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千葉県 鴨川市

平成19年第 4回定例会−12月06日-01号




平成19年第 4回定例会

                  平成19年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成19年12月6日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   7番 須 田   厚 君
  8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君   10番 滝 口 久 夫 君
  11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田 悟 史 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  6番 佐 藤 文 秋 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君    農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開会
 平成19年12月6日 午前10時00分開会

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。
 佐藤文秋君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、平成19年第4回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
 平成19年12月6日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第53号から議案第66号まで、及び報告第10号か 上程・説明
           ら報告第11号までの上程
           (市長の提案理由の説明)
     議案第53号 鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条 補足説明
           例の制定について
     議案第54号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正   〃
           する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
           の制定について
     議案第55号 鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条   〃
           例の一部を改正する条例の制定について
     議案第56号 鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例   〃
           を廃止する条例の制定について
     議案第57号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制   〃
           定について
     議案第58号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の   〃
           制定について
     議案第59号 鴨川市名誉市民の決定につき同意を求めることにつ   ──
           いて
     議案第60号 姉妹都市協定の締結について           補足説明
     議案第61号 鴨川市の特定事務を取り扱わせる郵便局の指定につ   〃
           いて
     議案第62号 指定管理者の指定について              〃
     議案第63号 富津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教   〃
           育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の
           制定について
     議案第64号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教   〃
           育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の
           制定について
     議案第65号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)   補足説明
     議案第66号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2   〃
           号)
     報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び   〃
           和解)
     報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び   〃
           和解)
日程第5 陳情第20号 「二万円米価」を保障するよう、国に意見書提出を 上程・委員会付託
           求める陳情
日程第6 陳情第21号 高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見   〃
           書提出を求める陳情書
日程第7 陳情第22号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求   〃
           める意見書提出を求める陳情書
日程第8 陳情第23号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択   〃
           を求める陳情書
日程第9 陳情第24号 日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書        〃
日程第10       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(谷一浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、鈴木美一君、須田 厚君、野村靜雄君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(谷一浩君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から12月21日までの16日間であります。これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。


             平成19年第4回鴨川市議会定例会会期日程表
                                  ┌自12月6日    ┐
                                  │      16日間│
                                  └至12月21日    ┘
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程       │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│12月6日│ 木 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│   │    │  │    │議案の上程(提案理由の説明、議案等の補足説明)。陳│
│   │    │  │    │情の上程・常任委員会付託             │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第2日│12月7日│ 金 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第3日│12月8日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第4日│12月9日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第5日│12月10日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)            │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第6日│12月11日│ 火 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第7日│12月12日│ 水 │午前10時│行政一般質問                   │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第8日│12月13日│ 木 │午前10時│議案等に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第59│
│   │    │  │    │号については討論・採決の予定)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第9日│12月14日│ 金 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)          │
│   │    │  ├────┼─────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(道路問題調査特別委員会)        │
│   │    │  │  30分│                         │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│12月15日│ 土 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│12月16日│ 日 │    │休  会                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│12月17日│ 月 │午前10時│休  会(総務常任委員会)            │
│   │    │  ├────┼─────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(文教厚生常任委員会)          │
│   │    │  │  30分│                         │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│12月18日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│12月19日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│12月20日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)        │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第16日│12月21日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉│
│   │    │  │    │会                        │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 監査委員から平成19年8月分、9月分、10月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成18年度鴨川市南房総市環境衛生組合一般会計歳入歳出の決算書の提出がありました。お手元の印刷物によりご了承願います。
 次に、自治労連千葉県本部から後期高齢者医療制度を初め高齢者への医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書提出の要請書、地方財政の拡充及び財政健全化法の施行に当たり、地方自治の原則堅持を求める意見書提出の要請、以上2件が提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
 次に、平成19年第3回定例会において可決いたしました発議案第12号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、発議案第13号 身近な地域で安心して産み、子育てができるよう、法整備を求める意見書について、以上2件につきましては、意見書を議長名をもちまして国会及び関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、平成19年第3回鴨川市議会定例会会議録をご配付いたしましたのでご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたのでご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案等の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第53号から議案第66号まで、及び報告第10号、報告第11号の計16件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成19年第4回市議会定例会を招集させていただきました。本日は、早朝からまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長からご指名をいただきましたので、早速、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、新規条例の制定が1件、条例の一部を改正する条例の制定が4件、廃止条例の制定が1件、名誉市民の決定の同意、姉妹都市協定の締結、特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定、並びに指定管理者の指定、各1件、教育事務の委託に関する規約の一部改正が2件、平成19年度の会計別補正予算2件、そして、報告2件の都合16件でございます。
 それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第53号から議案第58号までは、条例の新規制定並びに一部を改正する条例等の制定でございまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第53号は、鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。県営事業でございました追原ダム建設計画の中止に伴います追原周辺地域振興事業といたしまして、四方木地区におけるコミュニティ活動の推進、及び住民福祉の向上を図るための施設といたしまして、鴨川市四方木ふれあい館を設置するため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第54号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。当該法律の施行に伴いまして、鴨川市職員の育児休業等に関する条例、ほか3条例につきまして、所要の改正等を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第55号は、鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、この改正との整合を図るため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第56号は、鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。養護老人ホームを民間に移譲し、引き続き養護老人ホームとしての事業を行っていただくため、平成21年3月31日をもって設置条例を廃止いたしますとともに、関係条例の整備を図るため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第57号は、鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成18年の医療保険制度の改正による現金給付の見直しに伴いまして、本市の国民健康保険における葬祭費の額を改定するため、本条例をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第58号は、鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、国民健康保険税の特別徴収に関する所要の規定の整備を行うため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第59号は、鴨川市名誉市民の決定につき同意を求めることについてでございます。千葉県政の進展、本市の振興・発展に多大なるご功績のありました前千葉県議会議員、齋藤美信氏に鴨川市名誉市民の称号を送り、そのご功績をたたえたく、過日、鴨川市名誉市民選考委員会にお諮りさせていただきましたところ、適切と認める旨のご答申を賜りましたので、鴨川市名誉市民条例第7条の規定により、その決定につきご同意を賜りたいものでございます。
 齋藤美信氏につきましては、昭和51年4月、地域住民の衆望を担われ、千葉県議会議員に初当選、以来、連続8期31年間の長きにわたり、旧鴨川市並びに旧天津小湊町、さらに新しい鴨川市の地域行政と千葉県政のパイプ役として地方自治の進展、県民福祉の向上、地域振興に大きく尽力をされました。
 特にこの間、県議会におきましては、水産商工労働常任委員会委員長を初め、各常任委員会の要職を歴任されまして、観光や農林水産業などの産業振興、水道行政、文教行政の推進にご貢献をいただきますとともに、昭和63年7月には千葉県議会副議長、平成10年6月には第51代千葉県議会議長にご就任され、県議会の円滑な運営、発展に相務められ、その重責を果たされてこられたところであります。
 一方、本市におきましては、市政の指標となります総合計画の策定に当たり、鴨川市総合計画審議会委員として県政連携のお立場から、大所高所からのご助言をいただくとともに、鴨川市の大型プロジェクトでもありました太海多目的公益用地事業におきましては、率先して大学教育研究施設や城西国際大学観光学部の誘致に努められ、本市学園のまちづくり推進事業の推進にご貢献をいただいてまいったところであります。
 また、広域幹線道路網や各種生産基盤などの社会資本の整備にご尽力もいただき、特に地域の将来的発展を目指した鴨川市と天津小湊町の合併に当たりましては、鴨川市・天津小湊町合併協議会委員として県との連携を積極的に図られ、同協議会の意見調整に心血を注がれますとともに、合併協議を円滑に誘導されまして、平成17年2月11日、県下初の新設合併による新市鴨川市の誕生に大きくご貢献をいただいたところでございます。
 こうした地域振興や県政発展に対する数々のご功績が認められまして、平成8年4月には地方自治功労として藍綬褒章を受章、このたびの秋の叙勲におきまして旭日中綬章受章の栄に浴されましたことは、ご案内のとおりであります。
 今議会におきましてご同意が得られますならば、市といたしましては、後日、鴨川市名誉市民の推戴式を挙行いたしまして、その称号をお送りさせていただき、その栄誉をおたたえ申し上げますとともに、長年のご功績に対しまして敬意と謝意を表したいと存ずる次第でございますので、よろしくご審議を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第60号は、姉妹都市協定の締結についてでございます。旧天津小湊町と旧身延町は、昭和46年3月18日の姉妹町協定の締結以来、産業・文化等の発展のため各分野での総合交流を図ってまいられました。そして、その後、両町はそれぞれ合併をいたしたわけでございますけれども、旧町間の姉妹町協定はそれぞれが合併後の市町に引き継ぎましたことから、今般、改めて姉妹都市協定を締結いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第61号は、鴨川市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてでございます。本市の特定の事務を郵便局に取り扱わせることにつきまして、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定によりまして、当該事務を取り扱わせる郵便局を指定するに当たり、同条第3項の規定により、議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第62号は、指定管理者の指定についてでございます。青少年研修センターの指定管理者の指定をいたしたく、指定管理者となる団体及び指定の期間につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第63号及び議案第64号は、いずれも学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約を制定すること等につきまして、地方自治法第252条の2第3項、本文の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 まず、議案第63号は、富津市との規約の一部を改正する規約の制定について、そして、議案第64号は君津市との規約の一部を改正する規約の制定についてでございます。
 続きまして、議案第65号並びに議案第66号は、平成19年度の会計別の補正予算でございまして、地方自治法第218条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第65号は、平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億1,611万6,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を131億3,395万円といたしたいものでございます。
 次に、議案第66号は、平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ5,495万9,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を31億2,125万4,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、報告第10号及び第11号は、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項につき、専決処分といたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告いたすものでございます。
 まず、報告第10号でございますが、去る9月7日、市内横渚地内で発生いたしました車両損傷事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解について報告をいたすものでございます。
 次に、報告第11号は、本年8月9日、市内広場地内で発生いたしました市有車両の事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解につきまして、これを報告いたすものでございます。
 以上、都合16件につきましての提案理由を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長のほうから補足説明をいたさせますので、十分なご審議の上、全議案のご可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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△議案等の補足説明

○議長(谷一浩君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第53号 鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。天津小湊支所長、忍足仁一君。
               〔天津小湊支所長 忍足仁一登壇〕
◎天津小湊支所長(忍足仁一君) 議案第53号 鴨川市四方木ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。第1条でございますが、四方木地区におけるコミュニティ活動の推進及び福祉の向上を図るため、四方木ふれあい館を設置するものでございます。
 次に、第3条で、業務として四方木地区における福祉活動の促進、地区住民の集会及び研修等の場所を提供するために定めるものでございます。
 第4条で、市長は施設の設置目的を効果的に達成するため、施設の管理を指定管理者に行わせるために定めるものでございます。
 第5条で、指定管理者が行う業務は、施設及び設備の維持管理、施設の利用許可、施設の運営上、必要と認める業務を定めるものでございます。
 第6条では利用の許可について、第7条では利用の制限について、第8条では権利譲渡の禁止について、第9条では原状回復義務について、第10条では損害賠償義務について、それぞれ定めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 以上で、簡単ではございますが、議案第53号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第54号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第54号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案説明資料の3ページをお開きいただきたいと存じます。本議案でございますけれども、市長が提案理由で申し上げましたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係する4条例を一括して改正をお願い申し上げるものでございます。
 この改正法でございますけれども、本年8月1日に施行されておるところでございまして、少子化対策の一環といたしまして、子供が小学校に就学するまでの間、育児のための短時間勤務を取得することができる制度を新たに導入するものでございます。通常、職員の勤務時間は1日8時間、週40時間勤務でございますけれども、法で定める一定の短時間勤務パターンの中から選択できるものとなっておるところでございます。なお、勤務しない時間につきましては、当然に給料等につきましては除かれるわけでございます。
 それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げます。
 3ページをごらんいただきたいと思います。2の?でございます。第1条でございますけれども、鴨川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。この条例の改正の骨子でございますけれども、大きくは3点でございます。まず、?のアといたしまして、育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整に関してでございます。育児休業した職員が職務に復帰した際には、休業していた期間を考慮して給料額を定めるわけでございますけれども、この休業期間につきまして、勤務したものとみなす期間の換算率を現行の2分の1から100分の100以下とするものでございます。
 次に、イといたしまして、育児短時間勤務の承認、給与の特例等を定めるものでございまして、改正法により新たに設けられました育児短時間勤務に関する当該勤務の承認、給与の特例等について定めるものでございます。
 ウといたしまして、今回の改正法では、新たに短時間勤務職員の制度が設けられましたことから、この任期の更新の手続等を定めるものでございます。
 それでは、4ページの新旧対照表、右側の改正条文によりましてご説明を申し上げます。
 初めに、第2条でございますけれども、これは今回の改正に伴い文言の整理を行うものでございます。
 次に、第3条でございますが、職員の負傷・疾病等によりまして子を養育することができない状態であるとして、育児休業の承認が取り消された後、子を養育することができる状態に回復した場合、これにつきましては再度の育児休業をすることができると、こういうものでございます。
 次に、第5条、第6条及び6ページの第7条でございますが、条文あるいは見出しの文言の整理を行うものでございます。
 次に、第8条でございますが、職務復帰後における号給の調整に関しまして、引き続き勤務していたとみなす期間を、先ほど申し上げましたとおり、2分の1から100分の100以下に改めるものでございます。
 次に、第9条から第19条までは、育児短時間勤務の制度化に伴いまして、新たに追加する条項でございます。
 まず、第9条でございますが、育児短時間勤務をすることができない職員を定めるもの、それから、7ページの第10条でございますけれども、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めるものでございます。
 さらに、8ページの第11条でございますけれども、特別の形態によって勤務する必要がある職員につきましての育児短時間勤務の勤務の形態をそれぞれ定めるものでございます。
 9ページの第12条でございますけれども、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求の手続を定めるもの、第13条は育児短時間勤務の承認の取消事由を定めるもの、第14条は育児短時間勤務をしている職員の給与の特例をそれぞれ定めさせていただきたいものでございます。
 17ページになりますけれども、第15条は育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情を定めるものでございます。
 次の第16条でございますが、短時間勤務が終了した場合、これの職員への通知など、さらに第17条でございますけれども、短時間勤務をしている職員への関係規定の準用を定めるものでございます。
 次に、12ページになりますけれども、第18条及び第19条でございますが、短時間勤務職員の任用の更新の手続及び給与の特例を定めるものでございます。
 続きまして、13ページから14ページになりますが、第20条及び第21条は、旧条例の第9条及び第11条を改めるものでございます。部分休業等をすることができない職員に、育児短時間勤務等をしている職員を加えるとともに、条文の整備を図るものでございます。
 そして、第22条から第24条までは、見出し等の文言の改正及び条文の整理を行うものでございます。
 以上が本則の改正でございます。
 次に、15ページになりますけれども、附則でございます。
 まず、第1項は、改正条例の施行期日を平成20年4月1日とさせていただきたいものでございます。今回、千葉県を初め、県内多くの自治体で同様の改正が行われておりますけれども、県にあわせた施行期日と、このようにいたしたいものでございます。
 附則の第2項及び第3項は、経過措置を定めるものでございます。
 次に、15ページの下のほうになりますけれども、欄外の第2条、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
 この改正でございますけれども、育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の勤務時間、休暇等を定めるものでございます。
 まず、15ページの第2条から17ページの第4条までの改正でございますけれども、育児短時間勤務職員の勤務時間、週休日等を定めるものでございまして、1週間当たりの勤務時間、週休日等は任命権者が定めると、このようにするものでございます。
 次に、17ページから18ページにかけましての第8条でございますけれども、育児短時間勤務職員等には規則で定める場合に限り、宿日直勤務又は超過勤務を命ずることができると、このようにさせていただくものでございます。
 第12条でございますけれども、この育児短時間勤務職員等に付与される年次有給休暇でございますが、20日を超えない範囲で規則で定める日数とするものでございます。
 なお、19ページになりますけれども、第18条は、今回の改正に伴います条文の整備でございます。
 そして、附則といたしまして、改正条例の施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。
 次に、19ページ、欄外の第3条でございますけれども、鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。企業職員につきましても、今回の法改正に伴いまして同様の条文整理を行うものでございまして、やはり平成20年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 最後になりますけれども、20ページの欄外の第4条でございますが、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。前条例と同様に、法改正に伴いまして条文の整理を行うものでございます。
 施行期日は、やはり平成20年4月1日でございます。
 以上、大変雑駁でしたけれども、議案第54号の補足説明を終わらせていただきます。
                 〔12番 渡辺訓秀君退場〕

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○議長(谷一浩君) 議案第55号 鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、川名 実君。
                〔教育次長 川名 実君登壇〕
◎教育次長(川名実君) 議案第55号 鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の22、23ページをお開きくださるようお願いいたします。教育3法案の改正が可決成立したことによりまして、学校の種類として、最初に幼稚園を規定するとともに、義務教育の目標や幼稚園から大学までの各学校の目的、目標などを見直した学校教育法等の一部を改正する法律が本年6月27日に公布されました。この法改正に伴いまして、鴨川市立小学校設置条例及び鴨川市立中学校設置条例で引用している学校教育法の条項に条ずれが生じたため、その条項の改正をお願いしたいものでございます。
 この条例で引用している同法第29条は、「市町村はその区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない」という条文であり、同第40条は小学校に関する条項について、中学校に準用する旨の条文でございます。いずれも条文の内容に改正はなく、第29条が第38条に、第40条が第49条にかわるものでございます。
 以上でございます。議案第55号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第56号 鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第57号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第56号、議案第57号を一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第56号 鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の24ページをごらんいただきたいと思います。まず、条例の制定の趣旨についてでございますが、これまで公設にて行ってまいりました養護老人ホーム緑風荘を社会福祉法人に移譲し、この法人によって今後も引き続き養護老人ホームとして運営を行っていただきたいものでございます。
 条例制定の内容でございますが、第1号は、鴨川市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止させていただきたいものでございます。また、第2号は、この設置管理条例の廃止に伴い、関係条例の整備を図りたいものでございまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、養護老人ホームの嘱託医の報酬に関する規定を削除いたすものでございます。施行期日でございますが、運営の引き継ぎに十分な時間的な余裕をいただく平成21年4月1日とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第57号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の26ページをごらんいただきたいと存じます。条例制定の趣旨につきましては、葬祭費の支給額を現行の10万円から5万円に見直したいものでございます。国民健康保険の葬祭費は、国民健康保険法第58条第1項により「保険者は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。」とされておりまして、この規定に基づき鴨川市国民健康保険条例第6条により、被保険者が死亡したときにその葬祭を行う者に対して葬祭費を支給しておるものでございます。
 本市におきましては、旧市町当時の平成4年度より国民健康保険の葬祭費を10万円支給していたところでございますが、今般、国における医療制度改革の一環として、健康保健法等の一部を改正する法律が平成18年10月1日に施行され、被用者保険者の葬祭費が5万円に見直しをされたところでございます。また、平成20年度に創設されます75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度におきましても、去る11月13日に開催されました千葉県後期高齢者医療広域連合議会により、葬祭費を5万円と決定がなされたことから、本市におきましても被用者保険等との均衡を図る観点から、国民健康保険の葬祭費の見直しをいたしたいものでございます。
 改正に当たりましては、近隣市町の動向を調査し、検討させていただきまして、去る11月9日に開催されました鴨川市国民健康保険運営協議会にお諮りし、5万円に改正することのご答申をいただいております。
 なお、この条例の施行期日でございますが、被保険者への周知を考慮いたしまして、平成20年4月1日といたしたいものでございます。また、経過措置といたしまして、改正後の規定は平成20年4月1日以後の死亡に係る葬祭費の支給から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給につきましては従前のとおりといたしたいものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第56号、議案第57号の補足説明を終わらせていただきます。

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                 〔12番 渡辺訓秀君入場〕
○議長(谷一浩君) 議案第58号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) 議案第58号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに資料1、議案説明資料の28ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、今回の条例改正の趣旨でございますけれども、国民健康保険法等の一部を改正する法律及び同法施行令等の一部を改正する政令が公布されまして、その一部は公布の日から既に施行されておるところでございます。今般の一連の改正の中には、後期高齢者医療制度の創設あるいは一定の世帯における国民健康保険税の年金からの天引き、いわゆる国保税の特別徴収制度などが盛り込まれたところでございますけれども、本議案はこれらの改正のうち国保税の特別徴収に関し、条例上の規定を整備させていただくものでございます。
 なお、国保税の課税に関する規定、あるいは税率に関する規定は、今回の改正はなく、これまでの普通徴収に加えまして、特別徴収の方法を今回、条例上で定めさせていただくものでございます。
 また、今回の改正条例の内容につきましては、その性格上、本市独自のものではございませんで、国の準則に基づくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それでは、改正内容につきましてご説明を申し上げます。
 まず、基本的事項といたしまして、今回の法令改正で国保税を年金から天引きされる、すなわち特別徴収を受けることとなります対象でございますけれども、国民健康保険に加入する世帯で、かつ65歳以上の方のみで構成される世帯の方でございます。65歳以上の方のみで構成される国保加入世帯主が年金からの特別徴収の対象となるものでございます。ただし、災害、その他特別の事情があり、特別徴収することが困難な場合、あるいは、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金給付額の2分の1を超える場合、さらに、1年間に受ける年金給付額が18万円未満である場合、これらの場合につきましては、この特別徴収の対象とはならないものでございます。
 なお、この改正法令のうち特別徴収に関する施行期日は平成20年4月1日でございます。
 それでは、以上を踏まえまして、改正条例につきましてご説明を申し上げます。
 28、29ページの新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。まず、現行の第9条の関係でございますが、普通徴収、これは現在とっておりますところの納付書による国保税の徴収方法ですけれども、特別徴収制度が新設されましたことに伴いまして、普通徴収としての納期を明定するとともに、改正案として第9条を第10条とし、新たに第9条として国保税の徴収方法は特別徴収と普通徴収とする旨の規定を整備するものでございます。
 次に、現行の第10条でございますけれども、このたびの改正に伴いまして、適用条文の整理をするとともに、改正案として同条を第11条に改めるものでございます。
 次に、33ページをごらんいただきたいと存じます。左側、現行の第11条から第18条までを8条ずつ繰り下げまして、33ページの右側、改正案の第19条から第26条までとするものでございます。新たな規定として第12条から第18条までを加えさせていただくための、それぞれの条の繰り下げでございます。
 それでは、29ページにお戻りいただきたいと存じます。右側改正案、追加規定のまず12条でございますけれども、第1項は老齢等年金の給付を受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者であります世帯主につきましては、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収すると、このような規定を設けるものでございます。ただし、災害、その他特別な事情があり、特別徴収をすることが困難な場合などにつきましては、先ほど申し上げましたように、特別徴収の対象とはしないものでございます。
 次に、30ページの第2項でございますけれども、4月2日から8月1日までの間に特別徴収の対象となった場合は、この場合も特別徴収の方法により年金から徴収することができるとする規定を設けるものでございます。
 次に、第13条でございますけれども、特別徴収義務者の指定でございます。特別徴収を行う者は、年金保険者とすると、こういう当然に規定すべきものでございますけれども、この年金保険者とは、例えば、国民年金の場合は社会保険庁が該当すると、こういう規定でございます。
 続きまして、第14条でございますけれども、年金保険者は第13条の規定により徴収した保険税を翌月の10日までに納入をしなければならないとする規定でございます。
 次に、第15条は、保険者資格喪失等の場合の取り扱いを定めるものでございます。
 続きまして、31ページの第16条、第17条の関係でございますが、これらの規定につきましては、仮算定、本算定に相当する規定を年金の場合にも設けさせていただくものでございます。
 次に、32ページになりますけれども、第18条は年金の給付を受けなくなったこと等による場合の徴収の方法を定めるものでございます。
 以下、38ページの附則第20号までは本則において条文の繰り下げを行ったことに伴います適用条文の整理でございます。
 最後に、38ページになりますけれども、改正附則の第1項は施行期日、39ページの第4項では経過措置を定めるものでございます。
 以上で議案第58号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第59号 鴨川市名誉市民の決定につき同意を求めることについては、補足説明を省略いたします。

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○議長(谷一浩君) 議案第60号 姉妹都市協定の締結について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第60号 姉妹都市協定の締結につきまして、補足説明を申し上げます。
 42ページをお開きいただきたいと存じます。旧天津小湊町と山梨県の旧身延町でございますけれども、昭和46年3月18日に姉妹町協定を締結し、以来、交流を続けてまいりましたけれども、両町ともにこのたび合併をいたしましたことから、改めて姉妹都市協定を締結をいたしたく、議会のご議決をお願いるするものでございます。
 以上、大変簡単ですけれども、議案第60号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第61号 鴨川市特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第61号 鴨川市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の43ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、提案の理由でございますが、出張所の統廃合に伴いまして、その取り扱い事務の一部を郵便局に委託していたところですが、日本郵政公社民営分社化に伴いまして、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律の一部が改正され、郵便局株式会社がこの事務を引き継ぐことになりましたので、この郵便局における取り扱いに関する法律第3条第1項の規定に基づき、法第2条各号に掲げる戸籍、除籍の謄抄本等の交付請求の受け付け及び引き渡し事務を取り扱わせる郵便局を指定することについて、法第3条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 説明資料2の内容についてでございますが、1点目は、法第3条第1項の規定により指定をする郵便局の名称でございます。郵便局株式会社と協議を行った上で、総務省令で定められました郵便局の指定のための適合条件を備えた郵便局として、現在事務を委託している郵便局と同様の指定をいたすものでございまして、その名称は郵便局株式会社関東支社管内の鴨川前原郵便局、東条郵便局、鴨川田原郵便局、長狭郵便局、金束郵便局、太海郵便局、曽呂郵便局でございます。
 2点目は、郵便局に取り扱わせる事務の範囲でございます。具体的な取り扱い事務でございますが、アからカに掲げてございますとおり、戸籍、除籍の謄抄本及び記載事項証明書、納税証明書、所得証明書、評価証明書等の税務証明書、外国人登録原票の写し及び記載事項証明書、住民票の写し及び記載事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑証明書、以上、6項目に係る証明書等の交付請求の受け付け及び引き渡し事務等でございます。
 ただし、請求する証明等に記載されているものからの請求に限るものでございます。
 3の事務を取り扱わせる期間につきましては、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間とするものでございますが、取り扱い期間満了の日から3カ月前までに鴨川市又は指定した郵便局のいずれからも指定の解除の意思表示をしないときは、期間をさらに1年間延長することとし、以後も同様とするものでございます。
 以上で議案第61号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第62号 指定管理者の指定について、議案第63号 富津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について、議案第64号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。教育次長、川名 実。
                〔教育次長 川名 実君登壇〕
◎教育次長(川名実君) それでは、まず議案第62号 指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の45ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、鴨川市青少年研修センターの指定管理者の募集や審査の結果等についてご報告申し上げ、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いしたいものでございます。
 この公募は、平成19年10月12日から11月12日までの32日間で行いました。申請のあった団体は特定非営利活動法人大山千枚田保存会の1団体でございましたので、この団体の申請に基づきまして、平成19年11月19日、鴨川市指定管理者選定委員会を開催し、審査をお願いしたところでございます。鴨川市指定管理者の選定委員会における審査の結果、選定基準を満たしておりましたので、鴨川市青少年研修センターの指定管理者の候補として特定非営利活動法人大山千枚田保存会が選定されました。そこで、同団体に指定管理者の指定をいただきたくご提案をさせていただくものでございます。
 同団体は、平成8年度から進めております都市と農村の交流による農業の振興と活力ある地域づくりを図るため、リフレッシュビレッジ事業の中で平成9年に地元農業者を中心に大山千枚田保存会を設立し、現在ではNPO法人として棚田オーナー制度の運営など、中山間地域の農地を活用した交流事業等の活動を行っておりまして、平成13年に完成いたしました鴨川市地域資源総合管理施設である棚田倶楽部の管理運営に開設当初から携わっております。また、平成19年4月1日より鴨川市地域資源総合管理施設の指定管理者として指定を受け、施設の管理運営に携わってきた実績もございます。
 それでは、指定管理の内容につきましてご説明させていただきたいと存じます。
 まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地ですが、鴨川市平塚1717番地15にあります鴨川市青少年研修センターでございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地ですが、特定非営利活動法人大山千枚田保存会で、代表は石田三示氏であり、所在地は鴨川市平塚101番地1でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アといたしまして青少年研修センターの施設及び設備の維持管理に関する業務、イといたしまして、青少年研修センターの利用の許可に関する業務、ウといたしまして、青少年研修センターの利用に係る料金に関する業務、エといたしまして、青少年研修センターの設置目的を達成するため、教育委員会が必要と認める業務となっております。
 次に、指定期間ですが、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3カ年とさせていただきたいものでございます。
 以上で議案第62号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第63号 富津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定についてと、議案第64号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定については、同様の内容の規約でございますので、一括して補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の46ページ、47ページをお開きくださるようお願いいたします。議案第55号と同じように、学校教育法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、この規約で引用している学校教育法の条項に条ずれが生じたため、その条項の改正をお願いしたいものでございます。
 この規約で引用している同法第31条の第1項は、議案第55号でご説明しましたように、同法第29条で市町村は学齢児童のための小学校を設置しなければならない定めでございますが、それが不可能、不適当な場合は、教育事務を近隣の市町村等に委託できることを定めたものでございます。また、同法第40条は、小学校に関する条項について中学校に準用する旨の条文でございます。いずれも条文の内容に改正はなく、第31条第1項が第40条第1項に、第40条が第49条に変わるものでございます。
 以上で議案第63号と議案第64号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第65号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第65号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正でございますけれども、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億1,611万6,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を131億3,395万円といたしたいものでございます。
 まず、5ページと6ページは債務負担行為の補正でございます。平成20年度におきまして経費の支出が予定されております業務委託等につきまして、地方自治法の規定に基づきまして、あらかじめ債務負担行為を設定するものでございます。今回の債務負担行為につきましては、その業務の性質上、いずれも4月1日からの年度契約を締結すると、こういうものでございまして、債務負担行為による予算を担保といたしまして、翌年度事業に係る契約を締結するための入札等をあらかじめ執行いたしまして、契約事務の一層の迅速化を図ろうとするものでございます。記載のとおりでございまして、合計で4億7,136万8,000円の限度額といたしますものでございます。
 次に、7ページの地方債補正でございますけれども、防火水槽整備事業につきましては、適用事業債の変更によりまして起債額を100万円減額をいたしまして、その限度額を600万円といたしたいものでございます。
 また、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業につきましては、本年7月の台風4号によります災害復旧事業の災害査定が終了いたしましたことから、その結果として事業費が減額となったことに伴う起債額の変更でございます。930万円を減額いたしまして、その限度額を4,370万円といたしたいものでございます。
 以下、事項別明細書によりましてご説明を申し上げますので、10ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、1款市税は2億1,087万5,000円の増額でございます。内訳でございますけれども、1項市民税が1億4,660万円の増額、2項固定資産税は6,291万5,000円の増額、3項軽自動車税は200万円の増額、5項特別土地保有税は190万円の増額、11ページに移りまして6項入湯税でございますけれども、254万円の減額でございます。
 次に、12款分担金及び負担金は118万7,000円の減額でございます。
 1項分担金では、市単漁港整備事業分担金が82万1,000円の増額でございますけれども、去る9月の台風9号によりまして被災をいたしました江見漁港及び太夫崎漁港の復旧工事費の一部を鴨川市漁業協同組合にご負担をいただくものでございます。
 次に、14款国庫支出金は320万5,000円の減額でございます。このうち1項国庫負担金、4目災害復旧費国庫負担金では、平成18年度の農地災害に係る災害復旧負担金といたしまして69万円の増額、12ページになりますけれども、先ほどの地方債補正で申し上げましたけれども、公共土木施設災害復旧事業の事業費減額に伴いまして、現年発生補助災害復旧負担金が1,853万6,000円の減額でございまして、合わせて1,784万6,000円の減額でございます。
 次に、15款県支出金は536万6,000円の増額でございます。
 2項県補助金は269万円の増額でございますけれども、中山間地域等直接支払交付金256万4,000円の増額が主なものでございます。
 13ページに移りまして、3項委託金では162万1,000円の増額でございますけれども、6目教育費委託金の155万5,000円の増額が主なものでございます。
 次に、17款寄付金111万9,000円の増額でございます。
 まず、1目一般寄付金は2万円でございますけれども、匿名様によりましていただいたものでございます。
 次に、5目農林水産業費寄附金は30万円でございますけれども、有害鳥獣対策資金として匿名様からいただいたものでございます。
 また、9目教育費寄附金は79万9,000円でございますけれども、青少年育成資金として匿名様及び千葉県自動車整備振興会鴨川支部様よりいただいたほか、文化振興資金として鴨川21チャリティーカラオケ交流会実行委員会様、そして佐藤八重子様よりいただいたものでございます。
 次に、18款繰入金でございますけれども、9,976万2,000円の減額でございます。このうち2項基金繰入金では、当初予算において取り崩した財政調整基金へ4,992万8,000円、減債基金へ5,000万円をそれぞれ戻し入れるものでございます。
 次に、14ページになりますけれども、20款諸収入は1,276万円の増額でございます。
 4項雑入のうち4目過年度収入では、平成18年度分の各種児童手当国庫負担金の精算によるもので44万9,000円の増額、また、5目雑入でございますが、缶、ペットボトルなどの資源物売払代1,211万7,000円の増額などでございます。
 最後に、21款市債でございますが、1,030万円の減額でございます。内容は、先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。
 次に、15ページに移りまして歳出でございます。
 まず、2款総務費は4,434万9,000円の増額でございます。このうち主なものといたしましては、1項総務管理費のうち1目一般管理費では、名誉市民への賞賜品30万2,000円、6目財産管理費では市役所本庁舎西側倉庫の改修工事費500万円、財政調整基金への積立金2,733万3,000円などの増額でございます。
 16ページになりますけれども、13目諸費では、第三子以降出産祝金220万円を増額計上させていただいております。
 続きまして、17ページの3款民生費でございますが、3,245万1,000円の増額。まず1項社会福祉費のうち1目社会福祉総務費では、18ページになりますけれども、平成18年度分の障害者関係、国県支出金の精算に係る返還金として289万5,000円の増額、2目老人福祉費では介護保険特別会計への繰出金786万2,000円の増額などでございます。
 19ページに移りまして、4款衛生費でございます。2,606万1,000円の増額でございますけれども、1項保健衛生費、2目予防費では高齢者等インフルエンザ予防接種委託料が250万円、麻しん風しん混合予防接種委託料が200万円、それぞれ増額でございます。受診者の増加によります各種がん等の検診に係る委託料225万2,000円の増額などが主なものでございます。
 2項清掃費では、2目塵芥処理費で、鴨川清掃センター、天津小湊清掃センター、天津小湊最終処分場及び塵芥収集に係る燃料費646万4,000円、光熱水費422万6,000円をそれぞれ増額をいたしまして、20ページの3目し尿処理費でございますが、し尿収集車の燃料費95万7,000円、衛生センターの光熱水費102万9,000円をそれぞれ増額をさせていただくものでございます。
 衛生センター及び総合運動施設の入り口への案内看板設置工事費を200万円、計上させていただいたところでございます。
 次に、6款農林水産業費は226万1,000円の増額でございます。
 1項農業費、3目農業振興費では、21ページになりますけれども、新規集落が追加されたこと等によりまして中山間地域直接支払交付金が341万9,000円の増額、実施地域が6地域となったことに伴う事業費の決定によりまして、農地・水・環境保全向上対策事業交付金が436万4,000円の減額、5目農地費ではため池工事に係る市単土地改良事業補助金が66万5,000円の増額などでございます。
 続きまして、7款商工費は1,399万円の増額でございます。
 1項商工費、2目商工振興費は、22ページでございますけれども、中小企業資金融資制度の利用が大幅にふえておりますことから、保証料補給金を174万1,000円、利子補給金を104万3,000円、それぞれ増額をさせていただくものでございます。
 また、3項観光費でございますけれども、妙の浦周辺遊歩道等整備調査設計委託料が148万1,000円の増額、江見海岸後背地にトイレ及びポケットパークを整備するための用地購入費410万円などでございます。
 また、23ページの4目オーシャンパーク費では、施設の修繕料といたしまして150万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、8款土木費でございますけれども、既定の予算の範囲内での組み替えでございまして、補正の増減額はないわけでございます。
 次に、24ページの9款消防費でございますが、298万1,000円の増額でございます。
 3目消防施設費で、消防団詰所等の修繕料104万円、4目災害対策費で防災行政無線の修繕料200万円などを計上させていただいております。
 続きまして、10款教育費は2,066万9,000円の増額でございます。
 まず、1項教育総務費では、教育系ネットワークの高速化を図るための業務委託料99万8,000円の増額、25ページの3項中学校費は施設の修繕料52万円の増額をお願いいたすものでございます。
 次に、26ページでございますが、5項社会教育費、1目社会教育総務費では、篤志としていただいた教育費寄附金を青少年育成基金及び文化振興基金へそれぞれ積み立てさせていただくものでございます。
 また、6項保健体育費、2目体育施設費では、体育センター卓球場及び総合運動施設の修繕料599万9,000円などのほか、3目学校給食費では鴨川、天津及び小湊調理場の統合に伴いまして、食器類を整備させていただくものでございまして、消耗品費が858万7,000円、27ページになりますけれども、給食用備品費が806万9,000円などでございます。
 続きまして、11款災害復旧費は2,779万円の減額でございますけれども、台風4号によりまして被災をした災害復旧経費が減額となったことによるものでございます。
 最後になりますけれども、12款公債費は、平成18年度債の借り入れが終了いたしまして、本年度の償還金が確定したことに伴いまして、114万4,000円の増額でございます。
 なお、28ページ以降に給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、大変長くなりましたけれども、議案第65号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 11時20分まで休憩いたします。
                 午前11時12分 休憩
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                 午前11時21分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第66号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第66号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ5,495万9,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を31億2,125万4,000円といたしたいものでございます。
 主な内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、1款保険料、1項介護保険料につきましては818万9,000円の減額でございます。この主な要因といたしましては、平成18年度の税制改正による影響で、住民税非課税から課税となった方に対する介護保険料の負担増を軽減するための激変緩和措置がとられましたが、この対象者が見込みより多かったためでございます。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては812万5,000円の追加、2項国庫補助金につきましては、全体で364万1,000円の追加でございます。
 3款支払基金交付金につきましては、1,679万1,000円の追加でございます。これらはいずれも施設介護サービス給付費の増額によるものでございます。
 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。4款県支出金、1項県負担金につきましては、947万9,000円の追加でございます。これにつきましても、施設介護サービス給付費の増額によるものでございます。
 4款県支出金、2項県補助金につきましては、7万5,000円の減額でございまして、地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
 6款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、全体で786万2,000円の追加でございまして、主なものといたしましては、これにつきましても施設介護サービス給付費の増額でございます。
 7ページに移りまして、6款繰入金、2項基金繰入金につきましては、1,732万5,000円の追加でございまして、施設介護サービス給付費等につきまして保険料負担分を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますけれども、1款総務費、1項総務管理費につきましては、45万8,000円の追加でございます。この主なものといたしましては、職員手当等の増額でございます。
 3項介護認定審査会費につきましては、70万8,000円の追加でございまして、この内容といたしましては、介護認定審査件数の増による介護認定審査会の開催回数の増加のため、委員報酬の追加及び主治医意見書作成手数料等の追加でございます。
 9ページに移りまして、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては、4,820万9,000円の追加でございます。この主なものといたしましては、施設介護サービス給付費の増額でございます。
 2款保険給付費、2項介護予防サービス等諸費につきましては、595万6,000円の追加でございます。この主なものといたしましては、介護予防サービス給付費及び介護予防住宅改修費の増額でございます。
 5款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、全体で37万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、職員手当等の減額でございます。
 次の11ページには、給与費明細書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、議案第66号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、報告第10号 専決処分の報告について、補足説明を求めます。建設経済部長、石井幹夫君。
               〔建設経済部長 石井幹夫君登壇〕
◎建設経済部長(石井幹夫君) 報告第10号 専決処分の報告について、補足説明を申し上げさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の54ページをごらんいただきたいと思います。専決処分の内容でございますが、市道の道路施設による車両事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。
 まず、事故の状況でございますが、平成19年9月7日、鴨川市来秀62番地、高橋康男氏が自己所有の車で鴨川消防署前の市道作田真光寺線よりみずから経営をいたします会社敷地に進入した際、歩道部に設置されておりましたマンホールのふたがはね返り、底部のエンジンオイルパンを破損させたものでございます。この事故に対し市が加入しております全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険で対応したいとの思いから、事故の過失割合を決定するため、当事案を保険の幹事会社に照会をいたしました結果、市の過失割合は100%という回答をいただきましたので、これにより高橋氏の物損事故に伴う損害額8万5,838円、全額を支払うこととなったものでございます。
 なお、請求の放棄につきましては、双方とも今後いかなる事情が発生いたしましても、異議の申し立てはしないものとするということで示談書を取り交わしたものであります。
 また、道路管理者といたしまして、事故の再発防止対策といたしまして、当箇所の補修を直ちにいたし、道路パトロール体制をさらに強化いたしまして、事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 以上で報告第10号につきまして補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、報告第11号 専決処分の報告について、補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) 報告第11号の専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の55ページをお開きいただきいと存じます。
 まず事故の概要でございますが、平成19年8月9日、午前10時50分ごろ、市公用車が市道小宮横渚線を和泉方面から市役所方面に走行中、鴨川市広場2226番地地先の交差点におきまして、交差しております市道須和田谷堀線を八色方面から広場方面に向かい走行してきました野呂 満氏所有、野呂和代氏運転の小型乗用車が一時停止せずに当該交差点に進入してきたため、危険を避けようと急ブレーキをかけましたけれども、間に合わず、接触し、市公用車と相手方車両、双方が損傷してしまったものでございます。
 次に、損害賠償の内容でございますが、事故原因は相手方運転手の一時停止不履行によるものでありまして、当事者間で協議した結果、過失割合を市が10%、相手方が90%といたしまして、この割合に応じ、市は野呂 満氏に6万8,422円、野呂 満氏は市に12万7,080円を支払うことで和解いたしたものでございます。
 なお、これは市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済会の車両保険で補てんをいたしたいものでございます。
 和解の条件でございますが、この賠償金のほか、名目のいかんを問わず、当事者は今後一切の請求を行わないというものでございます。
 今後、事故再発防止のために、なお一層の安全運転の励行に努めることを自覚して、業務を遂行することを徹底してまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
 以上で報告第11号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第5、陳情第20号 「二万円米価」を保障するよう、国に意見書提出を求める陳情、日程第6、陳情第21号 高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情書、日程第7、陳情第22号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情書、日程第8、陳情第23号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書、日程第9、陳情第24号 日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書、以上5件について、事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、佐久間達也君。
              〔議会事務局次長 佐久間達也君登壇〕
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、陳情第20号から陳情第24号までの陳情文書表を朗読いたします。
 まず、陳情第20号でございます。受理番号、鴨議陳第20号。受理年月日、平成19年11月6日。件名、「二万円米価」を保障するよう、国に意見書提出を求める陳情。陳情者住所氏名、八街市八街は18。農民運動千葉県連合会会長、大木傳一郎。
 陳情の要旨。
 今年、8月に農林水産省が発表した平成18産米の生産コストは1万6,824円ですが、市場入札価格の平均は1万4,826円であり、計算では稲作農家の日給は2,048円です。労働者が求める最低賃金要求額は日給8,000円で、米価にすると1俵2万円となります。
 よって、自給率向上と安全な食の願いに応える農政を実現するため意見書の提出を求める。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 次に、陳情第21号の陳情文書表を朗読いたします。受理番号、鴨議陳第21号。受理年月日、平成19年11月12日。件名、高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1の10の8、自治体福祉センター。社会保障推進千葉県協議会会長、鈴木雄一。
 陳情の要旨。
 昨年、医療制度改革関連法成立により、来年4月からは後期高齢者医療制度をはじめ高齢者に新たな負担が強いられ、医療の抑制や年金受給権、生活権の剥奪につながります。
 よって、高齢者がいつでも、どこでも安心して医療が受けられるよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 次に、陳情第22号の陳情文書表を朗読いたします。受理番号、鴨議陳第22号。受理年月日、平成19年11月15日。件名、介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区新千葉2の7の2、大宗センタービル4階。千葉県保険医協会会長、松尾洋一郎。
 陳情の要旨。
 昨年、医療制度改革関連法が成立し、介護療養病床を2012年3月末で廃止、医療療養病床を大幅に削減することとなりました。そうなれば行き場のない医療難民や介護難民が各地であふれることは明らかです。
 よって、地域住民がいつでも、どこでも、安心して医療や介護を受けられるよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 次に、陳情第23号の陳情文書表の朗読をいたします。受理番号、鴨議陳第23号。受理年月日、平成19年11月15日。件名、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区新千葉2の7の2、大宗センタービル4階。千葉県保険医協会会長、松尾洋一郎。
 陳情の要旨。
 歯科医療では歯科診療報酬が規制されており、保険給付範囲が年々縮小されています。将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っています。このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねません。
 よって、保険でよりよい歯科医療が行えるよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 次に、陳情第24号の陳情文書表の朗読をいたします。受理番号、鴨議陳第24号。受理年月日、平成19年11月27日。件名、日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書。陳情者住所氏名、館山市沼無番地。安房地区労農会議議長、鈴木順子。
 陳情の要旨。
 4月から開始された日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に対し、オーストラリア政府は、農作物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。仮にオーストラリア政府の要求どおり農作物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、牛肉、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円の打撃が予想されます。
 よって、日豪EPA/FTA交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 以上で朗読を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) ただいま議題となっております陳情第20号は建設経済常任委員会に、陳情第21号から陳情第23号の3件は文教厚生常任委員会に、陳情第24号は建設経済常任委員会に付託をいたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第10、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。12月7日は議案審査のため休会、8日は土曜日、9日は日曜日、10日は議案審査のため休会。よって、12月7日から10日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、12月7日から10日までの4日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る12月11日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 午前11時40分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案等の上程・説明(議案第53号〜議案第66号、報告第10号〜報告第11号)
1.議案等の補足説明(議案第53号〜議案第58号、議案第60号〜議案第66号、報告第10号〜報告第11号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第20号〜陳情第24号)
1.休会の件
1.散  会