまちづくりを推進してまいりますためには、市民の皆様はもとより広域的な活動に取り組んでおられるボランティア団体、あるいは各種団体とのパートナーシップを構築してまいりますことは極めて重要であると認識いたしております。
 議員におかれましては、まず1点目として、こうした各種団体をどのように把握されているかということでございますけれども、各種団体のそれぞれの活動内容等によりまして各担当課において把握をさせていただいておるところでございまして、運営面に対して何らかの支援をさせていただいている団体はおおむね100団体、公民館活動や各地域での自主的な活動をサポートさせていただいておる団体はおおむね250団体に上っておるものと存じております。
 次に、これら団体への運営支援の削減、すなわち補助金カットによる削減額のご質問でございますが、ただいま申し上げました100団体余りに対する平成19年度の運営補助金につきましては、歳出予算の節減、合理化策の一環として見直しをさせていただきまして、平成18年度決算額と比較をいたしますと、213万円余りの削減額と相なっておるところでございます。
 また、補助金カットが新市まちづくり計画の主要施策と矛盾するのではないかということでございますが、運営補助金の見直しによりまして若干の削減がなされた団体の皆様方には、何かとご不便をおかけしておるものと存じておりますけれども、一方では、行財政改革の取り組みに加えまして、各種団体の皆さん方の自主的かつ自立的な運営を促すという観点からは、必ずしも相入れないものではないと、このように思料いたしておるところでもあります。
 計画における協働のまちづくりにつきましては、市民活動を支援してまいりますための担当窓口での相談業務、広報紙やホームページによる広報・広聴活動など、情報提供の充実や情報の共有化等に主眼を置きながら、各種団体への支援とあわせまして実施いたすことによりまして、総じて市民の皆様と行政のパートナーシップの強化を図ってまいりたいと存じております。
 ことしの9月から10月には生涯学習や地域福祉活動に取り組むボランティア団体やNPO法人など、248の市民活動団体の皆さん方を対象に、現在の活動状況や活動上の課題、行政への要望等を把握するためのアンケート調査を実施させていただいたところでございまして、この取りまとめがなされましたならば、さまざまな分野での活動に対する市民の皆さん方のご理解と自主的な参加の促進が図られますよう、広く情報として提供してまいりたいと存じております。
 また、各種団体への運営補助につきましても、行政改革大綱等の趣旨に沿った見直しは実施させていただきますけれども、見直しだから、ただ単に削減する、廃止するということではございません。現在、新年度予算の編成に着手しておりますけれども、査定の段階などでその団体の実績調査、収支報告書なども参考にしながら、各種団体等の皆様の多様な主体と行政の協働を念頭に、公平性、公益性が確保され、市民福祉の向上に資する活動を支援する新たな枠組みとなりますよう情報提供や相談業務などを含めまして、総合的な支援に努めてまいりたいと、このように存じておりますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 なおまた、遊歩道設計費481万円と読み上げたそうでございますけれども、148万1,000円でございます。訂正をいただきたいと思います。
 さらにまた、2つ目の団体として天津街路灯協会は、地域住民はもとより、観光客等の来訪者にとっても安全かつ優美で、楽しく過ごせるまちを目的に昭和62年に設立されたところでございまして、現在、会員数が287名、街路灯538基を設置されておりまして、全般的な管理運営を直営で行っておると、このように伺っておるところでございます。
 以上、訂正をさせていただきまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 辰野利文君。
◆14番(辰野利文君) 小湊の道路問題につきましては、現状をよく理解しました。
 それでは、街路灯の新設につきまして再質問させていただきます。ただいまの答弁を聞きますと、多大な経費がかかるので、これから3つの街路灯協会と検討しながら計画していくということですが、市が合併しまして、じきに3つの街路灯協会の役員で話し合いを持ちました。そのときからロマンチック街路灯協会は老朽化が進み、運営も大変だと伺ったのですが、これからの計画については、今現在の時点では白紙のような状態ですし、新設に関して余り積極的でないように見てとれたのですが、その辺につきまして、もう少し議論してみたいと思います。
 建設経費につきましては、天津小湊には1灯用と2灯用がありまして、1灯当たりを20万円ぐらいと計算しますと、現在の灯数1,883基とすれば約3億8,000万円程度。特例債が適用となる事業としては、住民相互が一体感を持つ事業でなければならない、また、行政サービスの水準の均衡を図るための事業でなければならない。それに、街路灯、防犯灯の設置として、合併の主要施策に盛り込んであるということは、まさに特例債を引き出すにはもってこいの事業ではなかろうかなと、このように思います。デザインが異なっている街路灯、そのデザインを統一する。そして、耐用年数も限界に近づいているロマンチックタウン街路灯協会を新設するには、まさに合併特例債を使うべきでないかと、このように考えます。そして、これはまさに協働のまちづくり、維持管理については3つの街路灯協会に任せる。そのまま残すのか、1つにするのかは別として、官民一体となって建設管理運営を行うべき事業だと思います。
 天津街路灯協会では、個人会員、法人会員のほかに地区や町内会で会費をいただいているところがあります。例えば、清澄地区は26口、四方木地区は10口加入しております。一月にすると2万6,000円と1万円の会費となります。それはその地区に存在する街路灯の数と口数が一致しているところです。各地区で何本の街路灯が欲しいのかを聞いた上で、その要望に沿って街路灯を建設し、維持費はそれなりに負担していただく。そうすれば、運営も改善されるのではないかと思います。
 理解を得て、会員をふやすのが一番よい方法だとは思いますが、建設に当たっては地区を細分化し、各協会の地区役員、区長、町内会長とで灯数を割り出し、その地区の個人会員の口数と不足する分をある程度その地区に負担を求めたらいいのではないかと考えております。
 何よりも街路灯の必要性は、だれもが認めるところだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。ただいま辰野議員からは街路灯の建て直しには合併特例債を使うべきではないか、また、協働ということもあって、街路灯の設置に当たっては各地区の要望を募り、地区に負担を求めてはというご質問であるというふうに思っておりますが、お答えをさせていただきます。
 まず、街路灯の建て直しについて合併特例債を使うべきではないかということでございますが、その前提といたしまして、議員もお示しされておりますように、街路灯、防犯灯の設置についてということで、新市建設計画の中に網羅されているという状況にございます。このことが大きな前提となるわけでございまして、合併後の市町村のまちづくりのために建設事業に対する財政措置の対象として位置づけをされておるものということでございます。
 また、それとさらには、特例債の適用される事業ということで、市長、先ほど登壇で申し上げさせていただいたわけですが、1つとして合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業、2つとして、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、もう一つ、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業という3つが大きくあるわけでございます。
 この中でいろいろ考える中で、街路灯の建て直しに対して合併特例債が充当できるかどうかということを、今後確認することの作業があろうかというふうにも思っております。また、今年度中に策定をいたすことになっております今次5か年計画を後期実施計画へも盛り込むことを前向きに検討してまいりたいというふうにも思っておりますので、この辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
 さらに、街路灯の設置の状況でございますけども、先ほど市長登壇で答弁申し上げましたものと若干重複するかもしれませんが、小湊街路灯協会は平成11年に設置され、8年が経過しておる。また、天津街路灯協会におきましては平成9年に設置され、10年が経過しておると。また、さらに鴨川ロマンチックの街路灯は平成4年から平成6年にかけて設置をされておりまして、これが15年が経過をしようとしているところでございます。
 そこで、具体的な整備の方向といたしまして、ただいま申し上げましたように、それぞれの設置年数ということがございます。また、場所も異なるわけでございまして、それに伴って劣化の状況もさまざまということでございます。一つ例をとりますれば、海岸に面しているところは塩害による劣化ということもあるわけでございまして、それらを検証する上では、建て直しが早急なものであるというふうにも思っておるところでございます。そこで、その建て直しに当たって各団体の皆様にご理解をいただきたいというふうにも思っておるところでございます。
 また、具体的にはこれら3団体の代表によります今後、検討会議を設置させていただきたいということも考えております。
 今後の検討課題といたしまして、例えば、先ほど議員、申し述べられましたように、デザインの関係とか、建て直しの年次の関係だとか、事業費の関係ということを協議を重ねていく必要もあろうかというふうにも思うところでございます。特に建設に当たって、議員、後段で申し上げられたように、各地区の要望を取りまとめた街路灯の建設と会費の負担方法ということで維持管理や会員を募る上でも、大変有効な提案であるというふうにも思っております。
 また、3団体の皆様が検討することで、さらによい考えも生まれてくるものかなというふうにも思いますので、今後とも総合的に引き続いての検討を前向きにさせていただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 辰野利文君。
◆14番(辰野利文君) 2年ぐらいたちまして、街路灯を一体どうするのかなと思っていたわけですけれども、その間、何度か商工観光課長のほうに聞きに行ったことがあるのですけれども、その時点では暗中模索といいますか、計画性というものが見えてこなかったわけですけれども、ただいまの答弁を聞きまして、やっと第一歩といいますか、レールを敷き始めるのかなと、こういうふうに理解しました。
 街路灯というのは、耐用年数がはっきりとしたものはないようでして、15年近くなる街路灯から8年ぐらいのところなのですけれども、新しいからといってそれが完全かというと、それが台風のときには物が当たったりして落ちたりしますし、電気がつかなくなったり、通電がおかしくなったりするわけですけれども、とにかく旧鴨川の街路灯に関しましては大変老朽化が進んでいるようでございまして、聞くところによると、台風のときに壊れて落ちるようなことも聞きましたので、電線が中に入っていますから、そのまま落ちるということはないのでしょうけれども、早目な対応が必要かなと思いまして、一般質問させていただきました。
 副市長にお伺いしたいと思いますけれども、感想でいいのですけれども、街路灯の協会員が減っているということで、市の職員などにも入ったらどうかという提案がなされたそうなのですけれども、私もその天津街路灯協会で役員をしていまして、会員を勧誘に行ったときに、偏見にとられるかもしれませんけれども、公務員とか勤め人の方は協力性が余りないように感じまして、昔から商店をやっているところは、いまだにずうっと出し続けているのですけれども、ある老夫婦が小さな店を構えていまして、そこの旦那さんが亡くなって、協会、どうしますかと聞きに行ったのですけれども、1,000円ぐらいだから何とかしますよというお答えが返ってきたのですけれども、そのまま、まだ現在も続けていただいているのですけれども、そういう気持ちと、4番目の協働のまちづくりということで、お互いに市と住民が一緒になってやっていかなきゃいけないのではないかという、そういう意識との開きですね。先ほど申しましたけれども、職員の中に投げかけたときに、その結果としてかなりの増員がなされればいいのですけれども、これはというような結果に終わったときに、どのような職員に対する意識改革といいますか、庁内をまとめるトップとしまして聞いてみたいと思います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答え申し上げます。議員、冒頭ご提案がありましたように、地域というのは協働のまちづくりでやっていくべきであろうということでございまして、その核をなします地域コミュニティーについては、それぞれ住所を置いている地域の、適当な言葉でないかもしれませんけれども、リーダー的な役割もあるわけでございます。地域ボランティアの必要性、これは市長は常々職員にも話をしているところでございますので、まちづくりについて積極的に協力できるものについては協力をする、ボランティア活動として参加できるものについては参加をするというふうなことで、また、研修の機会等々を通じまして、所属長会議等を通じて、この辺の指導を行っていきたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 辰野利文君。
◆14番(辰野利文君) よろしくお願いしたいと思います。最後になりますけれども、4番目の協働のまちづくりについて、補助金の6%カットにつきまして、広域的な活動に取り組む各種団体に、特に一律6%というのは果たしてどうかなと思っているのです。将来を担う子供たちの団体、例えば、スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、そういった団体についての補助金を一律だから、公平性ということで、それは行政の性格上、仕方ないと言えば、理屈が通るからそうするのだと思うのですけれども、しかし、そこにはもうちょっと血の通った行政をしていただければなと、このように思いますが、その辺について、市長からお答えしていただいて終わりたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 行財政改革の一環の中で一律6%ということで、それぞれの補助金のカットをさせていただいたわけでございます。その根拠は、各種団体の決算書等々も見ながら、いろいろと検討しながら、それぞれ査定を行わさせていただいてやっているところでもございますけれども、今おっしゃられるように、積極的に活動している団体、あるいはまた、そうではない団体、いろいろあるわけでございます。そんな中で、行財政改革も極めて大切な事項でもございますから、我慢していただくところは我慢していただくと、こういう思いも、ぜひひとつ理解をしていただきたいと思いますけれども、これからの予算の計上につきましては、ある面でめり張りをつけてやっていかなくてはならないなと、こういうふうにも思っておりますので、ぜひご理解をしていただきたい。決算状況等もよく勘案をさせていただきながら、あるいはまた、その行動、運動状況等もよく勘案させていただきながら、めり張りのある補助行政も行っていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議はあす12月13日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。

                午後2時40分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会