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千葉県 鴨川市

平成19年第 4回定例会−12月11日-02号




平成19年第 4回定例会

                  平成19年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成19年12月11日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  11番 吉 田 勝 敏 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長(農業委員会事務局長兼務)     天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
            石 井 幹 夫 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
 平成19年12月11日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から欠席の届け出がありました。また、刈込勝利君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ─────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                  行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.違法行為を見過ごし、身内、市の指名業者を庇う市、又農業│
│  │          │ 委員会に伺う。                     │
│  │          │2.後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めます。      │
│  │          │3.小湊盆角力を文化財に認定を要望致します。       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.鴨川市財政の健全化について伺います。         │
│  │          │2.耐震診断及び改修工事費用補助金交付事業の導入について伺│
│  │          │ います。                        │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │吉 田 勝 敏 議員│1.行政・財政改革の件について              │
│  │          │2.国保病院の件について                 │
│  │          │3.平成20年度予算の件について             │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │佐 藤 拓 郎 議員│1.行政連絡機構の取扱いについて             │
│  │          │2.医療制度改革にともなう特定健診等について       │
│  │          │3.就学時前健診の方法について              │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は8名であります。本日はそのうち4名の行政一般質問を行います。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 10番、日本共産党の滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、大きく分けて3点についてお伺いをいたします。違法行為を見逃し、身内、市の指名業者をかばう市、また農業委員会について、お伺いいたします。2点目に、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めます。3番目に、小湊盆角力を文化財に認定をお願いいたすところであります。以上、この3点についてお伺いいたします。
 1点目でございますが、議員活動の中で議長にお願いして資料をとっていただくということがございます。当然、これは公文書だと思われますが、去る7日、私は農業委員会の問題を取り上げて行う予定になっておりましたが、県に行って農業委員会の申請が出された平成19年6月8日、これは農地法4条の規定により許可、申請と。農地造成、これは下小原の件ということで県に折衝に行ったところ、私の申請書が違うのではないのかということで話にならなかった。それは、数字が抜けている、書類が3枚、4枚抜けているということで、申請書としての体をなしてないと、県のほうのものと違いますということです。これは議長にお願いして平成19年6月8日、受付が4の5、これについて県に申請されたものと、送付されたものと私の持っているものと同一のものかどうか、お伺いしたい。そして、異なっていますと、私はこの一般質問の1に対してはできないということになりますので、よろしくお計らいのほどお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 暫時休憩いたします。
                午前10時04分 休憩
          ─────────────────────────
                午前10時05分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) 先般、滝口議員からお話のように、要求をいただきました。その内容を精査いたしまして、コピーをして提出をするということで対応させてもらいました。しかしながら、その内容につきましては、個人情報の保護条例にも関することがございましたので、その辺は着色をして、それに加えて、個人を特定できるという内容につきましては除外をさせていただきまして、提出をさせていただいたというところでございます。しかしながら、後ほど精査いたしましたところ、お渡しした後に判明したわけでございますけども、一部、記載漏れがあったということがございましたので、これにつきましてはおわびして訂正をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君、質問を続けてください。
               〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) これについては農業委員会の受付印が押してあります。これが農業委員会で審議され、送付されるということであります。この中の数字が抜けるということはあり得ない話なのです、このまま県に行っているわけですから。正副があるということは、当然のことなのです。これは作為的に数字が抜かれたと言わざるを得ません。これをコピーをとって、これだけ写らなかったという話ではないわけですから、当然、この残土問題はすべて司直の手にゆだねる以外はない。
 次に、移ります。2番目に後期高齢者医療制度の中止撤回を求めます。来年の4月から後期高齢者医療制度が始まろうとしておりますが、この制度は75歳以上の高齢者を今の医療保険制度から切り離して医療費を抑制することを目的とした制度であるため、高齢者にとっては命を削るような問題が含まれております。日本共産党は、これらのことから反対しているわけでありますが、この医療制度が始まりますと、第1に、収入が少ない人は今まで保険料を負担しなくて済んでいた被用者保険の被扶養者である高齢者からも新たな保険料を徴収すること。そして、高齢者一人一人に重い保険料の負担を課す制度になっていること。
 第2に、高い保険料を払い切れずに、1年以上滞納した高齢者からは保険証を取り上げ、事実上、医療機関にかかれなくなってしまう措置が制度化され、このような非人間的なやり方は国民の保険を守る保険制度から逸脱しているのではないでしょうか。
 3番目に、75歳以上の高齢者とそれ以下の人の診療報酬を別立てにして、高齢者に対して安上がりの医療で済ませようというやり方が行われようとしております。このような高齢者への差別医療とも言える制度の内容は、高齢者はもちろん、広く市民の間に不安が広がっているところでもありますが、国でもこうした国民の声に押されて、保険料徴収の一部延期等の手直しを余儀なくされておりますが、このこと自体、この制度の欠陥をあらわすものと思われます。市民のこうした声に対して、国に後期高齢者医療制度の中止を含む抜本的な改善の意見を上げていただきたいと思います。
 そこで、7点についてお伺いいたします。1点目は、市内の対象人数はどのくらいなのか。2番目に保険料の見込み。3番目に事業の立ち上げの準備金、その財源としてどこから出すのか。4番目に、市民に対し、保険制度の周知は十分なのか。5番目に、保険料引き下げのための市独自の減免制度をつくる考えはないか。最後に、滞納者からの保険証の取り上げを行わないこと、また、滞納者に対して、その生活全体を把握するよう、福祉部門との連携を強めること。以上、6点についてお伺いをいたします。
 3番目に、小湊盆角力を文化財に認定をしていただきたいということであります。「小湊角力協会のあゆみ」を鴨川市の編さん委員の一人であります滝口雅男氏より小湊盆角力の歴史をまとめていただきましたが、この「小湊角力協会のあゆみ」によりますと、発祥は元禄16年の大地震の津波により、内浦湾を中心におよそ400名の犠牲が出たと、この人たちをなぐさめるために庄内家、これは誕生寺の宮大工だと言われておりますが、誕生寺の日孝聖人の指図で浜に土俵をつくり、また津波による犠牲者のための救済小屋を建て、面倒を見たと言われております。それ以来、毎年8月のお盆に女性は題目踊り、男性は角力ということで土俵をつくり、草角力の勧進元を務めたと言われております。
 明治、大正時代にはお盆の14、15日に盆角力として角力大会が催され、戦争を挟んでこの草角力は一事中断しておりましたが、戦後、昭和27年に有志の方々により復活し、改めて小湊角力協会を結成、毎年8月14、15日に盆角力大会が行われ、昭和30年には天津町との合併もあり、教育委員会の支援を受けて、小・中学校の盆角力の参加が認められ、現在に至っておるということです。文部科学省では、指導要綱で中・高の武道の推進ということで、柔道、剣道、相撲が選択肢にあります。これまでの長い歴史を支えてきた人々、また、これからもこの文化を伝承していく人々のためにも、市の文化財として守っていくべきものではないかと思いますが、認定のお願いをするものであります。
 以上、2点についてお伺いをいたします。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。また、先ほど1点目につきましては、通告内容が整っておりませんので、2点目から答弁をお願いします。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ご苦労様です。滝口議員からは2点の質問をいただきました。2点目の小湊盆角力にかかわる文化財指定のご要望に関しましては、教育長から答弁をいたしますので、私からはご質問の1点目、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めるという質問につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、後期高齢者医療制度創設の経緯につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じております。皆様方も既にご案内のとおり、平成20年4月から現行の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」と名称が変わりまして、老人医療制度から後期高齢者医療制度に移行することと相なりました。これは、昭和58年に老人保健法が成立いたし、その後、平成14年度に現在の制度の基本となっております70歳以上の患者負担の完全定率、1割負担や老人医療の対象年齢を70歳から段階的に75歳へ引き上げるなど、大きな医療制度改革があったわけでございますが、それ以来の大幅な改革と相なったところでございます。
 平成14年度の改正は、抜本改革にほど遠いとの批判もございまして、改正法附則には、高齢化のピークを迎える将来においても安定した制度運営ができるように、医療保険制度の体系や新しい高齢者医療制度の創設などに取り組んでいくことが必要であると、こういうことでこれらの課題について平成15年3月には医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が閣議決定されたところでございまして、高齢者医療制度の創設等々について、平成20年度に向けて実現を図ることとされたところでございます。
 これらを受けまして、平成17年12月には、1つといたしまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目といたしまして、医療費適正化の総合的な推進、3つ目といたしまして、超高齢社会に展望した新たな医療保険制度体系の実現を柱といたしました医療制度改革大綱が決定いたしました。これを実現すべく、平成18年6月には「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立、公布されまして、この中で今回の老人保健法の改正がなされたものでございます。これによりまして、平成20年、つまり来年の4月からの後期高齢者医療制度の創設が決定をいたしたわけであります。
 現行の老人医療制度では、国民健康保険など医療保険制度に加入しながら保険税、保険料を医療保険に支払う一方、給付につきましては医療保険者が行うことなく、居住地でもございます市町村が行っておりましたが、後期高齢者医療制度は独立した医療制度といたしまして創設されたところでありまして、加入者ご自身が直接保険料をご負担していただくことによりまして、高齢者と若年者の負担のルールを明確にしたものになっております。そのため、後期高齢者医療制度の財源構造は、医療機関での窓口負担を除きまして、75歳未満の若年層からの支援金を全体の4割、国・県・市の公費負担を5割とし、これに加入者ご自身からの保険料を1割ご負担をいただくことに相なっておるところでございます。
 また、老人医療では、運営主体が市町村であったわけでございますが、実質的な費用負担は拠出金を負担する医療保険者であったために制度の構造がわかりにくい、こういう指摘もあったところでございます。これにつきましても新しい医療保険制度では、県単位で全市町村が参加する広域連合を設立、保険者となることで制度運営、財政運営につきましても、その責任を明確にするものでございます。
 千葉県におきましても、去る平成19年1月に千葉県後期高齢者医療広域連合が設立されまして、現在、平成20年4月の制度開始に向けまして準備作業が行われておるところでございます。
 それでは、いただきましたご質問につきましてお答えをさせていただきます。
 ご質問の1点目、市内の対象人数は何人なのかというご質問でございますが、8月末現在、6,187人でございます。
 2点目、保険料の見込みについて、お答えさせていただきます。去る11月13日には、第2回広域連合議会が開催されました。本市からは谷議長に広域連合議会議員としてご出席をいただいておるところでございますが、この席で千葉県における保険料等が決定いたしたところでございます。
 保険料の内容でございますけれども、既に新聞報道等もなされておりまして、ご承知の方もおいでかと存じますけれども、制度加入者ご本人の所得による所得割、加入者の人数による均等割のこの2方式で構成をされていまして、所得割を7.12%、均等割を3万7,400円、負担の限度額を50万円と決定されたものでございます。
 また、国民健康保険税と同様に低所得者への対応といたしまして、所得によりまして均等割の7割、5割、2割を軽減する制度も導入されておりまして、例えば、年間収入、年間79万円のみの方の場合には、1人当たりの年間保険料は所得割がなく、均等割が3万7,400円のところ、これは7割軽減の対象となりますことから、実際の保険料は1万1,200円と相なるところでございます。
 同様に、厚生年金を受給されている例といたしまして、年金収入が201万円の方の場合は、1人当たりの保険料は、均等割が3万7,400円が2割減となり、2万9,920円、所得割が3万4,176円でございまして、これを合計いたしますと、100円未満を切り捨てて、年額6万4,000円となる予定でございます。その納付はご本人が受給しております年金からの天引きを原則といたしておるところでございます。
 あわせまして現行制度では、保険料をご負担いただいていない被用者保険の被扶養者の皆様につきましては新たなご負担をいただくことになりますことから、現在、国におきましては被扶養者の保険料の負担を平成20年4月から9月までの6カ月間は無料といたし、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間は被保険者均等割額を9割軽減することなどが検討されるなど、この円滑な制度への導入に向けての配慮がなされておるところでございます。
 続きまして、3点目、事業立ち上げの準備金についてのご質問でございますが、平成18年度につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会市町村負担金と千葉県後期高齢者医療広域連合市町村負担金を合わせまして72万3,458円になっております。平成19年度につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合市町村負担金が1,000万8,386円、また後期高齢者医療システム構築及びこれに伴う既存システムの改修費用が予算ベースで4,958万8,000円でございまして、これらを合わせますと6,031万9,844円に相なります。この財源内訳でございますが、広域連合負担金につきましては市の負担となっておりまして、後期高齢者医療システム構築分につきましては一般会計で計上いたし、国の補助金がございます。また、既存システム改修部分につきましては、国保システムの改修費でございまして、国保特別会計で計上し、この財源は保険税と国庫補助金となっておるところであります。
 続きまして、4点目、市民に対し保険制度の周知は十分なのかというご質問にお答えさせていただきますけれども、本市における制度周知の状況でございますけれども、本市の広報紙への掲載につきましては、7月15日号に制度概要、12月1日号に保険料の概要を掲載させていただきました。そして、8月には市の広報紙に掲載した制度概要を市のホームページに掲載いたしました。また、9月には平成20年4月から新しい高齢者の医療制度が始まりますというパンフレットを市政協力員の皆様方を通じまして全戸に配布をさせていただいたところであります。そして、10月半ばには、千葉県後期高齢者医療広域連合発行の広報紙でもございます「ちば広域連合だより」を本庁、支所、出張所、郵便局の窓口にそれぞれ設置いたしました。
 今後も制度施行に向けてさまざまな方法、あるいは機会をとらえまして制度周知を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
 続きまして、5点目、保険料引き下げのための市独自の減免制度をつくる考えはないか、こういうご質問をいただいておりますが、保険料につきましては、先ほど申し上げましたように、低所得者への配慮もなされておりますし、被用者保険の被扶養者以外の方は、これまでもいずれかの医療保険に加入して保険料を支払っていたということ、また、被用者保険の被扶養者の方につきましては半年間、保険料を徴収しない等々の配慮もございますので、市独自の減免制度をつくる考えは今のところございません。
 続きまして、6点目、滞納者からの保険証の取り上げを行わないこと、また、滞納者に対し、その生活全体を把握するよう福祉部門等との連携を強めること、こういうご質問をいただいております。高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第14条において、広域連合が保険料を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還を求めるまでの期間は1年間とし、同規則第15条において広域連合は保険料を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ被保険者証の返還先及び返還期限等を書面により通知をしなければならないこと。さらに、同規則第17条で、広域連合は、保険料を滞納したことにより被保険者証を返還した被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付しなければならないことと、このようになっております。
 広域連合はとなっておりますけれども、実際の対応は市町村になりますので、この場合におきましても保険料を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還を求めるに当たりましては、議員、ご指摘のとおり、福祉部門との連携を図りながら、十分な状況調査及び納付相談を行わさせていただいた上で慎重に進めてまいりたいと存じております。
 冒頭に、制度創設の趣旨等述べさせていただきましたけれども、国におきましては少子高齢化に伴う時代背景から、国民皆保険制度を持続させていたくめに行う医療制度改革の中心をなす制度でございますことから、本市といたしましても、平成20年4月の制度施行が円滑にできますよう、十分な準備をしてまいりたいと存じております。また、保険料の軽減措置など、国も見直しを検討をいたしておりますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいと存じておりますので、一層のまたご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、引き続きまして、私からは小湊盆角力に関します文化財への指定につきまして、お答えをさせていただきます。
 小湊地区で古くから行われております小湊盆角力につきまして、文化財にしてほしいとのご質問でございますが、初めに文化財につきまして少しご説明をさせていただきたいと存じます。
 文化財保護法では、文化財を有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群と区別しております。これらの文化財のうち、文化史的・学術的に特に重要なものとして国が指定した文化財を重要文化財、史跡名勝天然記念物等といたしまして、国が指定・選定し、重点的な保護の対象としているところでございます。このほか、埋蔵文化財、文化財保存技術も保護の対象とされているところでございます。国の文化財の指定・選定及び登録は、文部科学大臣が文化審議会に諮問しまして、その答申を受けて行うこととされております。
 本市における指定文化財は、国指定2件、県指定25件、市指定47件、合計いたしまして74件が指定を受けておりまして、さらに国へ登録した8件の登録文化財がございます。本市における国の指定につきましては、特別天然記念物とする「鯛の浦タイ生息地」が大正11年3月8日に指定を受けまして、さらに大正13年12月27日には「清澄の大杉」が指定を受けているところでございます。
 また、県の指定につきましては、有形文化財や名勝、天然記念物等といたしまして、昭和10年3月26日に天津の城戸先海上にございます「明神の鯛」、さらに昭和10年11月12日に神明神社にございます「まるばちしゃの木」を初めといたしまして、22件が指定を受けているところでございます。なお、近年では、平成14年3月29日に名勝といたしまして「大山千枚田」が県の指定を受けているところでございます。
 市の指定につきましては、古くは昭和48年3月28日に指定を受けました内浦の西蓮寺にございます「木造薬師如来坐像」、昭和50年5月28日に指定を受けました「大山寺鐘楼」を初め44件を指定しております。近年では彫刻でございますが、江見吉浦の「武蔵板碑」を平成16年12月24日に指定いたしまして、現在は文化財センターに展示してございます。
 これらの指定等につきましては、教育委員会が文化財に関する高い識見と専門知識を有した委員で構成されます国・県・市それぞれに設置してございます文化財保護審議会等の答申を受けて行うこととなっております。本市におきましても、鴨川市文化財保護審議会に諮問いたしまして、その答申を受けて行っておるところでございます。
 さて、小湊盆角力を文化財に指定できないかとのご質問でございますが、平成19年11月1日付でもって小湊角力協会会長であります中谷雄松様から文化財指定要望書をいただいておるところでございます。地域の相撲につきましては、千葉県内では北総地域を中心に多数開催されております。その中には地域の祭礼、信仰や生活習慣、伝統行事などと強いつながりを有しておるものもございますが、県や市町村が文化財に指定しているものはなく、また、指定の候補となっている例も今のところないのが現状でございます。この小湊盆角力につきましては、議員も述べておられますように、鴨川市史編さん委員の滝口雅男氏が執筆しました「小湊角力協会のあゆみ」によりますと、元禄16年11月22日に始まったと言われております。明治、大正時代には盆角力と呼ばれ、その後、角力大会が催され、戦時中は一時中断したものの、昭和27年に角力大会が復活し、改めて小湊角力協会が結成されたと記されております。
 現在は、地域の小・中学生を対象に毎年開催されておるところでございまして、文化財指定につきましては、その発祥が古く、長い年月を経て行われている行事であっても、地域の生活習慣、信仰や歴史等との強いつながりが保持され、独特の形となって現在まで継承されていなければ指定するのは難しい状況にはございますが、指定に当たりましては、初めに所有者や管理者が指定の調査書を添えて申請書を市の教育委員会へ提出していただくことになり、教育委員会では鴨川市文化財保護審議会に対しまして諮問をすることになります。この諮問を受けまして、鴨川市文化財保護審議会では、地域で長い年月にわたって継承され、地域の生業、生活習慣、信仰などと強い関連性を有するものであるかどうか、また、古い様式や伝統的な技術を伴って行事が催行されているか等につきまして、実際の実施状況等を検分し、相当の日数をかけまして調査をしていくものと存じております。これらの調査結果に基づきまして、市の文化財保護審議会からの答申を受け、教育委員会が指定することとなります。こうした手続を経て対応していくことになりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 1点だけ確認をさせていただきます。鴨川市農業委員会、平成19年6月8日受付、受付番号は4の5、これについて県と鴨川市の受付の書類が違うということであります。これは公文書であります。よって、我々の鴨川市にある申請書の中で、転用の期間、着手予定、完了予定の数字が手を加えなければ抜けないものであります。公文書を偽造した疑いがありますが、わざわざ手を加えなければ抜けない数字であります。なおかつ、この中に添付されていました始末書、構造書、その他、まだあったわけです。すべて県にあるものが正、鴨川市にあるものが副、同一のものでなければおかしいわけであります。どうでしょうか。はっきりと答えていただきたい。
○議長(谷一浩君) 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。当委員会としては、一つの案件に対しまして正本と副本、都合2通を申請者からいただいております。その1通の正本につきましては農業委員会に付して、その意見をつけて、許可権者でございます千葉県のほうへ送付をするということでございます。一方、副本につきましては、当委員会として保管をさせてもらっているという状況にございます。しかしながら、今回の案件につきましては、議員のご指摘のとおり、記載漏れがございました。こういうことは審査をする上ではあってはならないというふうにも思っています。しかしながら、たまたまあったという状況でございますので、これにつきましては、今後とも注意をしてまいりたいというふうに思います。また、さらには、議員がおっしゃるような改ざんということは一切ございませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 記載漏れではなくて、何回も言うようですが、千葉県にございます申請書と鴨川市にある申請書が、同一のものでなければいけないというのは、当然の話ですね、根拠として。ですから、受付番号、この農業委員会の判が押してあるのです。このときに数字が入っているというのは当然の話ですよ。後で加えたり引いたりするものではないわけです。だから、これは、わざわざ手を加えたということです。いいですか。答えてないですよ。まだ、始末書、構造書とか入っていたのではないですか。県のほうからとればわかりますけど、正直に答えてください。ですから、僕はこの1点目の一般質問ができない。根本から覆ってしまうような始末書がついてる。どうですか。
○議長(谷一浩君) 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) おっしゃるように、構造書というか、要するにこういうふうに埋め立てますよという計画書と始末書は確かに添付されております。しかしながら、始末書につきましては個人名が明らかであるということもございましたので、これは提出はさせていただきませんでした。この裏には個人情報の保護ということもございますので、これは提出をさせていただきませんでした。
 造成の計画につきましても、いろいろ状況にかんがみて、他法令のこともございましたので、その他法令との兼ね合いの中で今回は提出を控えさせてもらったという状況にございますので、ご理解賜りたい。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 始末書が個人の特定ができる。これはすべて個人の特定ができるものですよ、黒塗りにしてあるのです。始末書とて、当然、氏名、住所、黒塗りにして出すべきものです。これは重大な問題です。私はこれで資料として一般質問をやったときに、間違ってこれでやってしまったら、まさに名誉棄損、そういう状況に当てはまるような始末書です。そういう重大なものを、まさに罠にかけるようなやり方。まさに、これは公文書を偽造したということですよ。わざわざ日付を抜かなければ、作業をしなければ抜けないんですから、これは。いいですか。素直に認めたらどうですか。
○議長(谷一浩君) 農業委員会事務局長、石井幹夫君。
◎農業委員会事務局長(石井幹夫君) 再々申し上げておりますように、記載漏れが発見できなかったということが、私どもの事務的なミスということは認めざるを得ないというふうに思ってますので、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、おわびして訂正をさせていただきたいということでございます。
 また、始末書につきましては、あくまでも個人情報という中での書類というふうに私どもは認識をいたしましたので、これは提出を差し控えさせてもらったということでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この公文書については、個人的な考えで足したり引いたりされては、我々は正確な議員活動ができない。まさに、議員活動を阻害されるということであります。これについては重大な問題でありますので、先ほど登壇で私も言いましたが、司直の手にゆだねる以外は全くない、我々個人ではできない。よろしいでしょうか。それだけ確認しておきます。以上です。
○議長(谷一浩君) 11時5分まで休憩いたします。
                午前10時49分 休憩
          ─────────────────────────
                午前11時05分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
               〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市財政健全化並びに耐震診断及び改修工事費用補助金交付事業の導入等の2点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、皆様既にご案内のとおり、昨年の7月に日本政府は、日本の財政を立て直すための当面の5年間の財政運営方針である、いわゆる骨太の方針を決定いたしました。4年後の平成23年に基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスを均衡させるために、財源不足部分を歳出削減と増税によって賄うという内容であります。予想される財源不足の70%を歳出削減努力によって減らすという政府案が本当に実現できるのかどうか、私自身は懐疑的でありますが、姿勢だけは評価しなければならないと考えております。
 骨太の方針の精神は、地方自治体の財政運営にも生かしていかねばならないのは当然でありますが、鴨川市の財政を考えた場合、私は大変な危機感を持っております。確かに鴨川市は昨年10月に当面する平成18年から3年間分の財政健全化計画を策定し、公表されております。当然、本計画は同じく昨年3月に策定されました鴨川市行政改革大綱と整合性がとれているはずでありますが、その実現性には疑問を感じております。国の財政運営方針に準じた平成23年における基礎的財政収支の均衡などは考慮されていないように思えてなりません。
 社会情勢全般が不透明で将来が予測しづらく、できるだけよい方向に考えたいのはわかりますが、それにしても根拠のない将来の経済成長、つまり自然増収に頼ったり、公定歩合が現状並の低水準で推移することを期待した施策が目立つように感じられております。率直に申し上げれば、見通しの甘い将来につけを回すような無責任な施策が計画されていると言わざるを得ません。
 そのような観点に立って、鴨川市の財政の健全化についてお伺いをいたします。
 まず、財政の1つ目に、私は旧鴨川市と旧天津小湊町との合併を目前に控えた平成16年12月の定例議会におきまして、新たな合併後のまちづくり事業と財政数値を検討した結果、合併後に財政状況が悪化するのではないかとの認識から、鴨川市の長期的展望に基づいた財政の見通しについてお伺いをしたことがございます。その際の本多市長のご答弁では、三位一体改革を中心とする国の政策に不確定な部分が多く、また、全般的な社会経済情勢も不透明であることから、信頼のおける財政見通しを示すことは難しいとの前置きをされながらも、鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画を例にとられ、平成26年までの10年間はおおむね2億円から5億円の黒字で推移するだろうとの見通しを示されました。
 そのわずか5カ月後の平成17年5月24日の行政報告会に提出された資料を見て、私は愕然としたことを鮮明に覚えております。「合併特例債事業を活用した場合の中期財政収支見通しについて」と題されたペーパーには、7年分の財政収支見通しが記されており、平成18年度から鴨川市は財政赤字になるとの厳しい内容でありました。議場においては、信頼のおける財政見通しを示すことは難しいが、10年間は黒字で推移するだろうとご答弁をされておきながら、そのわずか5カ月後に突如として中長期シミュレーションを提出され、今後は赤字になると説明をされたわけであります。この5カ月間に何があったのでしょうか。前提になる条件に大きな変化があったのでしょうか。私はさきの議場におけるご答弁が余りにも無責任なものであったと考えておりますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、財政の2つ目に、鴨川中学校と江見中学校の統合中学校建設計画案についてであります。本事業は、鴨川中学校の耐力度調査の結果から、建てかえしなければ危険な状況にあるとのことで計画されているものと認識をいたしておりますが、財政面から考えた場合に、現在進められている建設計画案では極めて厳しいものであると言わざるを得ません。さきに示された計画案では、総事業費45億円のうち、一般財源からの負担は約38%の17億円と試算されているわけでありますが、平成26年で終了する普通交付税の合併特例や広域行政事務、消防庁舎の建てかえ、火葬場の建設、焼却場建設計画等における鴨川市の負担金、三位一体改革における普通交付税の交付基準の見直しなども十分考慮した上での計画案なのでありましょうか。
 今回の統合中学校建設計画案では、PFI方式を導入するということになりますと、一般財源負担分はいわば23年リースを想定しているとも見ることができますが、そうなりますと、今さら申し上げるまでもなく、普通交付税の特例措置期間を超えての返済計画となり、今現在は財政的に持ちこたえることができたとしても、特例期間が終わった後はより厳しい財政状況になることはわかり切ったことであります。特に江見多目的公益用地の取得及び整備のうち、約16億円を合併特例債を活用して国に借金のつけかえをして財政赤字を乗り越えたばかりであるにもかかわらず、また、新たな一般財源負担、17億円にも上る後年度負担は、幾ら社会体育センター用地を売却し、3億円から4億円の収入を得たとしても、鴨川市のような自主財源比率40%の自治体にとっては、大変厳しい事業計画案と考えております。
 もちろん、教育分野への投資は、厳しい財政状況にあっても最優先で確保されるべきものの一つであるということは、私もかねてより主張してきたことであり、真に必要であれば実施しなければなりません。実施しなければなりませんが、将来のことは後の人たちに任せようと考えているのであれば、残念ながら無責任な計画案と言わざるを得ません。そもそも建てかえしなければ危険であるとの理由で統合中学校建設計画案はスタートし、検討されているわけでありますが、財政状況と発生が予想されるリスク、つまり大規模地震により想定される被害との関係についてよく調査した上で、いま一度、ほかに選択する余地はないのか、慎重に検討されるべきなのではないでしょうか。言葉をかえれば、今後もますます続く少子化も考慮した施設規模、また財政とのバランスを考えた計画案に見直される考えはないか、お伺いをいたします。
 続いて、財政の3つ目になりますが、仮に執行部の計画案どおりに統合中学校を建設した場合に、経常収支比率、公債費比率、債務負担行為比率等は将来どのように変化するのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の2点目は、耐震診断及び改修工事費用補助金交付事業の導入についてお伺いをいたします。本年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震は4,000戸余りの建物が全半壊するという大災害になってしまいました。老朽化し、耐震性能が低下した家屋を中心に倒壊し、なお、かつまた、死者11人中9人は、建物の倒壊が原因だったとのことであります。今から12年前の阪神大震災においても死者の70%は建物倒壊による圧死や窒息死であったことから、耐震基準を満たさない既存不適格建築物の早急な改善の必要性が各方面から指摘されていたにもかかわらず、また同様の悲劇を繰り返してしまいました。耐震性不足の住宅は、全国でいまだ1,150万戸もあると言われており、鴨川市も相当数存在するはずであります。耐震改修の行政施策は充実しつつあると言われており、全国で29%の市町村が戸建て住宅の改修費に補助金制度を取り入れております。鴨川市においても、耐震診断及び耐震改修に補助金を交付する事業を導入すべきではないでしょうか。
 住宅の安全はまちづくりの基本であり、自己責任で実施をとばかりは言ってられないのではないでしょうか。人々の暮らしや経済活動を破壊し尽くしてしまう大地震からの被害を最小限に抑えるためにも対策を講ずるべきと考えており、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、本市の財政の健全化について、そして耐震診断及び改修工事費用補助金交付事業の導入について、2点のご質問をいただいたところであります。
 まず、ご質問の第1点目、本市の財政の健全化について、3点の内容のご質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきたいと存じます。
 議員もご質問の中で触れられておられましたように、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針2006」につきましては、去る平成18年7月に閣議決定がされまして、現在を新たな挑戦の10年と位置づけておりまして、我が国の成長力、競争力の強化、財政の健全化、安全・安心の確保と、柔軟で多様な社会の実現のための構造改革を最優先課題といたしておるところでございます。
 このうち財政の健全化への取り組みにつきましては、歳出歳入の一体改革に向けての取り組みを推し進め、2011年には財政健全化の第一歩であります基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスを国、地方で確実に黒字化することを目標として掲げておりまして、地方におきましても国の取り組みと歩調を合わせる形で徹底した歳出削減に取り組むこととされたところでございます。
 この「骨太方針2006」で示されました財政健全化への取り組みにつきましては、ことしの6月に閣議決定をされた経済財政改革の基本方針2007にも引き継がれておるところでございまして、国、地方を問わず、引き続き歳出歳入の一体改革を着実に推進することとされておるところでございます。
 本市におきましても、平成18年3月には新たな発展の基礎づくりを基本理念とした行政改革大綱を、平成18年10月には行政改革大綱における施策の一つでもあります安定した財政基盤の確立を図るための財政健全化計画を策定いたしまして、計画に沿った取り組みを推進してまいりましたが、さきの行政改革推進委員会で、その取り組みの成果が審議されまして、平成18年度における改革の実行評価は、進捗率で47.5%、その財政的効果は3億9,822万円とされたところでございます。
 また、ご質問の中にもございましたプライマリーバランスについてでございますが、基礎的財政収支とも言われておりまして、市債を除いた歳入で公債費以外の歳出が賄われているか、これを示すものでございまして、財政の健全性を示す指標の一つにも相なっておるところでございます。
 国におきましては、現在のところ、これが赤字になっておるわけでございますが、本市におきましては平成17年度は約15億2,200万円、平成18年度におきましても約5億500万円のいずれも黒字になっておるところでございます。
 それでは、まず第1点目の財政推計についてのご質問についてお答えをさせていただきたいと存じますが、議員におかれましては、平成16年第4回市議会定例会におきまして、本市の長期的展望に基づいた財政のあり方についてということで、15年後を見据えた財政計画についてのご質問をいただいたところでございます。その際には、将来展望を推測しがたい不透明な経済社会情勢の中にあって、三位一体改革の動向が明らかでないなど、信頼のおける数値を推計する自体が大変難しい状況下にございましたことから、合併前の平成14年度及び平成15年度の実績をもとに作成をされました鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の中の新市財政計画をご提示させていただいたところであります。
 また、ただいまのご質問にございました平成17年5月の行政報告会においてお示しをいたしました中期財政収支見通しにつきましては、その当時、太海多目的公益用地の取得、公園整備事業の財源といたしまして合併特例債の活用を検討しておりましたことから、仮に債務負担行為に基づく用地取得を一般財源のみで賄った場合には、歳入不足が生じ、単年度の実質収支が赤字となるケースもあり得る旨のご説明をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、わずか5カ月の間に黒字であった財政見通しが一転して赤字に陥るようなことは、よほどの特殊要因がなければ起こり得ないわけでもございまして、お示しをした資料の作成時期による数値の乖離に加えまして、若干説明不足もあったなと、このように思料いたしておるところでもございます。
 将来を見据えた中長期的財政収支推計は、地方公共団体を取り巻くその時々の経済、社会情勢等の動向によって大きく異なってくる場合もございますけれども、その一方では、財政運営の健全性の確保とともに政策的判断をする上での重要な根拠と相なるものでございます。今後お示しをする推計資料につきましては、その作成時期と積算数値等の説明を加えながら、常に最新の経済情勢や国・県の政策動向に基づく推計へと更新を図ってまいりたいと存じておりますし、極めて重要な情報でもありますことから、市民の皆様とともに情報の共有化を図る観点からも5カ年程度の財政見通しにつきましては、積極的な公表にも努めてまいりたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、第2点目の鴨川中学校と江見中学校の統合中学校建設計画案についてでございますが、本計画につきましては、これまでにも市議会での本会議や、あるいはまた全員協議会を初め、地元説明会等々でもるるご説明をさせていただいたところであります。これまでの説明と今回の答弁が多々重複しようかと存じますけれども、この点に関しましはご了承をいただきたいと存じております。
 この統合中学校の建設計画につきましては、教育委員会の諮問機関として設置をさせていただきました学校適正規模検討委員会から去る平成19年2月に合併新市のゼロ歳児から義務教育が終了する15歳児までの本市の子供たちの今後の教育環境等の整備のあり方についてのご答申をいただいてまいったわけであります。教育委員会につきましては、この答申を尊重いたし、合併新市の効率的かつ効果的な教育現場への再編を期してまいりますために、新たな統合中学校の建設を初めといたしまして、小・中一貫校の設置、さらには幼保一元化の推進を最優先に取り組みながら、喫緊の課題である小中学校校舎等の耐震改修事業につきましても計画的に推進することを基本方針として決定をいたし、これに基づく実施方策の検討を進めておるところでもございます。
 特に統合中学校の建設となりますと、相当の事業費はもとより、後年度の財政負担も大きなものとなることが容易に想定されます。本市のさまざまな施策遂行や財政運営自体にも多大な影響を及ぼすことが懸念されますことから、慎重かつ適切な実施方法の選定、事業着手時における財源的な裏づけや、中長期的な財政運営が可能であるという財政見通しなしには、これを事業実施することはかなわないものであると、こう存じておるところでございます。
 議員の皆様方には、去る平成19年3月の議員全員協議会の席上、統合中学校を建設する手法の一つとして、民間の資金やノウハウなどを活用するPFI事業と、この事業手法を導入した場合の財政負担の平準化についてご説明をさせていただいたところであります。今現在、このPFI事業の導入可能性調査と並行しながら、国庫補助金の確保見込み額、合併特例債の活用や充当方法につきましても、ただいま国・県の関係部局との協議を重ねてまいっておるところでございまして、歳入歳出の将来見通しを加味したさまざまな角度からのシミュレーションを比較、検討いたしまして、本市にとって最も財政負担が軽減できる方法、つまり、言いかえますと、この計画事業を可能ならしめる実施方法を見出してまいりたいと、このように考えておるところであります。
 今般、本市が推進いたそうとしております学校の統合計画を初めとする一連の事業計画は、ただ単に児童・生徒の数が減少したから、あるいは施設の老朽化が著しいから統合すると、こういうことではなく、本市としてどのような教育をしていきたいのか、どのような子供たちに育ってほしいのかという将来の教育構想、教育施策をしっかり持った上で、市民の皆様方のご理解をいただきながら、ゼロ歳児から義務教育終了時までの子供たちの教育環境の再編整備を図り、効率的かつ効果的な教育行政の推進とともに、スリムな行政組織を目指そうとするものでございます。
 また、教育に関するさまざまな課題を的確に把握し、現在の子供たちが置かれている現状を踏まえながら、さらにもう一歩踏み込んだ、10年、20年先の将来を見据えた本市における教育の理念というものを、これまでの慣習にとらわれることなく、一から構築してまいる必要があると、このように存じておるところでございます。
 こうした観点からも、計画の実現に向けて取り組まさせていただきたいと、このように存じておりますので、ぜひぜひご理解を賜りたいと存じております。
 次に、ご質問の3点目の統合中学校を建設した場合に、経常収支比率、公債費比率等が将来どのように変化するのかと、こういうことでございますけれども、ただいま答弁の中で申し上げましたとおり、今現在もPFI事業の導入可能性調査とあわせまして、国庫補助金や合併特例債の財源協議をいたしておるところであります。財政指標の推移を見通してまいりますためには、事業の実施方法とその財源を見定めることが必須でございますし、将来の方向性を決定づける重要な推計数値になるものでございます。
 この推移を申し上げることは慎重に取り扱わなければならないものと、このように存じておりますけれども、仮に歳入歳出総額が平成19年度ベースで推移をいたし、事業実施によって交付されます国庫補助金を差し引いた事業費に対して、合併特例債を活用させていただいた場合、向こう5年間の経常収支比率はおおむね91%から93%前後の範囲でございますし、実質公債費比率はおおむね17%から18%前後の範囲で推移するのではないか、このように見込んでおるところでございます。
 さきの市議会定例会におきましては、PFI事業を導入する目的なども答弁をさせていただきましたけれども、事業実施に向けた一つの手法として、その可能性を今現在も精査中でございますし、あわせて合併特例債の活用を含めた財源確保につきましても協議を重ねさせていただいておるところであります。
 本市にとりましては極めて大きな事業計画でございますので、将来の方向性を見誤らないよう、さまざまな手法のそれぞれの財政見通しを比較、検討いたしながら、この計画の実現ならしめる方策を慎重に見定めてまいりたいと存じておりますので、一層のまたご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、ご質問の第2点目、耐震診断及び改修工事費用補助交付事業の導入についてお答えさせていただきます。
 議員、ご指摘のとおり、平成7年1月の阪神・淡路大震災では6,434人のとうとい命が奪われまして、このうち4,831人が住宅、建築物の倒壊等によるものでございました。この教訓を踏まえまして、同年、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、地震に対する安全性はすべての建物が備えていることが必要であること、特に多数の人々が利用する、または防災の拠点、支援拠点となる建物には耐震診断や耐震改修の努力義務が課せられたところであります。
 また、最近では、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震など、大地震の頻発により犠牲になられた方々の多くが阪神・淡路大震災と同じく建築物の倒壊等によるものでございましたことや、東海、東南海、南海地震及び首都圏直下型地震等の発生の切迫性が指摘されまして、この地震による倒壊死傷者が多数出ると想定されておるところであります。
 さらには建築物の倒壊は出火、火災の延焼や救助活動の妨げともなり、被害拡大の要因となることが予想されますことから、平成17年9月の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針が示されておりまして、建築物の耐震化は全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題とされたところであります。
 これを受けまして、平成18年1月に国土交通省における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の策定や、都道府県における耐震改修促進計画策定の義務、さらには、市町村における耐震改修促進計画策定の努力義務等が新たに盛り込まれた建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、住宅、建築物の耐震化に関する施策についての一層の総合的かつ重点的な展開を図ることと相なったところでございます。
 千葉県におきましては、これに基づきまして、ことしの3月に平成27年度における住宅及び特定建築物の耐震化率を90%にすることを目指す「千葉県耐震改修促進計画」が策定されたところであります。
 このような国や県の動向の中、本市の建築物の現状や取り組みでございますけれども、建築物の現状は、平成18年1月1日時点での鴨川市統計書等の数でございますが、建築物総数約3万2,700棟でございます。そのうち、地震に対する建物の耐震性能の基準を定めた建築基準法が大幅に改正されました昭和56年以前の木造及び非木造の既存建築物が約2万1,500棟でございまして、約66%を占めている状況でございます。
 また、本市の取り組みでございますけれども、平成18年1月から社団法人千葉県建築士事務所協会安房支部によります耐震に関する相談も含めた建築無料相談会を都合19回、開催いたしておりまして、これまでに14件の相談がございましたが、耐震に関する内容は5件でございまして、市民の皆様方の耐震に関する関心が比較的薄いものと感じたところでございます。
 しかしながら、大地震の発生の切迫性が指摘されておる現状を見据える中では、まず市民の皆様が地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であると、このように考えておるところでございまして、市といたしましても、防災マップを作成し、危険区域をあらかじめ周知していただくことを初め、各種の訓練等を実施いたしておるところでございます。
 こうした中で、先ほど申し上げましたとおり、建築物に対する無料相談を実施しておるところでございますので、耐震に関する関心を持っていただくためにも、この相談に対する啓発をはかりまして、多くの市民の皆様が相談に訪れてくれる環境を整備いたし、まずは自宅の状況を把握してもらうことが大切であると、このように考えておるところであります。
 また、千葉県内におけます平成19年10月現在の戸建て住宅にかかわる助成制度の実施状況でございますが、耐震診断にかかわるものにつきましては、県内56市町村中22市、率にいたしまして39%の市におきまして実施しておりますが、戸建て住宅の耐震改修に係る助成制度の実施状況は5市でございまして、率にして9%と、まだまだ少ない状況下にございます。
 このように、全国平均に比べましても、千葉県の助成制度の実施状況は低い状況下ではございますが、市といたしましては、地震による倒壊被害を最小限にとどめ、災害に強い安全なまちづくりを目指すためにも、国等からの支援策を利用しまして、助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、国等からの支援を活用するには耐震改修促進計画を策定することがまずは必要になってまいりますことから、平成20年度に耐震改修促進計画の策定に着手しまして、国等の支援が受けられる体制が整いましたら、昭和56年以前に建築された戸建て木造住宅に対する耐震診断助成制度を実施していきたいと、このようにも思っておるところであります。
 また、耐震改修工事費の助成制度につきましては、耐震診断の実績を積み重ねる中で検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
               〔17番 刈込勝利君入場〕
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、若干不明な点がございますので、改めて何点かに絞って再質問をさせていただきます。
 初めに、財政健全化についてでございますが、ご答弁全体を伺ってみて感じたことが3点ほどございます。1つ目に、議会での答弁や作成された資料の提示などを含めて、責任感のなさが感じられます。私は民間事業を営んでおりますが、例えば、3年間の収支見通しや計画を立て、銀行に融資の申し込みをしたり、また、業務提携先の事業者などに対して資料提出後の5カ月後に事業計画の変更を伝える必要が生じた場合に、当時の使用した数値が古かったから、また、説明が不十分だったからでは通用しませんし、理解が得られるはずがありません。このような言い逃れが通用することになりますと、何でも事務的ミスや時期のミス、説明不足で責任の所在を明確にしたり、責任をとることもなく、また、職員も市民との協働事業で何か不都合があれば、単なるミスだからと無責任な対応をとられることにもなりかねません。市民から大きな責任を預かっている者の考えとすれば、理解できませんし、されないと思います。
 次に、2つ目として、鴨川市のプライマリーバランスが平成17年度、18年度と黒字であるとのご答弁なのにもかかわらず、なぜ平成17年5月の際には赤字の説明がなされたのか疑問であります。
 最後の3つ目に、広域行政事務及び普通交付税の交付基準の見直し等の減収要因をも十分考慮した上でのご答弁なのか、それに加え、経常収支比率の安全性の数値でございます80%からぎりぎり85%に近づけるという努力を感じることもできず、当然のように91%から93%を見込むというご認識が理解に苦しむところであります。
 感想はこのぐらいにいたしまして、質問に移ります。まず、初めに、5カ年程度の財政見通しについては、積極的に公表していきたいとのことでございますが、公表の時期や方法について具体的に伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。先ほど来、市長の答弁の中にもございましたけれども、本市は大変厳しい財政状況にあるわけでございます。こういうことで、中長期的な財政推計は極めて重要な指針になるものと、このように認識をいたしております。こういうことで、今後、市が実施をすべき施策あるいは進むべき方向性の適否をご判断いただく資料として、これにつきましては積極的に作成し、公表させていただきたいと思っております。
 そこで、この時期でございますけれども、遅くとも本年度末までには作成、公表をさせていただきたいと、このように認識をいたしております。
 この公表の方法でございますけれども、市政情報コーナーへの配布あるいは市のホームページへの掲載と、こういう形で積極的に公表をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 統合中学校建設計画案については、資金調達についてはさまざまな手法を模索するものの、建設計画自体を見直す考えはないとのご答弁であると理解をいたしました。先ほど述べました将来の減収要因や、また予定されるほかの事業計画も考慮された上で、どの程度なら本市としての財政負担に耐えられるとお考えなのか、具体的な数値を伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方から2点目につきましてはお答えさせていただきたいと存じております。今般の統合中学の建設計画につきましては、ご案内のように、本市にとりましては大変な大きな事業でありますことから、その事業の実施方法や事業財源の活用方法いかんによっては将来の財政負担も大きく異なってまいるわけでございますし、その時々の経済あるいはまた社会情勢や、あるいはまた国・県の政策動向も大きな影響を及ぼす要因になってまいるわけであります。どの程度の負担なら財政的に耐えられるのかと、こういうことでございますけれども、一概にその額を申し上げることは大変難しい面もございますけれども、後々誤解のなきようお願いしたいと存じておりますけれども、仮に歳入歳出額が平成19年度ベースで推移をいたし、衛生センターや清掃センターの改修工事、あるいは小湊鯛の浦の遊歩道整備等といった翌年度以降の計画事業を実施し、さらに統合中学校建設に着手したと仮定をいたしますと、統合中学校の建設による後年度の元利償還金といった単年度の財政負担がおおむね18%を超える年度も出てきやしないかなと、このように思料いたしておるところであります。今般、PFI事業の導入可能性調査の工期を延長させていただき、歳入歳出面での将来見通しを加味したさまざまな角度からのシミュレーションを比較、検討いたしながら、計画事業の可否も含めて、本市にとりまして最も財政的な負担が軽減できる、そのような方策を見出してまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 ご案内のように、教育は国家百年の大計でもございますし、未来を担う子供たちが快適で、しかも安全な環境の中で勉学に、スポーツにいそしんでいただくことができるような教育環境を整備することが、今、私たちに課せられた大きな責務の一つであろうと、このように存じておるところでもございまして、厳しい時代ではございますけれども、英知を結集して教育環境の整備に邁進をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 政策を実現させていくためには、過疎化が進む安房地域並びに鴨川市も同様でございますが、鴨川市の平成18年3月策定の第1次鴨川市基本構想及び鴨川市第1次5か年計画を見てみますと、平成27年度における人口目標を3万7,000人、世帯数を1万2,600と設定しております。しかしながら、合併日前日の平成17年2月10日で人口数が3万7,557人、平成19年11月30日現在の人口数が3万6,702人ということで、合併前日の日から既に855人も減少してきております。当然、人口の数によって税収が増減するわけであります。財政健全化に取り組む中での理想は、過去に議会で申し上げましたとおり、収支均衡に近づけていくことでございますが、現状のような人口動態で推移いたしますと、人口に連動して税収が減ることにより、なおさら鴨川市の基本計画に定められた計画自体の実現性を含め、財政の健全化を図ることも難しくなるのではないでしょうか。そのような現状を踏まえて、今後の基本計画に定められた各種の政策の実現と目標人口数等の実現に向けて、どのよう進めていくお考えなのか伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。確かに旧市町の合併時、合併協議会におきまして策定いたしました新市まちづくり計画におきましては、合併から10年後の平成26年の本市の人口は、平成17年の3万6,460人から3,000人余りが減少いたしまして3万3,350人になると、このような予測をしておるところでございます。ただ、基本構想とか、あるいは長期計画に基づく施策効果によりまして人口の維持に努めると、このようにもしておるところでございまして、目標人口は3万7,000人と、このように設定させていただいたところでございます。こういうことで、市の第1次基本構想におきましても、同様に設定いたしておるところでございます。
 しかしながら、議員、ご指摘のように、本市におきましては、合併後、人口の減少傾向が続いておるわけでございます。人口減少の主な要因でございますけれども、その一つには少子化があるわけでございまして、国におきましても現下の最重要課題の一つといたしまして、エンゼルプラン、その他の各種の取り組みが国の施策として進められておるわけでございます。こういうことで、本市におきましても平成17年3月には鴨川市次世代育成支援地域行動計画を策定いたしまして、地域子育て総合支援センターの開設、あるいは幼保一元化の試行、乳幼児医療助成の充実など、こういった少子化対策に取り組んでおるところでございます。
 団塊の世代の大量退職に伴って増大することが見込まれます定年帰農あるいは自然回帰等のニーズへの対応を図るべく、ふるさと回帰支援センターの設置を初めといたしました定住化の促進、さらには城西国際大学の誘致に伴います学園のまちづくりの推進、こういうものを通じて人口の増加に向けましたさまざまな取り組みを進めさせていただいておるところでございます。
 こうした取り組みにもかかわらず、残念ながら、現行ではなかなか人口の増というにはかなり厳しい面がございますけれども、国の人口の推移あるいは社会情勢の変化、本市における人口動態等を踏まえながら、現在の事業、施策等を改めて検証させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、今後の財政支出の中の大きなものとして、第1次5か年計画の中にございます、仮称ではありますが、文化会館の建設、市民会館の建てかえ計画がございます。この事業だけでも数十億円を必要とされるわけでありますが、これらの施策を実現させていくことも念頭に置き、財政を考えられての市長答弁だと私は認識しておりますが、私が登壇でも申し上げました事業に含めて、文化会館の建設も加えていきますと、今後、現状における市のサービスの削減や市民負担の増加などが考えられるわけでございますが、また、大きく言えば、基本計画や5カ年計画を早い段階から見直し、変更する必要が出てくるような状況が来るのではないかと考えられますが、ご認識を伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきたいと思います。平成18年度から平成22年度までの今次の5か年計画につきましては、その実施計画を2カ年度で一たん見直すことと、このようにもされておるところでもございます。今現在、各担当課レベルでの見直し作業が行われておるところでございまして、本年度中にはこれを集約いたしまして、平成20年度から22年度までの後期実施計画を策定いたしたいと、このようにも存じておるところであります。
 また、仮の話で恐縮でございますけれども、統合中学校の建設を初めといたします一連の教育施設整備計画を最優先に取り組むべく事業として決定させていただいた場合には、先ほどご指摘がございましたように、特に市民会館の建設を初めとした他の大きなハード事業に対しましては規模の縮小を見直していくとか、あるいはまた、場合によっては計画の変更も余儀なくされる、こういうこともあり得るのではないかと、こういうふうに思っておるところでもございます。
 しかしながら、市民生活に密接にかかわる現行の行政サービス水準は何としてでも堅持してまいりたいと、このように存じておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、改めて申し上げますと、財政の改善を図るということの中には、職員の意識や行動もコストであり、また、各部門ごと、各事業ごとにおける目標管理も、前回9月議会で時間がなく伺うことができませんでしたので、今回の質問に関連のある部分についてのみ、再度、ご質問をさせていただきます。
 まず、行革の成果に対し、一番大事な定量的な経常収支比率の将来達成目標数値が鴨川市財政健全化計画の中には見当たらないので、何をもって相応の成果が出ているのかとの質問に対し、歳入では未利用地財産の売却、有料広告の募集など、一方、歳出では人件費の抑制、事務事業の見直し、内部管理経費の抑制、公債費負担の抑制等々を実施することで、結果として経常収支比率が改善されているとのことでございましたが、一般の企業では売り上げを初めとした諸経費額、利益額、事業再構築に伴う経費の軽減額などはすべて金額等で目標値を設定いたします。ところが、現在の執行部のご認識は、方向を決めれば、結果として数値が出てくるというような全く逆な発想だと私は受けとめております。このような出来なり管理では、目標と結果にずれが生じたときに、原因を探り、責任の所在を明確にし、対策を立てるという判断をする際にあいまいになってしまうのではないかと思います。一般的に目標というのは、出来なり管理になる結果から出てくる数字ではなく、取り組む前に具体的に、だれにでもわかるような数値で、かつ、いつまでに達成するということを数値と年限で明確に設定するものだと私は学んでまいりましたので、改めて、今後は財政健全化計画の中に目標と結果にずれが生じたときに、原因を探り、責任の所在を明確にし、その上で対策を立てるようにできるよう、現在の出来なり管理を改めていくお考えはないか、伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。企業経営における目標管理につきましては、行政の分野におきましても全く同様であろうと、このように思っておるところでございます。本市の財政健全化計画におきましても、市税収入あるいは税外収入の確保、新規採用職員の抑制による人件費の縮減、あるいは事務事業の見直しや内部管理的経費の削減などといった、こういった取り組みにつきましては、行革大綱、その他の実施計画を踏まえまして、いずれも目標年次と、その目標額を設定いたしまして、その目標達成に努めておるところでございます。
 先ほど来のご質問でございますけれども、統合中学校を初めとした一連の教育施設整備計画に仮に着手をした場合、本市の財政運営上、新たな計画の策定は必須であろうと、このように存じておるところでございまして、議員、ご指摘の経常収支比率あるいは実質公債費比率など、こういった財政指標の設定につきましても、従来の目標年次あるいは目標額の設定とあわせまして、この計画の中で盛り込んでまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 なお、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を推しはかる指標と、こういうものでございまして、重要な一つではございますけれども、例えば、市税収入の増収あるいは内部的事務管理費といった経常経費の削減が図られたといたしましても、その一方で、地方交付税や地方譲与税など、こういったものが国の政策によって減収となった場合には、その取り組みの成果が指標に反映をされないと、こういったことも出てくるわけでございまして、三位一体の改革なども地方財政制度改革、あるいは社会経済情勢の変化といった、こういった外的要因によって多分に変動し得る側面があることも、ぜひご理解をいただきたいと思う次第でございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆様にとりまして極めて重要な情報の一つであるわけでございますので、財政計画を公表するという観点からも、適宜説明をさせていただきながら、可能な限りの指標あるいは数値目標を盛り込んで、これに当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、市の管理施設と職員は市全体の財産でありますことから、施設の有効活用と業務への取り組み意欲を高めるための職員研修も大変大事なことだと考えております。財政の健全化計画の具体的な中身の中にも、徹底して職員を磨くことにより、施設を建設するとか、事業を見直すとかだけでは財政もやがては行き詰まりますので、加えて、事業の見直しだけを進めると、鴨川市は負債が多いから市民サービスが縮小していると言われ、マイナスのイメージの構築となってしまいますので、まずはあいさつの励行、接遇対応の向上に加え、職員のレベルアップ研修等、民間事業者の協力を得ながら、市長みずから積極的に身を乗り出す必要があると考えております。ちなみに、平成18年度決算資料の主な施策の成果を見てみますと、職員研修費73万9,000円、接遇研修4名という結果でございます。上杉鷹山の藩政改革にも、一人一人の対話とトップみずからの実践が上げられておりますことから、小さな改革もトップの対応次第ということになると考えておりますので、今後、鴨川市の物的、人的財産を磨くためにも鴨川市人材育成計画の中に積極的な接遇や職員の意識向上のための教育活動を組み入れていくお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。職員の削減につきましては、これまでたびたび定員適正化計画の関係でご説明をさせていただいたところでございますけれども、平成18年度から22年度までの5年間に現行の職員数を60人以上削減、率にして10.8%になりますけれども、この削減を図っていくということで、定員適正化計画を策定させていただいたところでございます。現在、それに沿って計画的に進めておるところでございます。したがいまして、議員、ご指摘のとおり、少数精鋭のもと、職員の意識改革、能力向上を図ること、これは最優先課題の一つであると、このように認識をいたしておりまして、本年8月でございますけれども、本市が直面しております行政課題、すなわち財政問題、あるいは教育問題、行政改革につきまして、主に係長職以上の職員を対象として研修を実施させていただいたところでございます。加えて、来年1月には、これは若手職員の育成という観点から、30歳以下の職員と市長との懇談会を3日間にわたって開催をしていく予定でございます。先ほど議員から大変厳しいご指摘もいただいたわけでございますけれども、職員資質につきましては、今後とも県の自治研修センター等での専門研修に加えまして、機会をとらえながら人材育成のための研修、これは市の直接の研修も含まれるわけでございますけれども、職員の接遇の向上、レベルアップにつなげてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま執行部の皆さんからいろいろとご答弁をいただきましたが、私が今回、財政健全化について、さまざまな観点から、私見を交えながら本多市長にお考えをこのたび伺いました。手法に違いがあるにしても、現状をきちっとした認識した上で、限られた財産を活用しつつ、財政の健全化を目指すという目標は同じだと考えております。既存の施設や職員の業務取り組み意識も鴨川市の貴重な財産でございますので、有効活用して、少しでも後年度負担を減らす方法を考えるべきではないでしょうか。逆の言い方をすれば、政策の実現には財政の裏づけが必要であるということを前提とすれば、財政の健全性なくして政策の実現はできないことになるわけであります。財政の状況をいま一度正しく認識する必要があると考えております。正しい認識を持った上での政策でないと、いずれ破綻を来し、結果的に市民に多大な影響を及ぼすことになりかねないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、耐震診断及び改修工事費用交付事業の導入ついてでございますが、先ほどのご答弁では、国などからの支援策の利用を前提として助成制度の創設を検討されるとのことでございますので、早急にお願いしておきたいと思います。そこで、耐震改修促進計画の策定完了及び事業の実施時期はいつごろを目途にされるのか伺います。
 続けて伺います。建物の耐震改修工事費助成制度に関しましては、耐震診断の実績を積み重ねる中で検討したいとのご答弁でございましたが、あえて、この時点で申し上げさせていただきますと、ほかの先進自治体では工事費のうち30万円を限度として交付したり、交付額60万円の自治体もございますが、おおむね私の調べたところによりますと、1件あたりの規模にもよりますが、改修費が180万円程度あれば耐震改修工事ができると言われておりますことから、鴨川市独自の金額を設定し、交付事業を実施される考えはないか。あわせて、当該2事業を実施する場合の国、県の補助はあるのか、あるとすれば、その内容についてあわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                午後0時04分 休憩
          ─────────────────────────
                午後1時00分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、吉田勝敏君より通告がありましたが、本日、吉田勝敏君は欠席ですので、会議規則第51条第4項の規定により、通告は効力を失いました。よって、次の通告者に発言を許します。佐藤拓郎君。
               〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、3点の質問をさせていただきます。
 1点目は、行政連絡機構の取扱いについて、2点目は、医療制度改革に伴う特定健診等について、3点目は就学時健康診断について、順次、質問をさせていただきます。
 それでは、1点目の行政連絡機構の取扱いについて質問いたします。大地震、台風、火事などの防災面や防犯、ごみ問題、高齢者扶助など、行政だけではすべてを掌握し切れません。いざというとき頼りになるのは、ふだんからのご近所同士の協力です。そのためのコミュニケーションツールとして行政文書等の郵送や広報紙等の折り込みをやめ、全戸回覧配布に変えてみてはいかがでしょうか。
 今現在、学園のまちづくり通信が市政協力員の区長、町内会長、隣組組長を通じて各世帯に回覧配布されておりますが、隣組などに加入していないともらえません。しかし、おつき合いが大変で隣組に加入したくないという世帯やアパートやマンションなど多種多様であり、市政協力員が困っているのも現実です。何とか鴨川市民の皆さんには、持ちつ持たれつの精神で配布物だけは全戸回覧できるまちづくりを目指し、市政協力員の方々を筆頭に市民の皆様とともにご尽力いただきたく思います。
 行政連絡機構の取扱いについては、合併前の第8回鴨川市・天津小湊町合併協議会にて協議がなされ、調整方針が決まりました。その中身は、市行政の円滑な運営と市民福祉の増進を図るため、鴨川市及び天津小湊町の現行組織を生かしながら、新市に市政協力員を置くということと、鴨川市及び天津小湊町に現存する区及び町内会組織の理解を得ながら、これを新たに自治会として位置づけ、行政との連絡機構を構築するという2点の調整方針がまとまり、現在、進行しております。合併して3年の月日がたとうとしていますので、そろそろ具体的な行政連絡機構の取扱いについて検討してみてはいかがでしょうか。
 第8回合併協議会での行政連絡機構の取扱いによる議事録を確認しましたが、協議内容といえば、町内会や区の呼び名を自治会にすることぐらいで、特に活動方針については協議がなされておりませんでした。そもそも行政連絡機構とは、具体的には地域住民に最も身近な組織として自主的に運営されている自治会のことを示すものだと理解しております。また、自治会行事や地域の情報を多くの人に知っていただき、地域行事に参加していただく方をふやし、地域の交流を深めたい等の趣旨で活動されていると思われます。しかし、合併後、現在にわたり、この機能が完全に生かされているのでしょうか。また、本来の行政連絡機構の役割とは何でしょうか。地域によってはかなりの違いがあり、新興住宅地がふえ、隣近所の名前や顔がわからない地域も存在します。今後、行政が抱える悩み事は山積状態ですが、その中でも構築しておきたいシステムが行政連絡機構の取扱いだと私は考えます。
 財政面から見ても各課での行政文書等の郵送料や広報紙等の折り込み料を年間で合計したら、一体どれだけの経費が使われるのでしょうか。旧天津小湊町におかれましては、折り込みや郵送をしなくても、町内会組織がしっかりしており、町内会長のところへ配布物をお届けすれば、各世帯へと届くシステムが構築されていると伺っています。また、他の地域におかれましても、同じような自治会があると聞いております。システムのできている地域は回覧配布を始めていただき、できていない地域では、今後、システムが構築するまでの期間、地域限定の折り込みで対応していただき、行政指導のもとに素案を提供しながらシステムを構築するお考えはないでしょうか。そして、全戸回覧配布ができるような時期になりましたら、現在郵送している広報紙等も各行政施設や郵便局などに配布しており、いつでももらえるような状態になっているので、一定の周知期間を置き、特別な事情がない限り、郵送を取りやめてはいかがでしょうか。
 また、防災の観点からとらえても、自主防犯組織としての活動や災害時の抑制効果、組織自体の継続にもつながるに違いありません。またまた福祉の面から見ても、ひとり暮らしのご高齢者が安心して日常生活を継続できるように定期的に訪問するということは、コミュニケーションによる孤独感の解消を図るとともに、急病時に敏速かつ適切な対応が図れることや、独居老人等の安否確認や生活状況を把握することも可能になり、年間数件起きています孤独死対策にもつながってくると思います。
 こうしたいろいろな面々で有効な組織として立ち上げ、活用できれば、鴨川市にとっても大きな財産が誕生することに違いありません。そこで、もしも市内に組織づくりが難しい地域があるとすれば、どこの地域が難しいのか、お聞きします。
 次に、2点目は医療制度改革に伴う特定健診等について質問いたします。この質問に対しては、内容が多岐にわたっているので、大きく3点に分けて質問させていただきます。
 高齢化社会を迎えた今日、健康であることはすべての人の願いであり、市民一人一人の幸せを実現するための基本であります。しかしながら、日本の国民医療費を見ましても、33兆円に及び、1人当たりの医療費は全国平均78万円、また、生活習慣病患者やその予備軍は年々増加し、がん、疾患病、脳血管疾患などの生活習慣病によります死因別死亡割合は60%にも及んでおります。健康であることは個人が幸せな人生を送る上で必要なだけではなく、地域社会の活力にもつながります。そして、今、最も必要なのは、健康状態や生活習慣を改善する枠組みを構築することではないかと考えます。
 国においては、医療制度改革に基づき、平成20年度から国保や健康保険組合等の医療保険者ごとに40歳以上75歳未満の被保険者や被扶養者を対象に内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の実施を義務づけました。この内臓脂肪の蓄積により糖尿病、高血圧症等の合併する症候群は、いわゆるメタボリックシンドロームと言われておりますが、国はこれらの予防を重点に生活習慣病対策の推進、医療費抑制を図ろうとしております。鴨川市としては、この医療制度改革によります特定健診及び特定保健指導の実施方法についてはどのように取り組んでいくか、お考えをお聞きいたします。
 具体的には、大きな1点目といたしまして、特定健診、特定保健指導の実施方法として、対象者及び対象者数はこれまでとどのように変わるのか。また、健診の義務化に伴い、受診者数をふやす方策として健診施設をふやすなど、健診体制をどのように考えているのか。なおまた、生活習慣病予防に対する保健指導はどのような方法で行うのか。
 次に、大きな2点目といたしまして、特定健診等を実施するに当たり、平成20年度から5カ年の特定健診等実施計画を策定するとのことですが、5年次目の平成24年度の目標値についてお聞きいたします。特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率をどのように設定するのか。また、この目標値を達成できない場合、ペナルティーはあるのか、お聞きいたします。
 次に、大きな3点目といたしまして、特定健診、特定保健指導にかかわる財源は、対象者が国保加入者となるとどのようになるのか、以上3点につきましてお聞きいたします。
 次に、3点目は、就学時健康診断について質問いたします。小学校に入学を予定している子供たちの健康診断は、合併前の旧鴨川市ではふれあいセンターで保護者が付き添って実施していました。旧天津小湊町では、各幼稚園で保護者の付き添いなしで実施していたと記憶しています。合併後の平成18年度からは就学時前のすべての子供たちがふれあいセンターを会場に、耳鼻科で4日間、歯科、内科、眼科の3科を行う日を4日間設定し、保護者が付き添って実施しています。
 受診する子供たちについて見ると、今年度の例では、東条地区と大山地区の組み合わせ、鴨川地区と小湊地区との組み合わせ、江見地区、曽呂地区、田原・吉尾地区との組み合わせというように、余り地域性が考慮されていない組み合わせで受診日が設定されているようです。また、1カ所に集めて実施しているので、ふれあいセンターの中は受付時刻前になると多くの子供たちと保護者でいっぱいになっておりますし、行事が重なると駐車場も不足していくと思われます。幼い子供たちが受診するので、以前から私が要望していますように、できるだけ地元で受診できるようにすることはできないでしょうか。例えば、受診日が4日設定されていることから、江見、鴨川、長狭、天津小湊というように、方面別に地元で実施するというようなことはいかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
               〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤拓郎議員からは、行政連絡機構の取扱いについて、医療制度改革に伴う特定健診等について、そして就学時健診の方法についてと、大きくは3点のご質問をいただいたところであります。このうち3点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まず私の方からは1点目と2点目のご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと存じます。
 それでは早速、1点目の行政連絡機構の取扱いについてのご質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、市政協力員の設置についてでございますが、旧鴨川市におきましては昭和50年3月に鴨川市市政協力員設置規則を制定し、当時、祭事や伝統行事等の活動を行っていた地区の区長や隣組長という方々を市政協力員として委嘱し、市からの通知事項の周知や文書の配布、簡易な調査等の事務を行っていただくことといたし、以来、この形態を長らく維持してまいったところでございます。そして、平成17年の合併時の市政協力員の人数ですけれども、区長64人、組長660人、計724人でございました。また、旧天津小湊町におきましては、昭和36年8月に町内会長に関する条例を制定いたしまして、当時既に存在していた町内会長及び隣組長に町長の事務を補助、連絡することを目的として委嘱をし、行政文書の配布等を主な業務として、これを長く続けてまいられまして、合併時の人数は、町内会長が31人、隣組長が174人であったと伺っております。現在の市政協力員の人数は、区長が95人、組長が830人でございまして、合計925人、加入世帯数は9,707世帯となっております。鴨川市全体の加入世帯の割合は、ことしの6月1日現在で71%でございます。
 市政協力員への文書回覧、あるいは配布等の依頼状況でございますが、今年度で見てみますと、5月が5件、6月が2件、7月が1件、9月が2件、10月が2件、11月が3件でございまして、合計15件になっております。7月に開催いたしました区長等の懇談会では、配布の回数が多く、市政協力員の負担が重いと、こういうことを伺ったところでございまして、また、一部の組長からも同様のお話があったところでございます。よって、直ちに内部で検討し、市からの文書回覧等につきましては、毎月1日と15日の2回、区長へお届けするように取り扱いを統一いたさせていただいたところでございます。
 このような状況の中で、まず、ご質問の1点目、防災面やごみ問題、高齢者扶助等において頼りになるのはふだんからのご近所同士の協力が必要。そのためのコミュニケーションツールとして行政文書等の郵送や広報等の折り込みをやめ、全戸回覧配布にかえてはどうかと、こういうご質問でございます。市政協力員が文書の配布、回覧等をすることによってコミュニケーションを深めるということは大変意義のあることと認識をいたしております。今後も市政協力員にお願いできますものは、できるだけお願いしてまいりたいと存じております。
 次に、「広報かもがわ」につきましては、市民と市政を結ぶパイプ役として市の施策や市民生活情報、イベント情報などをわかりやすく正確に伝達することで、市民の市政に対する理解を深めていただくとともに、市政への積極的な参加とそれに伴うコミュニティーの醸成に資することを目的とし、ご存じのとおり、ことしの6月からA4版で月2回、1回に約1万5,000部を配布いたしておるところでございます。
 平成18年10月時点の県内36市の広報紙の配布状況でございますが、新聞折り込みによる配布が31市、市政協力員による配布が5市でございます。市政に対する市民の理解や市政への住民参加を得るために広報紙の情報の速報性と情報伝達の平等性を確保する必要がございます。現時点でこれを満足できるシステムは、新聞折り込みによる配布がベターであり、市といたしまして広報紙については引き続きこの方式を採用してまいりたいと存じております。
 続きまして、鴨川市・天津小湊町合併協議会で決定した行政連絡機構の取り扱いについての検討についてのご質問をいただきました。合併時に鴨川市及び天津小湊町に現存する区及び町内会組織を自治会として位置づけ、行政との連絡機構を構築するとの方針が決定されたところであります。行政連絡機構は、議員のご指摘のとおり、地域住民に最も身近な組織として自主的に運営されている自治会の組織を利用した行政との連絡組織のことを指しております。このため合併時、市内に組織されておりました全自治会の区長、町内会長及び組長に対し、市政協力員を委嘱させていただき、市政と市民皆様方のパイプ役といたしまして、市から大切な情報を市民の皆様へお伝えいただくという重要な役割をお願いいたしました。
 具体的には、文書回覧やパンフレットの配布について、区長、町内会長から各組長を経由して市民の皆様にお届けし、周知、伝達を図っていただくという役割を担っていただいておりまして、きめ細かな行政サービスを提供する上で大切な役割であることは申すまでもございません。
 また、地域福祉の一役を担う社会福祉協議会や人道支援を行う赤十字社、また、地域防災を担う消防防災組織など、各種の団体から直接協力依頼もございます。
 さらに、市民の皆様方からの道路の補修をしてほしいとか、あるいは防犯灯やごみステーションの設置などについて知りたいなど、生活に密着した多種多様な市民のニーズに対し、行政との連絡調整役としてご相談に応じるなどの対応をいただいておるところでもございます。
 この市政協力員につきましては、ほぼ市全域に網羅していますが、自治会の加入率が全地域を平均いたしますと71%でありまして、全戸をカバーできると、こういう状況には至っておらないのが事実であります。地域による加入率の格差もございまして、長狭・江見地区及び天津・小湊地区は80%から90%、旧鴨川地区はばらつきがございまして、田原地区は90%以上ですが、西条、鴨川、東条の3地区は60%前後とやや低目でございます。
 この行政連絡機構の組織が生かされているか、こういうご質問でございますけれども、冒頭申し述べさせていただきました実績もありますことから、おおむね活用されておるものと、このように認識をいたしておるところでございます。
 また、この自治会への加入率を高めてまいりますためには、地元住民の相互理解が大切でございますので、市といたしましても、今後、区長とともに取り組んでまいりたいと存じておるところであります。具体的には、広報紙や市のホームページを利用したPRのほか、自治会加入を促す文書の掲載など、まずはできるところから始めてまいりたいと考えております。
 次に、広報紙等の折り込み料についてのご質問でございます。「広報かもがわ」が年24回配布で、郵送料を含めまして約450万円、「議会だより」が年4回配布で約27万円の折り込み料となっております。システムのできている地域は回覧配布を始め、できていない地域ではシステムが構築するまでの期間、地域限定の折り込みで対応し、さらに行政指導でシステムを構築する考えはないか、こういう質問でございますが、「広報かもがわ」につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたように、速報性あるいは先着順の申し込みなどをしていただく場合に、平等性を欠くことと相なりますので、実施することは難しいのではないかと、このようにも思っております。
 また、防災の面ではどうかという質問でございますが、災害に備えた地域の共助として自治会等で組織し、地域防災のかなめとなるのが自主防衛組織であります。災害時に、または災害に備えて自助では対応できないことも、地域の力も合わせれば乗り越えることが可能な場合もございます。しかしながら、現代社会では住民生活の多様化、少子高齢化の進展、さらには核家族化等々、さまざまな要因によってかつての向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊いたし、「隣は何をする人ぞ」といった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきがやや希薄になってきております。
 そこで、顔を合わせたらあいさつをしたり、気軽に声をかけ合うなど、日ごろからご近所同士のコミュニケーションをとっておくことが、いざ災害というときにも強い力を発揮するものと思われます。また、福祉の面についてはどうかということでございますが、現在、市内のひとり暮らしのご高齢者は約1,100人いらっしゃいます。こうした方々の安否確認として、社会福祉協議会へ毎月1回、定期的に訪問する安否確認事業を委託しておりますほか、緊急通報装置の設置、民生委員による訪問などを実施させていただいておりますが、孤独死対策としては、これらに加え、地域による見守りも重要であり、市といたしましては、本年度から県の指定を受け、東条地区をモデル地区とした地域ぐるみによる孤独死対策事業を展開いたしております。自治会の組織は地域に住んでいる人たちが親睦と結びつきを深めながら、豊かで住みよいまちづくりを目指す自治組織として、また、行政の文書配布等のシステムとして機能してまいりました。
 議員、ご指摘のコミュニケーションツールとしての行政文書や広報紙の全戸配布につきましては、ご近所同士のコミュニケーションを増し、隣近所との仲のよい関係を構築するための一つの手段と思われます。ご近所と仲のよい関係が構築ができれば、共助の精神を生まれやすく、災害時に強い組織ができ上がり、また、ひとり暮らしのお年寄りが安心して生活できる地域づくりにつながっていくものと、このように考えておるところであります。
 市といたしましても、今後、この行政連絡機構のさらなる充実に向けまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく、お願い申し上げます。
 次に、ご質問の2点目、医療制度改革に伴う特定健診等につきましてお答えをさせていただきます。ご案内のように、日本は世界一の長寿国家である一方、急速な人口の高齢化が進展しております。人が一生涯を通じて充実した人生を送るためには、健康増進や疾病等の予防の推進を図るとともに、これらの疾病等を患っている方に対しまして治療や支援を行うことにより、だれしもが前向きな気持ちで年齢を重ねられるようしていくことが重要でもございます。また、働き盛りから高齢期にかけた世代全体の健康課題について、予防、治療、生活支援、介護といった関連する種々の対応を一体的にとらえながら、生活習慣病対策を推進していくことが必要でございます。
 こうした中で、議員、ご質問のとおり、国における平成18年度の医療制度改革によりまして、平成20年度から、つまり来年度から生活習慣病対策の推進体制の構築を図るため、市町村国保や医療保険者の役割の明確化、また、被保険者や被扶養者に対する健診、保健指導の義務化として内臓脂肪の蓄積により糖尿病や高血圧症などを合併する症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導を実施することとされたところであります。
 本市といたしましても、この医療制度改革に基づきまして、来年度からは生活習慣病予防を目的に、この特定健診を実施いたしまして、その結果により健康の保持に努める必要のある方を対象とした特定保健指導を実施することと相なるわけであります。
 この特定健診及び特定保健指導の実施方法等につきまして、以下、ご質問の順にお答えをさせていただきます。
 まず、特定健診、特定保健指導の実施に当たりまして、対象者及び対象者数はどのように変わるかとのことでございますが、この特定健診等はこれまでの個別疾患の早期発見、早期治療から生活習慣病に着目した早期介入、行動変容を目的として行うことと相なります。市町村の国民健康保険を初め、政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合などの医療保険者ごとに実施することとなりまして、その対象は40歳以上75歳未満の医療保険加入者となりますことから、本市において実施する特定健診の対象者数は、本市の国民健康保険加入者でございます。その対象者数は、本年度の健診月である6月時点の数値になりますが、国保加入者は8,985人となっておりまして、この健診受診者の中から保健指導の必要に応じて支援を行うわけであります。
 また、国保加入者以外の特定健診対象者は、健保組合等において健診、保健指導機関、または医療機関等で受診ができますよう、個別契約方式による実施あるいは都道府県単位に保険者協議会を設置し、代表保険者を決定し、集合契約方式により健診を実施すべく、準備を進めているとのことでございます。
 次に、健診の義務化に伴い、受診者数をふやす方策といたしまして、健診体制をどのように考えているかとのご質問でございますが、現行の健診は安房医師会との委託契約に基づき、総合保健福祉会館を会場に基本健康診査と胸部・胃部のがん検診等をあわせた総合検診として集団検診方式により実施をいたしておるところであります。
 平成19年度の健診状況を申し上げますと、国保加入者数8,985人のうち受診者数は2,257人、受診率は25.1%と低い数値でございますが、健診キャンペーンや保健師などによる健康教育の機会に健診の必要性などにつき周知を図ってまいりましたことから、前年度よりも受診者は300人、3.4%の増と相なっておるところであります。しかしながら、制度改正により健診は義務化され、受診勧奨のみでは受診者を今後をふやしていくにも限界があり、課題の一つとなっておるところでございます。このために、来年度からの健診体制につきましては、議員、ご質問の趣旨を踏まえ、受診者数をふやす方策として、現行の集団検診に加えまして、市内医療機関においても健診が実施できる体制の構築に向けまして、現在、安房医師会との協議をさせていただいております。
 まずは、平成20年度には基本健康診査を市内医療機関で実施できるよう、また、胸部・胃部のがん検診につきましては、平成21年度以降、段階的に医療機関においても実施ができるよう、安房医師会との調整・協議をさせていただきたいと考えております。
 次に、生活習慣病予防に対する保健指導はどのような方法で行うのか、こういうご質問でございますが、特定保健指導につきましては、医師、保健師、管理栄養士の連携により生活習慣病対象者及び予備軍に対する保健指導や対象者ごとに、必要性に応じて基本的な情報提供、生活習慣改善のための動機づけ支援や積極的支援を行うなど、早期に介入いたし、行動変容につながる保健指導を医療保険者ごとに行うこととなります。市といたしましても、国保対象者を基本に市の保健師等の専門職のほか、委託可能な市内医療機関等における保健指導の実施を考えておるところであります。
 次に、特定健診等実施計画における健診実施率等の平成24年度の目標値、及びこの目標値を達成できない場合のペナルティーについてのご質問でございます。特定健診等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、平成20年度からの実施計画を策定することとされております。その計画には、特定健診等の実施及びその成果に関する具体的な目標を定めることになっております。
 国が示しております平成24年度の目標値を申し上げますと、特定健診の実施率は市町村国保で65%、保健指導実施率は45%、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率は10%となっております。ちなみに、平成24年度の健康実施目標数は約6,000人となっておりまして、平成19年度の国保受診者数2,257人の2.6倍強と相なります。
 また、この目標値達成状況に応じたペナルティーにつきましては、平成24年度時点で目標値の達成率の低い医療保険者については、ペナルティーといたしまして平成25年度からの後期高齢者医療制度への支援金が加算されることになります。また、目標の達成率が高い保険者については、この支援金が逆に減算をされ、支援金として支出する額は少なくなります。現時点では、特定健診等実施計画の策定作業中のため明確にはお答えできない状況でございますけれども、参考までにペナルティーとなる加算額あるいは減算となる額を試算してみますと、本市の国保の場合、後期高齢者医療支援金が5億円から6億円ほどで推移していく場合には、この10%前後の、つまり5,000万円から6,000万円の範囲内で加算、減算が見込まれるところでございます。
 次のご質問の特定健診、特定保健指導に係る財源は、対象者が国保加入者になるとどのようになるのかということでございますが、今年度は健診事業費といたしまして約2,500万円を一般会計予算に計上させていただいておりまして、国・県・市の財源負担割合はいずれも3分の1ずつに相なっております。
 そして、来年度からの特定健診等に係る事業費につきましては、国民健康保険特別会計に予算計上することとなり、その財源構成につきましては、国が3分の1、県が3分の1、残りが国民健康保険税等ということになります。
 現在、安房医師会において集団検診、医療機関における個別健診の単価等の調整協議がなされておりますので、具体的な健診費用等は現段階ではご説明できませんけれども、特定健診等実施計画に基づく健診実施率を平成24年度には65%まで高めなければならない点を考えますと、今後、本年度の健診事業費を上回っていくことも予想されるわけであります。
 これらのことからも、保険税の負担増とならぬよう、医療費の抑制を図っていくことは当然のことながら、それより何よりも、生活習慣病予防の徹底によります市民の健康度を高めていくことを最も重要視しておるところでございまして、そういう意味合いからも特定健診、特定保健指導の意義を認識し、推進体制の構築を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、医療制度改革大綱の基本的な考え方は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視であり、その中で実施される改革の一つが生活習慣病対策の推進体制の構築とされておるところであります。本市におきましては、昨年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画の中では、生きがいに満ちた活動的な85歳を目指し、いつまでも健康、豊かなまちを基本目標に健康づくりの推進を図らせていただいておるところでございます。
 そして、高度医療で知られます全国屈指の総合病院を初め、市内には数多くの医療施設があり、人口当たりのお医者さんの数を見ましても、1,000人当たり国は2.1人、千葉県は1.5人のところ、本市は6.8人と大きく上回り、極めて医療水準の高い環境下にあります。こうした市内の医療機関におきましては、市民が安心して受けられる医療サービスをご提供いただいておるところでございまして、これらの医療機関との連携、協力を初め、健康、生活習慣病予防をテーマとした県や東京大学との共同研究事業、国立保健医療科学院のモデル事業、総務省の公益法人である地方自治研究機構との共同研究などにも取り組んでおるところであります。
 また、これらの取り組みに加え、現在策定中の特定健診等実施計画におきましても、平成24年度における目標値達成に向けた健診率向上及び保健指導対象者減少等の方策を盛り込まさせていただきまして、生活習慣病予防の推進を図ってまいりたいと考えております。
 このように、特定健診、特定保健指導は、市民の健康保持、増進、保健事業の充実には欠かすことのできない取り組みでありますことはもちろんのこと、当該健診、保健指導に加え、市民の健康づくりを支える仕組みづくりにつきましても、構築していかなければならないものと、その必要性を強く認識いたしておるところであります。これらの事業推進に当たりましては、議員、ご指摘の点を十分に踏まえながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げまして、長くなりましたけど、登壇でとの答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
              〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、ご質問の3点目、就学時健康診断につきましては教育委員会の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 就学時の健康診断、いわゆる小学校に入学する前の子供たちの健康診断は、学校保健法第4条の規定によりまして教育委員会が行わなければならないものとされておりまして、毎年10月から11月にかけまして実施をしているところでございます。合併後、平成18年度以降になるわけでございますが、この実施に当たりましては医師の都合、地域行事や学校行事、幼稚園、保育園行事との調整を図った上で、各受診日における受診者数の平準化を考慮して計画し、実施したところでございますが、調整すべき項目が多岐にわたったため、議員、ご指摘の地域性への配慮が若干不足していたものと思われます。ふれあいセンターを会場にしていることにつきましては、健康診断に必要な器具がそろっていることに加え、受診科目ごとの部屋も用意でき、健康診断の精度が期待できることから、これまで利用してきたところでございますが、議員、ご指摘のように、就学時前の子供たちが受診することを考えますと、できるだけ地元でという考え方にも十分配慮すべきものと思われます。加えて、現在、ふれあいセンターでの実施の場合、他のふれあいセンターでの事業と重なったときなど、駐車場の容量が一つの課題となっております。
 このように、合併後2年間ふれあいセンターで実施してまいりまして、いろいろな課題も生じてきましたことから、来年度以降の実施につきましては、議員、ご提案の4地区の方面別の実施を含めまして、健康診断してくださる医師との相談や、あるいは就学前の幼い子供たちのことも考慮しながら健康診断の精度維持、実施場所、受診人数等、総合的に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。早速、再質問させていただきます。1点目の行政連絡機構の取り扱いについて、2点伺います。
 1点目は、ご答弁の中に区長懇談会で配布の回数が多くて、市政協力員の負担が重いという意見があったように、確かに行政からの文書回覧だけではなく、各団体の文書回覧もあり、配布依頼がふえているのも事実です。県内36市中、館山市、野田市、勝浦市、南房総市、いすみ市の5市が市政協力員による配布で広報紙をお届けしているようですが、この5市の市政協力員の各年額報酬額はどのくらいなのか。また、鴨川市の市政協力員にも担当世帯数割で年額報酬が出ておりますが、近隣の自治体と鴨川市を比べて、年額報酬額が高いのか低いのかお聞きします。
 2点目は、西条、鴨川、東条の3地区は、市政協力員の加入率が60%前後と低いようですが、それに比例して選挙の投票率も低いです。その原因として考えられるのが、アパートやマンショ世帯が多いことだと思います。自治会に加入せず、新聞もとっていない世帯は情報が乏しくなるのは当たり前のことです。アパートやマンション向けに何か方策は考えていますか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 2点ほど再質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
 まず、1点目、市政協力員により広報紙を配布している5市の市政協力員の年額報酬はどのくらいか、また、鴨川市の市政協力員の年額報酬額は近隣の自治体と比較して高いか低いかというご質問につきましてでございますが、まず、館山市は自治会が155団体で、町内会長に対し均等割として4,000円と、管轄地域内の1世帯当たり920円ということでございます。自治会長は班長へ届け、班長から回覧をしているようですが、班長には報酬を支払っていないということでございます。また、野田市は、374団体に対し、1団体に対し事務費として400円と、1世帯当たり600円とのことでございます。館山市も野田市も自治会長へはシルバー人材センターを利用して届けているということでございました。勝浦市につきましては、団体数は44でございまして、市政協力員に対し均等割9,000円と1世帯85円とのことでございます。南房総市につきましては、780団体で、行政連絡員が配布をしているのですけども、年額11万円と1世帯当たり3,482円の報酬を、個人ではなくすべて区に支払うということでございました。いすみ市につきましては、91団体で、行政協力員に対し年額7万2,000円と、1世帯当たり700円とのことでございました。本市は925団体で、市政協力員への報酬は1世帯当たり750円でございます。
 本市と近隣自治体との比較でございますけれども、均等割を払っている市は1世帯当たりの額が低いなど、それぞれ報酬基準が違うということや、団体数の違い、またこれらの団体は広報紙の配布を実施している自治体ということもございまして、市により状況が違いますので、一概に高い低いとの判断は難しいものと考えております。
 続きまして、西条、鴨川、東条の3地区は、自治会の加入率が60%前後と低目でありますが、その原因と思われるアパートやマンションに対して何か自治会加入を高めていく方策はないかというご質問でございますけれども、議員、ご指摘のように、若い人たちが多く居住するアパートや常住者の少ないマンションは自治会への加入率が低いのではないかと思われますが、そういう人たちに対する自治会の大変な苦労もあると思います。市といたしましては、今後、機会をとらえまして、区長、そして組長に対し、管轄区域内にアパートやマンションはあるのか、自治会未加入の人はいるのか、また、未加入の理由は何なのかと、そういったようなアンケートを実施したいと。そして、実態把握を行って、その対策を検討してまいりたいと考えております。
 先ほど市長登壇で申し上げましたように、地域住民の相互理解を図るためにも地域の区長とともに自治会加入を促す周知を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) それでは、続きまして、2点目の医療制度改革に伴う特定健診等について再質問させていただきます。市長登壇では、医師会との調整は必要ですが、段階的に医療機関等における健診体制をご検討いただけるとのご答弁、ありがとうございます。特定健診等について、ただいまご答弁をいただきましたが、鴨川市国保以外の健康保険組合等の扶養者あるいは75歳以上の後期高齢者に対しては、市として健診受け入れをどのようにお考えかをお聞きいたします。
 先ほど登壇による市長の説明では、健保組合等の被扶養者等は、都道府県単位の保険者協議会立ち上げによる健診体制を準備しているとのことでしたが、これまで市の総合検診が受診しておりました被扶養者も相当いたかと思われます。これらの方に対しても健保組合等にて契約する検診機関のほか、例えば、これまでどおり市の集団検診で受け入れるなどいろいろな方法があるかと思われますが、この点についてお聞きいたします。
 また、75歳以上の後期高齢者については、これまでの老人医療制度の対象者だけではなく、新たに後期高齢者医療制度の対象者となりますが、これまで鴨川市の集団検診を受けていたこれらの方につきましても、健診の受け入れについてどのようにお考えか、あわせてお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。特定健診について、国保以外の健康保険組合等の被扶養者について、市としての受け入れの考えはというご質問と、75歳以上の後期高齢者については新たな保険制度の対象者となるが、これまで集団健診を受けていたこれらのものの健診はどうなのかというご質問でございます。国保以外の健康保険組合等の被扶養者につきましては、議員、ご質問のとおり、確かに本年度までは市の総合検診を受けておりました。本年6月の受診者のうち健康保険組合等の被扶養者は667人で、これらの受診者につきましては平成20年度からは、先ほども市長登壇で申し上げましたように、基本的には健康保険組合等で直接医療機関と契約する個別契約方式、あるいは都道府県単位に保険者協議会を設置いたしまして、その協議会等の契約によります集合契約方式に基づきまして、指定された医療機関等にて受診することになろうかというふうに思っております。しかしながら、仮に本市に特定健診の依頼があった場合、総合保健福祉会館を会場として行います集団検診において、安房医師会との日程調整がつくようであれば、受け入れ可能な範囲内ではありますが、これらの被扶養者の健診体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
 また、75歳以上の後期高齢者の健診につきましては、平成20年度からは高齢者医療確保法に基づき、健診は努力義務として実施されることになるわけでございます。現在、千葉県後期高齢者医療広域連合におきまして、健診の実施方法等の調整を図っているところでございますけれども、本年度の市の集団検診受診者を見ましても646人受診しておりますので、市といたしましても広域連合との委託契約により、平成20年度以降も75歳以上の健診希望者に対します受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、集団検診は安房医師会との業務委託により安房医師会病院において実施されていると聞いておりますが、過日は安房医師会病院の経営譲渡の新聞報道等がなされ、平成20年度からの健診体制はどのようになるのか、市民の健康の保持、増進の観点からも健診を受けられなくなるということがないようにしていただきたいと考えますが、その点についてお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) この件につきましては、私のほうから申し述べさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、今、安房医師会病院が大変な危機に直面をいたしておるところであります。情報開示が非常におくれたと、こういうこともございまして、大変な混乱もいたしておるところでございまして、近い日に議会内にも説明に会長が見られると、こういうことに相なっております。先般、私ども安房郡市広域市町村圏事務組合の全員協議会の席にもお出ましをいただきながら、状況等をお聞かせいただいたところでもございます。
 本来、この病院が建設されるときには、救急体制の確立を図る、当時、会議中に脳梗塞を起こし、急遽、鴨川の亀田病院に搬送中に残念ながら亡くなってしまったと、こういった事故が発生いたしました。館山市民挙げて、何とかして医師会病院に救急体制をと、こういうことで5万人を超える署名を集めながら、この病院の建設に踏み切った経緯があるわけであります。
 私どもとしては、この鴨川市内にはそれぞれ市が国保病院を運営いたしておりますし、民間にも極めて優秀な病院があると、こういうこともございまして、最初、構成団体の安房郡市広域市町村圏事務組合の構成団体の補助金につきまして、私は難色を示した経緯があるわけでございますけれども、鴨川市も集団検診を安房医師会にお願いしておると、こういった経緯、経過もあったこともございまして、構成団体の一員としての補助金を議会のご同意をいただきまして、旧天津小湊町と鴨川市は2,500万円の拠出をした過去の経緯があるわけでございます。
 そういう中で、救急体制の確立と集団検診の実施と、こういうことを強く要請をさせていただいた今までの経緯もございますから、今後もこの病院の成り行きを見守ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、先般の会議の中で、ぜひ、存続の際にも集団検診は怠らないようにお願いしたいと、こういう要請はしてまいったところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ありがとうございました。今回の制度改革は昭和58年の老人保健法による老人保健事業開始時の制度改革に匹敵する大きな改革とも言われており、その概要等もご答弁により理解いたしました。お聞きした中には総務省、厚生労働省、千葉県との共同研究事業を実施され、市民の生活習慣病に関する疫学調査、健診率の向上や生活習慣病対策の評価、分析、健康づくり支援対策にも取り組んでおられます。ぜひとも、市民の健康保持等のために平成20年度からの特定健診、特定保健指導には積極的に取り組まれることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議はあす12月12日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。

                午後1時56分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会